2019年12月3日火曜日

政府が約160億円で「馬毛島」買収合意を発表―【私の論評】馬毛島の整備によって、日米のアジアでの存在感がさらに高まる(ﾟдﾟ)！

政府が約160億円で「馬毛島」買収合意を発表

馬毛島

　菅官房長官は12月2日、米空母艦載機の着陸訓練（FCLP）の移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）の地権者との間で買収合意に至ったことを会見で明らかにした。11月29日、地権者と買収価格約160億円で一定の合意に達したという。

東京商工リサーチ（TSR）は11月22日にWeb、本誌では25日号に、政府と地権者との馬毛島買収が大詰めを迎えたことをいち早く報じたが、政府が買収合意を正式に発表した。


菅官房長官は12月2日の会見で、「米空母艦載機着陸訓練、施設の確保は安全保障上の重要な課題であり、早期に恒久的な施設を整備できるよう引き続き取り組む」とコメントした。

地元の理解については、「米空母艦載機の着陸訓練施設などの確保にあたり、地元の理解と協力が極めて大事」と語り、丁寧に説明していく意向を示した。

馬毛島で滑走路工事を見る、タストン・エアポート（株）の立石会長

　馬毛島は開発会社のタストン・エアポート（株）（TSR企業コード:942045602、世田谷区）が所有し、政府との間で売却交渉が続けられていた。今年1月に仮契約を結んだが、タストン・エアポートの社長交代など社内の意見がまとまらず、5月に交渉が打ち切られていた。その後、タストン・エアポートやグループの立石建設（株）（TSR企業コード:290199727、世田谷区）の資金繰りが悪化し、早期売却に向け10月下旬から売却交渉が加速していた。

【私の論評】馬毛島の整備によって、日米のアジアでの存在感がさらに高まる(ﾟдﾟ)！

馬毛島は、鹿児島市から南へ１１５キロ、種子島から西へ１２キロのところにあります。以前は、うっそうとした森林に覆われ、動物による豊かな世界が広がっていました。

ところが、1980年代以降、この島に対しては自衛隊が関心を抱いています。自衛隊は過去に、大出力のレーダー設備や石油製品の貯蔵施設、放射性廃棄物の保管施設を同島に配置することを提案。これらの計画が実現されることはありませんでしたが、島に向けられた関心は保たれてきました。

馬毛島は2007年までに、開発会社「タストン・エアポート」（旧・馬毛島開発）が完全に所有するようになりました。この時までのかなり以前に、地元の島民は既に島を去っていました。

同社は2006～2012年、島にあった森林170ヘクタールを伐採し（2002年の時点で、島には441ヘクタールの森林がありました）、２本の巨大な滑走路を建設しました。これらの滑走路は島を南から北へ、また西から東へ、岸から岸まで横断しています。森林は、島の南部ではほとんど完全に伐採され、北部では幅の広い林道が敷設されています。

2009年には、沖縄の普天間基地を馬毛島に移転させることが想定されました。ところが、米側は何らかの理由で満足せず、この提案を拒否しました。

今度は、島を米日共同訓練のための訓練場に変貌させるとの決定が承認されました。まず第１に念頭に置かれているのは、パラシュート降下あるいは航空機の強行着陸によって地上に部隊を展開させる空挺作戦の訓練です。沖縄におけるこのような訓練の実施は、抗議に直面するようになっているため、この目的のためには無人島の方がはるかに良いです。

馬毛島には現在、既に準備が終わった着陸場が複数あります。比較的最近の複数の衛星写真から判断すると、島にある２本の滑走路は完成しておらず、さらにコンクリートも打たれていないようです。

また、航空部隊の基地のインフラも建設が終わってません。今のところは、この島で航空部隊の基地を設営することは不可能です。しかし、このような未舗装滑走路でも、ヘリコプターや、ティルトローター機であるオスプレイの着陸用には利用可能です。

横須賀を母校とする米軍　ワスプ級強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」

鹿児島や沖縄、さらに米海軍基地が設置されている佐世保に近い位置に馬毛島があることで、海上部隊や海兵隊の参加を伴う訓練を実施していくことが可能になっています。

同島に訓練場があれば、空爆や空挺部隊の降下、海兵隊の上陸、地上に展開した部隊への航空・海上部隊による支援、島の奥深くへの攻勢の展開、兵站任務の訓練という、地上に部隊を展開させる大規模な作戦の全要素を訓練することができます。馬毛島周辺の水域では、空母が参加する大規模な海上軍事訓練を実施することも可能です。

さらには、馬毛島が数年後に航空部隊の大規模な基地になる可能性もあります。２本の滑走路は完成する可能性があり、そうなると馬毛島は、地域全体で最大規模の航空部隊基地の１つに変貌することになります。

そのような基地は、あらゆるタイプの飛行機を受け入れることができるでしょうし、数百機の飛行機が同時に拠点を置くことができ、さらに東シナ海上空における日米両国のプレゼンスを急激に強化することになります。もし、この飛行場にＦ35の全ての派生型が拠点を置くことになれば、それらの戦闘行動半径は上海に達することになります。

今のところ、航空部隊基地の完成に関する決定は、見たところではまだ下されていないようです。しかし、建設を完了させる根本的な可能性は残っています。建設が完成すれば、日米の緊急のときの航空機の分散配置場の一つにもなりえます。以下に、馬毛島の今後の考えうる用途をチャートにまとめたものを掲載します。


さらに、馬毛島の取得は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化とも無縁ではないでしょう。2018年12月に閣議決定した新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」などによって、「いずも」型の空母化と搭載機として垂直離着陸ができるF35B戦闘機を42機導入することが決まりました。

F35Bが配備される基地は未定ですが、空母化した「いずも」は南西防衛に活用することから、宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地が有力視されています。

南西諸島に向かう空母「いずも」は海上自衛隊横須賀基地から出港し、訓練海域のある四国沖で新田原基地から飛来したF35Bを搭載。さらに南下して、馬毛島を利用した離発着訓練や対地攻撃訓練が実施されることになるでしょう。

 様々な可能性を秘めている馬毛島が整備されれば、日米のアジアにおけるプレゼンスが一層高まるのは確実です。

 【関連記事】

台湾問題だけでない中国の南太平洋進出―【私の論評】海洋国家を目指す大陸国家中国は、最初から滅びの道を歩んでいる(ﾟдﾟ)！

「空母」保有で防衛の意思を示せ　ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・Ｅ・アワー―【私の論評】日本は、最早対馬を日本の防衛ラインの最前線と考えよ(ﾟдﾟ)！

最新鋭潜水艦「とうりゅう」進水　海自、ディーゼル推進で世界最大級―【私の論評】リチュウム乾電池搭載潜水艦で日本は「巡洋艦戦略」を実施し、中国海軍を大いに悩ませることになる(ﾟдﾟ)！

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2019年12月2日月曜日

中国の息の根、止めてやる。香港人権法案を成立させた米の本気度―【私の論評】日本は習近平を国賓として迎えることを拒否し、本気度を示せ(ﾟдﾟ)！

中国の息の根、止めてやる。香港人権法案を成立させた米の本気度



混乱が続く香港情勢を受け、ついに11月27日、「香港人権法案」に署名したトランプ大統領。これにより、香港問題は新たなステージに突入したことになりますが、識者は今後の動きをどう見るのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、香港へのアメリカの介入により、「米中の対立が経済問題から人権・自由といった価値観の問題へと明確に転換した」と断言するとともに、香港デモが長期化する背景について解説しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年11月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。


 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】アメリカで「香港人権法案」が成立、今後何が起こるのか？

トランプ大統領は、アメリカ議会を圧倒的賛成多数で通過した「香港人権法案」に署名したことで、同法案が成立しました。

● トランプ大統領の署名で香港人権法が成立－中国はあらためて報復警告

この法案は、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうかについて、毎年の検証を義務付けるとともに、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任者や当局者、加担した企業などに制裁を科すものです。

また、アメリカは一国二制度を前提に、香港の関税などを中国本土よりも優遇していますが、中国の支配が強まった場合には、優遇制度の見直しも示唆しており、そうなると、資源や穀物など、ドル決済のために香港経由で輸入をしている中国にも大きなダメージとなる可能性があります。

中国はこの法案に猛烈に反対していましたが、成立したことで、香港問題はさらに大きな転機を迎えたことになります。

11月24日に行われた区議会選挙では、民主派が改選452議席のうち80％をこす380議席以上に達し、圧勝しました。民主派にとっては、アメリカのこの決定は追い風になります。

しかし選挙結果を受けて会見を開いた香港行政庁感の林鄭月娥（キャリー・ラム）は、政府に対する有権者の不満を認め、抗議参加者に対して平和的な対話を呼び掛けたものの、新たな譲歩は一切示しませんでした。

● 香港行政長官、新たな譲歩示さず－騒乱と暴力続く恐れ

そのため、まだまだ混乱は続くと見られていましたが、ここへアメリカが介入してくることになるわけであり、米中貿易戦争という「経済」の問題から、「人権・自由」といった価値観の問題へと明確に転換したことになるわけです。

私は、米中貿易戦争は単なる貿易や経済の問題ではないと言ってきましたが、まさしく価値観や文明をめぐる衝突が展開されることになったわけです。そしてこれは、台湾問題にもつながっていきます。

