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2008年8月9日土曜日

Lenovoの4～6月期は65％増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?

北京オリンピック入場　日本と台湾

北京オリンピックが開幕した。華やかなイベントによる中国側の国威発揚とは、裏腹に、現在中国はインドの下請けになる道をひたすら歩んでいるといったら、皆さんは驚かれるだろうか?

Lenovoの4～6月期は65％増益，中国本土と新興市場がけん引(すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

中国のLenovo Group（聯想集団）は現地時間2008年8月7日に，2009会計年度第1四半期（2008年4～6月）の決算を発表した。継続事業による連結売上高は42億ドルで前年同期と比べ10％増加した。純利益は1億1000万ドル（希薄化後の1株あたり利益は1.25ドル）で前年同期から65.3％急増した。中国本土と新興市場の成長が貢献した。

Lenovo Groupにおける全世界のパソコン出荷台数は前年同期比で14.6％増加と，業界平均とほぼ同等の伸びをみせた。ノート・パソコンの出荷台数は同33％伸び，売上高は同17％増の24億ドルで総売上高の57％を占めた。デスクトップ・パソコンは出荷台数は同3％の微増，売上高は同3％増の17億ドルで総売上高に占める割合は41％となった。

同社会長のYang Yuanqing氏は，「世界的に経済が軟化する中で，当社は世界市場の売上高，パソコン出荷台数，利益で成長し，7期連続の増益を果たした。今後は新興市場と消費者市場への取り組みを強め，より多くのリソースを投入する」と説明した。

地域別でみると，中国本土の売上高は前年同期比22％増の17億ドルと総売上高の41％を占めた。パソコン出荷台数で見ると同17％拡大した。四川大地震などの影響にもかかわらず，中国市場で27.9％の最大シェアを獲得した。

米大陸の売上高は11億ドルで，Lenovo Groupの総売上高に占める割合は26％。米国経済低迷の影響を受けたものの，パソコン出荷台数は市場平均並みに増加したという。

EMEA（欧州，中東，アフリカ）の売上高は9億400万ドルで総売上高の21％を占めた。パソコン出荷台数は26％増加した。

中国本土を除くアジア太平洋地域の売上高は4億9700万ドルで，総売上高の12％。パソコン出荷台数は11％拡大した。

華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら歩む中国?
さて、レノボの快進撃と、北京オリンピックの開催で、国威発揚も頂点に達した観のある中国。しかし、実際には未曾有の経済的危機に陥っています。湖錦濤主席の訪日の少し前に、温家宝首相がこのことについて名言していました。食料品などの著しい高騰。中国バブルも実質上崩壊しています。

最近の中国で顕著なのは、人件費の上昇です。特に沿海部では人件費の上昇が著しく、多くの外国企業が沿海部から撤退し、人件費の安い内陸部に移動しています。この傾向はますます強まっています。

簡単に言うと、(食料品の高騰→賃金を上げなければ労働者は生活できない→賃金が上昇)する。という図式で、中国の賃金は今後ますます上昇していくでしょう。この内容は以前の記事でも触れさせていただきました。いまのところは、沿海部の上昇だけですんでいますが、いずれ中国全土でそうなることでしょう。

さて、労働者の賃金が上昇すると、部品を外国から調達し、中国内で安い賃金で組み立てて、外国に輸出するという｢世界の工場」という方式はだんだん成り立たなくなって行きます。現在繊維産業がすでにその傾向にあります。中国からは、繊維産業が撤退していますが、バングラディシュでは急成長しています。この分野は、すでに中国の独壇場ではなくなりつつあります。

さて、上の記事のレノボですが、実はレノボのやっていることも、パソコンの製造販売ということですから、一見ハイテクのように見えすが、やっていることは「世界の工場」方式と本質的に何も変わりません。部品は、CPUはアメリカのインテル製、記憶装置の大半は日本製、パソコンを動かすソフトはアメリカのマイクロソフト社製です。レノボのやっていることは、これらを、外国から中国にもってきて、それを組み立てて販売するということです。ただし、パソコン本体のデザインや使いやすさを追求するために調整するなどのことは若干の工夫がいります。この部分はある程度知識を使う必要があります。

だからこそ、今のところ、レノボの高成長が続いています。しかし、これは近いうちに、労働者の賃金が上昇すれば陰りがでてくるでしょう。最近日本国内では、ヤマダ電機などでも、100円パソコン、9800円パソコンが売りにだされています。これは、台湾のエイサーという会社が提供す格安パソコンと通信装置のセットで販売し、購買者がインターネットを特定のプロバイダーを通じて少なくとも2年間行うことを前提にして、この低価格販売を実現したものです。いわゆる、パソコンを携帯電話方式に販売するという新たなビジネスモデルです。

このように、パソコンが低価格になった時代には、現状のままでは、レノボはいずれ、売上げ高はともかく、利益を出すことは難しくなってくるでしょう。このような事態を見越したからこそ、IBMはパソコン事業から撤退したのです。いまや、パソコンは儲かる事業ではなくなっています。

ここにきて、インドに目を移すと、中国とは違い独自の道を歩んでいることがわかります。インドには、いま多くのIT技術者が台頭しています。このIT技術を進展させる上で、インドの言語は多大な貢献をしています。一般に良く言われることは、英語が公用語になっているということです。しかし、それ以上に素晴らしいことがあります。

それは、現代普通に使われるアラビア数字は、名称はアラビア数字だが実際に世界で最初に使われたのはインドだということです。本来はインド数字というべきだが、インドとアラビアは昔から通商があり、アラビア人の商人が使っている数字というようにヨーロッパ人が理解したのでアラビア数字ということになったそうです。

アラビア数字の特徴は、０という概念があることです、１０進法を採用したこと、この２点が画期的なことでアラビア数字が世界に普及することになりました。

０、ゼロの発見は人類史上、最大の発見といわれます。　０という抽象概念を置くことにより１０進法が発展、数学や技術などの発展に大きく寄与しました。仏教用語で言うと「空」また、反対の言葉である「無限」という言葉もインド人が発見しました。仏教用語で言うと「無量」計り知れないという意味です。

こうした、インドの言葉ですから、いまいくつも言葉があって障害になっていることも事実ではありますが、多くの言語に抽象的な概念を表す言葉が多く含まれています。サンスクリット語などでは、「お使いに行く」というのを「使者性を帯びて赴く」という意味の言葉で表現しているそうです。このような言葉を子供から使いなれていたとしたら、抽象的な概念を表現すること、理解することには長けてくると思います。それが、インドのITや、新たな成長企業であるハタ産業グループのような会社の経営人の基礎となっているのだと思います。

IT産業では、実際には目には見えないソフトウェアを扱うため、かなりの概念操作ができなくてはやっていけません。企業の経営にしても、トップマネジメントの行うことは、ビジョンなど形成が重要であり、そのためには、かなりの概念操作能力が必要となります。インド人は、最初からこれらの概念操作が得意なのです。インドでは、この得意分野を活かすようにIT産業などにも力を入れています。

現在アメリカの主要IT企業である、Googleや、マイクロソフトなど、実際にソフトを開発しているのは、かなりの部分がインド人だといいます。現状では、インドのIT産業は歴史が短いので、現状ではアメリカの下請けが多いですが、いずれ、彼ら独自のアイディアで研究・開発など始めたら、素晴らしいことになると思います。

