2014年7月17日木曜日

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明―【私の論評】『日本の性奴隷』は歴史を歪曲する戦後体制の擁護者たちが生み出した妄想・フィクションに過ぎない、もう戦後体制による日本弱体化政策は時代にそぐわない(゚д゚)!

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明

国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)

15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。

日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。

日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。

「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。

今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、06年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。

自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。


【私の論評】『日本の性奴隷』は歴史を歪曲する戦後体制の擁護者たちが生み出した妄想・フィクションに過ぎない、もう戦後体制による日本弱体化政策は時代にそぐわない(゚д゚)!

上の記事の、「国連クマラスワミ報告書」に関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した96年2月の「クマラスワミ報告書」が国連人権委に提出された直後の96年3月に、外務省が反論文書をまとめていたことを掲載しました。

国連に虚偽の報告書を提出したクマラスワミ

この反論文書は、全42ページにおよぶものでしたが、結局は国連には提出されませんでした。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだと述べています。

この記事に掲載した反論文書の内容を以下にコピペします。
クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。
法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意(しい)的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。


 ちなみに、クマラスワミ報告書の要点は以下のようなものです。



以上の報告書は、ことごとく虚偽に満ちたものであることが明らかにされています。

そもそも、『性奴隷』という表現そのものが虚偽です。

米国にも、中国やその他多くの国においては、国も認めた『奴隷制度』が過去にありましたが、日本においては身分の制限などは、あったものの、人を人と認めない『奴隷』という概念はなく、したがって、国も認可した『奴隷制度』なるものは存在しませんでした。

この『奴隷』に関する日本の歴史を以下で振り返ってみます。

これは、ある方のブログを引用させていただきました。

"

奴隷制度を憎んだ日本人

日本人は昔から非人道的な奴隷制度を憎んだ。
Slave_boat1869

カール・ツンベルク、日本語表記ではツンベリーといわれています。スウェーデンの植物学者で医学者でもあります。1771年オランダ東インド会社に入社し、ケープタウン、セイロン、ジャワを経て、1775年(安永4年)8月にオランダ商館付医師として出島に赴任。翌1776年4月、商館長に従って江戸参府を果たし徳川家治に謁見しました。ツンベリーは、わずかな江戸滞在期間中に、吉雄耕牛、桂川甫周、中川淳庵らの蘭学者を指導しました。1776年、在日1年で出島を去り帰国し、1781年、ウプサラ大学の学長に就任しました。
 ツンベリーの逸話に日本人から冷たい視線を受けたというのがあります。ツンベリーはオランダ人として来日しているので、日本人にはオランダ人だと思われていました。オランダは奴隷貿易をしており、日本人はそれを蔑んでいたのです。有色人種が白人を蔑視するなど想像もしていなかった彼は随分戸惑ったようです。ツンベリーの著書にも次のような記載があります。
「日本人は、オランダ人の非人間的な奴隷売買や不当な奴隷の扱いをきらい、憎悪を抱いている」
 日本は明治維新以降、人種平等を掲げていましたが、江戸時代からも人種差別を嫌っていたことがわかります。幕末の頃はポルトガル人も日本に来ると見下されるのでわけがわからなかったといいます。幕末の書には「奴隷制度を廃止しない連中は犬畜生だ、人の道に反している」と書かれているそうで、攘夷論とあいまって白人の行いを憎んでいたのでしょう。
 明治5年(1872年)、上海からシナ人を船に乗せてアメリカ大陸で奴隷として売り飛ばすペルー船籍のマリア・ルス号が修理のために横須賀港に入港したとき、脱走したシナ人がイギリス軍艦に助けを求めました。イギリス在日公使からの要請をうけ、副島種臣外務卿(外務大臣)はシナ人救助を命じています。ペルー側は怒りましたが、ロシア皇帝が仲裁裁判を行い、日本側が勝訴しています。(マリア・ルス号事件)
 日本の歴史の中で国家的に奴隷制度を敷いたというようなことは見当たらず、シナの魏志倭人伝に日本人が奴隷を連れてきたと書かれていますが、シナの史書はそもそも政治のために「造る」ものですから怪しい。日本の人種平等的、人道的な考え方は2000年の歴史によって醸造されたものでしょう。
 大正8年(1919年)のベルサイユ条約で日本は「人種平等案」を提出しました。この提案は17票中11票の賛成を得ましたが、アメリカ大統領のウィルソンとオーストラリアが組んで潰されました。ウィルソンは議長であり、全会一致を主張して不採択としたのです。
 豪ヒューズ首相
「日本の提案の真意は、移民に関する諸問題を国際連盟の支配下に置かんとするものにして、斯くの如きは国家の威厳を害し、主権を毀損せしむるものなり」
 日本は伝統的な考えに基づき人種平等を提唱したわけですが、日本の台頭は奴隷制度によって国家を成り立たせている白人にとって危険な存在となっていました。大東亜戦争はこのとき既に始まっていたと言えるかもしれません。


参考文献
PHP「日本はどれほどいい国か」日下公人・高山正之(共著)
PHP「アメリカはどれほどひどい国か」日下公人・高山正之(共著)
徳間書店「GHQ焚書図書開封」西尾幹二(著)
平凡社「江戸参府随行記」C.P.ツュンベリー(著) / 高橋文(訳)
転展社「大東亜戦争への道」中村粲(著)
参考サイト
WikiPedia「カール・ツンベルク」
添付画像
奴隷船 1869年のもの(PD)
"

日本では、もともと奴隷制度なるものは存在しなかったわけですから、「性奴隷」なるものも存在しようがないわけです。無論、昔は公娼制度というものがありましたが、これは身分の制限はありましたが、人を人ではなく家畜と同じようにみなして、扱うという厳密な意味での「奴隷」ではありませんでした。

大東亜戦争当時にも、「性奴隷」などは存在しなかったことをうかがい知ることができる、元朝鮮人慰安婦に関する書籍もあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には、 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』という書籍についても掲載しました。この書籍には、文玉珠なる、元従軍慰安婦であった朝鮮人女性が、慰安婦だった頃の想い出を掲載しているのですが、そのなかにとても慰安婦が性奴隷だったとは思えないような記載が出てきます。その記載を指摘する文章を以下にコピペさせていただきます。


 ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。  
 その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。  
 《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(106ページ)  
 《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠(ひすい)が安かった。(中略)わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》(107ページ)  
 文氏は21歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。  
 《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》(137~8ページ)  
 文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦=性奴隷」とは思えない。

さて、『従軍慰安婦=性奴隷』説に関しては、フィクションにすぎないのですが、藤岡信勝(ふじおか・のぶかつ)氏は、これについて警鐘を鳴らしています。これに関する記事のURLを以下に掲載します。
【元凶追及! 慰安婦問題】クマラスワミ報告の証言は中国の「文化」を投影 創作された「性奴隷」説 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
 何も実体がないのに「朝鮮人強制連行」という言葉をつくる。「強制連行」という語が喚起する奴隷狩りのイメージに合わせて「小説」が創作される。小説を事実にするために、ついには強制連行の被害者とされた慰安婦本人を登場させる。慰安婦問題を利用した反日工作は、時間とともにますます大仕掛けになっていった。 
 言葉をつくっただけではない。それをもっともらしく見せるために、スリランカの女性活動家、クマラスワミ女史に調査報告書を書かせるよう、国連に働きかけたという。女史は16人の元慰安婦の女性に面会し、裏付けも取らずに証言を記録した(クマラスワミ報告)。次は、チョン・オクスン氏という北朝鮮出身の女性の証言だ。 
 《彼ら[日本兵]は、彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘のうち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました。…ヤマモトは、「こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を煮て食わせてやれ」と言いました》 
 日本軍はこんな猟奇的拷問にうつつを抜かしているほどヒマではないし、慰安婦の雇用主である業者にとって彼女たちは大事な従業員だ。そもそも、人肉食は日本人の発想にはない。 
 だが、笑ってはいられない。こういう類いのバカ話が、ついには2007年、米下院議会の決議にまで取り入れられていく。決議は日本軍がした悪行として次の行為を列挙する。言いたい放題である。 
 「集団強姦、強制流産、恥辱、四肢切断、死亡・自殺を招く性的暴行」 
 見慣れない言葉は「四肢切断」(mutilation)だ。日本人には、手足を切り落とすなどという発想もない。だが、中国大陸ではよく知られた残虐行為の1つであり、言葉があるのだから欧米にもあることは確かだ。決議は自らの「文化」を投影し、日本兵が朝鮮人慰安婦の手足を切断したと言って日本を非難している。日本政府は同盟国のこの議会決議に、いまだ一言も抗議していない。
この文章の、一番最後に「日本政府は同盟国のこの議会決議に、いまだ一言も抗議していない」と書かれていますが。さすがの日本政府も、これに向けての抗議をしようとしているのだと思います。

大東亜戦争は、アジアの人々が、西欧列強の人々の奴隷になることに反対したアジアでその頃唯一の近代国家であった日本が実施した防衛戦争です。

そうして、日本は戦闘には負けましたが、西欧列強からのアジアの開放には成功して、当初の目的を成就しました。戦争の目的を遂行できたということでは、日本は大東亜戦争に勝利したともいえます。

これによって、現在のアジアの躍進があります。このような考えは、西欧諸国も認めたくないのです。だから、彼らは日本を永遠に弱体化させるために、戦後体制を構築し、「性奴隷」なる妄想も追認してきたのです。

しかし、今や世界は変わりつつあります。いつまでも、戦後体制、しかも70年も前の今や、ほとんどの国々が弱体化した連合国による『戦後体制』が維持できるはずもありません。

随所に綻びが目立ち始めています。ブログの冒頭の記事における、日本政府代表団による、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解の表明は、戦後体制崩壊の序曲かもしれません。

アジアの植民化、アジア人の奴隷化を目論んだ西欧諸国の目論見は、日本という当時の唯一の近代国家に潰されてしまいました。彼らからすれば、当時のやり方による植民地主義はもう時代遅れですが、形を変えたあらなた植民方法なども、日本に潰されるかもしれないとの畏れがあったに違いありません。

しかし、戦後70年を経て状況は変わってきました。そもそも、アメリカをはじめとして、当時の戦勝国は、当時と比較すればかなり衰退しました。

そうして、時代は変わり、中国が台頭し、中国が世界に向けて、新たな形式の植民をしようとしています。

私たち日本は、西欧諸国による旧来方式の植民、中国による新たな方式の植民に対しても大反対です。

私たち日本人は、昔から自国民、および他国民の植民・奴隷化はどんな形式であっても許容することはできません。

そうして、こうしたことを防ぐためにも、時代遅れの「戦後体制」は最早維持すべきものではありません。

そうして、実際戦後体制は崩壊しつつあります。そんな中で、日本だけが、戦後体制の枠組みを前提として物事を考えようとしています。しかし、多くの人が思っているよりもはるかにはやく、戦後体制は崩れるかもしれません。

崩壊してからものを考えるというのでは遅すぎます。今からしっかり準備しておくべきです。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月16日水曜日

本当に「集団的自衛権」が敗因? 滋賀知事選の与党候補敗北、国内外メディアの見解分かれる―【私の論評】朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべき(゚д゚)!


ニュースフィア2014年7月16日
関連ワード : 原発 滋賀 知事選 集団的自衛権 




13日に行われた滋賀県知事選挙で、前民主党衆院議員の三日月大造氏(無所属・新)が当選した。得票数は25万3728票。自公らが推薦する小鑓隆史氏(無所属・新)は24万652票だった。

第2次安倍政権発足以来、与党側は高支持率を背景に、国政・知事選挙において優位に立ってきた。今回、自民党の石破幹事長や菅官房長官が応援に駆け付けるなど、選挙運動に力を注いだにもかかわらず、与党側候補の敗北となった。敗因について、国内外メディアはどのように分析しているか。

【集団的自衛権の閣議決定を急いだことが、有権者の反発を招いた?】
選挙期間中の7月1日に、安倍内閣は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。毎日新聞の社説は、この頃から「風向きが変わったとされる」と、選挙戦に影響したことを示唆する。三日月氏はこの点についてマニフェストに盛りこんでいなかったが、選挙戦では、閣議決定についてなど安倍政権への批判を展開したという。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙も同様に伝える。強引な閣議決定に「国民の圧倒的な反発」があり、三日月氏らは選挙戦においてそれを頼りとした、というのだ。ブルームバーグも、安倍首相の強引さに対し「国民の警戒と批判が出てきた」とする、政治評論家の森田実氏の見解を伝えている。実際、日本各紙の世論調査で支持率は下降傾向にあるという。