この香港問題は、どういう結末を迎えようと、21世紀の人類史に残る事件となるに違いありません。デモの長期化は21世紀の一事件にとどまらず、今後の一大課題として提起されるでしょう。

もともと香港は珠江デルタに位置する人口5,000人の漁村でした。アヘン戦争（英語ではTrade War）後、イギリスが最初に欲しがっていたのは長江出口の船山群島でしたが、南京条約で香港の割譲が決まりました。1997年に返還された際、香港の人口が既に700万人以上、かつての1,000倍を超えていました。

アヘン戦争後は香港以外にも、各大都市に租界（外国人居留地）が設けられて「東洋の宝石」と呼ばれ、反中勢力の駆け込み寺となりました。。そこは生命財産を守られる「自由の地」であり、中国人にとってのユートピアでもあったのです。

今でも中国中国人にとっての「桃源郷」は中国以外の地であり、中国人の3人に2人が「祖国」から逃げ出したいと考えています。大手ネット「網易」の調査によれば、「生まれ変わっても中国になりたくない」理由のトップは「人間としての尊厳がない」からだといいます。日本は中国と近すぎるため、なるべく遠くに逃げたい中国人にとって、欧米がユートピアとなります。

易姓革命を繰り返してきた中国は、決して安定するところはありません。「中国の振り子」といわれるように、中華人民共和国になってからも、大躍進政策から文化大革命、天安門事件といった動乱を繰り返し、改革開放、さらには習近平政権を経て、左のコミュニズムからファシズムの全体主義へと大きく転換してきました。

これほど激しく揺れ動く背景には、中国国内の内ゲバも大きく関係しています。中央の覇権主義と、地方との争いは、数千年をへて現在も続いている。晋や明の時代には、地方分権といった「一国二制度」もありましたが、ほとんど有名無実化しました。

現在の香港問題をみるときは、こうした史実をふまえることが不可欠です。

香港デモの主役を見ると、多くが返還後に愛国教育を受けた若者たちです。武装警察の暴走や暴力、女性へのセクハラなども数多く報道されています。ただし、香港デモについての日本の報道については、「なぜ香港返還後に愛国教育を受けた若者たちが命をかけてまで中国に対抗しているのか」「香港人の要求は、単に『一国二制度』維持の約束を守れということではないのか」「警察がなぜ同胞の香港人をここまで弾圧するのか」といった視点に欠けており、ややもするとデモ側の行動を単なる「暴動」として報じるケースも見られます。

中国政府はしきりに恫喝を繰り返していますが、人民解放軍が暴乱鎮圧に来るのは「いつ」なのかが注目されています。もちろん第二の天安門事件を起こすのは避けたいでしょう。軍を動員すれば「一国両制」の看板を下ろさざるをえなくなるし、香港経由で行ってきた科学技術の横取りも不可能になります。

デモが長期化したのには様々な理由があります。香港は都市国家だからこそ独自の存在なのであって、中国の一都市になったらその輝きを失うのは間違いありません。それをいちばん知っているのは中国であり、だからこそ「一国両制」という策を出したのです。

秦の始皇帝の天下統一後、「統一」こそが最高の政治的価値となりました。武帝の代には、それまで見向きもされなかった孔子や孟子らの儒家思想が「天下統一」のための国教とされるようになったのです。しかし中国はモザイク国家であり、求心力と遠心力の反発によって一治一乱・一分一合のような統一と分断を繰り返しています。

易姓革命を繰り返す王朝の皇帝にとって統一は夢ですが、熱力学の法則によればエネルギーは拡散し無秩序へと向かうのであって、統一など「百害あって一理なし」です。また歴史学者アーノルド・J・トインビーは、小国乱立から統一帝国の出現へというプロセスが「文明没落の現象」だと説いています。人類学や生物学でも、生存の原理は多様性を守ることにあり、統一は淘汰や退化、死滅につながるとされます。

現在、香港や上海でも独立を目指す動きが相次ぎ、かつて五胡の反乱を「五胡乱華」と呼んだのにならって「五独乱華（チベット・ウイグル・モンゴル・香港・上海）」とマスメディアは報じています。

香港デモの長期化は、世界潮流としてのナショナリズムがユーラシア大陸の東側まで及んできたことを意味しており、人類の夢と中国の夢による「文明の衝突」「文化摩擦」も背景にあります。

香港問題が、中国の国内問題という一言で片付けられないのは、こうしたアイデンティティーの対立が根底にあるからなのです。

【私の論評】日本は習近平を国賓として迎えることを拒否し、本気度を示せ(ﾟдﾟ)！

「香港人権・民主主義法」の成立をもって米国は、香港の人権、自由、民主主義を守る姿勢を明確に示しました。同時に、中国政府の弾圧政策を容認しないことも示したことになります。

しかし、日本政府は、これまで香港情勢に対しては「懸念」を表明するだけで、なにもしてきませんでした。さらに、安倍政権は、来春、中国の習近平主席を“国賓”として迎えるというのだから、常軌を逸していると言わざるをエません。

なぜなら、そのことで日本が世界に人権と自由、民主主義を破壊する中国の行動を認めるメッセージを送るということになるから。習近平 “国賓”来日は、はっきり言って亡国行為といっても良いかもしれません。

なぜそういえるのでしょうか、それは最近の２ヶ月間を振り返ってみれば、わかることです。これについては、このブログにも断片的は掲載してありますが、以下に2ヶ月分をまとめて掲載します。
［10月16日］米国務省は、米国駐在の中国外交官に対し、米国の政府職員や地方の州、市などの地方自治体の職員と面会したり、米国の大学や研究機関を公式訪問したりする際に、国務省に事前に届け出ることを義務づけると発表。

この措置は、1979年の米中国交樹立以来、初めて取られた措置。旧冷戦でソ連に対して取ったものと同じで、中国はこれにより、明らかに米国の敵国となったのです。

［10月24日］マイク・ペンス副大統領が、ウィルソンセンターで「対中冷戦宣言」第2弾とも言うべき演説を行いました。

ペンス副大統領は、中国を「安全保障と経済上の競争相手」と位置付け、対決姿勢を明確に打ち出しました。そうして、中国政府を、宗教の自由を圧迫し、100万人のウイグル・ムスリムを監禁・迫害していると非難しました。そのため先月、トランプ大統領は中国の監視等に関わる公安部門と8つの企業に制裁を加えたと述べましたた。

（この企業とは、監視カメラ大手のハイクビジョンや顔認証大手のセンスタイムなど。これらの企業がファーウェイと同じくエンティティー・リスト入りしました）

さらに、ペンス副大統領は、台湾を「中華文化における民主と自由の灯台の一つ」とし、台湾支持を明確化しました。さらに、香港のデモにも言及し、香港市民の人権と自由、民主主義を守るため米国はメッセージを発し続けるとしました。

このペンス演説で特筆すべきは、尖閣諸島問題にも触れ、中国の行動を非難したことです。
［11月5日］米議会で中国の人権状況を監視する「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」（CECC）は米国税関・国境警備局（CBP）に書簡を送り、拘束されているウイグル族の強制労働により製造された衣料品の輸入を禁じるよう要請しました。

すでに、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによって、ウイグル製の「新疆綿」を使用したアパレルメーカーが告発されており、そのなかには日本の「ユニクロ」や「無印良品」も含まれていました。

［11月16日］ニューヨーク・タイムズが、電子版で、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族を強制的に収容していることを示す内部文書400ページ余りを入手したと報道。

　中国政府がテロ対策を目的に職業訓練を行っていると主張する施設では、外部と通信が遮断され、厳格な規律の下で、徹底した“思想教育”が行われていると指摘。2014年、習近平主席は新疆ウイグル自治区で行った演説で、取締りについて「いっさい容赦するな」などと指示したといいます。
［11月22日］米連邦通信委員会（FCC）は、政府の補助金「Universal Service Fund」（USF）を受ける通信事業者が、ファーウェイやZTEから製品やサービスの購入を禁止することを決定しました。

これにより、5Gと安全保障において、中国企業の排除を決定的に行っていくことがはっきりしました。

以上のように、表向きの貿易戦争とは別に、米国は対中冷戦を戦っているのです。この戦争は長期戦であり、中国経済が米国覇権を脅かさない程度に衰退するか、北京政府が体制崩壊するまで続きます。貿易戦争の矢面にはトランプ大統領が立っていますが、米中冷戦は、共和党も民主党も一枚岩で、議会をあげての戦いです。

さて、この間、日本はなにをしていたのでしょうか。　
外交的には韓国との「 GSOMIA」問題がありましたが、対中政策は一貫して「友好関係」維持でした。

［10月22日］天皇陛下の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に、中国から王岐山国家副主席が来日し参列。

王岐山氏は、政治局常務委員を引退したものの、その後も党内序列を超えた別格の存在。平成２年11月の即位の礼には当時の呉学謙副首相が参列しましたが、王岐山氏はそれより格上。このような大物を出してきたことは、米中冷戦で窮地に陥りそうな中国が日本を懐柔しようという意図が見え見えです。
［10月25日］ロイターが英半導体設計大手ARMが、ファーウェイへの半導体技術の供給を継続すると表明したと報道。