ここでまた、先のレノボの例に戻ります。レノボのパソコンに搭載されている、パソコンを動かすOSなどはかなりの部分が実際は、インド人が作っているという図式になります。さらに、レノボ製のパソコンでインターネットでアクセスして、グーグルのサービスを使うということになると、これもかなりの部分がインド人の製作によるものなのです。インドでは彼らの最大の強みである概念操作能力を用いて、台頭していこうという機運があます。それと比較すると、中国はどうなのでしょぅか?コピー商品、製品の多い中国では、未だ世界に通用する独自技術などほとんどありません。

このままの状態が続き、改善されないならば、インドは台頭し、中国は衰退していくことになると思います。無論インドにもカースト制の問題などいろいろな障害はあるのですが、オリジナルの知恵を持っているということは最大の強みです。中国の場合、歴史や文化の伝統などは、ありますが、インドに匹敵するようなオリジナルな強みはみえてきません。中国も紙や火薬を世界で始めて開発したとか、ヨーロッパの大航海時代に先駆けて鄭和という役人が、大艦隊を率いて大航海ををしたいう歴史はありまずが、それが現代に受け継がれるているとか、インドのように現在の産業や事業に活かしているなどという例はないです。

ある日世界地図を見ていて思ったのですが、実は、中国とインドは国境を接しています。飛行機など使えば、簡単に行き来できると思います。このままでいくと、中国はインドの下請けになるかもしれません。今インドがやっているようなことは、中国に任せ、インド側はもつと高度なオリジナリティー溢れる事業を進めていくかもしれません。

中国の進む道は?
インドも中国と同じように後進国であり、先のITなどはまだ例外で、両方とも産業のほとんどが労働集約的であることは変わりません。また、中国の産業構造はかなり製造業の比率が高く、インドのように未だ一次産業の比率がはるかに高いなどということはありません。この製造業の比率の高さこそが、中国を「世界の工場」という立場に押し上げたのだと思います。しかし、ここにきて足踏み状態です。

この足踏み状態を打開するためには、先進国などよりまずは、インドの長所を見習うべきです。インドは、先ほど述べたように、概念操作能力に長けているという長所のほかに、さすがに、旧宗主国であったイギリスの統治も長かったために、ある程度の民主化、それに少なくとも形式上は法治国家化はなされています。政治と経済の分離もなされています。

中国は、まずは、民主化、法治国家化、政治と経済の分離に関して、少なくともインドなみにすること。それも、早急にすることが喫緊の課題です。それに、インドが持つ最大の長所である概念操作に長けているという部分を現在の産業に適用しているというこの事実を認識して、それに匹敵する長所を探しだし、早急にその長所を伸ばす政策や企業運営を推進すべきです。歴史の長い中国ですから、それを見つけ出すことはそんなに難しいことではないはずです。また、こうした改革を実施するためには、資金的裏づけも必要不可欠です。レノボのような会社、いずれ駄目になることはわかっていますが、その前に、ここ2～3年は徹底的に稼げるだけ稼ぐように、これも、早急な対策が必要と考えます。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪－確定した中国分裂の筋書き?
■｢80後」は車を買うべきか?－世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か－高まる情報開示の圧力
 ■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?
■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色－幻の日本軍支援は歴史上の転換点？
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち－80後世代と一つにくくるのは間違い?!
■不可解な中国の報道二題－やらせ義捐金とノーベル平和賞
 ■中国携帯電話事情－80後世代分類のツールともなるか?

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ピザテンフォー、8月の企画は、ダブルピザセット、他盛りだくさんです。
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ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONといいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2008年8月8日金曜日

Invitation For Jazz－Kaori Kobayashi

小林香織　キラキラ

プロフィール

コバヤシカオリ小林香織　Kaori Kobayashi 1981年10月20日。神奈川県生まれ、東京育ち。写真家の父、ピアノ教師の母との間に生まれる。０歳よりピアノを始める。幼少期は、キーボード、校歌の伴奏などを務める。
1994年	中学校の吹奏楽部で、フルートを始める。
1998年	吹奏楽部を脱退後、個人でサックスを始める。クラシック・サックスを原ひとみ氏に師事。
1999年	ジャズ・サックスに転向。ジャズ・サックスをボブ・ザング氏に師事。
2000年	洗足学園音楽大学、ジャズ科へ入学。
2004年	同大学を首席とかじゃなくて、フツーに卒業。
2005年	ビクターエンターテインメントより「Solar」でデビュー。国立代々木競技場で開催されたCROSSOVER JAPAN '05に村上“ポンタ”秀一（ds）、笹路正徳（kbds）、野村義男（g）、日野賢二（b）と共に出演。
2006年	2ndアルバム「Fine」をリリース。台湾・韓国でのリリースに伴い、現地でライブ・プロモーション活動を行う。コンピレーションアルバム「kaori's Collection」をリリース。初のライブDVD「Kaori Kobayashi LIVE」をリリース Tokyo FM「Jazz In Tokyo」でナビゲーターを務める。(2008年現在も継続中)
2007年	3rdアルバム「Glow」をリリース。韓国「Baekam Art Hall」で、コンサートを開催。 BS 朝日「小堺一機のすうぃんぐ人生」にレギュラー出演。テーマ曲を作曲し、番組で演奏。カナダ、モントリオールで行われたジャズフェスティバルを紹介する番組 CS「モントリオール国際ジャズフェスティバル」でナビゲーターを務める。
2008年	4thアルバム「Shiny」をリリース。

小林香織、女性サックス奏者ですが、バリバリの透明感溢れる音を出します。是非したのウィジェットから、お求めください。

過去のInvitation。反転文字列をクリックすれば、当該記事に飛びます。

■NICHOLAS PAYTON －ニコラス・ペイトン
■Charlie Haden―チャーリー・ヘーデン
■DANIEL SCANNAPIECO－ダニエル・スカナピエコ
■ANDREA SABATINO－アンドレア・サバチーノ
■DAVID BENOIT－デビッド・ベノア
■JOSE JAMES－ホセ・ジェイムス
■Lizz Wright―リズ・ライト
■MARICA HIRAGA－平賀マリカ
■SCOTT HAMILTON－スコット・ハミルトン
■ROY HARGROVE－ロイ・ハーグルーブ
■Taylor Eigsti－テイラー・アイグスティ
■Frank Sinatra－フランク・シナトラ
■TAIHEI ASAKAWA－淺川　太平
■NARUAKI KIKUCHI－菊地　成孔
■TOROPICAL JAZZ BIG BAND－熱帯ジャズ楽団
■Quincy Jones－クインシー・ジョーンズ
■DAVID SANBORN－デビッド・サンボーン
■JOHN PIZZARELLI－ジョン・ピザレリ
■BERARDI JAZZ CONNECTION－ベラルディ・ジャズ・コネクション
■HARVIE HANCOCK －ハービー・ハンコック
■TOKYO ZAWINUL BACH－東京ザビヌルバッハ
■SADAO WATANABE－渡辺　貞夫
■TOM SCOTT－トム・スコット
■LOIS ARMSTRONG－ルイ・アームストロング
■JOHN COLTRAIN－ジョン・コルトレーン
■THE JAZZ INVADERS－ザ・ジャズ・インベーダーズ
■KEITH JARRET－キース・ジャレット
■ELECTRO DELUXE－エレクトロ・デラックス
■TRIBAL TECH－トライバル・テック
■MARK MURPY－マーク・マーフィー
■NORMAN BROWN－ノーマン・ブラウン
■TONY MONACO－トニー・モナコ
■DAVE KOZ－デエィブ・コズ
■ROOM ELEVEN－ルーム・イレブン

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月7日木曜日

流通業に朗報　ガソリン価格9月に値下げか?－投機筋の次の投資案件はこれだ!?

