2021年2月18日木曜日

菅首相が中国にガツン! 海警法施行などに「冷静かつ毅然と対応」 QUAD外相会合18日にも開催―【私の論評】「二階おろし刺客SHKトリオ」のほうが「菅おろし老人NHMトリオ」より、現状では相対的に有利(゚д゚)!

 菅首相が中国にガツン! 海警法施行などに「冷静かつ毅然と対応」 QUAD外相会合18日にも開催

中国への毅然とした対応を強調した菅首相

 菅義偉首相が、中国に強い態度を示した。17日の衆院予算委員会の集中審議で、中国が海警局に武器使用を認める海警法を施行したことなどについて、「冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」「わが国の懸念を中国にしっかりと伝えたい」と明言した。また、日本と米国、オーストラリア、インドによる事実上の中国包囲網「QUAD(クアッド)」の外相が18日にも会合を開くことが分かった。

 集中審議では、国民民主党の前原誠司元外相が質問に立ち、海警法に関して、「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」と菅首相に答弁を求めた。

 菅首相は「国際法との整合性から問題がある」と語った。

 さらに、尖閣諸島に関する質問に、菅首相は「切れ目のない対応を十分に行うため、引き続き、大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応したい」と強調した。

 こうしたなか、米国務省のネッド・プライス報道官は17日、日米豪印の外相によるオンライン会合を18日にも開催すると発表した。

 4カ国による外相会合は昨年10月に東京で開催して以来で、ジョー・バイデン政権発足後は初めて。

 中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けて協議する見通しだ。

【私の論評】「二階おろし刺客SHKトリオ」のほうが「菅おろし老人NHMトリオ」より、現状では相対的に有利(゚д゚)!

この菅総理の発言、ひさしぶりの中国に対する明快な発言でした。そうしてなにやら自民党内の派閥政治の変化を伺わせます。ほんの数ヶ月前までなら、菅総理は、二階氏に配慮して、ここまではっきりと中国に対する発言ができなかったのではないかと思います。

二階俊博氏

自民党内で何かが変わっているとしか思えません。二階氏は、習近平を国賓待遇で迎え入れ
ことを、どこまでも譲らない自民党のいわば癌です。このブログでも昨年掲載したように、米国のピューリサーチセンターの世論調査では、日本人の89%が中国に対してネガティブな見方をしています。

それに、最近では米国が中国によるウィグル人への迫害を「ジェノサイド」であるとしました。さらに、日本ばかりではなく、中国が起因となったパンデミックで苦しみました。このようなことがあるにもかかわらず、たとえコロナが収束した後にしても、習近平が国賓来日して、天皇に謁見することでもあれば、自民党は国民から総スカンをくって、菅政権の支持率はかなり落ちるのは、目に見えています。

しかし、二階氏中国に対する宥和姿勢を頑として、崩しません。これでは、国民はもとより、自民党内でも二階氏に対する批判が高まるのは当然です。
自民党の “骨格3ポスト” とされる幹事長、党紀委員長、金庫番の経理局長を、二階派が占めています。これは、いつでも他派を 強請ることができる ということです。 二階さんは “キングメーカー” を気取っているようですが、二階派だけではなく、他派閥の支援かなければ、菅さんは勝てなかったかもしれません。ましてや、党内で二度と、石破氏の芽が出ないように、叩き潰すことはできなかったかもしれないです。党内で不満が出るのも時間の問題だったといえるでしょう。 そうして、権謀術数が渦巻く永田町に今、“二階おろし” の狼煙が上がり始めているといわれてます。 2021年春にかけて、東京五輪開催の可否が判断され、新年度予算も成立します。それらが終わったら “二階おろし” が始まると囁かれています。その中心となるのが、“反二階” の急先鋒として動いている『SHKトリオ』だというのです 「S」とは、世耕弘成参院幹事長(58)を指します。 世耕氏は、次の衆院選で二階さんの選挙区である和歌山3区から、鞍替え出馬する意思を固めています。周囲には、「私には、まだ時間があるから焦らない」と言っているようですが、世耕さんは衆院に転じれば、細田派の総裁候補の目が出てきます。 世耕氏は選挙に自信があって、二階さんが相手でも、後継と目される二階さんの三男が相手でも「勝てる」と踏んでいるようです。 そうして、「H」は林芳正元文科相(60)、「K」は河野太郎行革担当相(58)です。党内から上がる “反二階” の声の出所を探ると、“HとK” の周辺に行きつくとされています。




2012年に総裁選に出馬した林氏と、新聞の世論調査で “次期首相にふさわしい政治家1位” になった河野氏は、いま政界で一挙手一投足が注目される存在です。 林氏は2021年、「次期衆院選で山口3区へ鞍替えする」と宣言しましたが、同区は二階派の河村建夫元官房長官の地元で、二階氏は林氏に激怒しました。二階氏は、「売られた喧嘩は買う」と集会で啖呵を切ったのですが、林氏も折れる気はなく、無所属でも出馬するつもりのようです。 河野氏が “ワクチン担当大臣” をまかされた件でも、二階氏は「誰でもやれるのに」と、起用に不快感を露わにしました。官邸からの根回しがなかったようですが、このところ菅首相と二階氏のあいだには、隙間風が吹いているようです。 河野氏は次期総裁選で菅氏の後ろ盾が欲しいので、菅首相に恩を売っておきたいわけで、親しい議員たちが “反二階” で呼応している構図のようです。 最近動き始めた「二階おろし」は、「SHKトリオ」がこうして外堀を埋め、重鎮たちが二階氏へ “最後通牒” を突きつけるというシナリオです。 二階さんを幹事長から外さずとも、実質的な力を削ぐ必要があります。麻生さん、各派閥領袖、二階派最重鎮の伊吹(文明・元衆院議長)さんがまとまって、「もう、政府の言うことに口を出さないで」と二階さんに “忠告” することになるかもしれません。あるいは、もうしているかもしれません。 菅総理は無派閥なので、二階派よりも、政権運営を安定させて、総選挙に臨むために、数が多いほうに与することでしょう。

このブログでも何度が掲載しましたが、本当は、世界的に見ても素早く、手厚い日本のコロナ対策なのですが、なぜかマスコミや野党から言わせると、後手後手に回ったと言われるコロナ対策でひところ菅政権が窮地に陥っているともいわれていました。実際、支持率も下がってはいました。

その菅政権の命運を決めるのは、4月25日に行なわれる北海道2区と参院長野選挙区のダブル補選です。

北海道2区は鶏卵業者から現金を受け取り、東京地検特捜部の捜査を受けて自民党を離党した吉川貴盛・元農水相(議員辞職)の後任を争い、参院長野選挙区は立憲民主党の羽田雄一郎・元国交相がコロナで急死したことによる補選です。

長野は雄一郎氏の弔い合戦で、後継候補が出馬すれば勝利の可能性が高いです。北海道2区もスキャンダル批判で自民党に勝ち目はないということで、1月15日に自民党は候補擁立断念を表明しています。連敗すれば党内から“菅義偉・首相では総選挙を戦えない”という声が噴き出し、政権の致命傷になり得ます。

“政権の余命は3か月”というわけです。そうした“菅降ろし”のタイミングを虎視眈眈と見計らっているのが、二階俊博・幹事長、林幹雄・幹事長代理、森山裕・国対委員長の「3人組」です。

    二階俊博幹事長(中央)、林幹雄幹事長代理(右)森山裕国対委員長(左)
    =党本部で2018年10月18日午前11時45分

こちらは、老人NHMトリオというわけです。

昨年の総裁選では、菅氏を総理・総裁に担ぎ上げる原動力となりました。ところが、昨年12月のステーキ会食が批判されて以来、頻繁だった3人組と菅首相の会合がパッタリなくなりました。これは、ステーキ会食はきっかけに過ぎず、上であげた、SHKの動きがあったからでしょう。

菅首相は支持率急落に合わせるように3人が自分と面会しなくなったことに、“菅降ろしに動くつもりなのでは”と疑心暗鬼になっているようです。二階さんは菅政権の生みの親ではあるのですが、菅首相の続投にはこだわっていません。野田聖子氏を幹事長代行に抜擢し、石破茂氏についても『まだ可能性はある』と発言するなど、ポスト菅候補2人を手駒にしています。

