首相外遊、５カ国目はモンゴル 対中戦略、外堀から着々―【私の論評】安倍首相は、すでに情報戦を開始していた!!

首相外遊、５カ国目はモンゴル　対中戦略、外堀から着々

安倍晋三首相は３０日から、就任以来５カ国目の外遊先としてモンゴルを訪問する。これまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国と米国を自ら訪れ、オーストラリアとも活発なな外交を展開。今後はインド首相の来日も予定される。一見ばらばらに映るこれらの外交だが、いずれも日本の対中国戦略に欠かせないピースに他ならない。

中国とロシアに挟まれるモンゴルは、日米欧を「第三の隣国」と位置づけ、経済面などでの中露への依存度を下げる外交戦略を描いている。首相はこの戦略に歩調を合わせて連携を深めれば、「対中包囲網というパズルを埋める上で有効な『北方』のピースになる」（政府高官）と判断し、今回の訪問を決めた。

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【私の論評】安倍首相は、すでに情報戦を開始していた!!

安倍首相、モンゴル訪問の裏の目的は、中国牽制と鉱物資源開発での協力であることははっきりしていると思います。また、モンゴルは北朝鮮と国交があることも視野にいれているものと思います。

それにしても、安倍総理今回のモンゴル訪問も、本当に抜け目がないです。このようなことを見て、ただ親善訪問などと思っているいる人はいないとは思いますが、もしいたら、よほど鈍感な人だと思います。一連の安倍総理の動きは、中国包囲の意図もありますが、アメリカに対する牽制でもあります。

日本としては、アジアにおいて、アメリカと中国が強力に結びついて、日本が除外されるということにでもなれば、大きな損失です。これは、日本だけではなく、多くの国々にとって大きな損失となります。そんなことにならないために、中国包囲網を築き、このブログにも再三掲載したように、安全保障のダイヤモンドを着々と築いていっているのです。 TPP交渉参加も、対中国包囲網の一つです。

そもそも、安倍総理が、オバマ大統領と会談した後の発表を覚えいらっしゃるでしょうか?以下にその時の動画を掲載します。

訪米中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、初めてオバマ大統領とホワ­イトハウスで会談した。

この動画は、訪米中の安倍晋三首相が２２日午後（日本時間２３日未明）、初めてオバマ大統領とホワ­イトハウスで会談した後の声明の発表に関するものです。

北朝鮮の核実験に対し、両国が連携して厳しく対処する方針を確認。日米両首脳は環太平­洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじ­め約束することを求められるものではない」と確認する共同声明を発表しました。

首相は会談後、記者団に「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言­したい」と述べました。

この強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言というところに、注目していただきたいです。実際には、虚々実々のやりとり、かなり強烈なやりとりがあったようですが、安倍総理は、最後にこのようにダメ押しをしています。安倍総理は、このようにはっきり言うことにより、オバマ大統領の言質をとっています。

言質をとるとは、相手の言ったことを自分の言葉に置き換えて、相手の発言の意味をとることです。相手の言葉の言質を取るのは、自分が相手の言葉を理解するために必要なことです。

また、言質を取るのは相手にも自分の発言が理解されたということを示すうってつけの行動です。安倍さんのこの言質は、それを超えて、オバマ大統領に対して、全世界の人々の目の前で、同盟関係を確かなものにしなければならないという負い目すら与えているという点で、大成功だったと思います。

それに、TPPに関して、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじ­め約束することを求められるものではない」という言質をとることにも成功しています。

この二点においても、この会談は日本側からすれば、かなり成功したものと思います。そうして、この会談の前から、安倍総理は、安全保障のダイヤモンド構想を発表しており、その後の発言、行動なども、この構想と全く矛盾していないどころか、完全に一致しているし、整合性があります。

それにしても、この安倍さんの一貫した態度当たり前だと思ってもらっては困ります。それは、過去の民主党の総理大臣の態度と比較してもらえば良くわかります。以下にその良い事例となる動画を掲載させていただきます。

この菅、胡錦濤会談は、あまりに酷すぎますが、これと比較すると、安倍総理の行動が、確たる信念を持って行われてるいることが良くお分かりになると思います。菅さんをはじめとする、民主党の閣僚の外遊などとは比較の対象にもなりません。

それから、今から思えば、とんでもない小沢さんの朝貢外交もありました。その時の動画を以下に

掲載させていただきます。

これは、2009年のことですから、2010年の中国漁船の巡視船の体当たり事件の前の年にあたります。本当に、今から見ると、バカ真似以外の何ものでもありません。

こんなことも、配慮せずに以下のような見方をするマスコミもあります。

｢オバマ・安倍会談｣の成果は特になし

 これは、言質を取られた側の米太平洋軍太平洋安全保障研究センターのジェフリー･ホーナン准教授への東洋経済によるインタビューです。言質を撮られた側として、成果は特になしとして、打ち消ししておいたほうが、アメリカの国益にはかなっています。マスコミはやはり、こういう報道をして、安倍総理の成果を日本国内でなるべく薄めたいのだと思います。

それにしても、オバマ大統領との単発の会談だけではこの手は成功しても、その後の安倍総理の外遊と、その行動を見ていれば、安倍外交の全面否定はできないものと思います。 安倍総理は、すでに情報戦を開始して、意図して意識して一連の外遊を行なっているということです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＴＰＰ交渉参加表明「支持」６４％ 内閣支持率続伸７０％台に―【私の論評】ＴＰＰを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか？少なくとも俺たち日本人じゃない！！

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＴＰＰ交渉参加表明「支持」６４％　内閣支持率続伸７０％台に:

