2021年9月27日月曜日

【続・「脱炭素」は嘘だらけ】「脱炭素は世界の潮流」は大嘘 “有言不実行”が世界の標準 米はCO2ほとんど減らさず…中国、石炭火力発電所は日本の20倍保有―【私の論評】客観的なデータは「気候変動」のフェイクに踊るべきでないことを示している(゚д゚)!

【続・「脱炭素」は嘘だらけ】「脱炭素は世界の潮流」は大嘘 “有言不実行”が世界の標準 米はCO2ほとんど減らさず…中国、石炭火力発電所は日本の20倍保有

バイデン大統領

 日本の大新聞とテレビを見ていると、「『脱炭素』は世界の潮流」で、日本は大変遅れていることになっている。それで「脱炭素」政策を説く政治家がいる。

 いわく、「日本は太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が遅れている」「ハイブリッド自動車は時代遅れで、もう世界は電気自動車だ」「海外はみんなCO2(二酸化炭素)を排出する火力発電など止めようとしているのに、日本だけが続けている」「金融界は環境金融へと動いている」「このままでは、だれも日本へ投資してくれない」「CO2を排出して製造した日本製品は世界で売れなくなる」…。

 よくもまあ、こんな大嘘を毎日毎日報道し続けるものだ。

 実態はどうかといえば、「脱炭素」は世界の潮流などではない。

 確かに、先進国は軒並み「2050年までにCO2をゼロにする」といっている。また、「30年までにCO2をおおむね半分にする」とも言っている。だが、言っているだけで、実態は全然違う。

 ジョー・バイデン米政権は「脱炭素」に熱心だが、これは米国の総意からは程遠い。国の半分を占める共和党は、そもそも「気候危機説など嘘だ」と知っていて、「脱炭素など無用だ」とする。ドナルド・トランプ前大統領だけが例外なのではない。

 それに米国は世界最大の産油国であり、産ガス国である。石炭埋蔵量も世界一で、日本の消費量に匹敵するぐらい大量に輸出している。ちなみに日本にも輸出している。エネルギーを有する州は多く、当然、その産業を守る。だから、環境税やCO2規制は議会を通らない。実は、米国はCO2をほとんど減らさない。

 中国は、日本の10倍のCO2を出しており、今後5年であと日本1つ分さらにCO2を増やすと5カ年計画にはっきり書いてある。石炭火力発電所についても日本の20倍も保有していて、毎年日本1つ分以上増やしている。

 のみならず、中国は経済圏構想「一帯一路」構想の下、世界中で石炭火力発電所の建設を手掛けている。合計すると、日本全体の石炭火力発電所よりも多い。「30年を過ぎたらCO2を減らす」とか、「60年にはCO2をゼロにする」などと言っているが、新型コロナでも人権でも嘘をつき続ける国を、どうして信用できるだろうか。

 環境運動家が大好きな欧州はどうか。

 電気自動車は高い補助金などの優遇措置で強引に導入されているけれど、まだまだ金持ちのおもちゃだ。ドイツは石炭はもとより、原子力も風力もバイオテクノロジーも、あらゆる技術を「環境に悪い」と言って否定した結果、今頃になってロシア頼みでガスパイプラインを引いている。あれCO2減らすじゃなかったの?

 「脱炭素」については、「有言不実行」が世界の標準だ。諸君、だまされて大損しない様、気を付けよう。

 ■杉山大志(すぎやま・たいし) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『地球温暖化のファクトフルネス』(アマゾン)など。

【私の論評】客観的なデータは「気候変動」のフェイクに踊るべきでないことを示している(゚д゚)!

地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには2050年にCO2(二酸化炭素)排出をゼロ、つまり『脱炭素』しなければならない」という言説が流布されています。

だが、この「気候危機説」はフェイクに過ぎないです。莫大な費用をかけて「脱炭素」をするほどの科学的根拠など、どこにもありません。

最近の例では、昨年はコロナ禍もあり多くの国々で多くの産業がストップしました。その結果CO2の排出がかなり削減されました。これについては、以前このブログに述べています。その記事のリンクを以下に掲載します。
水素エンジン車レース完走 世界初、量産に向けトヨタ―【私の論評】昨年は第二次世界大戦後、最もCO2排出量が減ったが夏は暑く、世界中で異常気象が発生していた(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を引用します。
新型コロナウイルスの感染症COVID-19のパンデミックに対する世界的な取り組みにより、世界の2020年の年間の二酸化炭素(CO2)排出量は第2次世界大戦以来で最も減少したことが明らかになっています。研究結果は科学ジャーナル「Earth System Science Data」に昨年12月11日に掲載されました。

