２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では

 １７日午前、衆院予算委員会で答弁のため挙手する安倍首相＝衆院第１委員室

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる安倍晋三首相の国会答弁なのだが、なぜか自民党内で問題視されている。

村上誠一郎元行政改革担当相

１３日の党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と首相の発言を批判。これに、「正面から受け止めるべきだ」（野田毅税調会長）、「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」（船田元憲法改正推進本部長）と村上氏を支持する声が相次いだ。

船田元憲法改正推進本部長

こうした指摘は妥当なのか－。自民党が政権を取り戻した平成２４年１２月の衆院選前に時計の針を戻す。

同年９月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第１次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した１１月１６日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。

政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。

ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。（安倍首相は）首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。

枝野幸男憲法総合調査会長

また、民主党も首相答弁に「最高権力者だから憲法の解釈をどう変えてもいいと取られても仕方のない国会答弁だ。国辱的な発言だ」（枝野幸男憲法総合調査会長）と批判を強めた。だが民主党政権が一時期、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていたことは指摘しておきたい。

憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年７月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに２回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。（峯匡孝）


【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」という批判は、全くあたらないです。これは、批判ではなく、現実です。事実です。選挙で勝つことのできない、正当が憲法を改正することはできません。そんなことは、小学生でも考えればわかることです。

小学校で、クラス委員長を選出するにあたり、候補者が今のクラスの規則はこうなっていますが、私はこういうふうに変えたいといって、実際に選挙になって、クラス委員長は、規則を変えなければならないのが普通です。変えなかったら、この委員長は嘘を言ったことになります。

小学校のクラス会なみの日本の政治家?

 「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」これも、何が何やら、全く理解できません。そもそも、

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」との発言は、拡大解釈といえるですか。こんなのは、当たり前のことではないですか?

安部総理は、内閣法制局長官よりも、責任が重いと言っているだけで、それは事実です。内閣法制局長官は、政府の一下部組織にすぎません。そんなのが、総理よりも責任が重いなどということはありません。これは、日銀だって同じことです。日銀は政府の一下部組織であり、日銀が日本国の金融政策そのものを決定する権限はありません。

ところが、いつの間にか、日銀法が改悪され、日銀が日本国の金融政策を決定できると解釈されるようになりました。何でも、これが日銀の独立性というような解釈がまかり通ってしまいました。

しかし、中央銀行の独立性の本来の意味は、政府が国の金融政策をの方向性を定め、中央銀行は国の金融政策の方針にもとづき、専門家的な立場から、金融政策の方法を自由に選ぶことができるというものです。

国民を塗炭の苦しみに追いやった元日銀総裁　白川

しかし、日銀法の改悪により、なぜか日銀が日本国の金融政策の方針を決定できることとなり、その結果何が起こったかといえば、20年にもおよぶデフレです。そのデフレの結果としての円高です。この日銀の愚かな、デフレ・円高政府によって、日本は失われた20年とも呼ばれた、不毛の時期を過ごしたことは記憶に新しいです。

この日銀の問題は、昨年の4月から日銀人事が発令され、黒田体制になってから解消されましたが、今でも、日銀法は改悪されたままであり、本来は日銀法を改正すべきです。これをこのまま放置しておけば、大変なことになりかねません。

第一次世界大戦後のドイツでは、中央銀行の独立性が強かったため、中央銀行がマルクを刷りまくったことにより発生しています。こうしたことの反省もあり、世界の中央銀行の独立性は、現在の主流である、政府の金融政策の方針に従い、その方法を専門家的立場から自由に選ぶことができることというようになったのです。

第一次世界大戦直後のドイツのハイパーインフレ
子供たちが、価値のなくなつた大量の紙幣で遊んでいる

中央銀行は、アメリカのように民間がやっているようなところは、特殊であり、普通は政府の一下部機関それも、選挙で選ばられることない官僚の機関にすぎません。そんな機関が、国の金融政策を定めることができないのは、当たり前といえば、当たり前です。

内閣法制局の権限を強化して、国の憲法の変更の是非を定めることができるようになれば、それこそ、日銀の独立性の拡大による、惨禍とも似たような惨禍を国民が味わうことになるかもしれません。

内閣法制局の独立性などを強化して、強い権限を持たせてしまえばそれこそ、国民の多くが日本国憲法を改正しようと思い、選挙でそうした意向のある正当を選び、その正当から総理大臣になった人も、憲法改正はできないという、本末転倒なことにもなりかねません。そんなおかしな国は、世界中どこを探してもありません。日本がそうなれば、日銀による惨禍での日本弱体化がまたぞろ、起こるかもしれません。そうなれば、また中韓は大喜びです。

内閣法制局を第二の日銀にせよというのか?