英ARMは、ファーウェイ傘下の半導体企業ハイシリコンに、同社が製造する半導体のアーキテクチャーを提供しています。これがないとファーウェイは機器をつくるのが困難になります。いわば、窮地にあるのに、英企業ということで米国の規制外にあることを理由に供給を継続しました。しかし、英ARM は、ソフトバンクグループが巨額買収した、いわば日本企業です。

［11月4日］安倍首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合のために訪問したバンコク郊外で中国の李克強首相と約25分間会談。

李首相は12月に中国・成都で日中韓首脳会談を開く方針を表明し、安倍首相はこれを期待すると表明。また、来春に予定する習近平国家主席の“国賓”来日に向けて協力することも確認しました。この日中韓首脳会談は、約2年ぶりのことになります。
［11月25日］安倍首相は、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談。来春に予定する習近平国家主席の国賓としての来日に向けた連携を確認した。

この会談の冒頭で、安倍首相は習氏の“国賓”来日について「日中新時代にふさわしい、有意義なものになるよう双方で努力していきたい」と述べ、これに対して、王氏は「中日関係は当面、正常な発展軌道に戻った。安倍首相が重要な役割を果たしたことに称賛の意を申し上げたい」と応じました。

安倍首相が、習近平主席の来日を正式に要請したのは、今年6月のG20サミット（大阪）での習主席との会談の席でした。すでに、香港ではデモが始まり、米議会は超党派で「現在の危険に関する委員会：中国」（Committee on the Present Danger：China）を設置していまし。

米議会は超党派で"Committee on the Present Danger：China"を設置

米議会で、このような委員会が設置されたことは、第二次世界大戦後、3度しかありません。

１回目は1952年、トルーマン政権のときで、これは朝鮮戦争の勃発を受けて、ソ連の脅威に対抗するために設置されました。2回目は1976年、レーガン政権時で、このときもソ連の脅威に対処するためでした。3回目は2004年、ブッシュ・ジュニア政権時で、このときはテロとの戦いが目的で設立されました。

安倍首相が言う「日中新時代」とは何なのでしょうか。

米国の明確な敵となった中国に対し、米国との「希望の同盟」（安倍首相自身が米議会の演説で述べた言葉）を維持しながら、さらに仲良くしていくということなのでしょうか。

トランプとも習近平とも仲良くしたい。もし、それができれば、安倍総理は大物宰相といえるかもしれません。

大阪G20 左からトランプ大統領,安倍総理,習近平主席

しかし、歴史的に見て、2大国のどちらにもいい顔をして媚びへつらった国は、たいてい滅んでいる。ただし、以前このブログに掲載したように、安倍政権の中国に対する現在の対応は、戦術的なものという可能性もあります。戦略的には中国を脅威とみなしていることには変わりないという見方もできます。

しかし、いくら戦術的なものであったとしても、米国と比較すれば、あまりに中国に対して譲歩しすぎているようにみえます。

国賓について宮内庁のホームページに以下のように掲載されています。

「国賓とは、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にあずかる外国の元首やこれに準ずる者で、その招へい・接遇は、閣議において決定されます。皇室における国賓のご接遇には、両陛下を中心とする歓迎行事、ご会見、宮中晩餐、ご訪問がありますが、両陛下はじめ皇族方は心をこめて国賓のご接遇をなさっています」。

ところで、ファシズムは次のように定義できます。

国家主義的な独裁を永遠の統治原理としつつ、資本主義のエネルギーを抑圧体制活性化のために用いる体制。

現代中国こそは典型的なファシズム体制であり、習近平氏こそは世界最大のファシストであす。

そうした人物への「心をこめた接遇」を政府が天皇皇后両陛下に強いることは許されないです。

誰を国賓とし、誰をしないか、線引きは簡単です。香港人権法設立を機会として、「普通選挙を実施している国の首脳」を国賓招待とする際の第1条件にすれば良いです。

多くの人が勘違いしていますが、中国には先進国でいうところの、政治家は１人も存在しません。なぜなら、中国では先進国では当たり前になっている普通選挙が実施されていないからです。ロシアですら、選挙が行われているのに、中国ではありません。主席を選ぶのも選挙ではなく、指名制です。

正確にいうと、中国には政治家は存在せず、存在するのは官僚だけです。習近平も政治家ではなく、最高級官僚です。毛沢東も、鄧小平も正確には政治家ではありません。

首脳間でいかにウマが合わなかったとしても、普通選挙で選ばれた大統領や首相は、その国の国民の意思を反映した存在です。両陛下が温かく接遇されることが、民主国家日本の理念に叶います。

世界的にこれだけ中国共産党政権への批判が高まっている時に、そのトップの国賓招待はありえないです。この機会に原則を確立すべきです。

【関連記事】
時刻: 0 件のコメント:

2019年12月1日日曜日

人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”を　経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」―【私の論評】人権侵害を平気で行う、中韓にはナチス・ソ連と同じく先がない(ﾟдﾟ)！

人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”を　経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」

文在寅(左)と習近平(右)

　香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

◇

　１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

　ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

　米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

　貿易依存度が４０％もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

　香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で８０００万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。

　韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇（ちゅうちょ）もなく」脱出を始めている。

　その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。

　改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。

　韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって繁栄した。

　しかし、１９９７年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金（ＩＭＦ）だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。

　このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。

　また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。

　１１月７日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師２人について、船内で同僚の乗組員１６人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。

　このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクＧを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー（Ｚホールディングス）は、韓国企業の子会社であるＬＩＮＥ（ライン）との経営統合を発表した。

　サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。

　中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

【私の論評】人権侵害を平気で行う、中韓にはナチス・ソ連と同じく先がない(ﾟдﾟ)！

米国では、政治家は超党派で、財界もほとんどが反中派で占められるようになっていますが、これは以前もこのブログで掲載したことですが、日本では、財界親中派が未だ一定の勢力を保っているようです。そのためか、安倍政権も未だ財界親中派に一定の配慮をしなければならないようです。

日本の財界親中派は、未だ香港市民が実弾を発砲する警官隊に勇気を持って立ち向かい、校内に立てこもった学生たちが遺書まで書いて抵抗するのも、「香港が、共産党が一党独裁を行う大陸中国のような場所になるのなら死んだ方がまし」だからということを理解できていないようです。

 過去、中国大陸でも、大躍進や文化大革命で8000万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が人々の頭の中によぎったはずだ。

 日本のオールドメディアの偏った情報しか知らない財界親中派などは、これを大げさだと思うかもしれないですが、例えば、これまでも「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれてきたウイグル問題があります。

 英国政府は11月25日、新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めました。

 この要求が行われたのは、中国の公文書が流出し、何十万人ものウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したからです。

 米国FOXテレビでも、収容所のおぞましい内部映像が放映されています。ディレクターが、そのあまりの残虐さに放送をためらったほどで、コメンテイターたちもショックのあまり茫然としていました。

 5月には、以下のよう動画が、FOXTVで報道されました。




これは、米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」が5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪を報道した時の番組の一部。番組は、厳しい情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像を公開しました。映像は今年1月、中国から米国へ渡った元実業家の法輪功学習者によって提供されました。

この動画自体は、英語で放送されたものであり、日本語の字幕もついていないので、以下に若干の説明を加えます。
2018年、中国遼寧省本溪の病院のベッドで、昏睡状態にある胡國艦さん（48）は、死の時を迎えようとしています。傍らには、号泣する妻。ひん死の状態にあるにもかかわらず、足には太い鎖がかけられています。胡さんは十数年あまりの収監を強いられた法輪功学習者で、その後、拷問によるダメージで死亡しました。 
これは、米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」が5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪を報道した時の番組の一部。番組は、厳しい情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像を公開しました。映像は今年1月、中国から米国へ渡った元実業家の法輪功学習者によって提供されました。 
FOX11の記者ビル・メルキン氏は、残忍な映像に慣れているジャーナリストでさえ、この映像は、堪えがたいものだったと述べました。しかし、「これが真実である」として放送に至ったのです。 
骨の形があらわになりげっそりとやつれた男女、拷問で2年間の意識不明に陥り絶命する男性、棒状スタンガンを押し付けられて顔の皮膚が焦がされた女性―。番組が伝えた中国共産党による非人道的犯罪は、視聴者に衝撃を与えました。 
映像を見た人々はSNSに、「信じがたい、悪魔のような残忍さだ」「なぜこれほどまで残虐な政権が21世紀に存在しているのか？」「人類史上最もおぞましい犯罪だ」と書き込みました。
法輪功は、90年代後半に人気を博した中国の気功修煉法。中国体育局は1998年、7000万人を超える学習者がいると推計しました。FOX11は番組で、法輪功の広がりと迫害の実態を、内部映像を織り込んで報じました。 
5月20日に放送された「姉の救い」と題する番組は、主にある姉妹の境遇に焦点を当てました。 
王易非さんと、長春農民銀行の行員だった姉の可非さんは2001年1月、当局による法輪功への迫害に反対し、陳情のために北京の天安門へ出かけました。「真善忍」の言葉が書かれた横断幕を広げたとたん、2人は警官により別々の拘留所に連行されました。
易非さんは、迫害に同情的な看守の助けを得て、脱出に成功しました。しかし、拘留から4カ月後、長春の女性収監所から家族の元に、可非さんは「心臓発作で死亡した」との通知が届きました。家族は、健康的な34歳の可非さんが突然死するはずはなく、拷問により死亡したと考えています。
妹の王易非さんはその後、カリフォルニアに移住したのですが、「突然死」したという姉の遺体を返却するよう、家族は中国の収監所に訴え続けています。 
2015年、易非さんの夫が一時帰国し、可非さんの遺体を返却するよう女性収監所の責任者に迫る様子を秘密裏に撮影しました。責任者は「家族が『自然死』と認めなければ、返すことはできない」と拒んだのです。
番組が放送した迫害の場面は、遼寧省瀋陽の企業家だった于溟さんが撮影したものです。