 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が１５日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は６３・８％で、「支持しない」の２８・３％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回調査（２月２３、２４両日）から０・８ポイント増の７０・４％に達し、昨年１２月の政権発足以来、３カ月連続の上昇となった。「内閣を支持しない」は１９・１％（前回比１・１ポイント増）だった。

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【私の論評】ＴＰＰを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか？少なくとも俺たち日本人じゃない！！

TPP交渉参加を発表する安倍総理

上の記事で、大方の人が安倍首相のTPP交渉参加に上のアンケートでは大方の人たちが賛成していることがわかります。私自身は、大反対です。現在私のように大反対する人は少数です。

マスコミも、政治家のほとんども、それどころか、多くの国民も賛成なのです。しかし、私たちは、その背景は良く知っておく必要があります。そもそも、このブログでも掲載したように、TPP交渉参加と、TPP参加とは異なります。それに、施政方針演説でも、安倍総理は、TPP参加には積極的ではありませんでした。それについては、以前のこのブログでも掲載しだことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP　安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要点のみ以下に掲載させていただきます。

野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。 

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、ＴＰＰを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。

また、このブログでは、安倍首相のTPP交渉参加の表明は、未だ戦後体制にある日本による、宣戦布告のようなものであることも掲載しました。

首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。

さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならないのです。 

守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するＴＰ­Ｐには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大­東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはい­きません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。 

TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、　徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、　さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

こんなことから、安倍首相が、TPP交渉参加表明をしたことにより、マスコミは安倍首相を糾弾することなどできなくなり、いわば、肩透かしを食ったような形です。マスコミはTPP参加に大賛成ですから、ここで大反対しては全くおかしなことになります。

一部に、上記のように「TPP大反対」を煽り、安倍政権をなきものにしようとする勢力も間違いなく存在するようですが、これらの勢力も、このブログの冒頭の記事のように、本当に少数派で、完璧に肩透かしをくった形です。それだけ、日本の多くの国民も、惑わされなくなっているのだと思います。

本来ならば、なぜ私がこのような考えを抱くに至ったのか、詳細を記載する必要があると思いましたが、実はこれに関しては本当に秀逸なブログ(ひめのブログというタイトル)がありましたので、以下のそのブログURLを掲載させていただきます。

■安倍首相のＴＰＰをよく見てみる(・∀・)

このブログをご覧いただければ、私がなぜ上記のような考えを持つに至ったのか、ご理解いただけるものと思います。

これに関して、あのSakurasoTVの水島社長も似たような考えを持っています。そレが良く理解できる動画を以下に掲載します。

この動画は三本あるうちの一番最後のものです。この動画で、水島氏は、TPPに反対だからといって、参加交渉に参加する安倍総裁、安倍自民党を排斥したとして、仮にそれが成功したとして、本当にそんなことになったとして、それでどうするのかという疑問を投げかけました。そうして、これには上のディスカッションに参加していた人たちは、最初は反対していたひとたちも、だんだんと水島氏の考えに納得して、最終的には真っ向から反対する人はいなくりました。

そうして、最終的には、TPP参加交渉に参加した日本政府に対して、世論形成をして、絶対に反対である旨を伝え、結局参加拒否まで持っていくべきであるとの結論となりました。

TPP反対だからといって、短絡的にTPP交渉に参加している安倍政権を排斥したとしても、結局何にもならず、かえって、「戦後体制から脱却」が遅れることになるだけだと思います。

しかし、このような結論は、少し考えれば、すぐに理解できます。TPP参加反対という世論をもりあげ、マスコミも大方の国民も安倍政権に反対して、本当に安倍政権が空中分解してしまえば、一番喜ぶのは、アメリカ(それも多国籍企業のような巨大企業)であり、中国であり、大方のマスコミです。そんなことは、絶対にさせるべぎてはありません。TPPに関しては、かなり難しい交渉ですから、この本質をしっかり理解している人は少ないと思います。しかし、今の段階で、多くの国民が、安倍政権をなきものにしたとしても、何ら良いことはないことは明らかなので、まずは安倍政権にまかせておこうと考えているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ？―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

【ガジェット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ？: 

先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。

「NHKはなぜ削除要請をしたのか」「中山先生は信用できる」などと言った書き込みが相次いだ。しかしこの騒ぎは今の所ネット上だけの騒ぎにとどまっているようである。それもそのはず、各社テレビメディアや新聞社が一切報じていないのだ。これだけホットな出来事なのにこれをスルーするのはなぜなのだろうか。

「特オチ」レベルの大物記事を、なぜみずみず見逃すのか（全社報道していないので正確には「特オチ」ではないが）。それは謎の圧力が働いていると予想できる。あくまでも予想の範囲であるが、マスコミは希にこのように横一線に報道範囲や規制を設けることがある。福島原発は報道規制の温床とまで言われており、政治に近ければ近いほど規制が敷かれる場合が多い。いわゆるタブーというやつである。マスコミから言わせれば「報道の自由」もあれば「報道しない自由」もあるのだ。過去にこれに似た件を報道したのは某雑誌週刊誌である。中身は「慰安婦の嘘は朝日新聞の捏造」という物であった。

しかしこのような事実があったことをネット上のユーザーだけでなく、国民に知らせるのはメディアとしての義務ではないだろうか。隣国に配慮して報道しないとなればもやは中立なメディアはなくなったといっていい。ネットでニュースを見る人が増えたとは言え、多くの人はまだテレビや新聞を観ているのが現状。ましてやこうしたゴシップ記事は『Yahoo!』という大手ポータルサイトには掲載されないのである。