白川体制までの、日銀は、本来金融緩和を実施すべきところを、何かといえば金融引締めを実施し、そのために日本はデフレスパイラルの底に沈み、デフレに沈んでからは、自殺者も3万人台に増えました。そうして、中国にとっては、非常に都合のよい経済環境をつくりだし、そのため中国は脅威の経済発展をとげました。昨年、4月から日銀が金融緩和をはじめて以来経済環境は、かなり変わり日本に有利になりました。

内閣法制局などの権限を強化させれば、日銀の二の舞いになりかねません。そんなことは断じてゆるすべきでは、ありません。これを許容するような発言をする、自民党の政治家や、枝野なる人物は、そういう意味では、日本の将来を危うくする危険人物といえます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則

◆中韓と距離をおけば日本は繁栄するというのは本当か－東猴 史紘

（３）日本が衰退した時の共通点

確かに、米国だけでなく中韓との友好関係を深めることができれば 日本にとってはベストなのだろうがそれは難しい。 日本や韓国や朝鮮半島（韓国・北朝鮮）と関わりを深めたとき 衰退・危機に陥るということを現代史が教えてくれているからだ。

以下、大正、昭和、平成時代を振り返ってみる。

大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を２回落とされ焼け野原にされた。

満州国の位置

昭和には、田中角栄内閣が誕生し日中国交正常化した。 中国との友好関係を結んだ田中総理は極めて高い評価を得たが、 日本経済は狂乱物価により不景気になり、その後ロッキード事件で失脚した。

平成では、直近の鳩山内閣が従来の日米関係を断ち切り中国と連携を深めるべく 東アジア共同体構想を掲げた。しかし、その結果は説明するまでもない。政権はそのまま崩壊した。

第1次安倍政権も、小泉政権で悪化した日中関係を改善させようと就任当初に 真っ先に中国を訪問したが、短命政権に終わり、その後日本は毎年首相が コロコロ代わる悪夢の時代に陥った。

朝鮮半島（韓国・北朝鮮）との関わりも同じだ。 戦後の特需景気は朝鮮半島のお陰だが、それは日本が米国との友好関係にあったからその恩恵を得ることができたのだ。

つまり、過去の日本の歴史を振り返ると米国など西洋諸国ではなく、 中国との友好関係を深めたり、関わったときに日本が衰退・滅亡の危機に陥っているのだ。

この点、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（石 平著）に詳しい。 同書では「日本という国は、中国大陸と距離を置いた時代にもっとも輝いているのである」と
言い切っている。

（４）日本が発展した時の共通点

逆に日本は西洋諸国との友好関係を中心とした外交・経済運営を展開したときは 成長を遂げている。 明治時代の文明開化は中国ではなく、西洋文化を取り入れた結果である。

昭和時代では吉田茂が米国（支配下ではあるが）と共に焼け野原にあった日本の 基礎を作り上げた。 また、所得倍増を掲げ、高度経済成長を成し遂げた池田勇人政権も中国や朝鮮半島ではなく、 欧米との関係を重視したからこそである。

以下、「池田勇人の対外認識とアジア政策 李炯喆著」を一部抜粋する。

池田勇人内閣は経済政策を優先的な政策としつつ、政治問題の争点化を避けた。対外的にも沖縄問題、韓国との国交正常化問題、中国承認問題のような過熱しやすい争点は 後回しにして、IMF8条国への移行、GATT11条国移行、OECD加盟など、 日本経済の国際経済への復帰を主眼として、その目的を果たした。  

確かに、日韓及び日中との国交正常化はアジアへの復帰を果たすには避けられない過程であるが、池田の経済主義的効用論から見れば、日本外交の主軸をアジアへ置くよりは欧米との協調を深めたほうが、 まだ先進国への復帰を果たせなかった日本の実利に適うことであった。

アゴラ　2014年01月19日12:06

この記事の詳細は、以下のURLから！
http://agora-web.jp/archives/1578207.html 


【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

上の記事のようなこと、少しでも現代史を勉強した人なら、上の記事のように指摘されることもなく、自然に理解できることです。

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館＝１９日

中国は尖閣問題や、南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は70年間やられっ放しでした。その敗因は、日本人が正しい日中関係史を知らないからです。特に現代史は知らなすぎる人が多すぎです。中国の歴史などというと、4000年などといいますが、とんでもないです。現代の中国の歴史は、70年未満です。現代中国と、過去の中華帝国との間には、全く何の関係もありません。歴史も、伝統も文化も完璧に分断されたものです。日本のような国のなりたちと全く異なります。まずは、このことを理解すべきと思います。

また、個々に分断された、互いに全く関係のない、中国の古代から現代に至るまでの歴史をみれば、中国は簡単にいえば、統一、崩壊、分散また、統一、崩壊、分散というように、何回も同じことを繰り返していることがわかります。

もっと、詳しくみると、以下のようなものです。

1：新王朝の設立⇒2：功臣の粛清⇒3：対外侵略戦争⇒4：漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7：地方軍閥の中央侵入⇒8：1から繰り返しです。

中国は、夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけの国です。結局、多少の長い、短いくらいの差はあつても、この八つを繰り返し、互いにほとんど縁も縁もない、帝国を築いては、崩壊ということを繰り返してきただけです。

ここが、日本と根本的に異なります。そもそも、本来は、「中国人」なる人種など存在しません。確かに「漢民族」もいますが、これが、一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。

そして過去の中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、真似できたのは帝国主義だけでした。明や清の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきましたが、現代の高級官僚が裸官と呼ばれるように、家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わりません。

さて、このような目で、現代中国をみてみると、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになります。

実際に最近、法輪功のような新興宗教が、数百もあり、さらに邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しています。全国各地で暴動も起きています。これに関しては、中国は建国以来毎年平均、2万件の暴動が発生していたものが、2010年あたりから、その頻度は更に増して、現状では、年平均8万件ともいわています。そのためもあってか、2010年から、政府は暴動の発生件数を公にしなくなりました。

法輪功信者に対する迫害を示すエグゼビション

中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、鄧小平は永楽帝ということになります。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱に遭い、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうかもしれません。だからこそ、彼は、中国国内では、ラスト・エンペラーともささやかれています。中国の歴史は『三国志演義』の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れてしまうというのが実体です。