100人ほどを雇用するアパレル工場を営んでいた于さんでしたが、弾圧開始後の2000年、すべての仕事を失い、倒産に追いやられました。于さんもまた、共産党の労働教養所で12年間収容され、スタンガンや極小の鉄格子の檻に入れられるなどの拷問を受けて、命を落としかけました。

于さんは、自分のみならず、多くの法輪功学習者が惨い迫害の犠牲者になっていることを知り、ピンホールカメラを使って収容所内部を撮影しました。映像は、北京オリンピックが開催される2008年、多数の法輪功学習者が施設内で、強制労働を強いられている様子を映しています。海外輸出用の商品もここで作られています。

「この映像の存在が知られてしまえば、私は間違いなく、殺されていた」。持ち出された内部映像により「残忍な迫害が公になり、一刻も早く弾圧が停止することを望んでいる」と語りました。

2019年1月27日、于さんはタイを経由して米サンフランシスコに到着しました。迫害の状況の証拠となる機密映像を、公に報道してくれるメディアを探したところ、FOX11ロサンゼルスが編集・放送しました。

于さんがFOX11に提供した映像によれば、収容所の法輪功学習者たちは、毎日長時間の作業を強いられ、ノルマが達成するまで休むことを許されません。睡眠は作業机の下の床で、ただ横になるだけでした。

別の映像はまた、息も絶え絶えにベッドに横たわる複数の男性の姿を映しています。こうした生命の危機にあるなかでも、彼らの身体は手錠などで縛られており、身の自由を制御されています。

なぜ法輪功は迫害されているのでしょうか―。FOX11スタジオ司会者の質問に、記者メルキン氏は答えました。法輪功は静かで平和的な精神修養。共産党イデオロギーが統制できない思想を持つ学習者の拡大に、共産党は体制維持の脅威を覚え、迫害に踏み切ったと考えられます。法輪功の修煉は、中国政府高官にも広がっていた、と伝えています。

法輪功の迫害情報を伝えるウェブサイト・明慧ネットによれば、1999年7月20日、当時の江沢民中国国家主席の命令で、「身も心も殲滅（せんめつ）させる」のスローガンを掲げる弾圧が始まりました。身元が確認できただけで、4304人が迫害で死亡しました。

法輪功弾圧から20年。明慧ネットの情報によれば、「真、善、忍」を基準に修煉する数百万人の学習者が、裁判なしの長期拘束、弁護士不在の有罪判決、拷問による虐待、また子どもが学校から追い出されたり、家族や親戚、法輪功を支持する友人が嫌がらせなどを受けたりしています。

中国共産党政府の法輪功に対する深刻な迫害は、今もなお続いています。

私もこれらの、動画を見ましたが、まさに「天井の無いアウシュビッツ」であり、多くの米国民が戦後、ナチス・ドイツの収容所の内部写真・映像が公開された時と同じ嫌悪感を抱いたと思います。

以下には、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で明らかになったことを示す動画を掲載します。



 韓国も上の記事にもあるように、甚だしい人権侵害をしていることが明らかになりました。これは氷山の一角でまだまだ報道されていない人権侵害があるかもしれません。

「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」

マイク・ポンペオ国務長官は3月13日、こう述べました。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言でした。

報告書では、同盟国の１つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘しました。

具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した－ことが挙げられました。

 現状の韓国を認識するためには、以下の動画は非常に良いと思いますので、以下に掲載します。これは最近ベストセラーになっている「反日種族主義」の筆者イ・ヨンフン　ソウル大学校名誉教授によるものです。



中韓に援助の手を差し伸べて将来なにか良いことがかえってくるのでしょうか。これまでの歴史を見る限り、その答えは「ノ―」であるといえる。

さらに、米国の対中冷戦は、もうすでに貿易戦争の段階から、中国共産党を弱体化させることに軸足を移しました。ポンペオ長官は、中国共産党は中国ではないと、はっきり言いました。

米国にとっては、すでに貿易戦争などは、中国共産党を弱体化させるための、一つのツールにすぎなくなりました。米国はありとあらゆる手段を使って、中国共産党が中国の体制を変えるか、もし変えないなら、中国共産党自体を弱体化させ、当地の正当性を奪い、崩壊させることでしょう。

 それは、韓国に対しても同じことです。米国が最優先するのは無論対中国冷戦であり、韓国はそのための従属関数に過ぎないのですが、中国を弱体化させるために必要とあらば、韓国を潰すことも厭わないでしょう。

 米国にとって、韓国自体はさほど意味のある存在ではないのですが、韓国経由で、日米の最新技術や情報が中国に伝わり、それが中国を利するというのなら、韓国を崩壊させることも厭わないでしょう。

韓国に対してそのような見方をしている米国です。日本の、いや世界の財界親中派が邪魔になるなら、あらゆる手段を講じて、なきものにすることすら厭わないでしょう。

日本企業の経営者には、冷静かつ正しい判断を望みたいです。とにかくは、YouTubeなどで、日本のマスコミが報道しない、中国や韓国の実体を知るべきです。中韓に、幻想を持つなど現在の世界情勢では禁物であることが理解できるはずです。

 【関連記事】

ウイグル人学者へのサハロフ賞授与の意義―【私の論評】大陸中国は、民主化に成功したもう一つの中国台湾を参考にすべき(ﾟдﾟ)！

米国務省が警笛を鳴らす中国の人権問題―【私の論評】中国を「法治国家化」するには、経済を弱体化させ中共を崩壊させるしかない(ﾟдﾟ)！


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,

2019年11月30日土曜日

【日本の解き方】ＩＭＦの「消費税引き上げ論」と真水「１０兆円」の補正予算浮上…財務省の“絶妙”な対応―【私の論評】いまのところ、１月解散,２月選挙という可能性が最も高い(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】ＩＭＦの「消費税引き上げ論」と真水「１０兆円」の補正予算浮上…財務省の“絶妙”な対応

テレビで報道されたゲオルギエワIMF専務理事の声明

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について「２０３０年までに１５％、５０年までに２０％へ増税する必要がある」との見解を示した。

　こうした発言については日本の財務省の影響が大きいことはこれまでにも本コラムに書いてきたが、この時期に出てくる背景は何だろうか。

　専務理事の来日は、ＩＭＦ協定第４条の規定に基づき、加盟国と毎年定例的に行っている経済に関する審査「４条協議」に合わせたもので、協議の終了と対日報告書の発表を受けて記者会見した。

　対日４条協議はＩＭＦ代表団が協議相手国を訪問し、経済・金融情報を収集するとともに、その国の経済状況および政策について政府当局者等と協議する。筆者も、現役官僚のときに協議に参加したこともある。日本側は財務省、内閣府等の課長補佐レベルの実務担当者が中心であるが、ＩＭＦの副専務理事、理事や事務局への出向者も多い財務省が日本側をリードし対応していた。

　対日報告書はＩＭＦのものだが、日本政府、特に財務省の意向が盛り込まれることもしばしばだ。ＩＭＦとしても、日本政府の意に反することをあえて盛り込むのは政治リスクもあるので、日本政府の抵抗のないものを採用しがちだ。財務省も、あえて外圧を使ってでも消費増税を打ち出すのがいいと考えているフシもある。その結果、対日報告書に消費増税が盛り込まれることとなる。今回の専務理事の発言も、これまでと同じ背景だろう。

　なお、日本のマスコミが「ワシントン発」としてＩＭＦのニュースを流すときは、ＩＭＦ理事室がソースであることが多い。そこでは財務省からの日本人出向者が勤務しており、日本語で対応してくれるので、英語に不慣れな日本人駐在記者に重宝されている。

　今回の専務理事の発言も財務省からのレクの結果だろうが、今は補正予算で「真水」１０兆円という意見が、自民党と公明党から出ている。

財務省からレクを受ける共産党議員団ら

　自然災害が相次ぎ、予備費の枠では抜本的な対応ができないことも理由の一つだが、本コラムでも指摘したように国土交通省の公共投資の採択基準が時代に合わなくなっていることもある。つまり、公共投資の費用便益基準の算出に必要な将来割引率が４％と高すぎるのだ。これを１５年も見直さなかった国交省の怠慢もある。この見直しが大型補正予算を後押ししている。

　市場金利はマイナスなので、絶好の将来投資機会という主張に財務省は防戦一方だ。冒頭のようなＩＭＦ専務理事の発言を利用したいと思っても不思議ではない。さらに、補正予算は今の臨時国会ではなく、年明けの通常国会冒頭という時間延ばし戦術もありだ。後は、来年度予算との取引で沈静化を図るのだろう。