2013年3月8日衆議院予算委員会　質疑（48分から）
2013年3月8日衆議院予算委員会　質疑の動画（PDF資料あり）[リンク]
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/201338-a9de.html

※画像は『YouTube』より引用。

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]


■著者データ
ソル
ガジェット通信で記者をやっています。ニコニコ生放送もやってるので興味ある方はコミュニティに入って下さい。Twitter：@sol_getnews　　ネタのタレコミなどはこちらにお願いします：sol_tarekomi@yahoo.co.jp
ウェブサイト: http://com.nicovideo.jp/community/co264874
TwitterID: sol_getnews

【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

上の記事に掲載されている話題の動画を以下に掲載しておきます。最初より、48分あたりのとこから、ご覧になると上記事で掲載されている部分になります。お急ぎの方は、そこからご覧になって下さい。

上のガジエット通信の記事は、重要だと思いましたので、全文引用させていただきました。中山議員のこの動画は確かにNHKによる削除要請があったものです。

中山成彬衆院議員は13日、純軍慰安婦問題について自身が質問した衆院予算委員会の動画と、説明に使用したパネルを自身のホームページで公開しています。該当する動画は、ユーチューブでＮＨＫから削除要請が来て消されるなどしていました。

中山成彬議員が国会での質問で用いたフリップ

中山議員がフリップを使いながら説明していた中身は、知っていることもありましたが、たとえば、「朝鮮人が、道議会議員のかなり多くを占めていた」という説明は、中山議員の説明を聴いて確か、子供ときにそのようなことを父親から聴いたことを思い出しました。こんなことから考えても、当時の日本は平等で、朝鮮人と日本人とを特に区別することもなく、同じ日本の国の日本人であるという考え方で、政が行われていた証でもあります。

このこと一点から考えても、も、従軍慰安婦問題があったとすれば、朝鮮人が多くを占めていた、北海道議会がそのことを全く議題にもしないということは考えられず、もし軍部が関与したというような事実があれば、何らかの形で記録に残っているはずです。しかし、そのような記録があったという話は、一切聴いたことがありません。おそらく、道議会議員の議事録その他など公文書として今でも残っているはずですし、それを調査するなどということもできるのではないかと思います。

中山議員の説明を聴いているうちに、私は子供の頃に、父の先輩の台北帝国大学(台湾に設立された日本の帝国大学)出身の方話で、台北帝国大学医学部1〜2割程度は、地元台湾人であったことも思い出しました。1～2割は少ないのではという話もあるかもしれませんが、たとえば、地方の大学などでも、地元の人が少ないという大学もあれば、東京でも、東京以外の地方の出身者であるものもあります。

ただし、どちらの場合も皆無ではありません。だから、当時の台北帝国大学の学生の1～2割が地元台湾出身というのは、区別や差別をしたということには当たらないと思います。当時の帝国大学というと、そもそも、入学するのが難しいし、今とは異なり、学費もかなり高く、ある程度のお金持ちであり、しかも、学力もあるというような人しか入れなかつたという実情を考えると、地元の人が1割～2割ということは普通のことだったと思います。

旧帝国大学が、国立大学になってからは、学費も相当安くなりましたが、戦中戦前までは、慶応、早稲田大学のような私学のほうが、帝国大学よりも学費が安かったなどという話は、今ではとうの昔のことで忘れ去られているものと思います。私の出身の北海道大学も、バンカラなどといわれたのは、戦後の少しの間のことであり、戦前は、貧乏な人たちの師弟など入学できませんでした。そういう人たちは、師範学校や軍の学校に行くというのが普通でした。

旧台北帝国大学医学部附属病院

このように、日本の場合、朝鮮であろうが、台湾であろうが、一端日本の国土となったからには、他の国のように区別するなどということはなかったことが良くわかります。そんな日本国が従軍慰安婦問題においてのみ、朝鮮人を区別して、性奴隷にしたなどということは全く考えられないことです。

これに比較すると、他国では、植民地人と本国人との間には厳然とした区別があるのは普通です。たとえば、ロシアではロシアの公的機関たとえば、科学アカデミーのメンバーのほとんどはロシア人です。これが、普通です。そのような例は、世界中にありました。あのアメリカですら、黒人がまともな市民権を得たのは、60年台の公民権運動後のことです。

そんな中山氏が、最近以下のようなツイートをしています。

このツイートから察するに、何らかの形で中山成彬議員が狙われているようです。同議員のつぶやきによると、直接危害が及ぶのではなく、マスコミが中山なりあき議員の汚点を探すか、もしくは捏造を働き記事にするということのようです。中山成彬議員は献金問題や給与の肩代わり問題が過去に不祥事として挙げられていますが、そのような情報が流されることになるのでしょうか。

中山議員といえば、このブログでも、民主党政権成立の直前に「日本の教育を日教組が歪めた」という真実を話したところ、それが問題となり、今から考えると全く理不尽にも当時の国交大臣を辞任せざるを得なくなったということを掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

日教組は癌（ガン）発言で中山成彬国土交通大臣辞任―声なき人の声を無視するのか?