さて、先ほどの8個のサイクルでいくと、次はいよいよ「地方軍閥の中央侵入」ということになると思いす。これから、大規模な経済危機が起きれば、間違いなくそうなることでしょう。最近は、人民解放軍の統制は乱れていると聞きます。そうなると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むというシナリオも十分考えられます。それに、この人民解放軍というのが、曲者です。

これを、日本の自衛隊や他国の軍隊のような組織と思うのは、全く違います。そもそも、人民解放軍は、中国全土を七つに分けた軍管区に存在する、中国共産党の私兵です。外国のような、国民・国家の軍隊ではありません。そうして、恐るべきことに、この七つの軍管区のうちの、個々が核兵器を持っていたりします。

無論、持っていない軍管区もあります。それに、軍隊であるにもかかわらず、その実体は、日本でいえば、総合商社のような役割もしています。個々の人民解放軍が、さまざまな商売や、事業を展開しているという、全く不可思議な組織です。こう考えると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むなどというシナリオも十分考えることができ、先の8個のサイクルもより現実味を帯びて見えてきます。

人民解放軍は総合商社?

リーマンショック直後は地方にとにかく、巨額の投資をして、不動産開発を行って不動産バブルを作って持ちこたえました。ところがインフレが酷くなり始めたので金融引き締めして、元高を容認しなければならなくなりました。しかしそれでは輸出主導が成り立たなくなります。逆にカネを刷りすぎるとインフレに逆戻り。この微妙な均衡が崩壊すれば、これまでにない衝撃が待っていることでしょう。それに、最近では、日本の包括的な異次元の金融緩和がこの傾向にさらに追い打ちをかけています。

長々と書いてきましたが、これからの中国と日本の関係を考える場合に、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実が非常に役にたつと思います。

歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。

石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。

このようにして、日本は、迷惑千万な隣人は、意図して無視して、日本経済を復活させ、諸外国から「日本と仲良くすることが国益になる」と思われるようになれば良いのです。中国については適度にあたりさわりのない反応で、直接関わるようなことをしなけば良いです。例えば国際社会で中国の人権問題に言及したり、「南京事件の犠牲者の方々には、心から哀悼の意を表します。ところで、今の中国は人命が尊重されていますか？」というふうに、適度に揶揄すればそれで良いと思いす。

そもそも、南京事件について謝罪したら、謝罪要求という中国最大の対日カードが使えなくなり中国は慌てふためくことになります。’95年の村山談話も、当時の中国共産党上層部にとっては迷惑だったということです。

こうして、上手にやり過ごしていれば、いずれ黙っていても、中国は崩壊します。そうして、その日は20年後や30年後ということではなく、早ければ5年、遅くても10年でそうなると思います。

そうなって、中国が7つくらいに分裂したら、その中で、民主化、政治と経済の分離、法治国家などまともにすすめる国と外交関係を樹立して、後のどうでも良い国とは、「ノータッチ」の「タッチ」でやり過ごせば、それで良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理―【私の論評】ファンタジーでは危機を回避できないことに、気がつかない韓国！このままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定(ﾟдﾟ)！

南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた　韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理

   南スーダンのPKO（国連平和維持活動）で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

   また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

日本側に直接支援要請したことを認める

趙泰永（チョ・テヨン）韓国外交部報道

   今回の弾薬支援をめぐっては、
「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」（2013年12月24日、趙泰永（チョ・テヨン）韓国外交部報道官）

「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」（12月25日、菅義偉官房長官）

といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

   この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

   聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、（国連側から）日本と米軍が（支援）可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。

南スーダンに派兵されたハンビット部隊将兵

   また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。

反政府派が東部の都市を再び制圧

   だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。

   朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。

   ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。ヘリが飛べないのは、これが原因だ。

   朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。

【私の論評】ファンタジーでは危機を回避できないことに、気がつかない韓国！このままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定(ﾟдﾟ)！

銃弾1万発の無償提供のニュースは、昨年年度末に飛び込んできたニュースですが、その後、韓国側はそんな要請はしていないとか、いろいろな行き違い、特に韓国側が原因とみられる行き違いがみられました。これは、行き違いというよりは、韓国の一方的な事実捻じ曲げが原因だったようです。

結局のところ、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしているというあたりが事実なのでしょう。

それにしても、現場の軍隊が危急存亡の事態に見舞われているなら、韓国政府としては、どんな事情があるにしても、現場が日本からの支援でも受けたいというなら、それを認めて、支援を受けたのではあれば、どんな理由があったとしても、日本に対して礼はすべきです。

それが、できない韓国政府は、やはり、ファンタジーに基づいて動いているに違いありません。韓国のファンタジーに関しては、以前のこのブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」―【私の論評】歴史を歪めても劣等感はさらにつのるばかり、今の韓国には正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を構築するしか道はない！

倉山満氏 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では憲政学者の倉山満氏の【韓国の三原則】を掲載しました。その三原則を以下に掲載します。

【韓国の三法則】

一、頭の中身がファンタジー
ニ、軍国主義でないと正気が保てない
三、反日を言ってないと親日になってしまう

頭の中身がファンタジーというところは、要するに韓国の歴史観がほとんどが、現実とは無関係で、ファンタジーにもとづいてつくられているということです。史実とは無関係に、自分たちにとって都合の良いファンタジーによって、歴史がつくられているということです。

