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| 反対運動に使われた看板 |
北京市にある中国共産党の子弟が通うエリート校「北京海淀外国語実験学校（海淀学校）」だ。１９９９年創立で、幼稚園から小・中・高校生の約６０００人が、学校内で寮生活をしている。
ＩＴ（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野で英才教育に力を入れており、人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。
そんな海淀学校と交流話が持ち上がり、地元住民を巻き込む大騒動となったのが、瀬戸内海に面し、香川県東部に位置する東かがわ市だ。
市と海淀学校が交流を始めたのは２０１７年のことだ。心温まる交流が続くと思われた矢先、１９年１２月の市議会定例会で、宮脇美智子市議（幸福実現党）がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。
海淀学校と市の交流について、市民にきちんと説明されないまま進められたためだ。住民が猛反発したのは当然だ。海淀学校側は、昨年３月に廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ、「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。５０人規模の児童や生徒が１週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。
反対派住民は、旧福栄小学校が海淀学校に拠点化されれば、トラブルに巻き込まれるのではないかと反対した。周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。
実際、瀬戸内海の小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを見せ、これを察した地元住民が、先回りして買収を阻止した経緯がある。
この騒ぎに上村一郎市長は今年３月、拠点化の中止に加え、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。だが、反対派住民は、安全が確保されると市が判断すれば、交流が再開されるかもしれないと疑心暗鬼になっている。
中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には、教育上もリスクが伴う。彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。
７月１９日、筆者は市長室に上村市長を訪ねた。
上村市長は「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし（再開も）あり得る」と述べた。
異文化を知り、相互理解を深めることは大切である。人口減少に悩み地域の活性化を図る自治体が、主体的に国際交流を図るのを頭から否定するものではない。ただ、国際交流には地元住民の理解が欠かせない。市は頭を冷やし、海淀学校との交流をきっぱり諦めるのも見識である。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『静かなる日本侵略』（ハート出版）、『日本が消える日』（同）、『日本復喝！』（同）など。
【私の論評】想定される危機に関しては、あらかじめ対応しておくのが、安全保障の基本(ﾟдﾟ)！
農林水産省は、昨年5月外国資本による森林買収に関する調査を実施した結果、北海道で合計20haの森林買収が行われていたことを明らかにしました。
日本の農林水産省は、令和2年における外国資本による森林買収の事例について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。
なお、行政が保有する情報は、「森林法に基づく届出情報（面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたもの）」、「国土利用計画法に基づく届出情報（一定面積以上の土地について、売買等の契約を締結した場合に市町村へ提出されたもの）」、「不動産登記法に基づく届出情報（第三者への対抗要件として登記所に登記されたもの）」となります。
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北海道では、蘭越町において、2haが資産保有の利用目的で買収されていました。ニセコ町では合計3.7haが買収され、真狩村では合計10ha、留寿都村では3.4ha、喜茂別町では0.8haとなります。北海道では合計20haが買収されていました。
また、神奈川県では、箱根町において合計0.6haが買収されていました。京都府では、京都市において合計1.2haが買収されていました。
国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例として都道府県から報告があった事例は、26件あり、森林面積は404haとなっています。
なお、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例の集計（平成18年～令和2年における森林取得の事例）では、北海道が1,804ha、福島県が90ha、群馬県が44ha、神奈川県が13ha、長野県が12ha、兵庫県が260ha、岡山県が48ha、福岡県が60ha、沖縄県が10haとなっています。
なお、北海道に関しては、2019年10月に中国王岐山国家副主席が、習近平国家主席の特使として天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列後、北海道に訪問しており、有珠山などを視察していました。