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、当時中山成彬国交大臣は以下のようなことを述べています。

成田反対派住民は「ゴネ得」

日教組は日本教育の「ガン」

日本は「単一民族」

当時は、特に"日教組は日本教育の「ガン」"という発言が問題となり、辞任に追い込まれました。私自身は、この記事で、中山議員が語ることは真実であり、辞任する必要はもうとうないと掲載しました。

国会で真実を語った中山成彬議員

今回もこのようなことで、また、マスコミが中山批判を徹底的に行うということなのでしようか?しかし、あれから時がたちました、ご存知のように民主党はすでに下野しているどころか、もう次の選挙でも、凋落するのは目に見えています。今では、あのときと世論も相当変化しており、中山氏の当時の発言など、今では問題になどなりません。

そうはいいながら、今回も一波乱ありそうですが、中山成彬議員の今後を見守ろうではありませんか!!そうして、今回は、もしマスコミのいわれなき中傷などがあれば、それをSNSなどで徹底的に暴露し、中山先生を守ろうではありませんか!!私たちの、SNSなどでの、情報拡散能力は、前回中山先生が辞任せざるを得なかったときなどと比べれば雲泥の差です。今度こそ、中山先生を守り切るべぎです。真実を語った人が、放逐されるような世の中であって良いはずがありません。中山先生一人を守れないようでは、今後の私たちの戦後体制から脱却はさらに遠のくことになると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんはどう思われますか?

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首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明: 

安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。

これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、大部分は２国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

政府の試算によると、ＴＰＰに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が３兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果があるという。

 【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

安倍自民党は、選挙のときにTPPには反対である旨を公表していたため、今回のTPP交渉に参加する発表に関して、れそこそ、自民党はもとより安倍首相も裏切りものであるかのような論調があちこちでみられています。これは、本当でしょうか?

私は、以前のブログでも掲載したように、安倍首相自身は、TPP参加に積極的ではないです。しかし、この日本は未だ戦後体制の中にあるということをあまりに多くの人が忘れています。戦後体制にある日本においては、TPP交渉に参加すること自体を拒否できる立場にはありません。だからこそ、今回参加表明をしているのです。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP　安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい? 

上の記事の要点のみ以下に掲載します。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、ＴＰＰを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、TPP参加と、TPP交渉参加とは根本的に異なることを掲載しました。

上念司氏

TPP交渉参加したからといって、必ずTPPに参加しなければならないなどということは全くありません。それに関しては、このブログでもしばしば登場する経済評論家上念司氏が、良くまとめています。

「ＴＰＰ交渉参加したら抜けられない」はデマです

この中で、上念氏は、大平三原則により、TPP交渉に参加しても、国益にあわない場合は、抜けられれることを合理的に説明しています。私が、くだくだと説明するよりも、こちらをごらんいただければ理解しやすいので、是非ご覧になってて下さい。

下の動画は、国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国­民の皆様にお伝えするシリーズです。今回は西田昌司参議院議員から、TPP交渉参加に対す­る安倍総理の戦略と覚悟と、自民党慎重派が主体となった決議内容についてお話しされています。

さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならなのです。

今回の安倍首相のTPP交渉参加表明は、宣戦布告である!!

守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するＴＰ­Ｐには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大­東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはい­きません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。

TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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民主党・前原G 党資金を持って分党し維新と合流と噂される―【私の論評】民主党は自分たちの最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!

民主党・前原G　党資金を持って分党し維新と合流と噂される

凌雲会（りょううんかい）は、民主党のグループ。通称、前原グループ。

来る参院選で、このままでは暗澹たる結果が待ち受ける民主党。党職員の間では「今回は捨て選挙」という認識で一致しているという。　民主党ベテラン職員はこう語る。

「いっそ12月の総選挙の落選組に“落ちても衆院選に出戻りできない”というルールで出てもらえば、次の衆院選でその選挙区に新しい候補者が立てられて綺麗に世代交代できるという話まで出ている。たとえば仙谷（由人）さんや田中真紀子さんが出て落選すれば、衆院の徳島1区や新潟5区が空くから都合がいい」

こうなると、もっぱら党内の関心は、選挙戦よりも党の金庫にうなる167億円もの資金の行く先だ。

民主党という泥船から、いかにカネを持って脱出するか。参院選に前後して、このカネをめぐる分党工作が活発化する可能性がある。その仕掛け人として浮上しているのが、前原誠司氏だ。

党内では、前原グループが党資金を持って分党し、維新の会と連携するというシナリオが取り沙汰され、地元にも波及しているのだ。京都の民主党関係者はいう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

※週刊ポスト2013年3月22日号

【私の論評】民主党は自分たちの最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!

このような噂が出るという事自体が、民主党の凋落を物語っています。おそらく、完璧に消えるようなことはないでしょうが、いずれ現在の社民党のようになることが十分予想されます。おそらく、すぐにはならないでしょうが、離党者が多くなり、必ずなります。そうなる前に、前原さんあたりはまだ若いですから、次の機会を狙うなら本当に離党したほうが良いと思います。

それにしても、自分の身の回りの変化について前原さんも、民主党もその本質を全く理解できていないようです。無論、それは、野田さんが解散のときの総理を努めていたからといって、野田さんが原因というわけではありません。

それに、党の体質がどうのとか、民主党が反日的だからとか、そんなことではありません。それに関しては、自民党がなぜ昨年の衆議院議員選挙で大勝したかということが参考になります。

それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。これは、高橋洋一氏の書いた記事に私なりの解説を付け加えたものです。そのURLを以下に掲載します。

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に特に高橋氏が自民党勝利の要因としてあげていた背景のみを掲載させていだたきます。

 自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく（普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など）があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

たしかに、小選挙区ではあり得る話だ。このストーリーを全面的に否定するわけでないが、自民党の仕掛けにも勝因があると思う。というのは、今回の総選挙では、前々回の郵政民営化、前回の政権交代というシングルイシューではなく、多くの争点があったからだ。