The rise of scooter sales in America

最近アメリカでスクーターが飛ぶように売れているそうだ。しばらく前から、こうした傾向はあったのだが、最近の原油高でこの傾向はますます顕著になってきた。この傾向は今後もしばらく続くだろう。一昔のアメリカでは考えられないことだ。電動のものも増えてきて、売れている。日本は、省エネ技術に長けている。いまこそ、日本の省エネ製品を売り込むチャンスだ。しかし、原油先物取引も魅力がなくなったとすれば、投機筋の投資先はどこになるのだろうか?まともなことに投資すればよいのだが、また、何かに投資して、原油の二の舞になるようなことは是非とも避けてもらいたいものだ。

流通業に朗報　ガソリン価格9月に値下げか?(すでにご存知の方は読み飛ばしてください、知らないかたは以下の記事を理解するうえでの前提となるので、是非お読みください)
毎月値上がりを続け、我々の生活を圧迫しているガソリン代金。商品輸送などを商いとする運送会社にとっては、この値上がりが死活問題となっているのは周知の事実である。また、スーパー業界でも特に食品問屋業はメーカーの商品価格の値上げとガソリン代の高騰に頭を悩ませていたが、ここにきて朗報が舞い込んできた。9月にはガソリン価格が下落する公算が強まったというのだ。

産経新聞はWEBサイトで、５日のＮＹ原油先物相場では指標となるＷＴＩ（米国産標準油種）の９月渡しが前日比2.24ドル安の１バレル＝119.17ドルに下落したことを発表した。また、終値ベースでは５月初旬以来の水準となり、先月11日につけた最高値（147.27ドル）から 20％の下落率となっている。

原油価格が１ドル下落すると、国内元売りのガソリンの調達コストは１リットルあたり0.7円値下がりする。大手石油販売会社によれば、この下落で来月の卸売価格は1リットルあたり8円～9円値下げになる公算が強くなったということだ。

更に記事では、経済アナリストが先行きは１バレル＝110ドルまで値下げする可能性があるとの見通しまで発表している。もし、これが実現するならば、買い控えにより停滞していたスーパーの売上高も良い方向に改善されるのは間違いない。いずれにせよ、値下がりに期待したいものだ。

投機筋も投資先が見つからない?

原油に関しては、これ以上の値上がりはありえず、長期的にはさらに、値上がりすることを前提とした戦略などを立てると失敗するという旨はこのブログにも以前書きました。上の記事の内容その前兆ともいうべき物だと思います。

現状のサブ・プライムの問題による景気減速、さらに、昨日のアメリカのビッグ・スリー(アメリカの三大自動車メーカー)の赤字決算など、今後原油の需要は減っていくことが予想されます。ガソリンを最も大量に使用する自動車の売れ行きが悪いのですから、需要減は明らかです。

サブ・プライム問題などで、株価は下落傾向にあり、良い投資先が見つからなかった投機筋が原油先物取引に走ったことが、今回の原油の値上げの原因だとされています。

それでは、原油も投資先としては、魅力がなくなった今、こうした投機筋の投資先はどうなるのでしょう。中国株や、その他の新興国の株式もいまやあまり魅力のあるものではありません。

ここに来て現実実をおびてきた新たな投資案件!

しかし、以前は省みられることがなかったのに、ここにきて現実実を帯びてきた投資案件があります。

それは、社会問題を取り扱うNPOです。NPOはすべてが寄付や、政府の補助金によって賄われていると考えられがちですが、NPOもファンドを設立して、一般から資金など公募しているところもあります。

また、日本だとNPOなどというと、普通の人が体を使って汗水たらして、いろいろな清掃作業をしたり、お金に余裕のある慈善家が手弁当でやる半分道楽をしたりするようなこと位の認識くらいしかありませんが、NPOの長い歴史を持つ、欧米ではそんなことはありません。立派なそうして、大きな社会事業です。銀行や、大きな建築業者が参加したりしています。

たとえば、アメリカのシアトルでは、低所得者向け住宅供給のほとんどをＮＰＯが行っています。それも、サブ・プライム問題のようなことはなく、まとも住宅を多く供給しています。ハウジング・オーソリティ（住宅供給公社）は、シアトル郊外（サウスシアトル）で「ガーデンコミュニティ」としてアパート供給をしています。

シアトルには、住宅供給を行うNPOが15～20組織あります。それらが、trade associationという組織をつくり、定期的にミーティングを行い、市への住宅政策を議論しています。Trade associationはNPOで、ロビー活動を行っています。構成者は銀行家や建築家や建設業者も入っています。市側は、住民サイドから意見が欲しいので政策協議をして、市に提案を行ってもらっています。

ここまで、書くと大方の日本人は、「????????」ということになってしまうと思います。日本のNPOはまだ貧弱で、大きな銀行や建築業者が入っているNPOなど見たことも聴いたこともない人がほとんどだからです。それに、銀行や建築会社が入っている組織はそもそも「NPO(非営利団体)」ではないのでは?というのが、ほとんどの日本の人の認識だと思います。そんなことは、ありません、社会事業を効果的に実行しようとすれば、大きなお金も必要ですし、巨大なプロジェクトを実施するには、実際に建物を建てたりすることが必要不可欠だからです。

NPOでも、お金はいります。さらに、建物を建てるなら、建築を請け負う業者も必要になります。低所得者向け住宅のディベロッパーにあたるNPOの基幹をなす正規職員や、ボランティア、資金を提供する銀行、建物を建築する建築業者これらが、必要の都度、提携するのではなく、恒常的に低所得者層の住宅を供給するために、あらかじめNPOを設立しているのです。だからこそ、大量の住宅を供給し、大きな社会問題を解決することができるのです。

銀行や、建築業者もこれらの活動によって、利益を得ることができます。無論NPOという性格上、大きな利益というわけではないですが、いくらNPOだからといって、ゼロ金利で資金を提供したり、採算割れしてまで建築するというわけにはいきませんから、そこは、妥当なところでに落ち着くわけです。

アメリカでは、こうした大事業を展開するにあたって、銀行の資金、寄付金のほかに、ファンドを作って、調達するということも古くから行われてきました。ファンドを購入することにより、何年後かに、配当金を得られるようになっています。こうしたファンドは、いわゆる社会事業なので、ファンドを購入することにより、社会問題の解決に寄与しているという満足感も得られます。最近では、日本でもNPOを支援するNPOがファンドを設けているところもあります。

現在金余りといわれているのにも関わらず、生活に困っている人、教育を受けられない人など、社会問題が山積しています。低所得者向けの住宅などNPOのごく一部の活動にすぎませんる。多くの社会問題を解決するために、様々なNPOが様々な活動を行っています。