これに関しては、ありもしない慰安婦強制連行などの歴史を捏造していることからも明らかです。そのような虚構をただ語るだけではなく、アメリカなどの外国にまで慰安婦像をたてるなど、完璧に精神的構造に問題があるのは明らかです。

さて、歴史捏造問題、慰安婦強制連行問題で、韓国のファンタジーは暴露されたのですが、それ以外にも暴露事例があります。たとえば、以下の例です。

戦争なら「北朝鮮に負ける」　韓国軍幹部、弁明も混乱 

　韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば「韓国が負ける」と発言し、騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は「戦争すれば北は滅亡する」と豪語したが、国会での追及に韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。 

　５日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）は、南北のどちらが勝つかと問われ「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言した。 

　米韓は有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に２０１５年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請した。 

　韓国は「米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている」（外交筋）のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。（共同）

私は、軍事の専門家ではないので、詳しいことはわかりませんが、韓国対北朝鮮となれば、北朝鮮が優位なのではないかと思います。なにしろ、北朝鮮は経済的には、さしたる存在でも何でもありませんが、今では核とミサイルも持っています。本気で戦えば、北朝鮮が通常兵器で負けたにしても、核という最後の切り札があります。この事実は、曲げられません。

いくら、韓国が北朝鮮よりも軍事で勝っていると言い張ったにしても、この現実は変えることができません。しかし、韓国流ファンタジーであれば、この事実は消えてしまうようです。実際、上の記事では、核について、一言も触れられていません。上記の記事のような不毛な論議をしていても仕方ないと思います。北朝鮮の核を前提として、それをどうするのかという論点で話をすべきです。そうして、韓国はロケット打ち上げにも失敗しているという事実を前提として、ではどうするのかというまともな論議が必要です。

韓国ファンタジーを象徴するような話はほかにもあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「軍備」もパクリと偽造の韓国　完成しない戦車、沈没する装甲車…

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、韓国では、軍備もファンタジーのようです。いつまでたっても、完成しない、自称国産戦車「K2」、沈没する装甲車、首都ソウルを守る対空機関砲７２門のうち、４９門が偽物とか、あげるときりがないです。

いつまでも完成しない韓国国産K2戦車

このパクリと、偽造がはびこるのも、ファンタジーが原因です。自国の軍備は、自国の技術でまかないたいと思うのは、どこの国でも同じです。他国から輸入した軍備では、ブラックボックス的な部分が必ずあるし、それに国際情勢が変れば、軍備そのものを輸入できないとか、修理ができないとか、付属品や、消耗品の供給がなくなるということも十分考えられるからです。

しかし、軍備に関する技術力のない国は、外国から輸入するしかありません。しかし、韓国も本当はその技術がないのに、あたかもあるかのようなファンタジーを抱いているようです。

このファンタジー気質が、南スーダンにおける、韓国軍の銃弾無償提供問題にもつながっているようです。現場は、切迫しているからこそ、日本に支援を依頼したのでしょうが、韓国政府はそうは思っていないか、そう思っていても、日本に対する面子から、現場はなんともないというファンタジーが生じてしまったようです。

それにしても、自国の軍隊が危急存亡の危機にあるときに、ファンタジーにより現実に対応するようでは、とんでもないことになりかねません。今回は、人命に関する被害などはでていないようですが、このままでは出ても不思議はありません。まあ、韓国政府としては、たとえ甚大な人的被害が出たしても、それをなかったことにするか、軽微な被害であったというファンタジーにつくり変えてしまえば良いので、どうでも良いのかもしれません。後世の歴史にもファンタジーを残せばそれで良いということでしょう。

それにしても、韓国、根源的な安全保障に関する事柄まで、ファンタジーですませようとしているようにも見えます。こんなことで良いのでしょうか?良いはずがありません。いくらファンタジーで物事を解決しようとしても、できないものはできません。

ファンタジーでは、北朝鮮の脅威、経済の崩壊危機を回避できないことに、韓国政府は気づいていないようです。こののままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(ﾟдﾟ)！

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク　リーマン・ショック以上の危機 

にぎわうソウル市内の繁華街、明洞（ミョンドン）。しかし、韓国には経済危機の影が忍び寄っている

経済の低迷を背景に、韓国の国内銀行が重大な経営問題を抱えている。その深刻度は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年のリーマン・ショックを超え、金融関係者は「今まで一度も体験したことのない危機的状況」と悲鳴を上げる。企業の業績不振や家計の過剰債務によって、経済の血液とされる金融が停滞する事態が続けば、複数の銀行が「突然死」しかねないリスクをはらんでいる。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(ﾟдﾟ)！

韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。

要するに、ＩＭＦ管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち６行が外資比率は50％以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

KB国民銀行

要するに上の韓国のＫＢ国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。

これは、大手銀行も同じことです。韓国大手銀行のほとんどが、外資ファンドの資本の支配の下にあります。要するに、アメリカ金融機関は、韓国の大手銀行の配当の半分をいただいていたし今でもそうだし、これからもそうだということです。そうて、韓国は日本などとは全く異なり、韓国自体が外国からの借金塗れだということです。本日テレビをみていたら、日本の国の借金が1000兆を超えており、それは、国民一人あたり、700万円を超えるなどという古典的な詐欺まがいの報道をしていました。