今回の争点は、当初、消費税増税、脱原発、ＴＰＰ交渉参加といわれていた。これだと、民主、自民、公明の既存政党と第三極は対立図式になりやすい。

そこで自民党はうまい戦略をとった。金融政策で景気対策を仕掛けたのだ。本コラムで指摘したように、デフレ脱却には金融政策が効果的であるし、実は金融政策は雇用対策になるので、本来であれば民主党などの左派、リベラルの政党が言い出すべきものだ。それを、右派政党の自民党から言いだしたので、民主党などは完全にお株を奪われた格好だ。

あるテレビでは、国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、脱原発、ＴＰＰ交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。そういう中で自民党は、景気・雇用対策を金融政策で対処するという、これまでなじみのない政策を打ち出した。

確かにこの論点は、絶対にずらすことは出来ないと思います。そうして、この論点は正しいと思います。日本を直近で良くすることといえば、まずは経済を良くすること、そのためにはデフレからの脱却をすること、そのためにはまずは日銀の金融政策を引き締めから、緩和に転換させることです。

これは、全く当たり前のど真ん中です。本当は、消費税増税のとりやめもしくは、条件付きで延期として、とりあえずは、借金をしてでも、政府による財政出動が必要ということも、大きな争点となり得たのですが、これは、民主、自民、公明の三党合意によって、増税法案が成立しているので、ほとんど争点にはなりませんでした。ただし、安倍自民党は、今年秋の経済の様子をみて増税するかしないかを決めると公表していました。

まさに、この景気・雇用対策を金融政策で対処するという、諸外国では全く当たり前の真ん中の政策を前面に打ち出したことは、かなり効果があったものと思います。これは、上の高橋氏の記事にもあるように本来ならば民主党が言い出してもおかしくはありませんでした。実際、民主党の中にも、金融緩和論者も多数存在しました。

このグラフをみても日銀はデフレ誘導していたとしか思えない!!

しかし、前原氏をはじめとする幹部のほとんどは、日銀の金融緩和には消極的でした。私は、麻生自民党政権の時に、麻生氏が日銀の金融政策の重要性を認知して、今の安倍総理のように、政権のはやい時期に日銀に対して金融緩和をせまったり、場合によっては日銀法改正などちらつかせて、徹底的に日銀をいたぶり、その頃に白川総裁を辞任に追い込むようなことでもしていれば、その後円安・株高傾向になり、さらに景気も上向き、当時の自民党は解散することなくまだ続いていた可能性すらあったと思います。

結局、自民党も民主党も肝心要のときに、金融緩和をせずに、八方塞がりになり、解散という事態に追い込まれてしまったというわけです。それだけ、金融緩和は、特に直近の日本にとって重要なことです。 これなしにデフレ脱却はあり得ないです。

しかし、前原氏など、民主党の特に幹部の面々は未だこの事実に気づいていません。特に、前原市は、以下のようなとんでもないことを語っています。

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、前原市は、『新報道2001』という低劣報道番組の中で、まずはデフレの原因は人口減だと語っていました。それから、円高は、震災によるサプライチェーンの分断によるものとも語っていました。

このグラフをみれば、人口減とインフレには関係のないことが一目瞭然

しかし、これはことごとく間違いです。結論からいうと、デフレも円高も日銀の金融引き締め策によるものです。そもそも、デフレは貨幣現象であって、人口とは何の関係もありません。日本は、歴史が始まって以来、おそらく、飢饉のときとか、大規模な戦とか、大自然災害を除き、人口は増え続けたと思います。その間にもデフレになったことはあると思います。一方的にインフレだけなどということなかったと思います。こんなことを考えれば、何も難しい経済理論などふりかざさなくても、中学生にもわかる理屈です。

それに、円高が震災によるサプライチェーンの寸断というのも間違いです。サプライチェーンが寸断してしまえば、確かに国内商取引は減りますが、商取引が減ったことによって、円高になるというのはあり得ません。もし、サプライチェーンの寸断が円高になるというのなら、自国通貨が安いことに悩む国は、自国サプライチェーンを大破壊すれば、自国通貨が高くなるはずで。そんな馬鹿な話はあり得ません。大東亜戦争直後の日本が焼け野原になった時期に、円高になったでしょうか?皆目そんな話は聴いたことがありません。

白川総裁は、在任中結局お札などが古くなってすり減って使えなくなって回収したぶんくらいは、紙幣の刷りましなどしましたが、それを超えてまで増刷などしたことは一回もありません。これは、何をいおうと、デフレの最中では異常中の異常です。デフレなら、通常どこの国でも、それを回避するため、金融緩和政策をするのが普通です。その一環として、増刷するのも当然のことです。

しかし、白川日銀は、金融緩和するどころか、結果として引き締めばかりするどころか、まともな増刷すらしたことすらありません。これでは、デフレ・円高基調になるのは当然のことです。

下の動画は、「日銀と財務省と我が国の行方」という名称の倉山満氏の講演会の内容です。

この動画では、歴史もさかのぼり、現在の日銀と財務省のあり方などを説明されています。この動画をご覧いただければ、私が、くどくどと文章で説明するよりも、日銀の金融政策は間違いであったことがわかると思います。特に日銀の金融引締め政策は、中国を世界第二の経済大国に押し上げるために寄与したことを語っていることに注目していただきたいです。

そうして、この動画で、倉山氏は、日銀の金融政策、財務省の財政政策などを含めて、すでに経済の論議は終わったとしています。それらは、すべて終わり、今後はこれを実現するための、政策問題だけであるとしています。そうして、今更、経済の問題をどうのこうのとあげつらう人たちは、馬鹿とスパイだけであるとしています。