ただ、石破茂氏に関しては、自民党内では人気が最も低く、はっきりいえば自民党の大部分の議員が「あいつだけは総理大臣にしたくない」と思っています。総裁選で負けるのは当然でしたし、自民党内では、石破氏を総裁選で最下位にするための、駆け引きがあったことは確かなようです。そのため石破氏の芽は完璧に摘まれてまったと言っても良い状況なので、石破氏を手駒にすることは自民党内でかなりの大反発を招いたのはあきらかです。

自民党内は、キングメーカーの二階氏ら「老人NHMトリオ」がどんなタイミングで動くかに注目しているようです。

もちろん、菅政権の“大幹事長”として好き放題に権勢を振るってきた二階さんへの不満も党内には根強くあります。下村博文・政調会長がわざわざテレビ番組で、2か月後の補選で2つとも負けたら「政局になる可能性もある」と言及したのですが、政局となれば選挙の責任者である幹事長は当然、総理と一緒に退場してもらうのが筋です。

補選のうちすでに一つは自民党は候補者を出さず、負けたも同然の状況です。参院長野選挙区はどうなるかは未知数ですが、自民党は小松裕(59)を擁立、立憲民主党は、羽田氏の実弟である羽田次郎氏を擁立しました。

この選挙で勝てば、菅政権にとっては優勢になり、無論SHKトリオは有利になるでしょう。この選挙で負けて、この負けが政局になれば、二階幹事長も菅総理も辞任ということになるでしょう。

政局にしなければ、両方とも辞任はしないでしょう。それよりも、両者とも今後の衆院戦に向けて、自民党を立て直すことに注力することになるでしょう。

そうなるとやはり、先に述べた「SHKトリオ」のほうが「老人NHMトリオ」より現状では相対的に有利と考えられます。

現状はまだ見極めが難しく、今後どうなるかはわかりませんが、今回の総理の中国に対する明快は発言からみると、「SHKトリオ」のほうが、優勢なようです。

今後、習近平の国賓待遇で来日を無期限延期か、断るということにでもなれば、「SHKトリオ」が圧倒的に優勢になったとみるべきでしょう。

そうして、そのほうが日本にとっても良いです。私としては、今日なぜ二階氏が中国に対してあれほどまでに宥和的なのか理解に苦しみます。

二階氏の最大の矛盾は、自民党本部ビルの九階の幹事長室にいることかもしれません。「老人菅おろしNHMトリオ」は従来は、菅政権を支えてきました。その状態に戻ることが、自民党もやりやすいはずです。ただし、そうなったからといって、中国宥和政策をすすめようというなら、幹事長室から追い出すべきです。

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2021年2月17日水曜日

ワクチン接種開始、あなたはいつ打てる? AIが予測 優先対象でない人は4~10カ月、供給遅れる懸念も―【私の論評】ワクチンに関しては、煽りまくるマスコミ等はあてにせず、自ら情報源を用意せよ(゚д゚)!

 ワクチン接種開始、あなたはいつ打てる? AIが予測 優先対象でない人は4~10カ月、供給遅れる懸念も

   2月17日朝、新型コロナウイルスのワクチン接種が日本で始まった。写真は
   国立病院機構東京医療センターで行われたワクチン接種のようす。

 新型コロナウイルスの流行収束の切り札と期待されているワクチン接種が17日、いよいよ国内で開始した。第1例目は、都内の病院で、米ファイザー製ワクチンが医師へ接種される。7月には東京五輪・パラリンピックも予定されており、ワクチンの順調な供給と接種態勢の整備が課題となる。

 政府は国立病院機構の施設など、まず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめる。1瓶当たり6回接種できる特殊な注射器を使用、2回目の接種は3月10日以降になる。

 その後、新型コロナ患者の診療や搬送に関わる推計370万人の医療従事者にも接種する予定。

 次に優先される65歳以上の高齢者約3600万人について、河野太郎行政改革担当相は16日の記者会見で、「4月から接種を開始することを見込んでいる」と明らかにした。接種期間は2カ月と3週間を想定しており、遅くとも7月には接種を終える見込みだ。


 続いて60~64歳の人や、糖尿病や慢性腎疾患など基礎疾患のある人、高齢者施設のスタッフと対象を広げていく。河野氏は全ての対象者への接種がほぼ終了する時期は「まだ定かではない」と明言を避けた。

 JX通信社が運営するNewsDigest(ニュースダイジェスト)アプリの「AIワクチン接種予測」では、年齢と居住地、職業や基礎疾患の有無などを入力すると、自治体への独自調査や公表データに基づいたAI(人工知能)による接種時期の予測が表示される。首都圏と関西圏の都府県庁所在地在住者について年齢別に予測をまとめたのが別表だが、優先対象でない人は、接種まで4~10カ月程度かかりそうだ。

 ワクチンをめぐってはファイザーの工場がある欧州連合(EU)の域内では輸出管理を強化、供給が遅れる懸念が出ている。また、政府や自治体側の準備もカギを握る。

 JX通信社がワクチン接種の準備状況について全国の自治体に実施したところ、五輪開催が予定されている7月より前に全員の接種が終わるとした自治体は有効回答の約2%、「年内には終わらない」とした自治体は約23%を占めた。

【私の論評】ワクチンに関しては、煽りまくるマスコミ等はあてにせず、自ら情報源を用意せよ(゚д゚)!

「AIワクチン接種予測」のアプリは以下より入手できます。


さて、コロナウイルス・ワクチンの接種までは、一般の人の場合まだ時間があります。それまでの間、マスコミが危険性を煽るのは間違いないでしょう。それはなぜかといえば、昨日のこのブログに掲載したように、彼らの最終目標は、様々な危機を煽り、最終的には倒閣をすることです。これに、興味があるかたは、ぜひ昨日の記事を御覧ください。

ワクチンを打った直後に生じる様々な健康被害を「有害事象」といい、そのなかに「副反応」が含まれることを認識していただきたいです(下図参照)。ワクチンに関しては、その他にも知っておかなければ、ならないことが山程ありますが、それをすべて掲載すると論点がぼやけるので、本日はこの「有害事象」についてのみ掲載します。


実は、ワクチン接種後に起こる望ましくない出来事は、すべて「有害事象」といい、そのなかに「副反応」が含まれるのです。

有害事象にはワクチンを打った後に偶然、起こった症状や病気も含まれます。予防接種では、接種後に生じたすべての望ましくない出来事を有害事象としていったん吸い上げ、そこから、ワクチン接種と因果関係があるものだけを副反応としています。有害事象イコール副反応ではないので、注意が必要です。

例えば、ワクチン接種後に心筋梗塞が生じたという事例が、1例だけ起こったとします。ところが、“ワクチン接種後に心筋梗塞”という事象だけでは、この心筋梗塞が副反応かそうでないのかわかりません。この人が心筋梗塞を起こしたのが“たまたま接種後だった”という可能性もあるからです。

この事例と同じ年齢やバックグラウンドの人たちがどれくらい心筋梗塞を起こすリスクがあるのか、そういったことを統計学的に調べて、有意差を検証しなければ、何ともいえないのです。

日本感染症学会ワクチン委員会が12月下旬に出した「COVID-19ワクチンに関する提言」でも、「接種後にみられた有害事象がすべてワクチンによるものとは限りません。対照群と比べて接種群で統計学的に有意に高い頻度で有害事象が見られた場合に、ワクチンによる副反応の可能性が高くなります」と述べています。

では、どういうものを副反応というのでしょうか。

まず、ワクチン接種をした場所で痛みが出たとか、腫れたとか、そういう局所の反応は明らかに因果関係があるわけで、対照群と比べて多ければ副反応と考えられます。また、打った後に熱が出たり、だるくなったりするのも、副反応の可能性は高いです。ただ、こうした反応が一定数起こるのは、ワクチン接種では避けられません。

ちなみに、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発に関わる製薬企業が明らかにした臨床試験データでは、臨床試験の有害事象(2回目接種後)の頻度は次のとおりです。
・ファイザー社のワクチン(BNT162b2)/痛み78%(対照群は12%)、発熱(38℃以上)16%(0%)、倦怠感59%(23%)(16~55歳までのデータ)

・モデルナ社のワクチン(mRNA-1273)/痛み90.1(18.8%)、発熱17.4%(0.4%)、倦怠感67.6(24.5%)(18~64歳のデータ)
ファイザー社のワクチン

アレルギーについては臨床試験のタイミングでは報告がなかったのですが、ファイザー社のワクチンで、接種後にアナフィラキシーという深刻なアレルギー反応を起こしています。米国のCDC(疾病対策センター)によると、10日間・約190万回の接種で、21件のアナフィラキシーが報告されています。