　もっとも、来年の通常国会冒頭での補正予算は、安倍晋三政権にとっては衆院解散の絶好の口実にもなりうるので、財務省の対応は政治的には絶妙だといえる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】いまのところ、１月解散,２月選挙という可能性が最も高い(ﾟдﾟ)！

冒頭の記事で高橋洋一氏の結論部分の「もっとも、来年の通常国会冒頭での補正予算は、安倍晋三政権にとっては衆院解散の絶好の口実にもなりうるので、財務省の対応は政治的には絶妙だといえる」という結論は非常に興味ぶかいです。

高橋洋一氏は、年内の解散はないと見ているということだと思います。あるとすれば、来年の通常国会の冒頭であるとみているということです。

では、実際衆院の解散はあるのでしょうか。

公明党の山口那津男代表は27日、東京都内で講演し、年内や来年１月の通常国会冒頭での衆院解散に否定的な見方を示しました。12月に中国で予定される日中韓首脳会談をはじめとする外交日程を挙げて「重要な外交課題がめじろ押しだ。すっぽかして解散というわけにはいかない」と述べました。

開催国・チリの治安悪化で中止となった今月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を代替地で開催する可能性にも触れて「時期は予測がつかないが、日本の都合だけでは解散しにくい」と指摘しました。

山口氏は憲法改正論議を巡り、野党が主張する首相の解散権制約には慎重姿勢を表明しました。

その山口代表が29日の党会合で、28日夜に安倍晋三首相と会食したことを報告しています。「（国会）会期末、政府・与党で緊張感を持ってしっかり当たっていこうと確認し合った」と説明。両氏が一対一で夕食を共にするのは珍しく、公明党内では衆院解散などが話題になったのではないかとの臆測も出たそうです。

公明党幹部によると、28日の会食は首相からの呼び掛けで約２時間行われました。山口氏は首相と昨年11月に政権幹部らとともに夕食を共にしたことがあります。ただ、第２次安倍政権発足後の７年間近くで両氏が夜に２人で会食するのは初めてといいます。定期的な昼食会は首相官邸で行われています。

山口公明党代表と安倍総理

無論、「解散は時の首相の専権事項」で、安倍首相も訪米中の9月下旬の記者会見では「頭の片隅にも、真ん中にもない」とこれまでどおりの表現で年内解散を否定していました。

ところが、2夜連続で開催された衆参与党国対幹部との懇親会では、「あいさつと解散は急に来る」（10月8日）、「12月の選挙に勝ったことがある」（10月9日）と述べ、出席者をざわめかせました。

確かに、第2次安倍政権発足直前も含めた3回の衆院選のうち、2012年は12月16日（11月16日解散）、2014年は12月14日（11月21日解散）が投開票日で、いずれも自民が圧勝しています。このため、それまでは「単なる与太話」とされてきた12月15日衆院選説が、にわかに現実味を帯びてきました。

ただし、12月中旬選挙となると、11月には解散していなければならず、本日はもう11月30日なので、その目はほとんどなくなったと見るべきでしょう。

消費税増税を受け、衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が広がっています。政府・与党内では、来年秋以降との観測も多いようです。一方、増税の影響が顕在化する前の今年12月か来年１月の通常国会冒頭の解散も一部では取り沙汰されています。

消費税は時の与党に国政選挙での苦戦を強いてきました。導入直後の1989年の参院選で自民党は大敗。10％までの引き上げを決めた旧民主党は２０１２年の衆院選で壊滅的敗北を喫しました。その後を受けた安倍内閣が連勝したことは、２度の増税延期と無縁ではありません。

そこで有力視されるのが来年秋以降です。「増税直後の選挙は負ける」とみて、東京五輪・パラリンピックを間に挟み、増税の影響を薄める狙いがあります。年明けからは五輪準備が本格化し、物理的にも解散が難しくなります。公明党が要請した軽減税率の仕組みは複雑で、「混乱が生じれば支持者が離れる」（同党関係者）との懸念もあり、こうした見方を後押ししています。

ただし、増税の影響が表れる10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表されるのは来年の２月17日です。このため「数字が出る前に解散を打った方がいいのではないか」（自民党関係者）との声もあります。野党側は立憲民主、国民民主両党が会派合流を決めたものの、離党の動きが出るなど臨戦態勢が整わず、与党にとっては好条件です。

１月解散となると、まさに選挙戦の最中にGDPの速報値が発表されることになるわけですが、その時に何の経済対策も打っていなければ、与党が大敗北となることが予想されます。

総選挙の開票開始後間もなく、自民党大敗の趨勢が判明、当選者もまばらな
ボードをバックに質問を受ける同党の麻生太郎総裁＝２００９年８月３１日

しかし、そのときに真水の10兆円の対策を打つことを公約とすれば、話は随分と変わってきます。特に、先日もこのブログでも説明したように、現状では国債の金利はマイナスであり、国債を大量に刷ったとしても何の問題もありません。これは、多くの人に理解しやすいです。10兆円どころか、もっと多くを刷れる可能性もあります。

この対策とともに、日銀がイールドカーブ・コントロールによる現状の引き締め気味の金融政策をやめ、従来の姿勢に戻ることになれば、このブログにも以前掲載したように、マクロ経済的には増税の悪影響を取り除くこともできます。

安倍政権がこれを公約として、丁寧に政策を説明すれば、十分勝てる可能性はあります。来年秋以降ということになると、経済がかなり悪くなっていることが予想され、自民党の勝ち目は半減する可能性が大です。秋以降でなくても、選挙が後になれば、なるほど増税の悪影響がでてきます。

そうなると、いまのところ、１月解散,２月選挙という可能性が最も高いのではないでしょうか。

【関連記事】

10兆円補正予算へ弾み、渡辺議員の国会質疑に見る「政治家の思惑」―【私の論評】日本の政治家も納得すれば、経済的にまともな行動をとることもある(ﾟдﾟ)！

消費税10％ショック！ やはり「景気後退」が始まったかもしれない―【私の論評】インバウンド消費等元々微々たるもの、個人消費に勝るものはない(ﾟдﾟ)！
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2019年11月29日金曜日

米中対立の”最前線”台湾で多国間サイバー演習―【私の論評】日台間は、対話から実践に移るべき時が来た(ﾟдﾟ)！


　11月4日から8日にかけて、台湾と米国の共催により、多国間サイバー演習が行われた。台湾では2年に一回、サイバー攻撃に対する台湾の防衛力強化を目的にサイバー演習が行われているが、外国のチームが招待されたのは今回が初めてである。



　主催者によれば、今回の演習では、日本、マレーシア、チェコ、米国の「赤チーム」が台湾政府・軍当局と共にプレーし、台湾の金融セクターへの攻撃をシミュレートし、台湾人のみからなる「青チーム」が防衛の役割を担ったとのことである。また、その他の6カ国のサイバー関連当局者がオブザーバーとして訓練を視察した。

　台湾は中国のサイバー作戦の最前線にいる。台湾のサイバー安全保障局のハワード・ジャン事務局長によると、台湾政府のネットワークは国境外から月平均2億回スキャンされ、月に約3000万回の攻撃を受けており、その約半分は中国からのものと疑われる。2018年には、6件の深刻な侵入を含む262件の侵入があった、という。AIT（在台湾協会、事実上の米大使館）は、今回の演習について「対北朝鮮である」と言っているが、中国を対象としたものであることは明らかであろう。

　台湾において、国際的な参加も得て、米台共催でサイバーに関連した演習が行われたこと自体、一つの大きなニュースである。これは、中国が躍起になって台湾の国際的生存空間を狭めようとしていることに対する一つの応答になると思われる。

　中国は、来年の1月11日の台湾総統選挙に向けて、種々の工作を行ってくると予想される。その工作は色々な形態をとると思われるが、インターネットを通じた選挙介入がかなり大きな部分を占めることが考えられる。2016年の米大統領選挙の際には、ロシアの介入があった。自由で民主主義的な国は情報の流通が自由な開かれた社会を前提としているが、こういう社会は偽情報の拡散などに対しての脆弱性を持っている。この脆弱性を中国などが悪用しないように、サイバーによる介入を見つけ次第、暴露するなどの対応が必要になる。一方で、こちらの能力を秘匿しておく必要もあり、難しい判断もあろう。今回の演習で、台湾側の能力が向上したとしたら、良いことである。

　今回の演習は、米国が台湾のグローバル技術製造ハブに対するサイバースパイ活動を防ぐための取り組みを強化する一環でもある。台湾は、半導体の委託生産受注で重要な位置を占めている。今後の米中対立は5G技術をめぐる対立など技術覇権の争いの側面もある。台湾の技術はその中で重要である。これがサイバーで窃取されないように防護する必要がある。

　日本からのこの演習への参加者が誰であったか、つまびらかにしないが、日本がこういうことで台湾と協力することは推奨されるべきであろう。中国のサイバー攻撃は日本にも向けられ得るものである。

【私の論評】日台間は、対話から実践に移るべき時が来た(ﾟдﾟ)！

 台湾では日常的に中国のサイバー攻撃を受け、かなりのマスコミが中国寄りの報道をし、フェイクニュースが垂れ流されていることに大きな危機感を抱いていました。だからこそ、冒頭の記事にもあるような、サイバー演習を実施し、日本も招かれたのです。