【市場への影響はなし】
ロイターによると、14日の時点で、今回の選挙結果に関して、東京の株式市場、為替市場において特段の反応は見られなかったという。

しかし、アナリストらの間では、今後、安倍政権の支持率が低下する可能性について、警戒する向きもあるようだ。安倍首相は、高い支持率を武器に政策を推し進めてきた。支持率が低下すれば実行力が失われ、それを嫌がった外国人投資家が、一斉に売りに回る恐れもあるというのだ。

【自民党に慢心があったのではないか】
読売新聞、産経新聞の社説はともに、自民党に慢心があったのではないか、と指摘する。しかし、毎日新聞などとは異なり、集団的自衛権の閣議決定の影響を筆頭に挙げていない。

読売新聞は、石原環境相の「金目」発言や、東京都議会などでの自民党議員のセクハラやじが、与党側にとって大きな失点になったと示唆している。ただ、閣議決定が与えた影響については言葉をぼかしている。石破幹事長が「候補者、県政に直接、影響があること以外で影響が出ている」と述べたことを伝え、そのような展開は「残念」だったとしている。

産経新聞は、与党側の敗因として、セクハラやじ問題などでの自民党への逆風、候補者の知名度不足を挙げている。集団的自衛権については、「直接、知事選で問われたとは考えにくい」、と否定的だ。それでも、この問題に関して、「国民の十分な理解がまだ得られていないことは否定できない」と述べている。

【「卒原発」で有権者にアピールした三日月氏】
また、三日月氏が「卒原発」を掲げたことについても、各紙の報道は異なる。なお滋賀県内に原発はないが、隣の福井県には大飯原発などがある。

読売新聞は、そもそも原発政策は政府が判断すべき問題であり、原発の再稼働などには知事の法的権限は及ばないと伝え、「卒原発」政策の正当性を疑問視している。

産経新聞は、三日月氏の「卒原発」は、現職の嘉田由紀子知事の支援を受ける上でやむを得ない面もあったのだろう、と語る。しかし、知事には県民にエネルギーを確保する責任があるとして、原発再稼働の容認を暗に求めている。

ロイターは、「滋賀県は原発問題への感応度が高い地域」とのアナリストの言葉を紹介し、この問題が三日月氏の当選に重要な役割を果たしたと示唆している。

毎日新聞は、石原環境相の「金目」発言は、滋賀県の有権者に「政府の本音」として響いたはずだ、と断定する。そして、「原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判」が、選挙戦に影響を与えた可能性もあるとしている。

【首相自身は「影響」を認める】
今回の選挙結果について、安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権の議論が「影響していないと申し上げるつもりは毛頭ない」と語っている(NHK)。

毎日新聞は、「行使容認に慎重だった公明党との連携がどこまで機能したか」、点検が必要だろうとしている。これは、公明党支持者の中にも、今回の選挙では与党側に投票しなかった人がいたのではないか、ということをほのめかしているのだろう。首相の言う「影響」には、こういったことも含まれているのかもしれない。

10月には福島県知事選、11月には沖縄県知事選がある。これらの選挙でも、与党側が敗北を続けるようであれば、自民党内で、安倍氏に代わる新総裁を擁立する動きが出てくる可能性がある、とロイター、ブルームバーグは伝えている。

【私の論評】朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべき(゚д゚)!

滋賀県知事選挙に関して、上記の記事終了直後から、現状までの提供された情報をコンパクトにまとめてあるので、全文掲載させていただきました。

私としては、反日朝日新聞などのプロパガンダに大きな原因があると思います。それに関しては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


先の滋賀県知事選挙で敗れた与党推薦候補。その結果を導き出した一因に、マスメディア­による世論操作が挙げられます。この動画では、集団的自衛権の解釈変更に反対するオールドメディアの論­調とその影響力について分析すると共に、その旗頭たる朝日新聞の本質について取り上げ­ています。

上の動画では、朝日新聞は、反権力に名を借りた反日であると結論づけています。私も、そう思います。そもそも、集団的自衛権に関しては、つい最近いわれてきたことでなくて、自民党は結党直後から何十年にもわたって、議論をしてきたわけです。議論が足りないなどという屁理屈は成り立ちません。

それにもう一つ見逃してはならないことがあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその要旨だけコピペさせていただきます。
こうした指摘は妥当なのか-。自民党が政権を取り戻した平成24年12月の衆院選前に時計の針を戻す。 
同年9月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第1次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した11月16日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は(人を)殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。 
政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。 
ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。 
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。
話をまとめると、自民党自体が戦後数十年にわたって「集団的自衛権」の論議をしてきたわけです。そうして、直近では、安部総理が安倍第一次内閣においても「集団的自衛権」の論議をしてきたわけです。

集団的自衛権容認賛成のデモ活動

そうして、平成24年12月には安部総理は「集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直し」

昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのです。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められているのです。

にもかかわらず、朝日新聞などはあたかも「議論が十分ではない」ような印象操作をしたわけです。確かに国民の中には、「集団的自衛権」に関しては良く理解していない人も一定数以上は、いるとは思います。しかし、戦後長きにわたって、自民党があれだけ論議を繰り返し、選挙でも安部総理がこれを公約に掲げて、2度も大勝利したわけですから、これだけ議論を重ねて、理解しない人は永遠に理解できないし、するつもりもないと思います。



それよりも、選挙結果を重視すべきです。集団的自衛権を理解しない人々も含んでの、あの結果です。この結果を無視すれば、議会制民主主義の根底を揺るがすことになります。

朝日新聞は、この根底を覆すように印象操作をしたということです。とんでもないことです。

朝日新聞の印象操作と、これに与する多くの他のマスコミなどが、滋賀県民に対して誤った認識を植えつけた面は否めないと思います。

しかしながら、そもそも、滋賀県は大企業の工場が多数集積し、労組の力が強い伝統的にリベラルの自治体です。そうして、前回、前々回と非自民の嘉田が与党系候補を圧倒しています。

その滋賀で、朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべきです。

今後の地方選挙は、とても滋賀県のようなわけにはいかないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(゚д゚)!