このケースのほとんどで、過去にアナフィラキシーを起こしていました。ですので、こういった人たちには接種を勧められません。ただ、こうしたアレルギー反応も新型コロナウイルス感染症のワクチンに限らず、一定の割合で起こります。

例えば季節性インフルエンザワクチンでは、2018‐19年シーズンの予防接種では約5251万回の接種がありましたが、このうち9例がアナフィラキシーと認められています(厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報)。

ここまで有効性と副反応についてみてきたのですが、ワクチン接種では、健康な人が病気にかかることを予防する効果というベネフィットと、副反応というリスクを比較することになります。

そこが、すでに病気にかかっている人が、薬や手術でベネフィットを受ける治療とは大きく意味合いが異なります。当然だが、これまで承認されているワクチンはすべて、ベネフィットがリスクを上回るものです。

さらに、そのベネフィットとリスクの関係も、接種する対象者によって変わります。

例えば、新型コロナウイルス感染症では高齢者で高率に重症化し、死亡率が上がります。そのため予防接種におけるベネフィットが大きいです。対して、重症化しないといわれる若年者では、ワクチンを打つベネフィットは高齢者ほど大きくありません。

ただ、これはある一側面だけを見た場合そういえるということです。

ワクチン接種のベネフィットには、社会的な感染を防止して、病気の蔓延を防ぐということもあります。ただそれが個人のベネフィットに必ずしもつながらないところがあり、そこはもっと啓発活動が必要でしょう。新型コロナウイルス感染症では若年者でも後遺症に苦しむことがあるので、予防接種の意義があるという啓発も必要です。そこは男性への風疹ワクチン接種の事例が似ているかもしれません。

風疹に関しては、妊娠初期にかかった妊婦の子どもに先天的な心疾患や難聴、白内障などが生じる風疹症候群という問題があります。そのため個人の発症を防ぐためだけでなく、妊婦への感染を防ぎ、生まれてくる子どもを守るために、国は予防接種を受けていない40~50代の男性への抗体検査と予防接種を呼びかけています。新型コロナウイルス感染症では、それと同じ、あるいはそれよりもっと強いメッセージが必要でしょう。

予防接種政策を進めるには、コミュニケーションが重要です。予防接種では、医師と被接種者と双方向のコミュニケーションが大事で、医師は受ける方の質問、疑問に的確に答える必要がありますし、副反応の対応法もお互いに理解していなければなりません。それにはとにかく偏りのない情報公開が必要。国はもとより、製薬企業の関係者も一体となって、正確な情報を発信してほしいものです。

私達にとって最も重要なのは、コロナワクチンに関して、テレビのワイドショーだけが、情報源というのではなく、市町村、都道府県、医師、製薬会社などにも、間口の情報を広げることです。

私としては、テレビのワイドショーでは不安を煽られるだけですから、このようなものは見ないようにして、信用できる情報媒体を自ら用意しておくべきと思います。

厚労省のサイトもその一つと思われます。以下にリンクを貼っておきます。


ワクチンを接種する医師や、医療従事者、各自治体関係者には、ファイザーが情報を提供しています。そのリンクを以下に掲載します。


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2021年2月16日火曜日

コロナ対策難しい「民主主義国」 ユルい規制でも優等生の日本、トップレベルの財政支出が奏功 ―【私の論評】マスコミの最終目標は、森叩きのホップ、ワクチン叩きのステップ、オリンピック叩きのジャンプで、菅政権を退陣に追い込むこと(゚д゚)!

 コロナ対策難しい「民主主義国」 ユルい規制でも優等生の日本、トップレベルの財政支出が奏功 

高橋洋一 日本の解き方

昨年5月、緊急事態宣言発令中の東京・新宿の繁華街
 新型コロナウイルスの感染拡大について、「民主主義国」と「非民主主義国」のどちらが封じ込めやすいのか。

 答えを先に言えば非民主主義国だ。感染拡大の防止のためには、人々の行動を制限するのが手っ取り早いが、非民主主義国では国家による強制的な措置が迅速に行えるからだ。

 もちろん、民主主義国の中でも、適切な手続きにより非常事態宣言をあらかじめ規定し、それを適切に行使して対応することもできる。となると、新型コロナ拡大の防止について、非民主主義国ではほとんどの国で容易だが、民主主義国では、防止できる国とそうでない国が出てくると予想される。

 英誌『エコノミスト』は毎年「民主主義指数」を公表している。最新の2020年版の指数に基づく各国の民主主義の度合いと、世界163カ国の新型コロナによる100万人当たりの死者数を数値化してみる。

 すると、民主主義指数と100万人当たり死者数の相関係数(1が最大)は「0・46」だ。

 これは、民主主義国にとっては辛い数字だ。見方を変えれば、新型コロナ対策は民主主義国にとって試練とも言える。

 といっても、民主主義国の中にも、新型コロナ対策で結果を出せる国もなくはない。要するにやり方次第とも言える。

 民主主義指数(10が最大)で8より高く、人口100万人当たりのコロナ死者が200人より低い国は、世界の中でも優等生といえるが、163カ国中10カ国しかない。それらの国は、オーストラリア、フィンランド、アイスランド、日本、モーリシャス、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、台湾、ウルグアイだ。日本はこうした意味で世界の優等生でもある。

 今回の日本の新型コロナ特措法改正をみても、民主主義国で私権制限を伴う法改正は難しい。特に日本の場合、平時に憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事の対応が全くできていない。

 新型コロナ特措法の強制措置は一般人が対象ではなく、特定者に対するものだ。にも関わらず、一部野党やマスコミは反対した。通常の民主主義国でも、憲法で非常事態条項があり、一般人の行動も強制的に規制でき、その担保として一般人に対する罰則もある。

 それにしても、一部マスコミが新型コロナ特措法で罰則を批判していたのに、その批判を受け法改正が行われると、今度は一転して規制強化を言い出したので、節操のないマスコミ体質を露呈させてしまった。

 日本の新型コロナ対策は、一般人に対する行動規制が不十分にもかかわらず、良い結果を出している。それは、財政支出の大きさであると筆者はみている。

 新型コロナ対策について、日本の財政支出は世界トップレベルだ。日本で法によるムチはないが、カネによる十分なインセンティブ(札束のムチ)を与えたことが奏功しているのだろう。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

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日本のコロナ対策財政支出は滑り出しからかなり良好でした。各国のコロナ対策各国主要経済対策は以下のようものです。昨年5月の数値に基づいたグラフです。

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日本は、財政支出が米国について世界第三位です。日本は中国よりも支出しているのです。

上のグラフは、実額ですが、コロナ対策費のGDPに占める割合については下のグラフを御覧ください。

新型コロナウイルスをめぐる経済政策パッケージの規模をGDPにおける割合でみた場合の上位20カ国


なんと、日本は世界第二位です。これも昨年5月に作成されたグラフです。米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡しました。

エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応のひとつが日本政府が打ち出した、同国の国内総生産(GDP)の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだとしています(日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみ)。

他国と比べると、米国はGDPの約14%、オーストラリアは同11%、カナダは同8.4%、イギリスは同5%、コロンビアは同1.5%、ガンビアは同0.6%にあたる救済支出を打ち出していました。

しかし、中央銀行の対応など支出以外の手段を考慮すると、この順位は変わるそうです。

例えば、欧州の主要国では、ロックダウンによる打撃を受けた事業者に対し、新たな融資を保証すると政府は約束しています。これには、銀行の融資を維持し、破綻を回避する意味合いがあります。

そうして、これは2つのグラフのうちの、上の右側のオレンジ色のグラフに相当します。ただし、ここでも日本は実額では、世界第五位です。

米中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)も同様の目的で融資計画に踏み込んでいます。

こういった対応を考慮すると、フランスが最上位となり、イギリスは47位から5位に浮上する。

エルジン教授によると、最大規模の支出がなされたのは、より裕福で歴史が長く、病床がより少ない国だったといいます。投資家が債権購入に意欲的で、低い借入コストの恩恵を受ける米国や日本などの国もまた、新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるといいます。

その後の新たな統計は、ネット上では発見できなかったので、昨年5月のグラフのみを掲載しましたが、いずれにしても、日本は安倍政権による世界でもトップクラスの経済対策を行っており、その後も菅政権による第三次補正予算も成立していますし、現状でも世界屈指の対策を行っているのは間違いありません。

コロナウイルス対策のような、感染症対策は、きめ細かな対応をしなければならないこともあって、政府のできることは元々限られています。実際に実施するのは、都道府県や市町村です。政府が直接実行するのは、財政支出をすることくらいです。そうして、これは十分に行っています。