日本も、このような事態が「対岸の火事」として軽視できるような状況ではないことを銘記しなければならないです。

日本は、これまで中国の言う「1つの中国」を認めたことはありません。

日本や米国は台湾との断交にあたって中国が「1つの中国だ」と言っていることを尊重する、すなわち、「中国が台湾を含めて1つの中国だと言っていることを聞きました」と言っているに過ぎないのです。

日本は、台湾のみならず、日本に対する中国の軍事的脅威を見て見ぬ振りすることなく、真っ向から中国の脅威に向かい合うことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。

1949年、米軍の台湾からの撤退後、苦境に陥った台湾の国民党軍の再建にあたり、中共軍を打ち破ることができたのは、旧日本軍の将校団で編成された軍事顧問団のお蔭だったことを知る人は少ないでしょう。

彼らは台湾で「白団（パイダン）」と言われたのですが、戦後、他のアジア諸国に残って独立を助けた日本人のように、台湾を救ったのです。



台湾の次期民進党総統候補の頼清徳氏が来日時、「日本と台湾は家族のような関係であると思っている」と述べたのですが、まさに金言でしょう。

台湾は、アジアにおける家族のような唯一の「親日国家」であり、日本とともに発展していこうと志す友人なのです。

また、台湾は、その自然、都市など発展の土壌があり、優秀な人材にも恵まれ、一緒に繁栄を築いていける国家でもあります。

台湾は、自由と民主主義を基調とする理念を共有する「共同体」であり、共産主義独裁の監視・抑圧社会の中国とは、全く異なる意識を持つ「国家」です。

特に抑圧ではなく「Freedom Nation」を目指していることこそが、台湾が同胞である本質です。本来大陸中国こそが、台湾を参考にして、大陸中国を変えていくべきなのです。この同胞を日本が見捨てるのなら、日本は長く「人類の恥」として記憶されることになるでしょう。

日本、台湾、フィリピンは、中国が東・南シナ海から太平洋に進出するための大きな障害です。

中国は、これを列島線バリアーと称していますが、これを安全に突破できなければ、海洋強国にはなれず、米国の覇権に立ち向かうことはできないと考えています。

列島線バリア

台湾はその3連のつり橋の要となる中心柱です。台湾が中国に占領されれば、中国は、台湾に対艦ミサイル、防空ミサイル、空軍、潜水艦を配置し、自由に東・南シナ海から海洋戦力を太平洋に流し込むことができるようになるでしょう。

こうなれば米軍は、グアムあるいはハワイ以東に下がらざるを得なくなります。そして、日本は中国の軍事的影響下に置かれ、白旗を上げることになるでしょう。

日本は、米国の同盟国であり、米中対決は、他人事ではなく日本の問題そのものです。米中対決の間に漁夫の利を得ようなどと思わないことです。

米国は、40年ぶりに「現在の危機に関する委員会：中国」(元々は対ソ連として立ち上げられた委員会)を立ち上げ、最終的には中国の共産主義体制が諸悪の根源というところまで追求する決意です。

「現在の危機に関する委員会：中国」会長のブライアン・ケネディ氏

米海軍は6月4日にテロの戦いの時に掲げた「ガラガラヘビ」の海軍旗から元の「国籍旗」、すなわち、大国間競争に入ったと言う旗に変わりました。

6月4日はミッドウエー海戦の初日であり、米海軍が太平洋の覇権を日本から奪い取った日でもあります。

日本は、目を閉じても、この嵐は簡単には過ぎ去ることはありません。

この期に及んでも中国へ向かう自殺行為は直ちにやめ、唯一の友好国である台湾を本気で助けるべきです。

助けるといっても、単に台湾と安全保障に関する対話をするという次元から米国のように、実際に武器を提供したり、米国の台湾旅行法の日本版を作成し、さらに台湾に関与していく政策を実行すべきです。

【関連記事】
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , ,

2019年11月28日木曜日

10兆円補正予算へ弾み、渡辺議員の国会質疑に見る「政治家の思惑」―【私の論評】日本の政治家も納得すれば、経済的にまともな行動をとることもある(ﾟдﾟ)！

10兆円補正予算へ弾み、渡辺議員の国会質疑に見る「政治家の思惑」

世耕弘成参院幹事長

　自民党の世耕弘成参院幹事長は11月22日の会見で、政府が策定中の経済対策に関連し、2019年度補正予算は、国による財政支出である「真水」で10兆円規模、事業費20兆円規模が必要との考えを述べた。

　またインフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。

　この発言に先立ち20日には、自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長が都内ホテルで会談し、真水ベースで10兆円の補正予算を政府に求めることで一致していた。

　大型予算編成を目指した政治の動きが加速している。

「真水10兆円」のかけ声
大型補正編成に動きだす

 　「真水」というのは、正式な定義はないが、補正予算額のうち実際にＧＤＰ（国民総生産）を押し上げる部分をいう。

　例えば、公共投資のうち用地費を除いた部分や、財政投融資などの融資部分は除くのが一般的だ。いわゆる事業規模との対比で真水という表現が用いられている。

　政治が動き出した伏線は、13日に行われた「国土強靱化」を推進する党所属議員と経済界との会合での、二階俊博自民党幹事長の発言だ。
　二階氏は、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して「財務省に政治をやってもらっているんじゃない。ケンカしなきゃいかんところはケンカする」と、予算確保に強い決意を示した。

　国土強靭化といえば、運輸大臣を務めた二階氏の肝いりの事業だが、財務省は積極財政に消極的なところがあり、国土交通省も財務省に従い「恭順の意」を示してきた。
渡辺議員の質問が“引き金”
「4％割引率は高過ぎる」

　状況を一変させることになったのが、渡辺喜美議員（みんなの党）の11月7日の参議院財政金融委員会での質問だ。

　渡辺議員は、かつてみんなの党代表として、政界のキャスティングボートを握っていたが、党内紛によって政治的にはかつてのパワーはない。しかし、20年ほど前には「政策新人類」といわれたように、政策にはめっぽう明るい政策通だ。

　この時の質疑は、前回（2019年11月14日付け）の本コラム「公共投資拡充はＭＭＴよりも『4％割引率』の見直しが早道」でも紹介したが、渡辺議員は、麻生財務相に今のマイナス金利環境を活用しゼロ金利まで国債を無制限発行したらどうかと迫った。

　麻生財務相、「意見として聞いておく」と答えたが、そう発言せざるを得なかったのは、ロジカルには渡辺議員の意見を否定できないけれど、勘弁してくれというものだろう。

　渡辺議員は、国交省に対しても、公共事業の採択基準のＢ／Ｃ（費用便益分析）について、国債発行金利などのコスト（Ｃ）算定の際、将来のコストを現在価値に直す割引率が4％で維持されていることについて、今のマイナス金利の状況では高すぎる点を指摘した。

　それに対して、国交省の担当者は15年ほど見直していないが、有識者で議論すると言わざるを得なかった。国交省は割引率4％が高すぎると、事実上、認めたということだ。

　前回の本コラムで書いたように、割引率4％は今の金利環境では高すぎて、日本の公共投資を過小にしてきた。まともに見直すと、採択可能な公共事業は今の3倍以上になるだろう。

　ということは、ここ数年間、発行額が6兆円程度で推移してきた建設国債は、20兆円以上も発行できることを意味する。

マイナス金利のもとで
政治家にもわかりすい理屈

　渡辺議員は、21日の参議院財政金融委員会でも追及している。
渡辺喜美議員

○渡辺喜美議員　
　この前の積み残しの話でありますが、公共事業評価の割引率が4％だと。15～16年前の数字でありますが、最近の国債実質利回りで計算すると、この割引率はどれくらいになりますか。

○政府参考人
　 公共事業評価に関する国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針というものを平成16年に策定しておりまして、社会的割引率につきましては、10年物の国債の実質利回りなどを参考に、全事業統一的に4％と設定しております。

　その当時の議論において参考とした10年物の国債の実質利回りでございますけれども、平成5年から平成14年までの10年間の平均値3.0％、また、昭和58年から平成14年までの20年間の平均値3.52％などとなっております。

　現在の利回りを用いて最近の10年間、20年間の数値を同じように試算いたしましたところ、平成20年から平成29年度までの10年間の平均値0.87％、平成10年から平成29年までの20年間の平均値1.83％となっているところでございます。

○渡辺喜美議員
　 だったら、そういう簡単な計算で出るのだったら、この割引率変えたらいかがですか。

○政府参考人
　いずれにいたしましても、さまざまな御意見のある中、社会的割引率の考え方を含む事業評価手法の在り方につきましては、国土交通省で設置いたしています学識経験者などで構成されている公共事業評価手法研究委員会などにおきまして、今後も引き続き議論してまいりたいと考えております。

　この議論は、政治家にとっては、財政赤字を積極肯定する考え方として今もてはやされているＭＭＴ（現代貨幣理論）よりはるかにわかりやすく実践的な議論だ。

　政治家は役人に歳出拡大などを要求するが、役人もロジックで政治家の要求を跳ね返すやり方を身につけている。政治家は情には強いがロジックには弱いからやりこめられることが多いのだが、割引率の議論はわかりやすいロジックだ。

　国会で役人がうまく答弁できず、逃げられないでいるのは、政治家もすぐわかる。

　7日や21日の参議院財政金融委員会での、渡辺議員に対する国交省の担当者の答弁は、15年間も割引率を見直さずにすみません、すぐに見直します、というふうに政治家には聞こえたはずだ。