サブ・プライム問題は、営利企業が低所得者住宅の提供などという社会福祉的な問題に顔を突っ込むと失敗するという厳しい教訓を私達に突きつけたと思います。もし、サブ･プライムによる資金がNPOなどにつぎ込まれていたとしたら、どうなったでしょう。おそらく、当初目論んだように、大儲けはできないでしょうが、少なくとも損はしないし、多少の配当金も受けられたと思います。そうして、サブ・プライム問題もおきなかったでしょう。そうしてなりよりも、贅沢な住宅ではないものの、普通の住宅として立派な住宅を得られた低所得層の人々に余裕がでてきます。

巨大ファンドで大もうけをたくらむ人たち、このまま大もうけできる案件だけを探していたら、いつまでたっても経済は良くなりません。健全な社会、明日を期待することができる社会が形成されて、始めて経済も発展していくし活発化していくものです。NPOなどに寄付したり、資金を提供するのは、種まきだと思えば良いと思います。もうそろそろ、こうした案件にも巨大な資金を提供してみたら良いと思います。

そうして、個人でも、株ばかりではなく、こうした案件に対する投資も検討するべき時だと思います。世の中にそんなにうまい話はありません、損をしないかほんのわずかの利益でも得られて、人々が幸福になれたら、それはそれでいいことだと思います。

また、健全な社会を築くことができたら、今までは、明日のことが心配で、その日その日をすごすことだけ考えてきた人たちが、余裕が出てきて、いろいろな消費をしたり、いろいろ勉強をして、さらに収入を増やすことができようになれば、新たな展開が見えてくると思います。アメリカではすでにあるNPOに対して、投資など積極的に実施すべきだ思います。日本では、そもそも、弱小NPOが多いので、大きな社会事業を展開できる有能なNPOを育てていくべきだと思います。そのためには、役人の力を削ぐ必要がありますが、本日は本題からそれますので、また別の機会に掲載します。

■何でも値上げの世の中にとっておきの節約術(2)-ドイツ主婦の知恵で対抗しよう!

■何でも値上げの世の中にとっておきの節約術(食材の保存)(1)-ドイツ主婦の知恵で対応しよう!

■一斉休漁(原油高騰)・････－やはり海洋資源開発は必要?!

■原油相場はいずれ大暴落する?－長期では原油高などを前提とすると失敗する?

■バイオエタノールの空騒ぎはいずれ終焉する?－本来あるべき姿とは?

以下の反転文字をクリックすると、過去にこのブログに掲載さたた記事のうち、「NPO」という言葉を使ったものすべてを見ることができます。私は、皆さんにNPOについて、興味をもっていただきたいと思っています。是非ご覧になったください。

→→→NPO←←←

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月6日水曜日

またまた進化したグーグルマップ－ストリート・ビューが日本でも見られるようになった!!

最近、グーグル・マップが変わりました。そうです。いよしよ、日本でもストリートビューが見られるようになったのです。さて、上の写真のようにグーグルマップにアクセスし、対象の地域をみてみると、ストリートビューというボタンを押すと、青い道路と、橙色の人形が表示されます。この青いとおりをストリートビューでみることができます。人形は移動できます。自分がみたいところに人形を移動して、人型をクリックすると、そのとおりの写真が見えます。上の写真は、実際に写ったとおりの写真を回転させて建物が見えやすいようにしたものです。この写真左右には、動かせますが、上下は動かせません。そのため、三階部分は切れています。

これは、私の会社の写真です。写真の中に矢印が見えますが、これを押すとそちらの方向に移動していくようになっています。ベンツが一台とまっています。誰の車でしょうか(笑)?

何でも見れちゃう「ストリートビュー」　ドロボーの物色に「悪用の危険性」
(ご存知の方は読み飛ばしてください　J-castニュース　8/6、知らない方は下に続く記事を理解できない可能性があるので、お読みください)
グーグルが新たに展開した「Street View（ストリートビュー）」機能。東京や大阪など12都市の主要道路のあらゆる地点で360度の風景の写真を閲覧できるサービスだが、これがインターネット上で大きな反響を呼んでいる。写真に偶然写りこんでいる変な光景などが話題になり、まとめサイトまで登場した。一方で、「犯罪者が場所を物色するのに便利だ」と「悪用の危険性」を指摘する専門家もいる。

男女のキスや男性の立小便写真でネット大騒ぎ

グーグル「ストリートビュー」での「変な写真」で大騒ぎ

グーグルが2008年8月5日に提供を発表した「ストリートビュー」機能。同社が提供する地図サービス「Googleマップ」の新しい機能で、札幌・小樽・函館・仙台・東京・埼玉・千葉・横浜・鎌倉・京都・大阪・神戸の12都市の主要道路からの光景を見ることができるというものだ。衛星写真の表示時と同様に「ストリートビュー」ボタンを押すと、道路からの写真を見ることができ、ユーザーが360度回転させたり、上下に動かしたりして、建物を見渡したり、写真を拡大することもできる。これらの写真はグーグルがカメラを搭載した車を使って撮影したものだが、道路という道路の写真が継ぎ目なく撮影されており、あらゆる道路を実際に自分が移動しているかのような体験ができるよう編集されている。

インターネット上ではあらゆる場所の写真が閲覧できることで大騒ぎになり、まとめサイトまで登場した。

たとえば、横浜のある路上では男子高校生が女子高生の胸に手を当て、キスしていると思われる写真、東京・相模大野の路上では中年男性が立小便をしていると思しき写真が話題になっている。また、「ストリートビュー」は歓楽街の路上までをも撮影しており、ラブホテルに入る男女の姿や、風俗店の写真を見ることができ、この地点を表示するURLが掲示板などに相次いで貼り付けられていたりする。過去の事件現場や有名人の自宅なども話題になり、ネット上では大騒ぎになっているといったところだ。

「侵入しやすい地域や逃げ道をある程度把握することができる」

「ストリートビュー」機能には、識別可能な人の顔やクルマのナンバープレートをぼかす技術が用いられてるほか、ユーザーが不適切と判断した写真については、削除対象として警告することができる。とはいえ、ベランダに干した洗濯物が映っている写真もあり、プライバシーという点では問題点もありそうだ。

実際、07年5月から「ストリートビュー」が展開された米国ではプライバシー侵害を理由に訴訟も起こされており、英国でも「強盗のガイドブック」になるといった批判も噴出し、物議を醸した。なお、複数の米メディアによれば、グーグルはプライバシー侵害裁判の公判のなかで、「完全なプライバシーなど存在しない」などと主張し、これに反論したのだという。

東京防犯センターの斉藤明広代表はJ-CASTニュースに対し、「ストリートビュー」の登場によって犯罪が増加するかは不明との見方を示した上で、

「侵入犯罪に使われる可能性は十分にある。侵入しやすい地域や逃げ道をある程度把握することができる。（侵入犯にとって）物色するのには便利だ」

と指摘している。侵入犯罪では侵入する建物の住人の行動などを下見するケースが多いが、その前に侵入できそうな住宅を物色するのに「ストリートビュー」が役立ってしまう可能性があるという。ネットユーザーから「すごい！」といった驚きの声が相次いで上がるほど便利な機能ではあるが、ドロボーにとっても同様に便利、ということはいえそうだ。

マーケティングリサーチなど多方面に利用可能か?