日本の場合、国が借金をしているわけではありません。国＝政府ではありません。日本の経済の主体は政府だけではありません。日本国には、政府、家計、企業、その他の経済主体があります。日本の場合は、政府は大借金ですが、家計、企業などはプラスであり、さらに、海外に貸し付けているお金もあります。これを全部合わせて、プラスマイナスを計算すると、プラスです。このプラス幅、260兆円であり、これは日本の対外金融純資産と同額になります。そうして、これは過去20年間世界第一位です。このような国を借金まみれと錯誤することなど到底許されるものではありません。

韓国の場合、この対外金融純資産は、2010年の数字で日本と逆に480億ドルのマイナスです。要するに、対外金融純負債を480億ドルも抱えているというわけです。要するに、日本は海外に一杯お金を貸しているし、韓国は海外からお金を一杯借りているということです。

お金を貸している国と、お金を借りている国とでは、経済対策もおのずから違ってきます。日本の場合、経済の落ち込みは、あまりに長い間政府は緊縮財政を、日銀は金融引き締めをやってきたことが原因であり、政府が財政出動、日銀が金融緩和をすれば、経済は回復し、デフレからも脱却できます。

こんな状況ですから、韓国の銀行の収益率が悪いのも頷けます。上の記事にもあるよう、世界１００大銀行のうち、欧米と日本を除く新興国の銀行は３３行で、韓国の銀行はＫＢ国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行が含まれます。ただ、収益性の指標となる総資産利益率（ＲＯＡ）はいずれも１％以下と最下位圏内です。こんな状況ですから、韓国の銀行なんとか、収益をあげようと躍起になっていたことも理解できます。

ただし、収益性をあげようという手段が悪すぎました。個人に融資をして、要するに個人に借金をさせて、収益をあげようとしました。しかしそんなことではうまくいくはずもなく、上の記事でにもあるように、現在個人も借金漬けです。韓国の家計の負債は今年３月時点で約９６１兆ウォン（約８５兆円）と、２０１２年の名目ＧＤＰの約７５％相当まで膨れあがっています。

年々増加した韓国家計の借金

韓国の商業銀行はもともと、企業向け融資が大半でしたが、１９９７年の通貨危機の後、新たな収益源としてクレジットカードや教育ローン、住宅ローン家計向けの貸し出しを増やしていきました。しかし不動産価格の下落などで家計の債務も大きくなり、新たに貸し出しを増やすのは難しいです。企業向け、家計向けともに資金需要が閉塞（へいそく）しており、厳しいのは間違いありません。

このような状況を打開するのは、かなり難しいです。こう聴くと、つい最近てまで、韓国は経済が伸びていたのに、と怪訝に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは見せかけだけのことだったのです。

なぜつい最近まで、韓国が経済発展しているように見えたかといえば、それは、日銀の金融引締めによる円高・デフレ政策によるものです。日銀による、超円高政策と、韓国政府による超ウォン安政策により、韓国は、韓国で部品を調達して、ものを作って売るよりも、日本から部品を仕入れて、国内で作成し、日本を始めとする海外にモノを低価格で販売することができました。韓国の経済発展の本質はこれだけです。

韓国では整形は当たり前ですが、経済も整形して良く見せていたようなものです

だから、日本が金融緩和をして、円安に振れれば、優位性がすっかり崩れ、現在の有様となったのです。まあ、これはもともと駄目だったのが、日本の金融政策に助けられ、一時発展していたというのが正しいです。日本がまともな金融政策をやりはじめ、韓国経済の実力が明るみに出たということです。

それにしても、腹立たしいのは、こんな経済の脆弱性を解消する努力もせずに、政府の無能を隠蔽するために、国家レベルで、反日活動をして、政府から国民の憤怒をそらし、日本に向けているということです。

このようなことをしても、何にもなりません。近いうちに、韓国経済は必ず大破綻します。日本としては、韓国が反日を続けるなら黙って無視をすれば良いです。ざまを見ろと言いたいです。

それに、日本人も反省すべきと思います。韓国の銀行にアメリカの金が注入され、アメリカに配当金を取られていたということは、韓国が日本から儲けた金が、アメリカにも配当という形で送金されていたということです。

日本銀行が、デフレ円高政策を継続したことにより、韓国が儲かり、それにより、アメリカも間接的にもうけていたということです。何のことはない、経済的に脆弱な韓国では、いくら頑張ってもアメリカにそんなに儲けさせることはできなかったのですが、日本からの富があったということです。アメリカにとっては、ここしばらくは、韓国は日本からの富略奪装置であったということです。

しかし、さすがの日本も、金融引締め政策を続けるということは、韓国・中国に貢ぐことになるだけということは、誰の目からもはっきりしつつありました。いつまでも、続けるべきではないと、多くの人々が気づき、そうして、結局総理大臣もそのことに気づき、円高・デフレ政策をやめました。やめた途端にこの韓国の経済の停滞です。これほど理解しやす経済現象は、滅多にありません。

もう、アメリカの金融機関も、韓国経由ではそう儲けられなくなりましたが、今まで十分貢いでくれだので、満足でしょう。そうして、草刈りが終わった韓国、あろうことか、今度中国に接近です。その中国も日本の金融政策によってガタガタです。それにしても、日本は凄いです。韓国や中国に富をかすめとられても、対外金融純資産が、世界一で、これはバブルの頃より増えています。どこまで、強い日本の金融、本当に驚いてしまいます。そうして相変わらず、マスコミはこうした日本の真の強さは無視して、政府の借金ばかり強調します。政府の借金がかくも増えたのは、デフレだったからです。デフレの状況では、黙っていれば、家計も、企業も借金などほとんどしなくなります。しかし、こんなことでは、国の経済は回りません。だから、政府が借金をして回していたというのが事実です。要するにデフレが収束すれば、政府が借金をする必要性もなくなるわけです。