　そして、その結果、公共投資が大幅に増えることも政治家であればピンときたはずだ。

　さらに、渡辺議員は安倍首相とは旧知の仲なので、ひょっとしたら、質問をした裏で、渡部議員と安倍首相が連携して動いているかもしれないと憶測する政治家もいるだろう。

　こうなると、政治家の動きは素早い。いずれにしても今年は災害が続いて被害も大きかったから、割引率の議論がされたことで、公共投資を増やせる理屈も明快になった。
「10兆円真水補正予算」へと弾みがついた形だ。
守勢に回った財務省
本予算で“取引”狙う？

　21日の参議院財政金融委員会で、渡辺議員は財政投融資の制度を使って、地方公共団体がこのマイナス金利の恩恵を受けられるような具体的な提案もしている。

　国がマイナス金利で国債を発行し、それで調達した資金を同じマイナス金利で国が地方に貸し付けるのだ。

　これに対して財務省は、国にはマイナス金利の恩恵があることは認めつつも、地方のためにはやらないという乱暴な議論で反対している。

　マイナス金利での国から地方への貸し出しは、法律が要求している安全確実な方法ではないというのだ。

　しかし、一方で国がマイナス金利で恩恵を受けていることは認めているので、財務省の論法は詭弁にしか聞こえない。

　資金の運用は、調達とのセットで考えるべきで、調達コストも運用コストもともに同じでマイナスであれば、安全確実な運用ともいえる。

　財務省は、借金だけを強調しその裏にある資産を言及しないのといつもと同じ論法で、運用利回りだけのマイナス面を強調し、その裏にあるマイナス金利での調達のプラス面をあえて隠して答弁している。だから、詭弁に聞こえるのだ。

　いずにしても、渡辺議員が国会で質問したことで、財務省は、マイナス金利や高すぎる割引率の問題を突かれると守勢に立たざるを得ないことがわかってしまった。これは政治家を大いに勢いづかせただろう。

　財務省は今後、政治の圧力にどう対抗するのだろうか。

　補正予算案の提出は今の臨時国会ではなく、年明けの通常国会冒頭にして、とりあえず時間を稼ぎ、後は、来年度の本予算の編成で、歳出規模をそこそこ増やしたり、個別案件で政治に配慮したりという「取引」で、大型補正の議論の沈静化を図ろうとするのだろう。

　もっとも、通常国会冒頭での補正予算案提出は、安倍政権にとっては解散の絶好の口実にもなり得るので、財務省の対応は政治的には絶妙だ。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

【私の論評】日本の政治家も納得すれば、経済的にまともな行動をとることもある(ﾟдﾟ)！

先日このブログでは、10兆円規模の補正などというチマチマしたことをしないで、国債の金利がゼロになるまでというと、高橋洋一氏の試算によれば、103兆円までは刷れるということなので、どんどん国債を刷って100兆円基金でも設置して、大型の経済対策を打つべきであるとの主張をしました。

ただし、10兆円の真水ということになると、消費増税▲5兆円の悪影響をマクロ的には払拭できるということになります。この記事では、「安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じない」という麻生財務大臣の発言も取り上げましたが、これは言うまでもなく問題外の発言です。

10%への消費増税では個人消費などの落ち込みで、▲5兆円程度の悪影響があるとされていましたので、当面は与党内で10兆円を目指すとの認識なのだと思います。この場合公共事業の採択基準のＢ／Ｃ（費用便益分析）について、国債発行金利などのコスト（Ｃ）算定の際、将来のコストを現在価値に直す割引率が4％が15年くらい見直されていないのがネックだったのですが、渡辺喜美議員の質問等で、よくやく見直し作業に入りつつあるということです。

今回の10%増税では消費税増税前の駆け込み需要も少なかった

消費者物価指数は、世の中のいろいろな品目（消費税非課税品目、消費税課税品目、消費税軽減税率品目）について加重平均で算出していることに留意し、総務省の試算により今回の消費増税の結果を機械的に算出すると、１０月の消費者物価総合への寄与度は０・７７％です。

他方、今回の消費増税では、幼児教育・保育無償化も実施されています。総務省の試算では、１０月の消費者物価総合への寄与度はマイナス０・５７％とされています。

このため、今回の消費増税の消費者物価への影響は、本来の影響０・７７％から、無償化の影響も考慮して０・５７％を引いた０・２０％としているのです。

実際、今月の消費者物価指数統計では、無償化の効果が出た教育は前年同月比マイナス７・８％、諸雑費でもマイナス２・９％となっています。

なお、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）では、前年同月比０・４％上昇だが、消費増税などの影響を除くと上昇率は０・２％。消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）では、前年同月比０・７％上昇ですが、消費増税などの影響を除くと上昇率は０・４％。いずれにしても、物価の動きは弱く、消費増税による景気後退を示唆するものです。

今回の消費増税による景気後退により、インフレ率は年間でゼロ％台半ばのマイナス効果があるでしょう。さらに今のイールドカーブコントロール（長短金利操作）による金融政策もインフレ率を押し上げるには力弱く、若干マイナスに作用すると思います。

これだけをみれば、デフレ脱却は夢のまた夢です。しかし、今のマイナス金利環境を生かして、補正予算で真水１０兆円という大型規予算が実行されれば、話は別です。実際の補正予算は、今の臨時国会か来年の通常国会で召集日を前倒しして、１月上中旬から審議開始し、成立となるでしょう。

もし１０兆円補正であれば、景気回復によりインフレ率に対する影響はプラス１％台半ばの上昇効果になるでしょう。そうであれば、補正予算通過後から景気回復とともにインフレ率は上がり出すはずです。

財政出動とともに引き締め気味の金融政策を見直すと、現在ほぼゼロのインフレ率ですが、２年で２％程度は視野に入ってくることになります。

それにしても、今回の渡辺喜美議員の、質問の内容は与党のマクロ経済には疎い政治家たちちにも、国債がマイナス金利のもとでの理屈はかなり理解しやすかったとみえて、実際与党内では、10兆円の補正予算に向けて動き出しているわけですが、政治家も正しい理解に基づけば、正しい方向に向けて動くことが証明されたともいえます。

このようなことなしに、ただ赤字国債を刷っても大丈夫だから剃れといっても、政治家は動かないようです。やはり、誰にでもわかるように理屈を説明するという努力はこれからも続けていくべきなのだと思います。

そうして、誰にでもわかるような理屈で政治家を説得していくという努力はいつか報われるのだと思います。

今回の補正予算10兆円で、経済がうまく周り、景気が上向き、国債を大量に発行しても害がないことが政治家や多くの国民に理解されれば、次の段階ではたとえ赤字国債を発行しても、不完全雇用下にあり、外国からの調達ではないという条件を満たせば、次世代のつけにはならないことも理解されるのではないかと思います。そうなれば、何が何でも増税しなければならないという考え方も払拭されるのではないかと思います。

これに関しても、ただ単に多くの政治家に識者が説明するということもやるべきではありますが、それ以外に今回渡辺喜美氏がしたような国会での質問のような、政治的な配慮が必要なのかもしれません。自民党の中でも、小泉環境大臣のように、従来は国債は将来の国民のつけになると発言していた議員も多いのですが、さすがに今回は何もいいません。

小泉環境大臣

私は、多くの政治家がマクロ経済をほとんど理解できない状況に前々から危機感を感じていました。財務省の屁理屈により、これからも何度も増税され、日本はどこまでも無間地獄に落ちこみ、とんでもないことになるのではないかという恐怖感さえ覚えていました。

しかし、今回の出来事により、そうではない場合もあることを知り、かなり勇気づけられました。まだまだ、経済に関してはやりようがあるのだと納得しました。

志のある政治家は、今後も諦めることなく、渡辺氏のように国会で有意義な活動をしていただきたいものです。間違ってももシュレーダーを見学にいくなどという馬鹿マネはしないでいただきたいです。

【関連記事】





時刻: 0 件のコメント:

2019年11月27日水曜日

【新・悪韓論】韓国・文政権“逆ギレ”で東京五輪ボイコットも！？　国民の“恨”を晴らす謀略として…　識者「日本は冷静に逆手を取れ」―【私の論評】韓国が危険だと考えるなら、無理して東京五輪に来るべきではない(ﾟдﾟ)！

【新・悪韓論】韓国・文政権“逆ギレ”で東京五輪ボイコットも！？　国民の“恨”を晴らす謀略として…　識者「日本は冷静に逆手を取れ」

2020年東京五輪の開閉会式などが行われる新国立競技場。文大統領率いる韓国は参加するのか
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、自縄自縛に陥っている。米国の「強烈な圧力」に屈服して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持したことが暴露され、保守陣営だけでなく、支持基盤の左派陣営からも批判が集中しているのだ。韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、いわゆる徴用工問題の解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする案をまとめたが、日本は国際法違反の愚策には、決して乗れない。こうしたなか、政権維持と、国民説明を追加の「恨」を晴らす謀略として「２０２０年東京五輪・パラリンピックのボイコット」が考えられるという。韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏が考察した。