ただし、コロナが収束した後に、財務省は古今東西どこの国にも存在していない、自然災害の復興を税金で賄うための復興税制のような最低最悪のコロナ増税を考えているようですが、それはまた別の話として、現状においては政府は十分にコロナ対策を実施しています。

緊縮で終始した、平成年間を考えると、考えられないことです。さすがの財務省も目の前のコロナ禍に対してまで、緊縮をつらぬくことはできなかったようです。おかげて株価も3万円台を回復しました。

そのためでしょうか、最近ではいわゆるイタリアでは、韓国では、ドイツではどうのこうのという出羽守的な報道はできなくなったようです。何しろ、日本よりも財政支出をしている国はほとんどないからです。

そのためでしょうか、マスコミは政府批判のための幼稚な報道を繰り返しています。

昨年「GoToトラベル」について、マスコミは止めろとの大合唱でした。GoToトラベルによる人の移動は全体の1%程度しかなく、コロナ感染拡大の「元凶」になっているとは言いがたいです。 それに、これによる経済効果はかなりありました。コロナ対策としては、かなり筋の良いものでした。

にもかかわらず、非合理にもマスコミは止めろと主張しました。政府は、それを受けて「とりあえず」止めました。感染が止まればそれでよし、止まらなければGO TOは無関係とわかるのでよし、だったのでしょう。 

一方でマスコミは政府が「GoToトラベル」を中止すると、「観光が大変だ」と、まるでマッチポンプのような報道を続けました。GoToを止めても感染者増加したため、マスコミの主張はデタラメだったことが露呈しましたが、反省はありません。 

昨年12月はじめの新型コロナ対策についても、マスコミは「大きすぎる」と批判しました。その後の新型コロナ対策を見据えたものだったが、マスコミはほんの少し先も見えないようです。

 そうして、今年1月に政府が出した緊急事態宣言について、マスコミは「遅すぎるし、支援が少ない」と批判しました。流石に道理が通らなすぎです。

ほんの2ヶ月前の12月初めに、緊急事態宣言が再発令に備えた予算額を用意したのに、「遅すぎるし、支援が少ない」とはあきれかえるしかありません。しかも、2ヶ月前には「大きすぎる」と批判したことをすっかり忘れています。 日本はすでに世界最高レベルの対策予算を用意しているので、各種の施策が徐々に動き出しています。

日本医師会から「医療崩壊」の危険性が叫ばれていますが、昨年5月の2次補正予備費10兆円に対して、大きすぎると批判したのはマスコミと一部野党です。それで都道府県の関係者が萎縮してしまったのです。 

昨年夏頃に新型コロナがひと段落したと判断されたため、現場の医師会、知事からの具体的な要請もなく、積極的な予算消化もないまま、無為な時間を過ごしてしまったのです。先に述べたように、政府がコロナ対策でできるのは、財政支出することであり、具体的に動くのは都道府県や、市町村です。これらが、マスコミの批判などで動きにくかった面は否めないです。

マスコミ今度は、際限のない森氏叩きをはじめ、これをもって、政府をさらに追求しようとしているようです。そうして、「もり・かけ・桜」では安倍氏を退陣に追い込むことができないばかりか、安倍氏が辞任してしまったため、ここしばらく、政府批判が滞っていたところに、降って湧いたかような森氏問題で、森氏を辞任に追い込むという成果を上げ、久々の成功体験を得ることができました。

そうして、これだけでは弱すぎるので、次のワクチンで政府を追求しようと虎視眈々と機会を狙っていることでしょう。その後は、オリンピックを開催しても、開催しなくても政府批判を繰り返すことでしょう。

ワクチン接種は2月17日医療関係者からと予定されていますが、その予算手当は、昨年5月の2次補正で1300億円計上されています。このワクチン接種は、予防接種法に基づくものなので、実務についてこれまで厚労省中心で都道府県、市町村で検討されてきました。昨年12月には実務マニュアルも作られ、自治体向けに説明会も行われています。 ワクチン接種に伴う冷凍施設や配給体制も整備されつつあります。もちろん、全てが予定通りに行かないかも知れないですが、万全の準備を国民すべてで行わなければいけないです。 

実務マニュアルなどによれば、接種券(下記)が届いた人は、厚労相が開発したシステム(V-SYS)において市町村で用意された接種施設の予約空き状況を確認し、予約を入れ、接種するという流れです。

接種した人には、「接種済証」が渡されます。 もっとも、この種のシステムではいつもあることだが、予定通りにいかないことも珍しくないです。その場合、マスコミは猛烈に批判するでしょう。 

なぜマスコミはワクチン接種を狙うかというと、こうした初めての事態に対してミスは起こりがちで、それを批判しやすいからです。そして、これまでにマスコミはワクチン接種批判で「成功体験」があるからです。

 それは、予防接種法の改正を見るとわかります。 1948年制定当初は義務接種であり、違反した場合の罰則まで規程されていました。しかし、1960年代あたりから集団接種などで、複数の人に対して注射針を変えずに接種するなどの不適切事例があり、1976年改正で、罰則なし義務接種となりました。 

1980年代から、予防接種の副作用に関するマスコミ報道が多くなり、そうした世論に押され、予防接種法改正で定期接種は努力義務とされるようになりました。その結果、各種接種率は低下し、感染症流行の一因ともされています。

数十年前は、日本でも集団接種が当たり前だったのですが、今ではそうではありません。欧米では、子どもに対する予防接種は、日本より多く行われています。 日本のワクチン新規導入は、欧米先進国よりも明確に遅れており、これは「ワクチン・ギャップ」として知られています。 その一因となっているのが、一部のマスコミによる過剰な副作用報道です。 最近の例では、子宮頸がんワクチンの事例があります。一部の大手新聞が、ワクチンの副作用を強調する報道を行ったことをきっかけに、ワクチンが危険という風潮が広がり、結果として、厚労省はワクチン接種の方針転換を余儀なくされました。こうした方針転換の理由は他国では見られないことから、ただちに世界保健機関(WHO)からも非難されました。 こうした一部マスコミの煽り記事により、ワクチンを打っておけば助かったであろう人が結果として大勢亡くなっています。

ワクチン接種は、新型コロナ対策の要です。政府とマスコミの情報戦になりうる可能性もあるため、政府にはバランスのとれた情報発信をしたいところです。
河野太郎氏がワクチン大臣に任命されたのは、マスコミの報道にうんざりした政府が情報戦を制するための人事と認識すべきです。

いずれにせよ、マスコミは、今後コロナワクチン接種で、失敗しようが成功しようが、政府を批判します。そうして、オリンピックを開催しようがしまいが、批判します。

最終目標は、森氏叩きのホップ、ワクチン批判のステップ、オリンピック開催・未開催批判でのジャンプで、菅政権を退陣に追い込むことです。

彼らにとって、正しい、間違いなどどうでも良いのです。国民のことも二の次です。とにかく、倒閣することだけが、彼らの最終目標なのです。

このブログにも掲載したように、マスコミの寿命はあと10年です、彼らとしては、生き残りよりも最後の徒花を咲かせることに血道を上げているようにしか見えません。

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2021年2月15日月曜日

世界最大の関心事の中心人物の利益相反、なぜメディアは報道しない?―【私の論評】生物兵器は陰謀論の類かもしれないが、武漢ウイルス研究所から漏れた可能性も視野にいれるべき(゚д゚)!

世界最大の関心事の中心人物の利益相反、なぜメディアは報道しない?