集団的自衛権、71%が容認 読売調査―【私の論評】集団的自衛権は世界の常識、今までが非常識であったと認識すべき(゚д゚)!




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2014年7月15日火曜日

東大生は、今でも絶望的なほど保守的だ 冨山和彦氏に聞く「起業家を増やす処方箋」―【私の論評】現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎ!! 今の日本の最優先課題はデフレ脱却以外にない(゚д゚)!

東大生は、今でも絶望的なほど保守的だ 冨山和彦氏に聞く「起業家を増やす処方箋」

冨山和彦(とやま・かずひこ)●経営競争基盤CEO。東大法学部卒、ボストンコンサルティンググループ入社後、コーポレイトディレクション設立に参画(後に社長)。産業再生機構ではCOOとして活躍した。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、中日本高速道路社外監査役、みちのりホールディングス取締役のほか、経済同友会副代表幹事なども務める

――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の1つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5%から10%台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。

よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化しているってことなんです。「新陳代謝」がない。だから成長戦略ということでは、開業率と廃業率の両方を高くするしかありません。廃業率が高いということは、じつは廃業しやすくする、すなわち起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにするということです。そうでなければ起業する人は増えません。

――DeNA(ディー・エヌ・エー)やグリーなどが人気と聞いていますけど。

そういうところも、ちょっとは増えてきているけど、大宗においては全然そうではない。だから、いい兆候と、未だにクソっていう兆候が混在しているのが現状でしょう。

――どのあたりがクソなのでしょうか。

文系の就職先トップ3社がメガバンク3社なんですよ。

――なるほど。理系はどこが人気なのでしょうか。

理系は1位が日立。

――日立復権ということですね。

要するに、その程度なんですよ、日本のエリート学生のベンチャースピリットは。だからやっぱり教育ですね。教育が根本的に変わっていない。ひょっとすると東京大学の入学試験のところから問題があるのかもしれない。

この記事「クソ」なので、これ以上は掲載しません。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎ!!今の日本の最優先課題はデフレ脱却以外になし(゚д゚)!

上記の記事に対して、村上尚己氏は以下ようなツイートをしています。
上のツイートで、マクロ環境を普通に戻すとは、デフレから緩やかなインフレにもっていくということに他なりません。

デフレ下で、開業率が減り、廃業率が増えるのは当然のことです。デフレを放置しておいて、起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにしたとしても、何にも変わりません。

まずは、デフレを解消して、開業しやすい環境とし、失敗したときのリスク小さくするというのなら、かなり開業率はあがりますが、社会システムを変えても、デフレであれば、開業率は増えません。

これに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
"従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ある方が日本のベンチャー企業が発達しない本当の理由を以下のように記述していることを掲載しました。
ベンチャーと大企業との関係でいえば、手塩にかけて作り上げた技術を、ベンチャー企業が大手企業の前でプレゼンテーションするとします。その時に、いつも決まって返ってくる答は「既存技術の価格より安くしてくれないと取引できない」だったのです。大手企業は、技術の価値は認めるものの、それ以上は、踏み込めません。
日本のベンチャー企業は良いモノを作ることはできます。しかし規模が大きくはないため、「安売り競争」には耐えられません。そのために、優秀なベンチャー企業は、幾度も臍(ほぞ)をかんできたのです。
しかし、私はこれに対して、「大手企業の担当者も忸怩(じくじ)たる思いであったと思います。デフレというマクロ環境がすべての企業行動にマイナスの影響を与えていたことを指摘したいだけです」ととして、デフレの最中では、大企業の担当者だって、新たな技術を取り入れるよりは、すでに定評のあるものをより低価格でと考えるのは当然のことであり、問題は大企業のスタンスではなく、デフレであることを強調しました。



その上で、古いタイプの企業から、新興企業への労働力人口の移動の事実にもとづき以下のように掲載しました。

古い企業から新興企業への労働人口の移動があるということは、起業家予備軍も相当いるはずです。今後アベノミクスで、経済がまともになれば、ベンチャー起業も増え、ベンチャキャピタルを活用してくる人も増えてきます。 
そうして、デフレ脱却により、人々の選好がお金からモノに移行するということは、購入する時の判断のウエイトが、モノの値段からモノの機能・価値にシフトするということです。そうなれ ばベンチャー企業が持つ技術力に目が向けられるようになります。彼らは自らの得意分野で「相撲」を取ることができるようになります。 
そうして、デフレ解消は目前です。そうなれば、どんどんベンチャー起業がおこり、ベンチャーもモノの機能・価値を提供しつつ、発展していけるようになります。そんな時代はもう少しで来ます。最近中国の特許件数が伸びているかのような誤った印象操作がありますが、良く調べてみると、中国は特許の出願数が世界一なのであり、特許取得数は未だに日本が世界一です。そんな国日本で、デフレ以外にベンチャー企業が、起業できない、成長できないという理由はないと思います。
ベンチャーの起業が少ないことを大企業が新しい技術を導入しないということを原因とするのは、ミクロ的な見方であり、マクロ的にいえば、大企業がこのような購買傾向になるのは、デフレのせいです。大局的にみれば、大企業の購買傾向を責めても何の解決にもなりません。まずは、デフレを解消しなければなりません。

大企業の購買行動を責めているだけで、デフレを解消しなければ、モグラ叩きに終始するだけで、いつまでたっても、問題は解消されず、閉塞感に苛まされるだけとなります。その果てには、包括的大金融緩和の以前見られた、日本駄目論、日本人駄目論です。

日本がデフレであることを前提として、それが永遠に改善も改革もされないという考えで、物事を考えれば、結論はこうなるしかありません。しかし、それは違うでしょう! 全くの間違えでしょう!"