いままでも、グーグルマップでは、航空写真なども見られたので、なかなか便利でした。地図だけだと、本当にあまり雰囲気がつかめないのが、航空写真でみるとかなり明らかになる部分があります。

たとえば、以前渋谷と函館を比較した内容をこのブログでも掲載したことがあります。地図だけだと、わからなかったのですが、航空写真を見てはっきりしたことがありました。それは、意外なことに渋谷の中心部と函館の中心部を比較すると、渋谷の方がはるかに緑が多いということです。東京には緑が少ないなどということがいわれていますが、そんなことはありません。これほど緑があふれる都市はそうはありません。

それに比較すると、函館は本当に緑が少ないです。ただし、少し離れれば、確かに緑があふれているというか、てつかずの自然があります。でも、それをいえば、東京とて同じことです。

しかし、航空写真ではわからないこともあります。そのため、渋谷、函館の比較では、特に渋谷の通路の写真も掲載しました。人間というものは、その現地に行っていると、意外とものを見ているようで見ていないことがあります。しかし、写真にして持ち帰ると見逃していたことなど結構発見するものです。それによって、写真を撮影したときでは、またわからないことがはっきりしてきます。

このストリートビュー、地図を見るときに、この通りの様子もいっしょに見ることができるので、なお詳しく検討ができます。新しい店を出店するときなどに、あらかじめこの地図をよく見て、検討すれば、現地に行って写真をとってきたのと同じような効果が得られると思います。

新しい店を出店する場合の立地調査や、この写真も少なくとも数年おきには更新されるでしょうから、既存の店の立地の調査をするのには、絶好だと思います。

このストリートビュー、アメリカやヨーロッパなどはみれますが、中国や北朝鮮ではみられません。これからも、しばらくは見られないでしょう。このストリートビューある意味では、世界の国々の民主化や情報開示度を測る尺度となるかもしれません。IOCもオリンピックを開催する際の尺度にすると良いと思います。無論、ストリートビューを見ることができない都市では、民主化並びに情報開示ができていない国として、オリンピックは開催できないことにすると良いと思います。そうすれば、北京でオリンピックを開催などというIOCの失態もなくなることでしょう。

それと、これはまだまだ考える余地がありそうですが、今後こうしたサービスが充実していくにつれて、新たな社会が生まれていく可能性があると思います。現代人がすっかり忘れていることの中に、人間は社会的な動物であることがあげられます。

人間が生きていくうえで、他の人とかかわることは避けられません。一人で生きているひとなど、いません。自分が生きているということにより、他人に大なり小なり必ず迷惑をかけていると思います。また、お世話になっていると思います。逆に迷惑をかけられたり、世話をしているというのが実態です。

現代では、いろいろな組織があって、固有の組織は、固有の使命を実現するため努力しています。そのため、地域社会や、さまざまなニーズを持つ人たちは、コミュニティを構成することができにくい社会になっています。しかし、これらのサービスが発展していけば、新たな社会を作り出す契機になるかもしれません。これに関しては、私もいまだ十分に考えていないところがあります、いずれ、このストリートビューでもみながら、考えた結果を再度アップしたいです。

［関連記事］

■「IOCは中国のネットワーク・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は、欧米の謀略のはまったか?

■ファストカジュアルって?!-テンフォーは?

■ビジネスモデルのターゲット(3)

■ビジネスモデルのターゲット(2)

■ビジネスモデルのターゲット(渋谷で飲食店を出店する場合)

■函館、渋谷人口比較など

2008年8月5日火曜日

「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の謀略にはまったか?

Jacques Rogge

IOCへの批判に強く反論。ただしIOC報道委員長の発言との食い違いも(すでにご存知の方は読み飛ばしてください)
（2008年08月04日）(computerworld.com)

国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は8月2日、北京オリンピック運営当局との間で、オリンピック期間中にインターネット・アクセス規制を行うことを容認するような取り引きはしていないと述べ、IOCのこの問題への対応に対する批判に強く反論した。IOCに対する批判に反論したロゲ会長の会見の模様はBBCのWebサイトで閲覧することができる。

「このことは明確にしておきたい。われわれは、さまざまなメディアがオリンピックに関する報道にできるだけ完全にアクセスできることを要求する。アクセス制限を受け入れる取り引きは一切していないことをここに断言する」 ――Rogge氏がこのように訴える映像を英国の放送局BBC（British Broadcasting Corp.）が放映した。

しかしながら、Rogge氏の発言は、IOCの報道委員長ケビン・ゴスパー（Kevin Gosper）氏の発言と矛盾している。報道によると、Gosper氏は7月30日、「IOCの一部担当者が、オリンピック競技と無関係なサイトであることを条件に、特定サイトへのアクセス規制を受け入れることで、中国当局側と合意した」とコメントしたという（関連記事）。Rogge氏もIOCも、現状に関する両氏の認識に食い違いがある理由を明らかにしなかった。

「われわれの要求は、どの開催都市に対しても同じだ。そして、IOCが2001年に北京市と開催都市契約を締結して以来、変わっていない」とRogge氏は述べた。「北京が開催都市に選定されたとき、IOCは北京に対し、オリンピック報道へのできるだけ完全なアクセスをメディアに提供することを要求した。 IOCはそれを一貫して要求してきたし、北京オリンピック組織委員会（BOCOG）はそれを提供すると言ってきた」

Rogge氏は、IOCがアクセス規制に関する責任の一部を負うべきではないかという見方に対し、怒りをあらわに反論した。「われわれに責任のないことについて謝罪するつもりはない。われわれは中国でインターネットを運営しているわけではない。中国でインターネットを運営しているのは中国人だ」（Rogge氏）

Gosper氏の7月30日の発言に関する報道は、激しい国際的な反発を引き起こした。31日には、報道の自由を主張する非政府組織の国境なき記者団（RSF：Rapporteurs Sans Frontieres/RWB：Reporters Without Borders）や、Wikipediaの簡体中国語版など、アクセスが遮断されていた多くのサイトにアクセスできるようになった。

北京オリンピックのメーンプレスセンター（MPC）では、報道関係者は平均的な中国人の環境より高速にインターネットにアクセスできるが、両者がアクセスできるサイトは同じだ。このため、これまでアクセスできなかったがアクセス可能になったこうしたサイトは、中国のすべてのインターネット・ユーザーがアクセスできる。

順番を間違えた至上最悪の会長か?
いまさら、「われわれに責任のないことについて謝罪するつもりはない。われわれは中国でインターネットを運営しているわけではない。中国でインターネットを運営しているのは中国人だ」のようなことを言ってもらっても仕方ありません。

中国が昔からネット規制をしていることは、既成の事実です。本来ならば、このような規制をする国ではオリンピックを開催してはいけません。

まともな国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は、不十分なところがあったとしても、ある程度は実現されています。このようなまともな国でオリンピックは開催されなければなりません。

中国は、この三つの条件を完全に満たしていません。このような国では本当はオリンピックを開催すべきではありませんでした。少なくとも、民主化だけでもある程度進んでいれば、良かったのですが、あと20年～30年は開催すべきではありませんでした。その間にある程度の民主化は達成されるかもしれません。

このような国でオリンピックを開催することを決めたため、ネット規制の問題が生じたのです。そんなことは、少し調べれば誰もが理解できることです。その意味では、IOC、それにIOC会長にも十分責任があります。