<引用元:デイリー・コーラー 2021.2.13

COVID-19の起源を調査する世界保健機関(WHO)調査団の重要メンバーの1人は、ウイルスが研究所から流出したものではないと判定することに既得権益を持つ可能性があることを示す長い経歴を持っている―そしてメディアはそのことにほとんど触れていない。

WHOが最近武漢を訪れたことは多く報道されたが、調査団で唯一の米国市民であるピーター・ダスザック博士とその素性を明らかにするにはほとんど役に立たない。ダスザックは武漢ウイルス研究所(WIV)と長期の財務上の経歴を持っていることが、過去の報道で明らかだ。彼は2020年初めに、研究所と北京が厳しい目を向けられるのを和らげるために、研究所流出の仮説は「陰謀」だとするPR活動も組織していた。

ビーター・ダズザック博士

WHOの調査団は最近任務を終え、ウイルスの起源が研究所である可能性は低いと宣言したが、数時間後には主張を急転換させた。それまでには、北京の主張に同調する何十もの親中国的な見出しがすでに公開されていた。

報道関係者は広くWHOの調査結果を報じ、ニューヨーク・タイムズのようなメディアは「武漢へのWHO派遣後、中国が広報活動の勝利を飾る」と宣言した。

NBCもニュースを報じ、「研究所で働いていた中国人研究者」をウイルスが研究所から漏れたという説を打ち消した中の一部として言及した。ビジネス・インサイダーは、WHOの専門家は調査後の研究所の説を非常に確信しているため完全に「仮説を議論から外す」ことができると書いた

BBCニュースAP通信社のような他のメディアは、報道でダスザックを引用さえしたが、彼が研究所とその研究に直接的な資金のつながりを持っていることは伝えなかった。AP通信社は、ダスザックが調査団は「期待していたよりも高いレベルのオープン性を享受し、要求した全ての場所と人物に完全に接触することを許可された」と述べたと書いた。

ダスザックがひけらかした「オープン性」のレベルは実際には正反対だったことが後に判明した。ウォールストリート・ジャーナルによると、中国はWHO調査団に重要な情報を差し控えた。

CNNのベッキー・アンダーソンも調査についてダスザックと話した。約5分の中で、アンダーソンはダスザックに武漢研究所との経歴や、パンデミック当初から研究所説を公然と非難していたことについては何も質問しなかった。

仮説では、COVID-19が中国武漢の研究所から漏れた可能性があると主張している。メディアのメンバーは、ツイッター上の中国工作員と共に、1年近くその説を「根拠の無い」陰謀として退けてきた。

10日、WHO調査団の発表が研究所流出説について反論した後、ダスザックは国務省と米国情報機関がやみくもに同団体を信頼しなかったことを批判した。国務省のネッド・プライス報道官は9日、同省がWHOの報告書を検証するまでは調査結果に関して結論は出さないと述べた。

ダスザックはプライスのコメントに対してツイートし、人々に「米国のインテリジェンスに過度に依存」しないよう提案した。また彼は、ホワイトハウスはまず調査団を「信頼」してその後で情報を「確認」すべきだと書いた。

ジョー・バイデンの国家安全保障担当補佐官であるジェイク・サリバンは13日、歯に衣着せぬ言葉で異議を唱えた。

国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン氏

「我々はCOVID-19の早期調査結果が伝えられた方法に大きな懸念を持っており、そこに至るのに使用された手続きに疑問を持っている」とサリバンはホワイトハウスが発表した声明で述べた

ダスザックの10日のコメントは、彼がCOVID-19の起源に対する真実を解明しようと努める調査団の一員であるという事実にもかかわらず、まさにウイルスが研究所から漏れたというとても現実的な可能性を除外しようという彼の最新の取り組みとなっている。ダスザックは本紙からの質問に回答しなかった。

まずダスザックは、EcoHealth Allianceという非営利団体を率いており、2021年1月にニューヨーク・マガジンが出した長い記事によると、その団体は武漢ウイルス研究所(WIV)に対して「米国立衛生研究所から資金を送金」してきた。

ニューヨーク・マガジンの記事によると、EcoHealth Allianceが提供した資金は、武漢研究所が人間とコウモリの疾病に関する研究の実施を継続するのに役立ったという。ダスザックは自身の非営利団体によって「新たなパンデミックの脅威」を研究する別のプログラムからの資金も利用して武漢ウイルス研究所へ提供した、と同紙の記事は報じた。

この資金は国立衛生研究所(NIH)と国防脅威削減局からの資金援助と混合されたが、ダスザックの非営利団体は最終的に、世界的パンデミックが始まって数カ月後の2020年4月に「武漢ウイルス研究所に対する資金提供を停止するよう指示」された。

ダスザックはNIHに反発し、要求を非難する書簡に77人のノーベル賞受賞者から署名を得るのを支援した。書簡は資金提供を停止すれば「現代の歴史で最大の衛生上の危機の1つと、将来起こる可能性のある危機を制御するのを助ける可能性のある高い評価を受ける科学を持つ国と世界」を損なうと主張していた。

NIHはその後ダスザックに武漢ウイルス研究所に外部査察を受けさせるよう求めた―ニューヨーク・マガジンによれば「今後の資金援助の条件として」―が、彼は再び反発した。

「私は私立探偵としての訓練は受けていない」とダスザックは宣言した。

その後彼は、FOIAの取り組みを「陰謀論発信者であり政治的な動機に基づく機関」という言葉で公然と非難した。

またダスザックがWIVを支援するために提供したのは資金だけではない。COVID-19が発生し研究所が容疑者として注目を集めた際、ダスザックは即座にイメージを払拭するための取り組みを行使した。

ダスザックは1つには2月にランセット(週刊で刊行される査読制の医学雑誌)で発表された反論を主導し、27人の科学者の署名を集めて「COVID-19が自然の発生源を持たないと示唆する陰謀論」を「強く非難」した。

書簡では、科学者らが「ゲノムを公開して解析し・・・このコロナウイルスの起源が野生生物であると圧倒的に結論付けた」と宣言していた。

「我々には、陰謀論者に毎日攻撃を受け脅迫されている同僚のために立ち上がり支援するか、それとも見て見ぬふりをするかという選択肢がある」とダスザックは2月にサイエンス誌に語った。

ダスザックの広報担当者はその後ウォールストリート・ジャーナルに、ダスザックの書簡が中国の科学者を保護することを意図していたことを認めた。

(以下略)

【私の論評】生物兵器は陰謀論の類かもしれないが、武漢ウイルス研究所から漏れた可能性は視野にいれるべき(゚д゚)!

新型コロナウイルスの発生源を探るため中国湖北省の武漢入りした世界保健機関(WHO)調査団の調査で、2019年12月に確認された武漢での感染は、これまで考えられていたよりはるかに広範に及んでいた兆候があることが分かっています。調査団は、中国政府がまだ許可していない数十万件の血液サンプルを緊急調査したい意向です。

武漢からスイスに戻った調査団長のピーター・ベン・エンバレク氏がCNNのインタビューで語ったところによると、調査団は今回初めて、武漢では2019年12月の時点で既に12種類以上のウイルス株が存在していたことを突き止めた。

調査団長 ピーター・ペン・エンバレク氏

これで、新型コロナウイルスが12月中旬に初めて公式に確認されるずっと前から中国国内で拡散していた可能性があるという懸念が一層強まりました。エンバレク氏は、「このウイルスは12月に武漢で広く出回っていた。これは新しい発見だ」と指摘します。

調査団はまた、中国当局が最初の感染者だとしている40代の男性とも面会しました。男性は民間企業に勤務するオフィスワーカーで、特筆するような渡航歴はなく、12月8日に感染が報告されていました。

エンバレク氏によると、調査団は武漢や周辺地域で2019年12月に確認された174の症例について、中国の専門家チームから情報提供を受けて調査しました。このうち100例は検査で感染が確認され、残る74例は患者の臨床症状から診断された症例でした。

174人は重症だった可能性が高く、この数の多さから判断すると、武漢では12月の時点で1000人以上が感染していた可能性があると調査団は推定しています。エンバレク氏はモデルはまだ作成していないとしつつ、「感染者のうち約15%が重症化し、大多数は軽症であることが大まかな試算で分かっている」と述べました。

WHO調査団が武漢ウイルス研究所を訪問する間、建物の前で警戒に当たる警備員

調査団はWHOの専門家17人と中国人17人で構成。今回の調査では対象とする遺伝物質の種類を増やし、遺伝子の完全な検体だけでなく部分的な検体も調査したことで、この時点で存在していた新型コロナウイルスの13の異なる遺伝子配列を初めて収集できたとエンバレク氏は説明しています。この情報を、中国で2019年に確認された患者のデータと照らし合わせれば、12月以前に流行が起きていた地域や時期の解明につながる貴重な手がかりとなり得ます。

国際調査団の一員でオーストラリア人研究者のドワイヤー氏は、12日までに豪テレビ局「9ニュース」の取材に応じ、「新型コロナは中国から始まったと思う」と指摘しました。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入の可能性も含めて調査する方針を示した国際調査団の見解に異論を投げかけた発言とみられています。

国際調査団は9日、現地での活動を終えるのに際して記者会見し、起源について、中国以外の国を含めて宿主となったコウモリなどの調査を続ける考えを主張。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入という中国側の見方も否定しませんでした。