こんなのは、あたり前のど真ん中であって、あれこれ論じる前に、まずはデフレ脱却でしょう。デフレから脱却しないうちに、社会システムを変更しても、ほとんど意味はないです。

東大生だって、デフレのときには、安定志向になるのは当然のことです。デフレから脱却すれば、東大生の中からも冒険を志す人はでてきます。そうして、若者ももっと明るく、攻撃的になると思います。自殺率が減り、出世率が増え、肉食系男子が増え、若者による車の所有率があがり、雇用も改善し、賃金があがり、年金問題を深刻に考える人も少なくなります。

無論、デフレから解消されたからといって、何もかもがうまくいき、すべてが薔薇色になるというわけではありませんが、デフレのままでは、特に経済が絡むものは、政策的に何をやってもモグラたたきになり、国民の閉塞感は高まるばかりです。

今の日本の不幸は、識者といわれる人までもが、あまりにも長い間デフレが継続ししまったために、デフレをあたかも所与の条件でもあるがごとくに想定して論議を積み上げていくことです。

こういう人たちの思考は、無意識に日本はこのままデフレから脱却できないと考えているのではないかと思います。

しかし、デフレは単なる貨幣現象であり、日本語でいえば、通貨収縮です。通貨の流通量を増やしていけばいずれ必ず解消できます。日本以外の国では実際にこのようにしたからこそ、長期デフレの国はありません。

日本でも、昨年より異次元の包括的金融緩和を実施したため、実際に経済指標は良くなっています。ただし、4月の増税により、5月度はかなり消費が落ち込みました。

景気見通しに関しては、楽観論を言う識者も大勢いますが、このようなことからもまだまだ楽観などできません。できれば、増税などすべきではなかったし、来年10%増税は実施すべきではないと思います。

これからしばらく金融緩和を継続し、来年の消費増税は取りやめ、公共工事の供給制約などがあるため、所得税減税、給付政策などの積極財政を強力に推し進めれば、日本もいずれデフレから脱却できます。

これは、あたり前のど真ん中であり、これを否定する人たちは、マクロ経済を全く理解出来ないのだと思います。

しかし、現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎです。

こんなことでは、いつまでもデフレから脱却できず、あたかもそれがあたり前でもあるかのような状況から抜け出せなくなると思います。

そうであってはなりません。まずは、何が何でもデフレ脱却が今の日本の最優先課題です。

日本は、潜在能力の高い国です、今の日本はデフレ脳におかされた政治家、識者などによって、足踏みをしている状況です。しかし、人は高くジャンプするためには、一時身をかがめて、そこから勢いをつけてジャンプします。そうでないと高くは飛び上がることはできません。今の日本は身をかがめている状況にあるのだと思います。

日本がデフレから脱却した場合、すさまじい勢いでジャンプする(゚д゚)!

デフレから脱却できたときの日本は、今までかかんでいた分を跳ね返しすさまじい勢いで伸びていくと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月14日月曜日

若い世代「幸福度」低め 女性より男性さらに低く ―【私の論評】ちょっ待ってくれ、若い世代が「幸福度」低めなのはあたり前ではないかい?日本は、過去15年以上もデフレのど真ん中でありそれが不幸の最大の原因だから(゚д゚)!

若い世代「幸福度」低め 女性より男性さらに低く 

デフレ下では若者の幸福度が低いのはあたり前ではないか?

高齢者に比べて若い世代の「幸福度」は低め――。厚生労働省が20~80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、こんな傾向が明らかになった。仕事や職場の人付き合いに悩みがある人の方が幸せを感じておらず、厚労省は「仕事上のストレスが現役世代の幸福度を押し下げている」と分析している。

今年2月、全国の20~80代の男女5千人からインターネットで回答を得た。調査結果は8月ごろの閣議に報告する2014年版の厚生労働白書に盛り込まれる。

自分がどの程度幸せかを10点満点で尋ねたところ、平均は6.38点。世代別では、65歳以上は6.92点だったが、40~64歳は6.25点、20~39歳は6.03点と若い世代ほど低かった。性別でも差があり、女性全体の6.62点に対し、男性全体は6.12点だった。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ちょっ待ってくれ、若い世代が「幸福度」低めなのはあたり前ではないかい?日本は、過去15年以上もデフレのど真ん中でありそれが不幸の最大の原因だから(゚д゚)!

上の記事、重要な視点をすっかり忘れています。それは、この日本は長年デフレが続いているということです。もう15年以上もデフレが続いています。確かに、アベノミクスの包括的金融緩和によって、景気は回復しつつあります。

ただし、今年の増税により、33年一回というくらいの水準で5月にはかなり消費が落ち込みました。日本は、まだまだデフレからは脱却できていません。

デフレという状況は、現在はともかく過去においては諸外国では珍しい状況でした。だから、多くの人々はデフレの状況を知りません。欧米における長期デフレといえば、金融恐慌のときです。あの金融恐慌の原因は、様々に憶測されていましたが、1990年台の研究により、今ではデフレということがはっきり解明されています。

だから、直接経験した人はもうほとんど生存しておらず、たとえかろうじて生存していたとしても物心のついていない時の話であり、多くの人達にとって伝承によるものでしかありません。

しかし、その伝承においても様々な艱難辛苦に悩まされたという事実が継承されています。世界恐慌は、深刻なデフレであり、このような過去の話からもデフレにおいては、多くの人々が幸せを感じるなどということはないということが理解できます。

ちなみに、NHKで過去に放映された「大草原の小さな家」は、大恐慌すなわち、深刻なデフレの時に、父親が投資に失敗して、生きるために田舎暮らしをはじめたインガルス一家の、一人の女の子を主人公とした物語です。

「大草原の我が家」のインガルス一家
あの物語は、単なる開拓者精神の物語のようにも受け取られていますが、現実はそうではありません。深刻なデフレによって、都会暮らしができなくなった一家が田舎暮らしを余儀なくされ、それでも健気に生きていくという、大恐慌にもめげず、創意と工夫で生きたあの時代のモニュメント的な作品なのです。

あの番組がアメリカでも評判になっていたのは、深刻のデフレ時代の先人の苦労が各々の家庭にも伝承されており、それが共感を読んだためでもあります。

日本は、その頃は貧乏ではありましたが、それにしても、世界恐慌により甚大な影響を受けていたのはほんの短い期間であり、第二次世界大戦前には、高橋是清のりフレ政策によって、完璧にデフレから脱していました。アメリカが本格的にデフレから脱客したのは、第二次世界大戦突入からしばらくしてからでした。