下手をすれば、オリンピックを開催したことにより、私がかねてから主張しているように、中国は分裂してしまうことになるかもしれません。もし、オリンピックの開催が許されなかったら、それも、「民主化、政治と経済の分離、法治国家化」が立ち遅れているという理由で許されなかったとしたら、中国としてもこれを目指して20～30年後にはまともになっていたかもしれません。

しかし、北京オリンピックを開催することが決まったいま、無理に無理を重ねて国家的威信をかけてオリンピックを開催する中国には様々な問題が山積しています。これらの問題が顕在化したり、人民の不満が高まって、オリンピック開催後10年以内に中国は分裂するかもしれないということを、このブログでも、以前に掲載しました。

中国の民主化は、本来ならゆっくりと時間をかけて、民主化が行われ、国民の不満などもつのるかわりに、比較的平穏に行われるチャンスもあったかもしれません。その後にオリンピックを開催すれば、国民、政府、外国の人もこぞってお祝いできる素晴らしいオリンピックになったかもしれません。

本年の北京オリンピックの開催は、全くの間違いであったといわざるを得ません。今後中国では、テロや暴動が頻発して、大変なことになるかもしれません。

その意味ではIOCやその会長も罪作りなことをしたものだと思います。私の懸念が実現した暁には、ジャック・ロゲ会長は至上最低の「バカ会長」だったと言われるようになるかもしれません。

北京は欧米の謀略にはまったか?
上では、IOC会長をこきおろしましたが、彼には、いや、我々にはまだ見えていないものがあるかもしません。私は、北京オリンピックが開催されたときから、ある疑念を持っています。それは、「北京オリンピック開催」は欧米の謀略ではないかという疑念です。

【日本人が知ってはならない歴史】　1/6

世の中には、謀略、諜報、策略、陰謀に満ちている。このビデオでは、日本に関するそれらの内容を解説している。

中国でオリンピックを開催するということは、一見妥当のようにも見えましたが、民主化されていないなどの大きな障壁がありました。私の考えでは、6対4くらいの確率で中国でオリンピック開催はなしとみていました。

それが、あっさり決まったとき、これは何らかの謀略ではないかと考えたのです。まずは、欧米としては、中国の覇権を少しでも弱めたいという考えが昔からあります。良くも悪くも、今の世界秩序を守るためには、中国の覇権がこれ以上強大なってもらっては、困るのです。最近、欧米が中国に接近しているという話題をよく耳にしますが、これとても、一見中国との連携を深めるためのようにみえますが、その裏を良く深読みしてみると、長期的には中国の力を弱めることにつながることが多いと私はみています。

卑近な例では、中国の食の欧米化です。これによって、中国ではそれまでは、自給自足で賄えたもが、チーズや小麦粉、牛肉などを海外それもアメリカなどに依存するようになっています。これこそ、アメリカの農産畜産物による国家戦略にはまってしまった形です。

それから、アメリカなどの自由主経済の立場からは、中国の政治と経済の分離は、必須のことです。いや、それどころか、この立場からすれば、中国が弱体化し、今の韓国のように、中国がアメリカの経済植民地になることが最も望ましいことです。(韓国の経済危機のときに銀行、証券会社がアメリカの銀行や証券会社に買われたことと、それらの配当性向が異常に高いことから、韓国は体面は保てたもののまるで、アメリカの経済植民地の様相を呈していることを指す)

これら、二つの大きな力が働いて、中国自身の努力の他に、これらの力も後押しして、北京オリンピック実現につながってのではなかろうかと思うのです。

現状では、この考えを検証することもできませんが、意外とあたっているかもしれません。過去全体主義的国家がオリンピックを開催すると、その約10 年後には、国家そのものが崩壊しています。ベルリンオリンピックでは、ナチスとともにドイツ第三帝国が崩壊しました。モスクワオリンピックでは、ソビエト連邦が崩壊しました。東京オリンピックは戦前に開催される予定でしたが、結局中止になりましたが、もし開催していたとしたら、まさに10年後に大日本帝国は崩壊しました。北京オリンピックもこの例にならうことになるかもしれません。

もし、中国が本当に崩壊し、この謀略説が当たっていた場合、先のIOC会長、歴史の狭間で、多くの列強から干渉を受け、結局中国を崩壊に導いた会長として過去のイギリスのチェンバレン首相のように、歴史に名前をとどめるかもしれません。

オリンピックを開催してから、こうした懸念を感じてきましたが、暴動の頻発など、あまりにも多くのことが、この懸念に照らしあわて都合よく起きるので、ひょっとしたらあたっているかもしれないと思うようになりました。

チベットに最初に中共軍が攻め入ったころに、CIAの関係者がチベットに入り込んで諜報活動をしていたという事実が明るみになっています。太平洋戦争の勃発を当時のルーズベルト大統領は最初から知っていたといいます。世の中は、謀略と陰謀に満ちています。もし本当に中国が10年後あたりに崩壊したとしたら、この事実の一部が公開されると思います。全貌が明らかになるのは、さらに30年くらいの年月が必要かもしれません。

先ほどは、中国は 20、30年かけてゆっくり民主化したほうが良いような書き方をしましたが、これも正しい正しくないとは言い切れません。10年後に中国が崩壊したとしても、どのような形であれ、新しい国家が生まれてくると思います。そうなれば、かえって良いのかもしれません。中国では、ずっと以前から非民主的で多くの人民が苦しめらてきました。それが、どんな形であれ、民主化されれば、救われる人民も多くいると思います。結局は、どんなに強大な権力者がどんなに謀略をしようと、権謀術数を駆使しようが、大きな歴史の流れは変えることはできません。歴史には必然があるからです。そして、歴史には「もし」はないからです。

でも、もしかしたらという目で見ているといろいろな事件が自分の考えに関連付けられてきて面白いと思います。
以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月4日月曜日

ウイグル国境警備隊施設襲撃、警官ら３２人死傷　五輪妨害テロか-とうとう起こった過激テロ!!

カシュガルの位置

ウイグル国境警備隊施設襲撃、警官ら３２人死傷　五輪妨害テロか(ご存知の方は読み飛ばしてください)(2008.8.4 12:58 産経ニュース)

北京五輪メーン会場の国家体育場前ではテロ対策部隊が警戒を続けるが、各地でテロ絡みの犯罪が起きている＝１６日（共同）

The Kashgar Experience

【北京＝矢板明夫】中国国営の新華社通信によると、同国北西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区カシュガルで４日朝、国境警備隊の施設が襲撃され、警官１６人が死亡、１６人が負傷した。

犯人は４日午前８時ごろ、車両で施設に侵入し、手榴（しゅりゅう）弾２個を投げ込んだという。新華社通信は警察当局の話として、犯人２人が拘束されたとしている。

ウイグル自治区では、独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が活動している。先月２１日、雲南省昆明市で発生したバス連続爆破事件で同一組織とみられる「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行声明を出し、さらに北京五輪を標的にすると警告していた。

◇

カシュガルで起きた爆破事件は犯行声明は出ていないが、同自治区の独立勢力による犯行の可能性が高く、五輪を標的にしたテロの脅威が現実となった。

一度に警察官が１６人も殺害されるテロは中国で過去にもほとんど起きていない。五輪期間中のテロ発生の懸念が強まり、中国当局にとって大きな試練となる。

カシュガルは同自治区の中でもホータンと並んでウイグル民族が集中し、独立勢力を支持する住民も多い地域だ。国境地帯であり、隣接の中央アジアから侵入してくる活動家も多いといわれる。（共同）