政府の借金を減らすためには、増税ではなく、まずはデフレ脱却が必要です。デフレから脱却しないうちに、増税してしまえば、政府の借金がまた増えることになります。いずれにしても、日本国の場合は、外国から借金があるわけではないので、経済対策も非常にやりやすいです。韓国などとは根本的に違います。

さて、破綻寸前の中韓経済ですが、私たちの日本は、中国・韓国がどうなっても、黙って静観していれば良いのです、どちらの国見も反日をやめないとか、尖閣や竹島が自分の領土あると主張し続けるとか、何か交渉するにしても、たとえば、尖閣問題の棚上げを条件をつけるくるというのであれば、黙って静観すれば良いのです。実際、安倍総理はそのような態度で臨んでいます。一言でいえば、「ざまを見ろ」です。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国金融界“連鎖破綻”危機！ 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか？【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(ﾟдﾟ)！

中国金融界“連鎖破綻”危機！　習政権「影の銀行」潰し　韓国経済も道連れか？

"中国の信用危機が浮上"という巻頭記事を掲載したバロンズの表紙

中国経済は「７月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、２４日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、２５日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。

２４日の上海総合株価指数は５・３０％下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。

２５日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比８４円３６銭高の１万３１４７円１４銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。

「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の２００８年３月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年９月だ。

【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(ﾟдﾟ)！

中国の金融システムの危うさについては、バロンズだけではなく各方面から出ていました。このブログでも過去にいくつか掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

中国経済、大混乱！　飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(ﾟдﾟ)！

この記事では、フィッチ・レーティングスが、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」（ＷＭＰ、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品）の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘ことを掲載しました。

中国、水増し統計相次ぐ　貿易統計は７兆円過大　地方都市の工業生産額も―【私の論評】中国の水増しは女の子のメイクアップのメイク技術の水準よりはるかに上であることが判明!!隠しきれなくなり、日本が再び世界第二の経済大国に返り咲く可能性が非常に高くなってきた(ﾟдﾟ)！

この記事では、中国水増し統計の事実や、香港への輸出を装った投機的資金の流入に関して掲載しました。特に、香港への投機的資金の流入に関しては、中国国内での流動性の逼迫(要するに日々金融機関が運営するためのお金が足りないということ)を裏付けるものでした。

その他、中国の流動性の逼迫関しては中国メデイアもごく最近報道しました。普通の商業銀行で、運営するための資金が不足しはじめたため、これは隠蔽しようがないため、中国共産党も報道することを認めざるを得なくなったものと考えられます。これは、本日ニコ動にも掲載されました。

この動画是非ご覧になって下さい。動画をご覧いただく時間がない方のために、以下にこの動画の内容を掲載します。

【新唐人2013年06月26日付ニュース】6月23日、中国各地の工商銀行ＡＴＭが相次ぎ故障し、現金の引き出しが不能になりました。工商銀行側は、故障はコンピューターシステムのアップグレードによるものだと説明しました。一方、中国国内の業界関係者はこの言い方を否定し、銀行はお金がないという深刻な危機に陥っていると示します。

中国国内メディアによると、23日の午前9時から北京、武漢、上海、四川、西安、東北などの工商銀行ＡＴＭで故障が発生。窓口の引き出し、ＡＴＭ，ネットバンキング、カード払いなどのサービスが利用できなくなりました。

山東省済南市の投資マネージャー・於（う）さんによると、銀行システムの運行は１日2日のことではなく、これほど広範囲にわたるいわゆる“故障”の発生は他に原因があると示します。

山東省済南投資マネージャー　於さん 

「つまり経済、或いは貨幣政策において、または金融資産に問題が生じています。わかりやすく言うと、銀行にカネがなくなった、または足りなくなった。外にカネを出さなくなったので、庶民の引き出しが影響を受けているのです」

中国の銀行がかつてない資金不足に見舞われ、工商銀行システムが突然使用できなくなったことに対し、ネットユーザーは不安を示します。北京のネットユーザーによると、工商銀行だけでなく、中国銀行のＡＴＭも故障で使用できなかったそうです。また、上海のネットユーザーによると、農業銀行のＡＴＭは電源すら入っておらず、上海銀行のＡＴＭも“使用中止”になっていたといいます。

許昌市投資顧問　鄭さん 

「金融リスクはまだ第1段階です。システムがどうのこうのといいますが、主な原因は銀行にお金がないからです。銀行間のこの問題は非常に深刻です。銀行の多くのお金は国営企業や地方政府に貸し出しています。銀行のお金は皆が汗水たらして稼いだ老後の為のお金です。銀行はこのお金をインフラ建設や各種建設にまわしたのです。だから金がないのです」

ウォールストリートジャーナルは、銀行のカネ不足は中国共産党自らが作り出した災難であり、中央銀行が流動性を制限する政策によってあまりにも多くの問題が生じ、中国経済の鈍化と混乱に陥るリスクにさらに拍車をかけたと報道。業界関係者によると、中国の中央銀行が流動性を増加させる方法で今回の危機に対処するとしても、貸し出し側は今後さらに慎重になり、これはすでに中央銀行政策の指導能力を超えていると分析します。