このような事情を知らない多くの日本人は、「大草原の小さな家」を単なる開拓者精神や、のどかな田舎の牧歌的な生活の物語と思っているようです。

欧米でも、デフレのときは、何をやってもうまくはいきませんでした。雇用が悪化、賃金が下がり、特に若者にとっては将来に夢や希望を持てない時代でした。何かを是正すると他の何かが駄目になるという状況で閉塞感にさいなまされました。

デフレにおいては、物の値段が下がり、賃金が下がり、雇用が悪化します。しかし、デフレにおいては、急激に物価が下がったりせず、じわじわと下がっていきます。それは、最大でも年率では2%くらいです。インフレでもハイパーインフレだと、年間で者の値段が2倍とか、10倍、場合によっては100倍にもなって、誰の目にも明らかに理解できます。

ハイパーインフレに見舞われたジンバブエ、少しの買い物をするにも、こんなにお金の
持ちあせがないとできなくなった。デフレはじわじわ進むため、多くの人が認識できない。

しかし、デフレは、じわりじわりとやってきますので、多くの人々が認識できないうちに、だんだと悪くなっていきます。実際、そういうこともあって世界恐慌の真の原因がデフレであったこともなかなかそれが解明されず、はっきり解明されたのは、1990年台のことです。これが、解明される前には、それこそ、ユダヤ陰謀説とか、アメリカ陰謀説その他、妙ちくりんな様々な説が流布されていました。

今の日本も似たような状況になっています。日本は、世界恐慌のとき(日本では昭和恐慌)に、高橋是清のりフレ政策によって、素早くデフレ状況から脱却しました。しかし、この当時はケインズの理論(金融政策ならびに財政政策)も世にでておらず、高橋是清の良識によって、事が進められました。だから、今でも、日本では高橋是清の経済対策の本質や、世界でもっともデフレから脱却したという事実があまり継承されていません。

高橋是清

今となっては、このようなことよりも、日本が日米戦争に巻き込まれ、原爆を投下され、歴史上初めて他国に屈服したという記憶のほうがかなり生々しくインパクトがあり、忘れされらているのだと思います。

だからこそ、私たちの日本は、やすやすとデフレの罠にはまり、長期間抜け出すことができなくなったのだと思います。

だからこそ、私たちは、今一度欧米の金融恐慌の時代を振り返り、デフレ下においては特に若い世代の幸福度が低いことは当然であり、これを解消するには、まずは何をさておいても、デフレ脱却であるとの認識を深める必要があります。

デフレ下においては、物価が下がり、賃金が下がり、そうして雇用情勢が悪化するのは当然です。しかし、それだけではありません。日本の経済が悪化し、様々な方面に悪影響を及ぼしていきます。

若い世代の幸福度を低くする真の原因はデフレですが、この真の原因によって、様々な問題が発生します。

賃金の問題、雇用の問題、これらによる先行き不安、企業の投資意欲の減退によって、もたらされる、雇用減以外の職場環境の問題などもあります。税収が減って、社会福祉に回す原資が少なくなります。また、日本だけがデフレで、他国はそうでなければ、円高傾向になり、これらが悪影響を及ぼします。こんなことから、多くの人々が将来に絶望します。

ダイエットに成功した人の写真デフレの害はダイエットの害などと次元が異なる(゚д゚)!


こうしたもろもろの問題が、10個程あったとして、デフレから脱却すれば、少なくとも5個から6個位は自動的に解消します。他の5個から4個の問題に関しては、デフレが解消したからといって、すぐには解消しないかもしれません。

しかし、解消の糸口くらいはつかめるようになります。しかし、デフレから解消できなければ、この10個の問題すべてが解消の糸口さえつかめなくなります。

こんなときに、デフレという大きな問題にとりくまず、個人の問題や企業の問題はては、企業の中の部署や個人の問題に帰したり、政府の問題に帰したり、地方自治体のせいにして、これらのいずれを是正したとしても、また何かが駄目になるだけです。

まずは、デフレを解消しなければ何も始まりません。

そうして、実際に日本は、昨年から日銀が異次元の包括的金融緩和を行いました。その後、皆さんもご存知のように、経済指標などが良くなりつつありました。

しかし、今年5月には、消費が低迷し、その低迷ぶりは、33年に一度の悪さでした。やはり、増税は景気に深刻な影響を与えそうです。これに関しては、このブログでも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。
過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか―【私の論評】総白痴化した支配層にはこんな自明の理も理解できなくなっている!中華や財務省・マスコミの陰謀があったにしても酷すぎ・・・!しかし、希望はある(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとし、やはり増税後の5月の経済指標はかなり悪いです。前2回の増税後の落ち込みよりもかなり落ち込んでおり、これは、33年に一度あるかないかの水準です。
若い世代の幸福度をあげるのはデフレ解消が最優先
やはり、デフレ下の増税はデフレ脱却を遠のかせるものであり、禁じ手と言っても良いくらいの愚策だと思います。

若い世代の幸福度をあげるためにも、特に来年の10%増税は、絶対にさせるべきではありません。デフレ脱却ための、金融緩和政策は、十分行なわれています。しかし、デフレ脱却のための、財政政策は行なわれるどころか、増税という緊縮財政をやってしまったという体たらくです。

来年からの10%増税は絶対に阻止して、公共工事の供給制約のある現在は、積極財政としして減税、給付を大々的に行うべきです。

そうして、一刻もはやくデフレから脱却し、若い世代の幸福度をあげるべきです。若い世代の幸福度があがれば、この国は将来性のある国に生まれ変わり、他の世代にとっても良いことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月13日日曜日

自民「河野隠し」の不可解 参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな!」―【私の論評】河野談合が周知の事実となった今日、自民党は情に流されることなく一個人の名誉よりも国と国民の名誉を最優先すべきである(゚д゚)!