ということは、民主党の幹部のほとんどは、馬鹿かスパイということになります。一体前原さんは、どちらなのでしょうか?私は、両方だと思います。先に、掲載した『新報道2001』での前原さんの発言からして、あの発言内容をまともに信じて発言しているというのなら、ただの馬鹿です。しかし、あれを裏の意図があって、語っているとすれば、スパイです。

いずれにせよ、馬鹿かスパイのどちらというのですから、どちらに転んでも駄目です。民主党の幹部は、ほとんどがこうですから、馬鹿にしても、スパイにしても、どのみち駄目です。

フログの冒頭のNEWSポストセブンでは、「民主党は、戦わずして負けている」と結んでいますが、まさに、その通りです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

TPP　安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道

まずは、以下の動画を御覧ください。

安倍総理の施政方針演説の真意を歪めTPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しまし­た。

引用動画・資料 
安倍内閣総理大臣施政方針演説→http://bit.ly/VPaXTZ 
EUとのEPA 来月にも1回目の交渉へ→http://bit.ly/ZLmgwj 
産経:TPP参加に意欲「国益かなう経済連携を」 原発再稼働も明言→http://on-msn.com/12cyO53 
共同通信:首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明→http://bit.ly/12cxfEb

【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

この動画ご覧いただければ、安倍首相は、TPP参加に意欲を示しているとのマスコミ報道は誤りどころか、悪質な世論誘導であることが理解できます。こういうことをいうと、安倍首相はオバマ大統領にTPPに参加することを表明しているではないかと、はしゃぐ愚かな人々もいます。

そもそも、安倍首相は、TPP参加の意向を表明しているわけでもなく、TPP参加に積極的であるという意図も表明しておらずTPP交渉参加を表明しているだけの話です。TPP交渉参加とTPP参加は全く別であり、TPP交渉参加の場合、不利になったら離脱できます。

私は、安倍首相の施政方針演説を見ましたから、安倍首相が、TPP交渉には参加するものの、あまり積極的ではないと思っていましたが、SNSなどみていると、安倍総理が、TPP参加にあたかも積極的であるかのような論調が結構掲載されていたので、驚いてしまいました。

結局、SNSでこのようなコメントを発する人は、マスコミにミスリードされているという事なのだと思います。あるいは、悪質な意図があるものと思います。

野田さんと異なり安倍総裁は、オバマ大統領に簡単には踊らされない

野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、ＴＰＰを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。

それに、安倍首相がいくらTPP参加に消極的であったにしても、大人の常識としてオバマ大統領との会談のときに、相手側が言い出していることに、すげなくその場で「日本はTPPに参加はしない」と言えるものでしようか?一応、「交渉参加」の表明くらいするのが大人というものだと思います。

こんなのは、良く考えれば誰でもわかる理屈です。話をもっと簡単にしてみましょう。たとえば、A社という大きな会社があって、B社というA社の半分くらいの会社があって、あなたはB社の社長で、A社の社長から、直接あっているときに、A社、B社を含めたジョイント・ベンチャーをやろうではないかと持ちかけられたとします。そのときに、B社の社長であるあなたは、その場で、A社の社長に対して面と向かって「当社はこのジョイントベンチャーには参加しない」と言うことができるでしょうか?

普通なら、「交渉に参加」させていただきます」くらいは言って、その場ではA社の社長をたてるというのが普通だと思います。後で、もっと下のレベルで一応は、交渉には参加して結局はどこか切りの良いところで、参加しない旨を表明することになるに違いありません。それが、当たり前のことです。しかも、ジョイント・ベンチャーには参加しないものの、今後も他の取引をしたいと思っている場合は、なおさらです。それに、もし、今後A社と今後取引をしないとしても、大人の常識でその場で「参加しない」とはっきり言うのは、許されないことと思います。

TPP交渉参加の意向を示したことに反対するマスコミなどの安倍首相糾弾派には、こういう常識はないのでしょうか?ないとすれば、ただのバカです。しかし、そうではありません。やはり、売国的なスタンスを崩していないということです。

国と国との交渉も、企業対企業の交渉も一定の社会常識のマナーがある!!

国際的な交渉事でも、これは同じことです。その場で、「TPPには参加しない」などといってしまえば、オバマ大統領の面目を完全に潰すことになります。良識ある大人しかも、国家を代表する一国の宰相がそんなことはできません。そんなことをすれば、国内外で「常識外れ」と非難のそしりを免れません。場合によっては、辞任ということも十分あり得ます。自称TPP反対派で「TPPに参加を表明した安倍さんにはがっかり」と煽っている人は、マスコミに扇動された人か、真性偽造転向コミンテルンのいずれかであるとみるべぎです。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、　徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、　さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。これについては、以前のこのブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」　好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

この記事では、北海道新聞のオバマ・安倍会談についての酷い記事があったので、その全文を掲載しました。

日米首脳会談　追従外交に逆戻りした（２月２４日) 

安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。 

　米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。 

　民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。 

　米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。 

　両首脳は、ＴＰＰ交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。 

　ＴＰＰの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。 

　自民党はＴＰＰに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。 

　ＴＰＰに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。 

　北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。 

　尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。 

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。 

　地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。 

　首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。 

　オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない。

これは、あまりにも典型的なので、全文掲載させていただきました。このような論調の背後には、特定の意図が隠れているどころか、ありありと表に示されています。(赤字、太字はブログ管理人が施しました)。

この動画では、三輪和雄氏が、現在、マスメディアの腐敗がネット上で厳しく糾弾されるようになってきたのですが、マスメデ­ィアがダメなのは何も最近に限った話ではなく、蔵書の整理をしていたときに、再発見­した、朝日新聞・NHK・共同通信の年季の入った腐敗振りについて紹介されています。

それにしても、マスコミの煽りは酷いものです。とにかく、鵜の目鷹の目で、安倍政権を潰す機会を狙い、それに乗じてあわよくば、さらなる本格的な日本弱体を狙うマスコミ、許すまじ!!