これに対してドワイヤー氏は「9ニュース」に、新型コロナはコウモリを介して感染した可能性が最も高いと指摘。コウモリは中国以外の国にも存在すると指摘しつつも、「(新型コロナが)中国以外の地域から始まったとする証拠は実際にはきわめて限られている」との見解を示しました。

同氏は武漢市での調査について「(起源解明につながる)いくつかの証拠があったが、あまり良いものでない」とし、起源解明には「何年もかかる」と予想。その半面、「(中国側と)明確な見解の相違や激しい応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めた」「WHOはこれまでにないほど多くのデータを手に入れた」とも語りました。

調査団はドワイヤー氏を含め各国の専門家ら約10人で構成。1月14日に武漢入りし、29日から対面での調査を行いました。調査は中国ペースで進められ、2月9日の活動報告では「武漢起源」説を否定したい中国の主張におおむね沿った見解が目立ったため、欧米などから疑問の声が出ていました。

確かに、中国側による隠蔽は危惧されますが、一つ確かなのは、様々なサンプルの遺伝子(RNA)解析をしてウイルスの系統樹を精緻にすれば、中国側が様々な手を使って隠蔽したとしても、必ず矛盾が発生します。その矛盾を付きながら、世界の学者らが協同で研究をすすめていけば、いすれ核心に迫ることができるでしょう。

ウィルスの系統樹を分析すれば、中国の隠蔽を立証できますし、それどころか、それぞれの国で行った対策が有効だったのかどうかまで、分析できます。今回のコロナ感染に関しては、そこまで実施して、後世のために役立てるべきです。

上の記事にでてくる、ピーター・ザダック氏は、『ネイチャー』に次のように語っています。「新しい疾病やウイルスが出現するたびに、いつも同じようなことが言われます。これは某機関が放出もしくは流出させたものだ、もしくはゲノム編集を施されたウイルスだ、といった具合です。残念なことです」。

確かに、重大な感染病の発生にはいつも似たような陰謀論がつきまとっています。例えば、2003年にSARSが蔓延していた時期、「SARSは人工的に製造された兵器だ」というデマが一時期盛んに取り沙汰されました。2014年、エボラが西アフリカのギニア共和国などで爆発的に感染を拡大したときにも、米国人がエボラウイルスを製造したというデマがありました。

マサチューセッツ工科大学政治学部の教授であるヴィピン・ナラン(Vipin Narang)は、最近Twitterで次のような意見を表明しました。今回の感染拡大が生物兵器によるものであることを示す証拠はない、故意にこの種のデマを拡散するのは「まったくもって無責任」なことだ、と。

「実際のところ、(もし仮にこれが生物兵器だったとしたら)本当にお粗末な生物兵器です。なぜなら、自分も害を被るリスクがあるからです。いい生物兵器は致死率が高く、感染力が低いものでなければなりません」と、彼は述べています。

無論、生物兵器をつくることはかなり難しい面があることは否めません。そもそも、ウィルスは生物とはいえません。ウイルスは細菌のように培養することはできません。ただし、私自身は、生物兵器そのものはデマだと思うのですが、だからといって、武漢のウィルス研究所で研究をしていたウイルスが、外に漏れた可能性までは否定できないと思います。

その可能性も含めて、今後も研究をすすめて何が原因だったのかを突き止めていただきたいものです。


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2021年2月14日日曜日

日本人が知らない2022北京五輪の醜悪。森叩きの裏で蠢く本当の悪とは何か―【私の論評】マスコミ崩壊まで後10年、「溺れる犬を棒で叩いたうえで、石まで投げつける」方々にも実は厳しい選択が迫られている(゚д゚)!

 日本人が知らない2022北京五輪の醜悪。森叩きの裏で蠢く本当の悪とは何か


日本では現在、東京オリ・パラ競技大会組織委員会の森喜朗会長の失言による辞任問題が大きな話題となっていますが、2022年に開催予定の「冬季北京五輪」のボイコットを呼びかけるチベット人の会見など、北京五輪に関する批判の声を見かけることはほとんどありません。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、チベット人やウイグル人を迫害する中国と北京五輪に対して多くの批判の声があがっている現実を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年2月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 【中国】日本がちっとも報じない「冬季北京五輪」を糾弾する声

● 北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見

2月4日、在日のチベットやウイグル人らが東京で記者会見を開き、中国で行われているウイグルやチベット、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止を訴え、状況が改善されない場合は国際オリンピック委員会(IOC)や各国は来年2月に開催される冬季北京オリンピックをボイコットすべきだと主張しました。

この2月4日は、前日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で森喜朗会長が「女性蔑視発言」を行ったということで謝罪・撤回会見を行った日でした。メディアはこぞって森氏の会見ばかりを報じましたが、この在日チベット人らの会見については、新聞は数紙が報じたものの、テレビなどはほとんどが無視していました。

2008年の北京オリンピックの際、長野市で聖火リレーが行われましたが、当初出発地として予定されていた善光寺は、チベット問題を理由に出発地となることを辞退しました。

善光寺は長野冬季五輪や1964年の東京五輪の聖火リレー出発地でもあったのですが、チベット問題を看過できないということで、勇気ある決断をしたわけです。

● 善光寺、北京五輪の聖火リレー出発地を辞退 チベット問題を理由に

2022年の北京オリンピックでは、さらに状況は悪化しています。

一方、テレビや新聞、国会などでは、毎日、森喜朗氏の発言について「オリンピックの精神に反する」と大々的に問題視、糾弾していますが、いまだ中国のウイグル弾圧を問題視し、「オリンピック精神に反する」と批判するメディアやコメンテイターを見たことがありません(スポーツライターの二宮清純氏がフジテレビの「プライムニュース」で、IOCがもっと中国に人権問題を問いただすべきだと発言していたと聞きましたが、それ一件くらいです)。

それについても、連日、森氏の言葉を糾弾するばかりか、森氏を擁護する発言すらも「問題発言」として、メディアでは評論家、野党政治家、元アスリートなどが批判の大合唱を繰り返しています。日本人の人権意識が高まってきた表れでしょうか。

そうだといいのですが、私はあまり期待していません。日本に半世紀以上暮らしている私はだいぶ慣れましたが、日本では人権平和を声高に叫び、政治家などの問題発言を糾弾する人に限って、別のもっとひどい人権問題について、一言も発しなくなることをよく見かけるからです。

典型なのは、中国によるチベット、ウイグルへの弾圧や、台湾への武力恫喝などです。私もこれら中国の人権弾圧について、日本国内で訴えてきましたが、人権派といわれるマスメディアや文化人、言論人ほど関心を示さないのです。

とくに政治家などが人権に関する失言を行ったときに、ここぞとばかり糾弾する人、日本の軍事力増強に反対する人ほど、その傾向が強いと思います。人権問題への意識が高いのかと思いきや、中国でのチベット問題やウイグル問題、中国の核武装などにはまったく関心を示さず無視する。

中国の脅威にさらされてきた外国人や少数民族が、そんな「偽善的」な日本人にがっかりすることも少なくありません。

新疆ウイグル自治区では100万人のウイグル人(「ウイグル族」という呼び方は、ウイグルの人々は嫌っています)が強制収容所に入れられ、思想改造や強制労働を強いられているとされていることは、すでに世界的な「常識」です。また、約10万人のウイグル人男女が不妊手術を強制させられていると報じられています。

● ウイグル族ら10万人不妊手術 中国強制?5年で18倍

アメリカやカナダは、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイド」と認定しました。中国がナチス・ドイツのユダヤ人弾圧と同じことをやっていると、公式に宣言したわけです。

テレビ局にしても、これだけ森発言を問題視するほど人権意識が高いのですから、中国の人権弾圧に抗議して、「北京オリンピックをいっさい放送しない」と宣言する放送局があってもいいはずです。それともやはり、金のためには人権などどうでもいいのでしょうか。

北京オリンピックのスポンサー企業も同罪です。

繰り返しになりますが、私は、日本の平和運動や人権活動というのは、非常にいかがわしいと思ってきました。というのも、自分と意見が合わない相手を批判するための単なる「道具」として平和や人権を利用しているだけで、本当に平和人権を尊重しているわけではないようだからです。

多くの反戦平和団体や人権団体は、日本で反戦平和を叫ぶものの、中国の核武装や軍事増強、人権弾圧に対してなにも言わないことです。日弁連などはその典型でしょう。完全にダブルスタンダードです。