なお、北海道に関しては、2019年10月に中国王岐山国家副主席が、習近平国家主席の特使として天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列後、北海道に訪問しており、有珠山などを視察していました。
この中国王岐山国家副主席を歓迎するために開催された昼食会には、日本側からは、鈴木直道北海道知事、北海道議会議長、札幌市長などが参加していました。2019年9月に開催された中華人民共和国成立70周年祝賀レセプションの際には、鈴木直道知事は、北海道では、今後とも中国との友好関係の発展に向け、経済や文化、教育をはじめ多方面で取組を進めていく方針を表明していました。
中国では、10年2月、国防動員法なる法律が採択、公布され、同年7月に施行されました。全14章72の条文からなり、一言でいうと、中国国内で戦争や武力衝突が起きた場合、金融機関や交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、建設、貿易、食糧など、民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるというものです。
さらに、動員命令が出されると18～60歳の男性と、18～55歳の女性が国防義務を負うことになります。免除条件に「外国に居住する者」とは書かれていないため、日本にいる中国人も有事の際は中国軍に動員され、日本にいながら破壊活動や軍事活動を展開する要員にすることができます。
11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16～21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させました。
11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16～21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させました。
ところが、この3カ所には日本人は立ち入れませんでした。ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権になった」と語りました。
もし、国防動員法が発令され、動員された在日の中国人が買収された森林や農地などに集結するとどういう事態になるのでしょうか。新潟のケースを当てはめると背筋が凍る思いがします。
もし、国防動員法が発令され、動員された在日の中国人が買収された森林や農地などに集結するとどういう事態になるのでしょうか。新潟のケースを当てはめると背筋が凍る思いがします。
冒頭の記事にあるように、中国資本の進出は北海道に限らないです。「経済振興」を目指す各自治体に「経済侵攻」を続ける中国資本。自衛隊施設の周辺が買収されると、安全保障上重大な事態になるという声が噴出します。しかし、安全保障は、軍事面だけではありません。
エネルギー、食糧、水源、教育と範囲は広いです。中国資本や中国の姿が背後に見え隠れする資本による国土買収は、治外法権地域の拡大、教育、政治への介入、そして主権までも脅かされることを忘れるべきではありません。
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| 出所）平野秀樹・姫路大学特任教授作成 |
世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備を見ると、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしています。何ら法整備もルールも持たないのは日本だけともいえる。いわば、中国資本による〝草刈り場〟状態です。
とはいえ、中国資本の脅威ばかり唱えていてもこの問題は解決しません。現時点ではそれが〝合法〟であるからです。むしろ、問題は現状を放置している日本人の危機意識の欠如にあるともいえます。
このブログにたひたび掲載しているように、日本の海戦能力は中国をはるかに凌いでおり、特に日本の対潜哨戒能力や潜水艦隊のステルス性などは、中国のそれをはるかに凌いでおり、海戦において日本は中国に対して圧倒的に有利です。
そのため、軍事力では、中国は尖閣諸島など奪うことはとうていできません。そのため、中国は軍事力ではなく、日本に対して経済的侵攻を強めているのではないかと思います。
私はこれを「武器を持たない戦争」と位置づけています。それに耐えうる法整備や国づくりが求められています。これはもう以前からいわれていますが、本当に〝待ったなし〟の課題です。
ただ、日本には現在優秀な22隻の潜水艦隊があり、これで24時間交代で常時日本列島をカバーすることができます。たとえ国防動員法が発令され、日本各地で、動員された在日の中国人が買収された森林や農地などに集結して軍事行動をしたとしても、日本側は潜水艦隊によって、日本に近づく中国の艦船や、航空機を遮断すれば、中国人たちは食糧・弾薬などの補給を絶たれてお手上げになるのは必定です。
中国と日本が軍事衝突になれば、日本はすぐに負けてしまうと考える方は、中国のプロパガンダにかなりやられていると思います。それは、中国共産党の思うつぼです。
最終的に日本が中国に占領されることはないですが、それにしても、中国人が、日本国内に武器や食糧を備蓄しておけば、長期にわたってゲリラ活動などは可能です。それでも、いずれ陸自などによって掃討されるでしょうが、それまでの間は大変なことになります。
このようなことをいうと中国人差別だと思われるかもしれませんが、世界に類をみない「国防動員法」が存在する国の人間が中国人です。それを考えれば、中国人をそのようにみるのが当たり前であって、もはや個々人が良い人、悪い人などの次元ではなく、中国国籍を持つ人はすべて脅威になりえるのです。中国共産党がそれを望まないというのであれば、「国防動員法」は廃案にすべきでしょう。
想定される危機に関しては、あらかじめ対応しておくのが、安全保障の基本です。
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