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願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

 

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次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅―【私の論評】まさに安倍首相の勝負の時!!日銀法改正は必須か?!!これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!

次期日銀総裁人事と「参議院の壁」　竹中治堅:

 ■日銀総裁人事に高まる不透明感

「次期総裁、副総裁は出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む人を選ぶ」

次期日銀総裁人事について、こう安倍晋三首相は２月6日参議院本会議で発言した（『朝日新聞』13年2月7日。）。

白川方明日銀総裁は2月5日に4月8日の任期満了を待たずに3月19日に退任する意向を示した。3月19日には二人の日銀副総裁の任期が満了するので「総裁、副総裁の新体制が同時にスタートできる」（『朝日新聞』13年２月６日）ようにするためというのが理由であった。

新しい日銀総裁の任命時期が早まったわけである。安倍首相は金融緩和政策を進める人物を新総裁に起用することを望んでいる。しかし、首相が意中の人を総裁に起用できるのか不透明感が増している。理由は「参議院の壁」にある。

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【私の論評】まさに安倍首相の勝負の時!!日銀法改正は必須か?!!これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!

早期退職を決めた日銀白川総裁

まずは、上の記事を書かれた、竹中治堅氏の略歴を掲載させていただきます。

東京都生まれ。1993年東京大学法学部卒、大蔵省入省。1998年スタンフォード大学政治学部博士課程修了（Ph.D.取得）、同年中央省庁等改革推進本部事務局入局。1999年政策研究大学院助教授、2003-04年スタンフォード大学客席研究員、07年准教授、10年教授。2010年、『参議院とは何か』で第10回大佛次郎論壇賞受賞。

祖父は外務事務次官・国際協力事業団総裁を務めた法眼晋作。東大では五十嵐武士、スタンフォード大ではダニエル・オキモトに師事。

このブログでは、あまり日銀総裁選については具体的にはあまり掲載していなかっので、いずれ掲載しようと思っていたところ、上の記事日銀総裁選について、非常に良くまとまっているので、掲載させていただきました。

上の記事の重要な点を以下に簡単にまとめます。

結局現状では、「事前報道ルール」が障害となって、日銀総裁人事が不透明になっています。この閉塞感を破るためには、日銀法を改正すべきというものです。 

改正の方向としては、内閣が提案する総裁人事案について衆議院と参議院の判断が異なった場合には衆議院の判断が優先するという衆議院の優越規定を新たに盛り込むことです。優越規定を盛り込むことによって、参議院が反対した場合でも内閣は衆議院で与党から支持を得ることによって人事を行えることになります。

しかし、日銀法改正には二つの問題があります。野党が総裁人事に反対した場合に、法改正で対応すると３月19日以降、総裁は空席になる恐れがあるということです。ただ、これは総裁代行を置くことで対応可能です。こうすると市場が混乱するというむきもあるかもしれませんが、首相が衆議院の優越規定を盛り込む姿勢を見せれば、日本銀行の金融緩和政策は確実なものとなり、マーケットの現在の趨勢はつづくことになるでしょう。

もうひとつの問題は、日銀法改正を準備する場合、与野党対立が激化する上、法案の審議に首相や副総理・財務相が参加しなくてはならないので、平成24年度補正予算や平成25年度予算の成立が遅れる可能性もあるということです。しかし、金融緩和政策の実現の重要性を考えればやむを得ません。まさに、安倍首相の勝負の時なのです。

そうして、安倍首相の勝負の時であるばかりではなく、私たち日本国民の勝負の時でもあるのです。上の記事では、総裁選にだけ焦点が当てられています。しかし、ここで、アベノミクスの重要な柱である金融緩和策を推進するような総裁が決まったとしても、それだけでもアベノミクスが推進されるとは限らないのです。それは、以前のこのブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

【経済快説】市場が歓迎する日銀総裁候補は？　Ｗ岩田、伊藤氏に期待―【私の論評】今の時点で、安倍総理の戦線拡大を主張する輩は、偽装転向コミンテルンか過去の歴史の反省を踏まえないただの愚か者!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事に書いたように、現在の日銀法では、日本国の金融政策は、9人の政策委員会委員の多数決によって決まります。この記事に書いたように、現状ではこの9人のうち、佐藤健裕、木内登英を除いては、アベノミクス反対派です。

政策委員会委員

総裁 白川方明	副総裁	副総裁
審議委員 宮尾龍蔵	審議委員 森本宜久	審議委員 白井さゆり
審議委員 石田浩二	審議委員 佐藤健裕	審議委員 木内登英

今回の総裁人事で仮に、総裁と二人の副総裁が、アベノミクス賛成派になったとすれば、アベノミクス賛成派が5人ということになり、アベノミクス賛成派が多数派となります。こうなれば、アベノミクスの重要な一つの柱である、日銀による大胆な金融緩和が実施される可能性がかなり高くなります。ただし、副総裁のうち１人は、日銀内部からの昇格人事で決まるのが慣行のようですから、この副総裁がアベノミクス反対派であっては、アベノミクスが多数派にはなれないわけです。