とくに左翼の中にはそうしたダブルスタンダードが強いため、「日本の左翼は『中国の核はきれいな核だ』と思っている」と、保守派からよく揶揄されています。

今回、森喜朗氏1人の発言だけでもこれだけ人権問題として大きく取り上げたメディアや政治家などが、ジェノサイド認定されている中国の人権弾圧を論じず、何事もないかのように北京オリンピックに協賛し、莫大な放映権料を支払い、礼賛するということがあれば、完全なダブルスタンダードです。中国のカネや利権のために、ウイグル人やウイグル人女性の人権問題をなかったことにするということは、完全に良心の欠如です。

日本ではウイグル自治区は、東トルキスタンという中国とは別の国だったということを知らない人も多い

いま、正義ぶって森氏を糾弾している人たちのなかで、どれだけが中国の人権弾圧を批判するでしょうか。それとも中国についてはスルーするのでしょうか。私はじっと見ています。

台湾では、中国から渡ってきた国民党による「白色テロ」により、多くの台湾知識人が虐殺されました。世界一長い戒厳令が敷かれ、密告が奨励されました。そのなかで、仲間を裏切って密告するようなケースも多くありました。

悲しい話ですが、密告しなければ同罪となり自分や家族の命が危うくなるというなかでは、仕方なかった部分があるとは思います。また、現在の中国でも公の場で政権批判をすれば、あっという間に逮捕されてしまいます。

そのような環境にあれば、中国を糾弾するのは生命にかかわることですが、日本では中国批判をしても危害を与えられる心配はありません。にもかかわらず、森氏の発言を声高に批判しながら、中国の人権弾圧に声をあげないならば、結局、人権問題などどうでもいいと考えているということなのでしょう。

そういう人たちは、偽善者で変節漢であり、いざとなれば簡単に裏切ります。絶対に信用してはいけない人たちです。

もちろん、政治とスポーツは切り分けなくてはいけないという意見もあります。しかし、オリンピックを政治利用しているのは中国のほうです。習近平は、北京が世界で唯一、夏冬両方の大会を実施した都市となることを目論んでいます。

また、北京オリンピックの試合会場を視察し、準備が順調に進み、多くのウインタースポーツ種目が初導入され、世界の先進レベルに達したのは、「中国の制度の優位性を具現化するものだ」と語っています。つまり、「中国共産党独裁こそが世界でもっとも優れている制度だ」と宣伝しているわけです。

● 習主席、冬季五輪の技術革新を強調

北京オリンピックに協力するということは、意図するかどうかにかかわらず、この中国の独裁体制、ウイグルやチベットなど少数民族弾圧、香港の人権弾圧などを正当化することにつながってしまうわけです。それは1936年のナチスドイツ政権下のベルリンオリンピックの二の舞になるということです。

1年前のことを思い出してみれば、WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長は、中国・武漢発の新型コロナウイルスについて危険性を軽視し、「貿易や渡航は抑制すべきではない」と発言し続け、中国の責任を追求するどころかその対応を礼賛し、さらには緊急事態宣言をなかなか宣言しなかったことで、世界に新型コロナウイルスの蔓延を招いてしまいました。
テドロス事務局長には、エチオピアの外相時代に中国から多額の資金援助を受けたために中国に頭が上がらないとも言われています。

● WHOが「中国寄り」と言われたワケ…世界を翻弄した「迷走」の数々

WHOを検証する独立委員会は1月18日、WHO執行理事会に提出する中間報告を発表し、中国とWHOの初動対応を批判しました。WHOが緊急事態宣言を避けたい中国の思惑に忖度して、宣言を見送ったと言われています。

● WHOを検証する独立委、中国のコロナ初動対応批判 WHO自体についても疑問視

北京オリンピックや中国での金儲けのために人権問題を蔑ろにすれば、WHOやテドロス氏と同じそしりを受けるでしょう。

森喜朗氏は謝罪撤回会見で記者からの質問に対して、「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ?」と逆ギレしていましたが、北京オリンピックを問題視しないのならば、人権問題を政権批判に利用しているだけ、叩きやすい人物を袋叩きにして「面白おかしく」喜んでいるだけで、森氏の言ったことの正しさを証明することになってしまいます。

中国は日本に対しても核の恫喝を繰り返していますが、日本のマスメディアはほとんど知らないふりを決め込んで報じません。中国の官製メディアは沖縄を「日本のものではない」と公然と語っていますが、そうしたこともまったく報じないのです。その一方で、インターネットではそうした真実が伝えられているため、ますますメディアから国民が遊離していっています。

今後、多くの人に中国での人権弾圧の実態を知ってもらいたいと思うとともに、メディアや識者がどのように北京オリンピックを論じるか、誰が信用できない人物か、注意深く見守っていきたいと思います。

【私の論評】マスコミ崩壊まで後10年、「溺れる犬を棒で叩いたうえで、石まで投げつける」方々にも実は厳しい選択が迫られている(゚д゚)!

日本とはうってかわって、米国では、人権擁護団体の人々が、北京五輪に対して抗議の声をあげています。

中国・北京で開かれる2022年冬季五輪の開幕が1年後に迫った4日に合わせ、180以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表しています。

書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表されました。

少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていました。ポンペオ米国務長官(当時)は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族集団虐殺)の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論しています。

ボイコット呼びかけの書簡に署名した団体の1つ、「世界ウイグル会議」の代表は、「2022年冬季大会の中国開催決定は、全てのウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾、中国の民主活動家にとって打撃だった」「我々の苦しみは、IOC(国際オリンピック委員会)によって完全にはねつけられた。ジェノサイド・オリンピックのボイコットによって、まっとうな人道性を示せるかどうかは各国政府の行動にかかっている」と強調しました。

中国外務省報道官は3日、北京冬季五輪について「IOCを含む国際社会から完全承認された」大会と位置付けました。

IOCはCNNの取材に対し、世界ウイグル会議を含む人権団体連合の代表とは昨年10月に会談し、オリンピック組織は「世界の政治問題に対して中立を守らなければならない」と伝えたと説明しました。

北京冬季五輪めぐっては、オーストラリアや英国、カナダ、米国などが、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明しています。

日本ウイグル協会も4日声明を発表しています。その内容を以下に掲載します。


選報日本 2021.02.4

西暦2021年2月4日、北京五輪の開幕を1年後に控え、「人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する」共同記者会見が、東京の外国特派員協会で行われた。

記者会見には日本に滞在しているチベット人、ウイグル人、南モンゴル人、香港人、民主化を求める中国人、日本人の人権活動家らが登壇した。

共同会見を行った日本ウイグル協会会長・于田ケリム氏の発言内容は以下の通り。

ウイグルで起きていることについて2021年1月19日、ポンペオ米国務長官はウイグルにおける中国の行為がジェノサイドであると認定した。

バイデン新政権のブリンケン国務長官もこの認定に同意しており、1月17日、就任後初の記者会見で「ウイグルでジェノサイドが行われているという認識は変わっていないと」述べ、厳しく対応する姿勢を強調した。

また、カナダや欧州各国にも同様の動きが出ている。

ジェノサイド条約第2条ではジェノサイドについて「国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた」行為と定義されている。

ウイグルでこの定義に合致する行為が行われていることを証明する証拠は数多く報道されている。

世界各国の専門家やシンクタンクが報告している通り、ウイグルでは男性を無差別に収容し、強制労働を強いる、国旗と中国共産党への礼拝を強制している。女性には不妊手術を強制し、子供を親から強制的に引き離している。

ウイグル独自文化の本来の立役者である聡明な知識人や経済人が一斉に姿を消す悪夢のような事態が起きている。

強制収容所では不審死の報告が相次いでいる。

行方不明となっている家族を探すウイグル人は日本を含め世界中に溢れている。

何千年も続くシルクロードの一部であるウイグルの独自文化や民族的なアイデンティティを絶滅させ、ウイグル人社会を根底から破壊する意図を持った非人道的かつ組織的な動きが進行中。

ウイグルで起きていることはジェノサイドや、人道に対する罪に当たると以前から報告されていたにも関わらず、国際社会は実効性のある対応をとってこなかった。

われわれウイグル人は日本を含め、世界各国の政府が21世紀には民族大虐殺を許さないと明確なメッセージを発して、これを終わらせるために一刻も早く具体的な行動をとるべきだと思う。

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ウイグル人に対する中国のジェノサイドを非難することを日本人も人間としてやらなければならないことと認識すべきです。特に、中国の直ぐ隣にあり、中国と現実的に様々な分野において緊密な交流関係を持っている日本には、ウイグル人ジェノサイド問題でより一層に立場をはっきりし、中国のジェノサイドを中止させる道義的な責任があります。