この中国の流動性の逼迫は、アベノミクスの一本目の矢である、金融緩和と多いに関係があります。日本が金融緩和をしなければ、中国がこうした窮地に至ることはなかったでしょう。そのことは、中国自民銀行総裁の周小川が懸念を表明していました。

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中国は、日本のデフレ・円高政策で本来実体経済は良くなかったのに、何とか経済運営特に金融システムの運用はなんとかなってきました。しかし、日銀が金融緩和を4月本格的にはじめて、はや3ヶ月未満にこのような自体に陥ったというわけです。

ハイパーインフレに見舞われたジンバブエ

この流動性の逼迫を解消するには、公的資金を投入すれば、解消できるとは思いますが、中央銀行が紙幣を刷りまし投入すれば、ハイパーインフレになる確率が高いです。かといって、もう海外からの投資はあまり期待できません。こんなことになれば、日本やアメリカなどでは大変なことになり、それこそ、財政破綻などが叫ばれるでしょうが、かの国を舐めてはいけません。多少のことがあっても最終手段があります。そうです。人民につけを回せば良いのです。

その兆候が上の新唐人の動画で示した、中国各地でのATMの故障という珍事の発生です。これは、まともな国家であれば、このようなことは最終手段であって、その前に何とかするのが普通です。たとえば、外国から資金を注入してもらうとか、人民に直接影響が及ぶ前に何とかするはずです。しかし、中国では人民のことなど、後回しです。

中国武装警官

それで、人民が暴動を起こしたりすれば、軍隊や公安警察を使って鎮圧すればそれで何とかなってきました。今回もそれに近いことをするかもしれません。それこそ、天安門事件のような惨事がまた発生する確率は高まりました。

しかし、今回ばかりは過去の常套手段は通じないかもしれません。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行（シャドーバンキング）」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくありません。中国の専門家の間では、「金融危機が７月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「７月危機説」が現実味をもって語られ始めています。

このようなことを聴くと、日本への影響も大きく報道されるでしょう。そうして、親中派の政治家やマスコミなど日本が中国に対して援助すべきなどの論調が盛り上がる可能性が高いです。しかし、私は、日本自体は、たとえ中国の金融がパンクしたとしても、その影響は軽微であると考えます。それは、中国に投資している企業には大きな影響があるでしょうが、その割合は実はさほどでもありません。事実最近の日本の海外直接投資は、数年前から中国向けは少なくなり、対インド投資のほうが増えています。

中国に招かれた親中・媚中元政治家

なにやら日本では、中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受けるなどというトンデモ説がまかり通っています。これは、日本では、マスコミや新中・媚中派政治家どもにより、執拗に刷り込まれ、信じる人も多いです。

しかし、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうです。そうして、事実最近の中国は、日本が金融緩和に転じただけで、テンヤワンヤの有様です。

2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみましょう。

日本：14％

中国：26％

ちなみにアメリカは10％、韓国は50％でした。日本は貿易立国と言われますが、実際には内需大国です。ちなみに、世界で輸出依存度が日本より低い国は、アメリカくらいなものです。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではありません。中国のほうがよほど貿易に依存しています。

さらに日本の対中輸出（香港を除く）はGDPの2.76％です。貿易収支で見れば、0.38％の貿易赤字です。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増えることになります。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33％の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれません。

もちろんそれは経済に良い影響は与えません。しかし、金額も微々たるもので、極端なことを言えば、誤差の範囲内でしかありません。どうみても、日本国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではありません。

貿易をしなくなっても、投資先がなくなっても、まあ、対岸の火事として見過ごすことができる程度の微々たるものです。それに、インドをはじめとする大きな貿易相手、投資先がアジアにはたくさんあります。

外国からの借金がない日本なのに!!?

それにしても、日本のマスコミは、現在の中国の危機をあまり報道しません。日本のマスコミは、日本の財政破綻などをさかんに煽ってきましたが、これじゃ中国のほうが先に破綻しそうです。せめてギリシャ並みに煽ってほしいと思います。

しかし、日本のマスコミ、いずれまたぞろギリシャ危機のときように、中国の危機は、対岸の火事ではない、日本もとんでもない危機に落ち込むなどと喧伝して、中国を援助すべきと煽り立てるかもしれません。日本と、ギリシャを並列に並べるなどそもそも噴飯ものでした。ギリシャは海外から借金漬けで国内の経済を回していましたが、日本はそうではありません。親中媚中派の政治家や評論家、識者の中にいず中国支援説ぶちあげる愚かな人が出てくることでしょう。目に見えるようです。

ギリシャ危機

しかし、私たちはそのような妄想・妄言に耳を貸すべきではありません。しかし、安倍自民党(自民党ではない)は、そのような世迷言に耳を貸すことはないでしょう。

最近も、韓国は日韓通貨スワップの延長要請を日本にしなかったことについて、韓国メディアが「日本の策略に応じなかった」と報じたことが様々な憶測を呼んでいます。何があっても、結局は日本が悪いと言い出すのではないか、といったものです。

通貨スワップは、外貨を融通し合うことで金融市場を安定させるのが目的です。これまで通貨危機などがあるたびに、スワップが役立ってきたと言われています。特に基軸通貨でない国の通貨と基軸通貨もしくはそれに近い通貨の国との間での外貨の融通をいいます。韓国ウォンは、基軸通貨ではないので、基軸通貨に近い円を融通するというのが、日韓の通貨スワップです。