こんなことを考えると、やはり、日銀法の改正は必須です。上記の竹中氏の記事では、日銀法の改正の内容として人事のことのみに触れていますが、それだけではなく、日銀の独立性を世界水準の中央銀行の独立性に改める必要があります。

世界水準の中央銀行の独立性とは、まずは、国の金融政策の大筋を日銀の政策委員会で決定するのではなく、これをあくまで政府が決定するということです。そうして、政府が決定した金融政策の大筋に対して、中央銀行は専門家的な立場が、その実施方法を決定して実施できるというものです。これが、世界スタンダードです。国の金融政策の大筋まで、中央銀行が設定するという考え方は、決して世界のスタンダードではなく、日本特異な考え方です。

第一次世界大戦直後のドイツでは、中央銀行の独立性があまりに強かったため、政府の金融政策などとは関係なく、中央銀行が増刷につぐ増刷をしてしまったため、近代まれにみる酷いハイパーインフレになりました。このときの苦い経験が、ドイツ人のトラウマになっており、今でも極度にインフレを嫌うという態度に結びついています。

それから、政府の金融政策を結果として、実行できなった場合の懲罰もはっきり決めるべきですし、さらに、金融政策による雇用枠の調整の責任なども盛り込むべきです。

とにかく、金融政策に大失敗しても、日銀側が何の責任もとらないですむという、現在の日銀法の日銀の独立性という考え方は、是正しなければなりません。そうでなければ、金融政策のまずさによるデフレなどこれからもいくらでも起こりえることです。そんな、ザルのような法律は是が非でも改正しなければなりません。

ここで、総裁候補に関する情報も掲載しておきます。最近の動きからすると、総裁候補は、以下の4人という情勢になってきました。アベノミクスを実施するのにふさわしいと考えられる順番で掲載します。

1．岩田規久男氏

７０才　東大院博士課程、学習院大教授
＜リフレ政策への理解＞リフレ政策の旗頭的存在です。2000年ころより伊藤隆敏氏らとともにリフレ政策を国内にさきがけて主張し、また民主党政権下での日銀の姿勢を批判し続けてきました。
＜リフレ関連書籍＞「インフレとデフレ」、「日本銀行は信用できるか」、「まずデフレを止めよ」他多数

2．黒田東彦（はるひこ）氏

６８才　元財務省財務官、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁　

＜リフレ政策への理解＞安倍政権の経済運営を「適切な政策」と支持した上で、日本銀行が２％のインフレ（物価上昇率）を金融政策の目標としたことに対し、「非常に画期的だ」と評価しました。 また「２％は２年程度で達成することが望ましい」との見解も示しました。　
＜リフレ関連書籍＞「財政金融政策の成功と失敗―激動する日本経済」(日本評論社)
ただ、日本銀行の総裁候補の一人として名前が挙がっていることについては、「ＡＤＢ総裁 の任期が４年近く残っている。今の仕事に十分満足している」と述べています。*2　アジア開発銀行総裁もまた要職であり、黒田氏が任期途中でこの職を辞した場合には、日本人以外から後任者が選ばれる可能性が高いことを勘案すると、黒田氏が現職に留まることは、日本にとっても少なからぬメリットがありそうです。

3．岩田一政氏

６６才　旧経済企画庁、元日銀副総裁　日本経済研究センター所長

＜リフレ政策への理解＞小泉内閣時代に竹中財務大臣の誘いで日銀副総裁に就任しましたが、2006年3月にはコアコアCPIがマイナス状態での量的緩和の解除に賛同しています。　ただ、翌2007年の日銀利上げでは、政策委員中唯一人反対しました。
＜リフレ関連書籍＞「デフレとの闘い」（日本経済新聞社）

４．伊藤隆敏氏

６２才　ハーバード大院博士課程卒、東大教授　元財務省副財務官・経済財政諮問会議議員
＜リフレ政策への理解＞　2000年ころより岩田規久男氏らとともに主張しました。
ところが、近年では、デフレ下の消費増税賛成派となり、また「物価安定の目途もそうだが、政治に強制されてやるという印象を持たれるは最悪だ。押せばもっと動くと思われると、目標に対する信頼も失われ、行き過ぎてしまうリスクもある」　　*4といった日銀官僚型の発言が目立つようになっています。
＜リフレ関連書籍＞「インフレ・タ－ゲティング」（日本経済新聞社）
「デフレから復活へ」（東洋経済新報社）

今回の日銀人事は、後の歴史家が重要な歴史的転換点として書き留める重要なものになることは確かです。まさに、私たちは、この人事に関与することはできませんが、この重要さを認識して、いわゆる世論を盛り上げることはできると思います。

それにしても、民主党がどのような行動に出るのか、これも大きなファクターとなります。もう民主党はどの道先はなく、全く消えるということはないでしょうが、いずれさらに分裂して、離党者も増え社民党のような存在になると思います。そのあたりを斟酌して、海江田代表は、自民党に協力してアベノミクスを推進する側にまわったほうが良いと思います。EUの左翼では、アベノミクスのような政策を支持するものもあります。この路線を見習うべきと思います。

日銀人事は日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!

この人事は、今後の安倍総理による「戦後体制」からの脱却がうまくいくか、いかないかの一里塚でもあります。この人事のあり方によっては、失われた20年が終息するか、さらに30年になるかの天下分け目の決戦でもあると思います。まさに、これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦なのです。この戦いには、是非とも安倍首相に勝利していただかなくてはなりません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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