とうとう起こった過激テロ
そのうち、起こると思っていた、本格的テロですが、とうとう起こってしまいました。カシュガルは中国でも辺境ですから、やはり、中央部の比較すれば、比較的警備が手ぬるかったのだと思います。北京オリンピックを開催する地区では、相当警備が厳重なので、そうおいそれとは起こせないでしょう。中国中央政府は、国威発揚のため、何が何でも開催期間中は弾圧することでしょう。

しかし、オリンピック閉幕後はどうなるかわかりません。全国各地でテロ、暴動が頻発するという予想は、このブログでも何回か掲載しています。

これら予想については、下にURLを掲載するので、是非ご覧になってください。オリンピックに伴う人民への弾圧、広がりつつある都市と地方との格差、バブル崩壊、湖錦濤氏が来日する直前に恩家宝首相が公言した中国の未曾有の経済的危機。地震の後片付けの不手際。中国の官僚のとてつもない不正行為。中国中央政府による情報統制や、度重なる弾圧。これらによって、人民の中には不満や怒りのマグマが完全に煮えたぎっていて、いつ噴火するかわかりません。私自身は、これが私の杞憂に終わることを望んでいます。

中国はこれまでのような、ほとんど弾圧して封じ込めるというやり方から、懐柔策に転換していく必要があります。それだけではなく、民主化、政治と経済の分離、法治国家家のこの三点をすぐに導入できなくても、少なくとも10年後あたりには完全導入を目指して着手するなどのことをすべきです。これ以上こんなことを続けていれば、これも、私が過去に予測したように北京オリンピック後には、分裂してしまうと思います。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月3日日曜日

IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?

北京五輪 - 直訴村 4日で数千人拘束？

IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信(すでにご存知の方は読み飛ばしてください)
IOC、国際オリンピック委員会のスポーツ環境委員会のパル・シュミット事務局長は、２日、北京に到着し、「中国はオリンピックを招致した時に約束したことを実現できると信じている」と述べました。

パル・シュミット事務局長はさらに、「北京は国民参加型でハイテクを利用した環境に優しいオリンピックの開催に向けて着々と準備をしてきた。北京のような大都会で急速な発展を遂げるためには、大量のエネルギーが必要とされ、また大量のゴミを生じるなど環境にプレッシャーをかけることになるが、しかし、招致した時に約束したことは果たせると信じている」と述べました。

パル・シュミット事務局長はハンガリーオリンピック委員会の会長でもあります。ハンガリーについては、「170人の選手と関係者80人からなる代表チームが北京にまもなく到着し、23種目の試合に参加することになっている」と明らかにしました。（翻訳：閣）(CRI　Online 2008-08-02 16:33:06 )

人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
上記の環境問題にへの対策、中国は是が非でも行うでしょう。工場を閉鎖する、電気水は他県は不足しようがどうなろうが、必ず供給するでしょう。暴動は確実に鎮圧するでしょう。テロリストも木っ端微塵に吹き飛ばすでしょう。大気汚染が解消されない場合、数日前から、薬剤入りの機関砲を空に向かって発射し、薬剤を散布することにより、雨を降らせ、大気の汚染を雨で散らすでしょう。その実験はすでに、6月に実際に北京で行われています。

おそらく、国威発揚と、オリンピック開催に邪魔になることはことごとく、力ずくで排除するでしょう。ただし、北京オリンピック開催中の期間と場所だけに限ってです。

その兆候は先月から見られました。先月の中旬から、月末にかけて、有名な中国各地にある直訴村(地方の役人などが全くとりあげてくれないので、都市部の役所などの入り口に行列する人たちの集まり、小屋など建てて数ヶ月も並ぶ人もいるため、この名前がつけられた)が、解体され、4000人もの人々が逮捕拘留されてしまいしまた。

この人たちは、それなりの理由があって、大変な思いをして、遠くの都市部にまで出てきて直訴のため、長い人は数ヶ月も、そうして何回も行例に並んでいる人たちです

こうした人たちに対して、役人を大勢派遣して、とりあえずは意見を聴取するということをするならともかく、解体して逮捕拘留するとは何たることでしょうか?おそらく、行列をした人たちだけでなく、その親兄弟家族も怒り心頭に達していることでしょう。もし、直訴の内容が個人の家庭のことでなくて、村全体に関わること、あるいは地方政府の腐敗に関わることだったらどうなるでしょう。きっとその話を聴いた地方の多くの人たちが怒り心頭に達することでしょう。

中国では、前から、住民の不満はたまっていますし、それに、最近では未曾有の経済的危機に瀕していることを恩家宝首相も、湖錦濤主席が来日の少し前に公言しています。それに、チベットの問題、四川省の地震の問題など山積しています。

いまや、人民の不満のマグマは頂点に達しているといっても過言ではありません。いつどこで、大暴動が起こってもおかしくない状況です。しかし、これとても中国政府は、オリンピック開催期間中は、どれだ人民が憤ろうと、血が流れようと、確実に弾圧します。国威発揚のためだけに、これだけ人民を痛めつける後進国中国では、オリンピックを開催すること自体が無理だったと言わざるを得ません。国際政治の駆け引きや、各国の思惑が重なって決まったのでしょうが、少なくともIOCはそのようなことにとらわれず、本当に開催予定国がオリンピックにふさわしいかどうか詳細に確かめるべきだったと思います。こんなことを繰り返せば、開催国の国民に対して大変な労苦を強いることになります。このような二の轍を踏むようなことをしていただきたくないです。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月2日土曜日

動画『ツァイト・ガイスト(時代の精神)』について－自分が何かから呪縛(じゅばく)されていないか疑ってみよう、それから解き放たれよう!

動画『ツァイト・ガイスト(時代の精神)』について
本日は、米国の動画ツァイト・ガイストシリーズを掲載します。私達は、今まで真実であると聴かされていたことが、そうではないことが、多くあるのだということを認識しなければなりません。それまでの経験や知識がかえって邪魔をして正しくものを見ることができなくなることがあるということを認識すべきだと思います。

part1では、キリスト教の聖書などを検証することにより、聖書はエジプトの神話から色濃い影響を受けていること、イエス・キリストは実在の人物ではなかったことなどが主な内容となっています。

ツァイト・ガイスト(時代の精神)　日本語字幕版　part1

これについては、日本人は比較的理解しやすいと思います。神道は、日本列島に住む民族の間に自然発生的に生まれ育った伝統的な民俗信仰・自然信仰を基盤とし、豪族層による中央や地方の政治体制と関連しながら徐々に成立したものです。神道には明確な教義や教典がなく、『古事記』『日本書紀』『古語拾遺』『宣命』などといった「神典」と称される古典を規範とします。

森羅万象に神が宿ると考え、天津神・国津神や祖霊を祀り、祭祀を重視します。浄明正直（浄く明るく正しく直く）を徳目とします。他宗教と比べて、現世主義的であり、性善説的であり、祀られるもの（神）と祀るもの（信奉者）との間の連体意識が強いのも特徴です。そのため、日本人はこの宗教にあまり呪縛されることはなしに、日々の物事を自由に考えことができたと思います。そのため、日本人が神道だけを信奉してきたら、宗教がらみの紛争など無かったと思います。ただし、その後仏教など他宗教も入ってきていますから、実際にはその限りではありません。しかし、神道のような宗教があったせいでしょうか、日本では外国に見られるような過激な宗教戦争・紛争は現在でも過去においてもみられませんでした。その意味では日本人は幸せかもしれません。