日韓通貨スワップの模式図

これは、従来から行われてきたことですが、野田政権のときは、韓国から要請が全くなくても、野田総理は、日韓通貨スワップの延長を自ら言い出し実行しました。しかし、安倍政権はそのようなことはしませんでした。当たり前といえば、当たり前のことです。

ですから、安倍政権は、中国の金融システムの破綻、それにともなう経済システムの破綻が生じそうになっても、中国援助などという軽々しいことはしないと思います。するとすれば、尖閣問題など含めて、中国側がかなり大きな譲歩をしたときかもしれません。ただし、中国の今までの傍若無人な態度をみれば、それもしないと思います。するとすれば、現中国の体制が崩れて、いくつかの新生民主中国が成立したときかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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安倍政権は参院選前に最初の危機を迎える？―【私の論評】純粋馬鹿と、偽装転向コミンテルンの毒牙にかからないように、安倍総理の靖国参拝は参院選に勝ってからにすべき!!英霊の御霊もそのほうが喜ばれる!!

安倍政権は参院選前に最初の危機を迎える？

靖国神社

１月１１日から１４日にかけて行なわれた時事通信の最新の調査によると、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「参拝すべき」と回答した人は５６．７％に上った。しかし、この靖国参拝問題が安倍政権の大きな“火種”になる可能性があるという。

・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・

このような安倍首相の態度は、尖閣問題においても同様だという。

「政権公約には尖閣諸島への公務員の常駐を検討すると明記しておきなが ら、早くも行動には移さない方向性を打ち出した。防御の姿勢より、攻めの姿勢で選挙前からブレない一貫性を見せるべきだったと思いますよ。やると言ったこ とをやらないのでは民主党政権と同じ。このままでは支持率もどんどん低下すると思います。閣僚や党内の権力闘争より、安倍さん本人が不安定要因です」（野 田氏）

こんなスキだらけの状態では、党内から次期総理の椅子を狙う動きが早々に現れるのは必至。権力闘争は参院選までは表面化しないかも しれないが、靖国問題の山場は４月に来る。安倍首相や閣僚が公式参拝をめぐって対処を間違えれば、安倍政権は参院選前に早くもピンチを迎えることだろう。

【私の論評】純粋馬鹿と、偽装転向コミンテルンの毒牙にかからないように、安倍総理の靖国参拝は参院選に勝ってからにすべき!!英霊の御霊もそのほうが喜ばれる!!

おめでたい左翼系リベラリスト?!!

民主党が政権の座から去った途端に、すぐに自民党批判や、安倍総理批判に走っている純粋馬鹿も多いです。それに、偽造転向コミンテルンもかなり活発化しています。上の記事に掲載されているようなことは、このブログでも前から指摘していました。

偽装転向コミンテルンは、意図して意識して、安倍政権をなきものにしようとしていますが、純粋馬鹿どもは、今がどういう時期にあたっているのか全く理解していないと思います。どういう時期かといえば、それは、このブログにも幾度か掲載してきたように、今のこの機会を逃したら、戦後体制からの脱却が、50年後、60年後になる恐れがあるという時期であるということです。

輿石ゾンビを粉砕しよう!!

無論、安倍内閣が任期をまっとうして、さらに長期政権になるとか、長期政権にならないまでも、その次の政権が安倍総裁の「戦後体制からの脱却」という考えを引き継いだとしても、戦後体制から完全に抜け出すには、少なくとも10年、永ければ20年くらいはかかるかもしれません。これは、現状のこれだけ捻れまくって何十年もたった、日本の国体をみれば、容易に理解できることです。このくらいのスパンでものを考えられない、純粋馬鹿は、政治家もマスコミもやめるべきです。それに安倍総理や、安倍自民党を批判する資格すらないと思います。

そもそも、安倍さんには、どれだけ敵が多いのか、純粋馬鹿は、理解していないと思います。安倍総理には、敵が多いということは、過去のこのブログにも掲載してきましたが、私がさらに述べるよりも、以下の動画をご覧いただければ良くお分かりいただけると思います。

以前も述べたように、安倍総理の戦後体制からの脱却の一里塚のなかのさらに一里塚は、まずは、日銀人事です。これに比較すれば、4月の靖国参拝など些細などうでも良いことです。靖国がどうのこうのといちゃもんをつける輩は、単なる純粋馬鹿か、偽装転向コミンテルンの一派であるとみなすべきです。私たちは、サイトなどを用いて、徹底的に叩きまくり粉砕するべきです。

戦後体制の脱却のため、完全武装で、安倍総理を守りぬこう!!

靖国に祀られている私たちの英霊の皆々様方も、きっと安倍総理が4月にお詣りに行くとか行かないということよりも、戦後体制からの脱却を強くを望んいいらっしやることと思います。戦禍に散った、英霊の皆々様方の守った日本は、戦後体制の日本ではなかったはずです。一刻もはやく、戦後体制から抜け出すことが、英霊の皆様に対する最大の供養となると思います。中途半端なことをして、この機会を逃せば、私たち以上にがっかりするのは、英霊の皆様方です。

英霊の方々は、何のために散ったのか!!

これから、多くの敵と大決戦に挑まれる、安倍総理には、7月の参院選に大勝利をおさめていただき、後顧の憂いをないようにして安らかな気持ちで靖国に参拝していただきたいものです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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