自民「河野隠し」の不可解 参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな!」

「次世代の党」の山田宏暫定幹事長

政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、「次世代の党」の山田宏暫定幹事長が求めていた河野氏の参考人招致について、自民党は11日、「前例がない」として拒否した。河野氏に対しては「国賊」といった批判まで噴出しているが、どうして自民党はかばうのか。不可解極まる「河野隠し」について、山田氏が激白した。

「ふざけるな! といいたい。国民の多くが河野談話に疑問を持っており、その説明は河野氏しかできない。衆院議長経験者でもある河野氏には国民への説明責任がある。自民党の門前払いは理解できない」

山田氏はこう怒りを爆発させた。

先月20日に公表された検証結果では、河野談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「(強制連行の)事実があった」と独断で答え、それが韓国による日本攻撃の根拠となり、日本と日本人を貶めていることが明らかになった。

このため、山田氏は10日の衆院予算委員会の理事懇談会で、14日の予算委員会に河野氏を参考人招致するよう求めた。すると翌11日、自民党の塩崎恭久理事から招致を拒否する連絡があったという。山田氏が語る。

自民党の塩崎恭久理事

「塩崎氏は『元議員を招致する事例は、本人が犯罪への関与が取り沙汰された以外はない』と説明した。そこで、私は『河野氏に意向を聞いてください』と申し入れた。もし、歴史法廷があれば、河野氏は詐術罪を問われている。勲一等旭日桐花大綬章を授与された方だけに、自ら説明したいかもしれない。ところが、塩崎氏は『聞きません』と返答した」

河野氏は先月21日、山口市民会館での講演で、検証結果公表を受けて、「私が日本を貶めるわけがない」「検証報告書を全文読んだ。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と語ったという。自らの犯した“政治的罪”を自覚しているのか。

山田氏は「こうなれば、集団的自衛権について審議する14日の予算委員会で、河野談話を取り上げるしかない。行使容認は、中国の軍事的台頭からきている。中国と韓国は慰安婦関連資料をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとしており、無関係ではない。NHKの生中継が入るなか、安倍首相と菅義偉官房長官に河野談話について徹底的に聞く」と語る。

河野氏にプライドがあるなら、自ら国会に出るべきだ。
上の記事、時間が経過すると消去される場合もあるので、全文掲載させていただきました。
【私の論評】河野談合が周知の事実となった今日、自民党は情に流されることなく一個人の名誉よりも国と国民の名誉を最優先すべきである(゚д゚)!

「江(沢民)の傭兵」と揶揄された悪人河野洋平

山田氏の発言は、もっともです。現在は河野談話ではなく、韓国側と協同して作成した、河野談合であったことが明明白白になっています。河野談合に関しては、マスコミの意図的な、都議による「セクハラ野次」の過剰報道によって、かき消されそうな勢いでしたが、そうはさせじとネット上では以下のような画像を含んだ、ツイートやコメントが流され続けました。

以上きりがないので、ここくらいにとどめます。河野談合については、今日でもまだツイートされています。やはり、多くの人々が、マスコミがほとんど報道しないので、これに対して腹立たしく思い、せめてSNSの中だけでも、これを伝え続けようとしているのだと思います。

河野談合については、多くの人々が腹立たしく思っているでしょうが、それだけではすまないという現実があります。実際にアメリカでは、日本人の子どもたちに対するいじめが頻発しています。それに関しては、以下の動画をご覧いただければご理解いただけるものと思います。



以下にこの動画の概要も掲載しておきます。
韓国と中国によるアメリカでの反日工作で差別、いじめを受ける日本人 アメリカ人が感激した日本の歴史を青山繁晴が語る 
中国と韓国が海外で反日工作をしているというのは有名ですがアメリカのカリフォルニア­に住む日本人が中国と韓国による反日工作の影響を受けて、差別やいじめを受けているそ­うです。 
なんとも腹立たしいことです。 
評論家の青山繁晴さんは中国や韓国による反日工作の影響を受けたアメリカ人の誤解を解­くために本当の歴史をお話して世界を回っているそうです。 
中国と韓国による反日工作で差別やいじめを受けている日本人についての話とアメリカ人­が感激した日本の歴史についてお話しています。
私は、自民党の重鎮でもあった河野洋平氏を庇いたい思いは理解できます。確かに、親子の間などでも情がからんで、いいたいことも言えないなどということは、多くの人が理解できると思います。

しかし、事はそんなことはですみません。これがもし、河野洋平氏個人の私事のことであれば、自民党のやり方は正しいです。しかし、これはもう河野洋平氏個人の問題をはるかに超えています。

日本国内の問題すらこえて、国際問題にまでなっています。日本国の名誉の問題になっています。

これは、いままでても国益を損なってきたし、これからも損ない続けます。そうして、これは次世代を担う子供たちにまで実害が及んでいます。これは、由々しき事態です。

であれば、河野氏の名誉を尊重してまで、日本国や日本国民の名誉を毀損するべきではありません。

国会でも、河野氏の責任を追求し、かつ責任の所在を明らかにすべきです。河野氏だけではなく、この犯罪行為に連座した他の議員なども追求すべきてす。河野氏を国会に招致すれば、当然そういうことになります。自民党議員の多くは、これを恐れているのかもしれません。

今のままでは、まるで、親子の情に押し流されて、自らの親や子どもが犯罪を犯していてもそれを許容したり、手助けしているようなものです。

今の自民党の多くの議員はそんなことも理解できないほど白痴化したのかと思い、忸怩たる思いがします。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月12日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!―【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(゚д゚)!これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?

【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!

【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(゚д゚)!これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?

西村氏のツイートには、様々なコメントが寄せられていました。下にいくつかピックアップします。




中には、頓珍漢なコメントもありましたが、概ね好評のようです。特に一番最後のオーストラリアの方のコメントは、多数のオーストラリアの方々の意見を集約していると思います。

しかし、覀オーストラリアの新聞のこの記事をみて、単なる「友達」とか「友好」などという表面だけを捉えていては、今の世界情勢を見失ってしまう可能性が高いです。以下に、私なりに、このことの持つ、国際関係的意義を分析してみます。

安部総理の、オーストラリア訪問に関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして。以下にその一部分をコピペさせていただきます。