ところが、キリスト教の場合は、一神教であり、他の宗教に対しては排他的です。神道が時間をかけて、自然と成立していったのと比較すると、キリスト教は当時の為政者、聖職者などが、当時の政治や自分達の利得に都合よく意図して意識して作り上げたという側面が強いと考えられます。しかも、その後も長くそのときの為政者に都合よく利用されてきて現在に至っているため、多くの欧米人が精神的な影響をこうむこうむっています。そうです、彼らは今でもキリスト教に大なり小なり、呪縛されています。また、その呪縛を活用する為政者なども多いのです。

part2では、9.11同時多発テロ事件が内部犯行であるという可能性が非常に高いことを示唆する内容になっています。

ツァイト･ガイスト(時代の精神)　日本語字幕版 part2

世界貿易センタービルのあの、完璧な倒壊は、ダイナマイトなどの爆薬で綿密に計画的に実施しない限りありえないことを主張しています。さらに、多くの資料・情報からそれを検証しています。

多くの人は信じないと思いますが、太平洋戦争も、ルーズベルトは事前に知っていたことを明らかにする文書が見つかっています。だから、この9.11同時多発テロ事件も、数十年を経てそうした文書など公表されることもあるかもしれません。私自身は、真珠湾攻撃は日本がアメリカのだまし討ちにあった日であるとこのブログにも書いていますが、今でもそう思っています。

確かに、この事件不自然なことが多すぎます。ペンタゴンに飛行機が突っ込んだのに、残骸が見あたらなないとか、世界貿易センタービルのあの見事なまでの崩壊振りや、1棟目のビルが攻撃されてから、二棟目のビルが攻撃されるまでの間に時間があったにも関わらず、何の手立ても講じられなかった空軍の異常さなど、素人目にもおかしなことがたくさんあります。

この動画では、豊富な資料に基づいて、この事件が一般にテロリストが起こしたと信じられていることとは裏腹にアメリカの内部犯行説であることを主張しています。

ただし、仮にこれが本当だとしても、政府ぐるみでやったのか、一部の組織がやったものなのか、判然としません。徹底的な調査を望みたいところですが、おそらく40年後とか50年後、当事者がほとんど存命しなくなったときに真実が公表されるような気がします。

part3は、アメリカのFRB(連邦準備委員会)によって、アメリカは政府も国民も借金奴隷になっているという内容です。

ツァイト・ガイスト(時代の精神)　日本語字幕版　part3

1776年の建国以来、アメリカ合衆国には中央銀行はなく、ニューヨーク、シカゴなど全国12の連邦準備銀行がそれぞれ民間銀行の預金準備と紙幣の発券などを行っていました。しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱しました。

その対策として、J.P. モルガンやポール・ウォーバーグやジョン・D・ロックフェラーの後ろ盾の元に、1913年に、ウッドロー・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇中の12月23日に、ワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立しました。

発足当時は、政府の強い影響を受け、金融政策の独立性は保証されなかったとされるが、ノーベル賞受賞経済学者のミルトン・フリードマンをはじめとして、「世界恐慌にまで発展した1920年代のアメリカの金融バブル崩壊に際して、連邦準備制度が明白な不作為によって事態を深刻化させた」と指摘している論者がいます。

第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制がスタートし、FRBと財務省が協定を締結し、金融政策の独自性を持つようになったとされています。

FRBは、日本銀行のように政府が株式を所有していません。ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥ら国際金融資本が現在に至るまで最大の株主となっています。

各管轄の銀行は連邦準備銀行に出資する義務があるので「100%国際金融資本が所有」とする説は誤りです。

アメリカよりもヨーロッパの資本家の比率が高いとされる。正式には公的機関ではなく民間銀行です。アメリカの電話帳では民間企業のところに分類されています。

そうです、驚くべきことにFRBは、日銀のように国の機関ではなく、民間の機関なのです。そういうことになれば、大株主の意向が大きく反映されるのが当たり前のことです。

設立当時の株主は以下のとおりです。

1. ロスチャイルド銀行・ロンドン
2. ロスチャイルド銀行・ベルリン
3. ラザール・フレール・パリ
4. イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
5. ウォーバーグ銀行・アムステルダム
6. ウォーバーグ銀行・ハンブルク
7. リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
8. クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
9. ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
10. チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

アメリカのいわゆる自由主義経済の根幹をなす、中央銀行が民間企業であり、主だった株主が民間の金融機関だということです。

自分は何かから呪縛されていないか疑ってみよう、それから解き放たれよう!
私達は、普段自らものを考え、自ら行動していると思っています。しかし、そうではないことが、おうおうにしてあります。たとえば、美しい花を見ても、それをそのまま美しいと思うのではなく、それを過去の経験や知識による色眼鏡を通じて見ると違って見えることもおうおうにして見えることがあります。過去の習慣や、常識が今では正しくはないということもあります。その一方で、大昔から変わらないもの、今も変わらず、将来も変わらないものもあります。

マスコミや政治家や、評論家や様々な市民運動家の言うことが邪魔をして、なかなか本質が見えないことがあります。上のツァイトガイスト、その内容を信じる信じないは、皆さんの自由だと思います。しかし、世の中にはこういう見方もあるのだという参考にしていただきたいと思います。

上の、ツァイトガイストには、残念ながら、地球温暖化二酸化炭素説、さらには地球温暖化による災厄説はでていませんでしたが、これらの説も非常に疑わしいです。私自身は、どちらの説も完全に誤りだと表います。正しいのは、気温が上昇すると空気中の二酸化炭素が増えるという真逆の真実と、地球温暖化によってもたらされるの災厄ではなく、豊穣だということだと思っています。

世の中には、いろいろな見方があるし、特に新たな事象などに対しては、自分の頭で考ることが重要であるということを認識しなければ、善意はエゴや偽善・独善になります。学問は、衒学(学識を誇り、ことさらにひけらかすこと。ペダントリー。)になります。事業家は、すぐに事業運営に失敗するようになります。自分の意図には反して非常に扇動されやすい人間になってしまい、自らの意思で努力して、自らの目的を達成するとか、目標に向かって歩むことができなくなってしまいます。それどころか、自分が正しいと思ったり、善意から実行したことが、他人に対して大きな迷惑をかけることになったり、はなはだしくは、災厄をもたらしたりもします。虚偽を真理と受け取れば、それが私達の精神の重い鎧となって張り付き、身動きがとれなくなってしまいます。

私達は、普段から自分は何かに呪縛(じゅばく、まじないをかけて動けないようにすること。また、心理的に自由をうばうこと。)されていないかを謙虚に疑ってみる必要があります。私達は、年齢とともにこうした呪縛にとりつかれるようになり、身動きができなくなる傾向にあります。根拠なき呪縛と、正しい根拠に基づく規律との違いを認識し、自分が根拠のないものに呪縛されているのだという認識を持つにいたった場合、その呪縛から自らを解放する努力をすべきです。それなしに明日への一歩は踏み出せません。

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