この研究によると、今年のCO2排出量は7%減少したとされています。最も大きく減少したのはフランスとイギリスで、感染の第2波に対応するための厳格な経済活動の停止が主な要因だそうです。 
世界の炭素収支を報告している「グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)」によると、今年の炭素排出量は24億トン減少したそうです。
一方で、2009年の世界的な景気後退の最中の減少量はわずか5億トン。第2次世界大戦末期の減少量は10億トン弱だったそうです。昨年と今年あたりには、温暖化に関しては、どのようなことがおこっていたのか、あるいはおこるのか、注目すべきかもしれません。とにかくCO2を減らすことが何やら、至上命題のようになっていますが、実際にCO2が減っているのですから、これが環境に良い影響を及ぼしたのか、あるいは悪い影響を及ぼしたのかを精査すべきと思います。

以下に、昨年の世界のGDPの推移を掲載します。1991年以来の落ち込みであり、しかも最も急激に落ちていることがわかります。


 気象庁は昨年に昨夏を「東日本は観測史上、最も暑い夏」と認定しています。最高気温が40度に達する観測点が続出し、西日本も記録的暑さに。熱中症とみられる症状での救急搬送、死亡者が相次ぎ、2020年夏の東京五輪・パラリンピック開催に影を落としたとしています。

2020年の世界と日本の平均気温が、観測が始まった19世紀末以降、最高となる見込みであることが今年1月の気象庁の調査で分かっています。気温上昇に伴い、各地で30年に一度の規模の高温や大雨などが頻発。国内も九州で豪雨災害が発生するなどしました。

これには、地球温暖化も寄与したとみられ、2020年は新型コロナウイルスだけでなく、気象も人類に牙を向いた年として記憶されそうだとしています。一方、今年はこうした傾向がやや緩和されるとの見方もあるそうです。

今年は皆さんもご存知のように、桜の開花がかなり早まりました、これも温暖化の影響といえるのでしょうか。ワクチン接種が進んだとはいえ、4月はまだコロナの流行は深刻で、CO2もどちらかといえば、通常の年よりは排出量が少なめだったと思います。
昨年はCO2排出量が7%減少していても、気温が上昇したり、異常気象が起こっているわけですから、あまりCO2など関係ないようにも見えます。
そのほか、「気象変動」がフェイクであるとするに足る統計もあります。これは公開されている統計で確認できます。

実は台風は増えても強くなってもいません。台風の発生数は年間25個程度で一定しています。台風に幾つか等級がある中で、「強い」以上に分類される台風の発生数は15個程度と横ばいで増加傾向はありません。

猛暑は都市熱や自然変動によるもので、温暖化のせいではありません。地球温暖化によって気温が上昇したといっても江戸時代と比べて0・8度に過ぎないのです。過去30年間当たりならば0・2度とわずかで、感じることすら不可能です。

豪雨は観測データでは増えていません。理論的には過去30年間に0・2度の気温上昇で雨量が増えた可能性はありますが、それでもせいぜい1%です。よって豪雨も温暖化のせいではありません。

観測データを見ると、そもそも災害の激甚化など起きていないことが分かります。ましてや、地球温暖化による災害の激甚化などは皆無であったことが分かります。過去においても、激甚災害があったことは、多くの人が知っていますし、記録をみれば誰でも確認できます。

温暖化によって大きな被害が出るという数値モデルによる予測はあります。ところが、これには問題が幾つもあります。モデルはろくに過去を再現することすらできないのです。

それにも関わらず、モデルを用いた被害予測が流布されていて、気候危機説の中核を成しているのです。

実際のところ、過去になされた不吉な予測は外れ続けてきました。

温暖化で海氷が減って絶滅すると騒がれたシロクマはむしろ増えています。人が射殺せず保護するようになったからです。

温暖化による海面上昇で沈没して無くなると言われたサンゴ礁の島々はむしろ拡大しています。サンゴは生き物なので海面が上昇してもそれに追随からです。

CO2の濃度は江戸時代に比べるとすでに1・5倍になりました。その間、地球の気温は0・8度上がりました。しかし、観測データで見れば何の災害も増えていません。

今後も感じることができないぐらい緩やかな温暖化は続くかもしれないです。しかし、破局が訪れる気配はありません。「気候変動」なるものは、どこにも存在しません。

では、なぜフェイクが蔓延したのでしょうか。政府機関、国際機関、御用学者、NGO、メディアが「不都合なデータ」を無視し、異論を封殺し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果です。

国民は、気候危機説にとって「不都合なデータ」を隠蔽されて、「脱炭素」という、莫大な経済負担を伴う無謀な目標に駆り立てられています。このようなことが許されて良いはずはありません。

ジョー・バイデン米政権は「脱炭素」に熱心ですが、その背後には、小型原発の開発と、それを輸出することがあるのではないかと思います。さらに、それは中国の小型原発開発を牽制するという意味合いもあるようです。

「気象変動」に関しては、様々な利権、様々な政策、様々な人々や団体の思惑などが複雑に絡み合い、何が真実なのか単純には理解できない状況にあるということを私達は理解すべきです。

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