オーストラリアがいかに中国に依存しているか、以下のグラフを見ると明らかです。


しかし、最近では中国経済の落ち込みは明らかです、そうなるとオーストラリアは甚大な影響を受けてしまうわけです。これは、日本国内にも大勢存在する中国幻想によった人々のようであり、まさに、中国のポンジ・スキーム(投資詐欺)に載せられて多大な投資をしてしまった愚かな人々のようでもあります。 
中国経済は、現実には2008年に崩壊しています。しかし、その事実を隠しポンジ・スキームで何とか切り抜け、自転車操業をしてきたというのが現実です。 
しかし、もうそれも続けることはできず、経済崩壊が近づいています。そうなると、オーストラリアの鉄鋼・石炭などの鉱業関係の輸出は激減し、大打撃を受けてしまいます。
だからこそ、オーストラリアは対中国の鉱業関連輸出に依存する経済から抜けだそうと必死に模索しているわけです。 
また、中国の最近の海外進出はオーストラリアにとっても脅威です。 
この二つの背景を知れば、当然オーストラリアは日本との関係を深めるであろことが、予測できます。 
オーストラリアは、対中国の鉱業関係の輸出に変わる輸出物、輸出先を模索しており、その対象として日本は中国を除けば最大のマーケットでもあります。オーストラリアからは、農産物などの輸出もできますし、それだけではなく、他の工業関係の部品などの輸出もできる可能性も高いです。 
そうして、こうした予測のもとに、安部総理はオーストラリアを訪問し、上記のような大成果をあげることが出来たのです。
 安部総理は、単なる「友愛」を深めるためなどの儀礼的な訪問をしたわけではありません。大きくいうと、三つの深謀遠慮があるものと思います。

まず第一に、安部総理が提唱している「安全保障のダイヤモンド」を確かなものにするためです。これは、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”のことです。


東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制(けんせい)するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイを結ぶ範囲の中の民主主義国家・地域(下図参照)が連携して、中国を囲い込む「安全保障のダイヤモンド」構想です。


その中身と実現の可能性については、ここでは、詳細を解説しません。それについては、以下の動画を参照してください。



以下にこの動画の概要を以下に掲載しておきます。

現在、シナは我が国日本から尖閣諸島を奪い取るため、尖閣問題を歴史問題にすり替え、­自らの尖閣諸島への侵略行為を正当化する嘘と捏造で固めたプロパガンダを世界中に向け­て発信しています。 
しかし、我が国日本の安倍総理も決して黙ってはおらず、シナの脅威に対抗する策を世界­中に向けて発信しています。 
それが、この英語の論文、「セキュリティ・ダイアモンド構想」(2012年12月27­日、国際NPO団体、プロジェクトシンジケートのウェブサイトに掲載)です。 
以下に、その全文を公開いたしますので、皆様、じっくりとご覧ください。 
そして、できればこの動画を拡散してください。よろしくお願いします。 
「セキュリティ・ダイアモンド構想」全文 日本語訳↓http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2...
Asia's Democratic Security Diamond(English)↓http://www.project-syndicate.org/comm...
シナの人民解放軍の南シナ海侵略 画像引用↓http://w.livedoor.jp/sekai_wo_sukuu/
安部総理の今回のオーストラリア訪問は、この構想とは無関係ではありません。首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになりました。

これは、オーストラリア側がこのセキリティー・ダイヤモンド構想に賛成し、それに与することを表明したということです。

安部総理は、今回の訪問で、日豪の関係をより一層深め、両国が「準同盟国」となるという大成果をあげたのです。

第二は、中国の経済の停滞は明らかであり、今後オーストラリアも含む多くの国々からの中国にむけての、鉄鋼などの鉱物資源輸出は激減します。

安部総理は、この隙に乗じて、オーストラリアから鉱物資源の輸入を増やしていこうという腹です。

今後、日本はオリンピックを控えており、かなり鉱物資源の輸入は増えます。

そうして、今後中国の経済が回復しそうになれば、日本がオーストラリアなどの資源を押さえ、中国などに輸出できなくすることまで視野に入れていると思います。そうなれば、中国の次の経済発展や軍事力の強化を阻止できます。民間企業も中国の不安定さを嫌い、中国への輸出入をできるだけ控えるようになりますから、これはかなり効果があると思います。

第三は、オーストラリア人も滅多に行かないような、鉱山ですから、自国の要人や、無論中国の要人などもほとんど行ったことがないと思います。

そうしたところに、外国の首相が訪問すれば、地元の期待は嫌がおうでも高まります。そうして、その期待はオーストラリア全体に広まります。

日豪関係は、日本の南氷洋の調査捕鯨によって、多少関係がギクシャクしていました。日本人からすれば、他国の食文化に意義を唱える傍若無人な奴らと考える人も大勢います。オーストラリアからすれば、日本人が鯨を食べるという行為はなかなか馴染めないところがあります。

現政権は、日本の捕鯨を国際司法裁判所に訴えたわけではありません。これは、前政権が訴えたものであり、現政権はそのことで、あまり騒ぎ立てたくないという姿勢でした。しかし、そうはいっても、オーストラリアの中には、日本の捕鯨に反対する勢力もある程度は存在するわけで、これは両国にとっての懸案事項でもありました。

しかし、そんな中、安部総理が覀オーストラリアの鉱山を訪問したということで、日本の評価は高まるものと思います。冒頭の漢字「友達」を使った、西オーストラリアの新聞記事がその評価の高まりを査証しているものと思います。

こうして、安部総理は、安全保障の面でも、中国の今後の経済成長へ楔を打ち込むこと、日豪関係を良くして、今後の日豪連携をスムーズに進めやすくするなどのことを実行しました。

これは、中国からすれば、腹立たしいことであり、またまた安倍総理に一杯食わされたと感じるはずです。今頃地団駄を踏んで悔しがっています。またまた、安部総理に振り回されたと感じているはずです。安部総理により、アジア・オセアニアにおける日本のプレゼンスはさらに高まりました。だからこそ、中国様に奉仕する日本のマスコミは一切報道しません。

それにしても、同行記者団には、日本人の記者はいないのでしょうか。すべて中国様の記者なのでしょうか。本当に困ったものです。日本の首相の大成果を報道しない記者など、とても日本人の記者とは思えません。

中国の新聞記者証

こういうことを報道しない記者は、日本を出て中国にでも行って中華メディアの仕事をしなさいと言いたいです。もう日本のメディアには、治って欲しい、変わって欲しい、などという期待はしないです。はやく消えて、他のメデイアと入れ替わっていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか?

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