◇

　自作自演して「被害者」のふりをする。被害者としての対抗措置を打ち出して自画自賛する。ところが、自縄自縛に陥り自爆。すると今度は「精神的勝利感」を確保するために、ファンタジーの言い訳を乱造する…。

　ＧＳＯＭＩＡをめぐる韓国・文政権の動きは、戦後の日韓関係史の中で見れば「いつものパターン」に過ぎない。

　しかし、注意すべきは、彼らが「精神的勝利感」（別名＝道徳的優位）に浸って満足しているわけではないことだ。心の中では「実質的敗北感」に打ちひしがれて、「恨」（ハン）をため込んでいる。「恨」に基づく攻撃が向かう先は、米国と日本だ。

　今回のＧＳＯＭＩＡ措置での自爆は、国内の保守派を勢いづかせただけでなく、政権の“左翼バネ”として機能してきた正義党など従北左翼勢力をいたく失望させた。文政権としては、来年４月の国会議員選挙に向けて、破天荒の対策が必要だ。

　ところが、予算措置はすでに２０年予算（１～１２月）案に盛り込めるだけ盛り込んでしまっている。今年は税収減による歳入欠陥が必至の状況だが、２０年予算案は税収の伸びを甘く見込んだうえ、赤字国債を増やしている。

　国家債務の増加ペースは経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかでトップのスピードだ。もはや政府予算で国民のご機嫌を取ることはできない。

　そこで、内政の袋小路を抜け出すため、外国を標的に定めて攻撃する。これも韓国の政権の伝統的手法だが、ＧＳＯＭＩＡ措置での自爆の後とあっては、よほどの仕掛けが必要だろう。が、強引に仕掛けをつくる国だから、安倍晋三政権は油断してはならない。

　４月の国会議員選挙で、文与党が議席減となれば、もう完全な「レームダック（＝死に体）」になる。

　韓国語の表現を直訳すれば「恨を解くため」、つまり恨みを晴らすため、そしてレームダックから脱出するために、文政権ができる国家レベルの措置は何かあるのか。

　ざっと展望したところ、「２０２０年東京五輪のボイコット」ぐらいしかなさそうだ。「隣国のボイコットに遭った不名誉五輪」ということにして、「精神的勝利感」を自己醸成する作戦だ。

文在寅

　韓国はすでに、東京五輪に関して「放射能五輪」と決め付けて世界に悪宣伝して回っている。五輪の期間中に日本が選手団に提供する食事は不安だから、自分たちで食材を輸送して調理すると宣言している。

　与党の組織は「日本の放射能汚染地図」を捏造（ねつぞう）までして「放射能五輪」の危険性を訴えている。さらに、自衛隊旗である旭日旗を「ナチス旗と同じ」と世界に触れて回り、「旭日旗を五輪会場に持ち込みさせるな」と息巻いている。

　いまのところ、韓国の政権は、与党の「東京五輪ボイコット論」とは一線を画する立場を維持している。しかし、文大統領は表舞台では「東京五輪に協力」と言いつつ、裏では福島原発の処理水を問題化せよと指示したとされる。

　それも対日牽制（けんせい）の一つとみられているが、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を米国揺り動かしのテコにしようとした非常識な政権だ。韓国がどんな奇策を仕掛けてきても、冷静に逆手を取る用意をしておかなければならない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

【私の論評】韓国が危険だと考えるなら、無理して東京五輪に来るべきではない(ﾟдﾟ)！

上の記事で、室谷克実氏が語るように、韓国がどのような奇襲をかけてきても、冷静に逆手を取るには、どうしたら良いのでしょうか。一番効果があるのは、エビデンスに基づいて反撃することだと思います。

日本が、韓国のホワイト国認定の取り下げなどに韓国がいくら反撃したとしても、日本としては客観的な資料に基づいて韓国が貿易管理を実行していないこと示すエビデンスがあるからこそ、冷静に対処できるのです。

放射能等に関しても、日本側としては、客観的なエビデンスを用意して、それに基づき反論すれば、韓国は国際社会で笑いものになるだけの話です。

これは、随分前から指摘されていたことなのですが、実は韓国の首都・ソウルは、東京よりも放射線量が高いことをご存じでしょうか。日本政府観光局は、それぞれの放射線量を次のように比較しています。

2017年7月の特定日の計測結果は、東京が「0.038マイクロシーベルト」、ソウルが「0.125マイクロシーベルト」だった。ソウルは東京の3倍以上の数値となっています。

ちなみにニューヨークは「0.044マイクロシーベルト」、パリは「0.043マイクロシーベルト」、北京は「0.072マイクロシーベルト」などとなっており、世界の主要都市と比べてもソウルの放射線量が高いことがわかります。

では、なぜソウルは東京よりも放射線量が高いのでしょうか。まず挙げられるのは、そもそも韓国は「自然放射線」の量が多いということです。

「自然放射線」とは、地球が誕生したときから自然に存在する放射線のことです。「人工放射線」が医療機器や原発などによって発生するのに対し、「自然放射線」には宇宙から入ってくる宇宙放射線と土の中に存在する地殻放射線（ウラニウム、ラドン）などが含まれます。

日本の自然放射線による年間線量は約1500マイクロシーベルト（1.5ミリシーベルト、東京都観光局発表）だが、韓国はその倍の3000マイクロシーベルト（3ミリシーベルト、『世界日報』報道）です。

これは朝鮮半島の地面の大部分が、ラドンを発生する花崗岩などでできているためだとされています。

しかし、要因は自然放射線だけではありません。

韓国では人工放射線が問題となることも多々あり、むしろ見過ごせないのはこちらの方だと言えます。

例えば2011年にはソウルの蘆原（ノウォン）地区で、平均値の10倍近い放射線量が検出されたことがあります。その原因は、道路の舗装に使われたアスファルトの原料に放射性物質が混入していたことでした。

しかも、そのアスファルト全体の480トンのうち280トンは、蘆原区庁裏の空き地に少なくも2年半以上放置されたのでした。

また、2015年には京畿道のあるアパートで通常の5倍近い放射線量が計測されたこともありました。こちらも同様に、外壁に使われたセメントに放射性物質が混入していたことが原因とされています。

さらに、2016年11月には韓国原子力研究院が放射性廃棄物を無断廃棄していたとして、職員5人が行政処分を受けています。

こうしたずさんな管理がソウルの放射線量の高さに影響している可能性がないとは言い切れないです。

そもそも、韓国は原発が多い国でもあります。

韓国には2019年時点で運転可能な原発が24基あります。これは世界で6番目に多い数ですが、見過ごせないのはその密集度です。



原発が密集していることについては、文在寅大統領も「我が国は全世界で原子力発電がもっとも密集した国」と語っているほどです。

それだけに万が一事故が発生した場合には「想像を絶する被害につながり得る」（文大統領）が、韓国の原発では事故や故障が多発しているのが実情です。

1978年に稼働を開始した古里原発1号機だけでこれまで130件以上が発生しいることを考えると、その数が非常に多いことは想像に難くないです。

「原子力発電の故障により放射線量が高くなっているのではないか」と追及された事実は見つけられませんでしたが、その可能性は否定できないでしょう。

自然放射線に人為的な原因も重なって放射線量が日本よりも高くなっている韓国。韓国人が日本の放射線量に過敏に反応するのは、自国の惨状から目を背けたいという意思の表れでもあるのかもしれないです。

このような韓国で、日本の放射能に関して、とんでもない捏造がなされていました。韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」が9月26日、福島第1原発の事故による「放射能汚染マップ」を公表しました。2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックの会場の位置がマッピングされ、周辺の放射線量が色で示されています。

「ともに民主党」による「放射能汚染マップ」

朝鮮日報によると、地図は、日本の市民団体が公開している資料を基に制作されたといいます。

この汚染マップ、放射能を同心円状の分布として公開する時点でおかしいです。あまりの、稚拙さに絶句してしまいます。

特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は、「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と指摘し、「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と語ったといいます。

韓国政府は、日本が韓国に対する輸出管理を強化したのに対抗し、日本からの輸入食品の放射線検査を強化。放射能汚染に対する懸念の発信を続けています。

日本の外務省は9月24日から、①福島市、②福島県いわき市、③東京都新宿区と④ソウル市の放射線量を在韓国日本大使館のホームページで公開。データは、自治体や韓国原子力安全技術院など公的な数値を使用しています。

同月27日正午時点の数値は、①福島市0.135マイクロシーベルト、②いわき市0.060マイクロシーベルト、③新宿0.036マイクロシーベルト、④ソウル0.120マイクロシーベルトーーとなっています。福島とソウルの線量がほとんど変わらないことを示し、安全性をアピールする狙いです。

菅義偉官房長官は同月27日午前の閣議後記者会見で、「他国の個別政党の活動について政府としてコメントは控えたい」としつつ、「従来から我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動きについては、懸念を持って注視している」と述べ、不快感をあらわにしました。

また、「科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に丁寧に説明していくとともに、韓国側に対しては冷静で賢明な対応を強く求めていきたい」と語りました。

政府としては、これを実行して、韓国の情報捏造を国際社会に晒すべきです。多くの日本人にとっては、韓国が東京オリンピックに参加したくないというのなら、参加しなくても良いと思っているのではないでしょうか。私もそう思います。

【関連記事】
時刻: 0 件のコメント:
登録: 投稿 (Atom)

沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...