この問題で、はっきりとした態度を表明しない国会議員には、日本国民がより厳しい態度で接することが正しいです。

特に、親中的な態度を明確に示す日本の一部国会議員には、ウイグル人ジェンサイドの「共犯者」と指名して批判すべきです。

ブログ冒頭の記事で、黄文雄は控えめに語っていますが、日本人の一部には、「溺れる犬を棒で叩く」式の品性のかけらもない卑しい人間が存在するのも事実です。森叩き以外にも、このような事例が日本には、ごまんと存在しています。

新聞社やテレビ局などのマスコミは、それが可能かどうかは別にして、元首相であった森氏を叩きまくり、その勢いに乗り、コロナ禍やオリンピックが中止になっても、開催されても、菅政権を批判して、倒閣に追い込む腹でしょう。

中国の人権侵害を叩いても、倒閣には結びつかないどころか、中国の逆鱗に触れることが怖いので、中国に対する人権侵害叩きはしないのでしょう。

そのためか、結局女性の人権の名のものとに行われた、森叩きは老人に対する人権侵害のような様相を呈するに至っています。私としては、言論が自由である日本で、批判すること自体はやぶさかではないのですが、辞任に追い込んだり、どこまでも執拗に叩き続ける姿勢には賛同できかねます。

その尻馬にのって、一部の芸能人やアスリートの中にさえ、森叩きをするものまで現れました。財務省主導の消費増税や復興税にはほとんど文句ひとつ言わないのに、なぜ昔気質のご老人が、女性の人権に関する失言とも受け取られない発言を、それも、前後は無視して、一部を切り取ってマスコミが騒ぐとそれに対していとも簡単に同調して、老人叩きをするのでしょうか。

結局、強い相手には口をつぐむけれど、マスコミが選定した、いじめてもよさそうなやつをターゲットにして、みんなで徹底的に叩きまくるのです。溺れる犬を棒で叩いたうえで、石まで投げつけるのです。日本人の中にも、こういう品性のかけらもない卑しい人間が存在ということです。そうやって、日頃のフラストレーションを解消しているのかもしれません。

しかし、そのようなことばかりを続けていれば、財務省の緊縮や、中国の浸透により自分たち自身が、森氏よりもさらに惨めな境遇に追い詰められていくということを理解できないのかもしれません。

先日もマスコミの寿命は、あと10年近くに迫っていることを掲載しました。そうして、マスコミ関係の方々は、自分自身と家族のことも考えて、次に何をすべきかを考えておくべきという、提言をしました。ただし、今までの生き方、考え方を根底から変えなければ、まともな組織に受け付けてもらえないということを肝に銘ずるべきです。

マスコミと違う世界に飛び込めば、まずは最初に青臭い理想論など全く通じないということを思い知らされるでしょう。これは、マスコミ以外の本当の意味での、ビジネスをしているところに、最初に就職した人たちが、誰もが味わう最初の衝撃です。この衝撃に耐えられない人は、まともな企業等では、まったく使い物にならないでしょう。



そうして、マスコミに同調して「溺れる犬を棒で叩いたうえで、石まで投げつける」方々にも一言言いたいです。私は、マスコミの崩壊は社会に対して大きなインパクトを与えるのは間違いないないと思います。その後には、社会はかなり変わることになるでしょう。

これから10年で崩壊するマスコミにどこまでも追随し続けマスコミ崩壊後のいまとはすっかり変わった社会の底辺で生きるのか、それともまともな社会人になって社会に貢献する人間になるのか、あなた方も選択を迫られているのです。

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2021年2月13日土曜日

トランプ弾劾裁判は政治的駆け引きの舞台に過ぎない―【私の論評】退任した大統領を弾劾する米民主党は、相当追い詰められているとみべき(゚д゚)!

 トランプ弾劾裁判は政治的駆け引きの舞台に過ぎない

<引用元:デイリー・シグナル 2021.2.11>カル・トーマス氏による論説

トランプ氏の弾劾裁判で裁判長を務めるリーヒ上院議員

ドナルド・トランプの2度目の弾劾裁判が劇なら、1回の公演後に終了するだろう。筋書きは分かっていて、結果は明白であり、演出は不自然だ。

映画だったら「50人の怒れる上院民主党」(「12人の怒れる男」にお詫びする)か、この現在の駄作にしっくりくるようなタイトルの2003年の映画、「Runaway Jury(邦題:ニューオーリンズ・トライアル)」というところだ。

要点は何か?民主党上院議員に、気高く見えても現実には低俗な政治的駆け引きの演説をさせているところだ。

憲法弁護士のジョン・ホワイトヘッドが次のように書いたのは正しい。「トランプを弾劾して得られるものはほとんどなく、決して一般のアメリカ人の窮状を向上させることはない。現在の政治と同義になった見世物と茶番を増強するだけのことだ」

トランプの弁護団は、1月6日に米国議事堂に侵入した暴動者を前大統領が扇動したという1つの訴えの棄却を要求した文書の中で「憲法に違反する政治劇」という言葉を使った。民主党はトランプが米国大統領の犯した中で「最も重大な憲法上の犯罪」を犯したと反論した。

どこかでリチャード・ニクソンが微笑んでいる。

これは、報復を狙う貪欲な左派支持基盤を満足させ、ワシントンの考えを改めるよう改革できると考える者全員に思い知らせるために意図された見せしめ裁判だ。メッセージ?エスタブリッシュメントは再び沼をさらおうとする者がいれば破滅させるということだ。沼の生き物は沼が大好きだ。それが彼らの生き方なのだ。

また両サイドにとっての資金集めの道具でもあり、それがワシントンに残された唯一の超党派の動きであるようだ。

トランプが再び無罪判決を受ければ公の場に復帰するだろうが、ひょっとするとしばらく待つことを検討すべきかもしれない。良い劇には付き物だが、緊張を作り上げることだ。それから自分のことばかりにこだわらないことだ。その芝居はもう見てきた。そうではなく、ジョー・バイデンの政策と公約違反についてコメントすべきだ。バイデンが過去に言ったことを引用し、失業、ガソリンの値上がり、上向きかけていた景気に彼がどれほど貢献しているかを、そして大統領令の偽善を全国に伝えよ。

それから数週間経てば、トランプが視聴率を奪って大規模集会を行うためにメディアは怒り狂う。それでも中傷はなしだ。人格ではなく、政策に固執せよ。

上院に提出した文書で、トランプ弁護団は次の点を指摘した。
  1. 弾劾について説明する文書と構造は、上院に前大統領に対する権限を付与していない。
  2. 憲法は合衆国の前大統領ではなく大統領に対する上院司法権しか与えていない。
  3. 弾劾条項はトランプの憲法修正第1条の権利を侵害している。
  4. 上院は憲法修正第1条と最高裁で長らく確立された言論の自由法を無視することはできない。
  5. トランプは選挙で選ばれた立場として、政治的な演説に自由に従事するための憲法修正第1条の権利を持っている。
  6. トランプの演説は憲法修正第1条によって完全に保護されている。
  7. 最後に、「戦う」と「戦うこと」というトランプの比喩的な言葉遣いは多くの人が使用しているが、どれも弾劾に値しない。
結論として、下院はトランプに適正手続きを許可しなかったと訴えることによって、弾劾条項は「不完全であり無罪判決の結果となる以外なく」「法律問題としては弾劾に値する違反を説明できていない」としている。

法学者が既に提起した疑問は、すでに辞任した大統領を「弾劾」できるのかどうかということだ。

民主党の最終的な意図は、トランプが2024年に再出馬できないようにすることのようだ。彼らはトランプに投票した7360万人の力を恐れているらしい。トランプはベテラン政治家とエスタブリッシュメントにとっては脅威であるから、当然のことだ。

この実にひどい劇はロードショーとして生き残ることもないだろう。どちらかと言えばまずい道化芝居だ。

カル・トーマスは企業共同体が雇用するコラムニスト、著者、放送局出演者、講演者であり、世界の指導者、米国大統領、著名人、教育者など数多くの名士につながりを持つ。複数の本を執筆しており、近著は「“America’s Expiration Date: The Fall of Empires and Superpowers and the Future of the United States.”」である。

【私の論評】退任した大統領を弾劾する米民主党は、相当追い詰められているとみべき(゚д゚)!

米国のIpsosの調査では、トランプ大統領は「2024年の大統領選挙に立候補すべきか」という問いに対して、共和党支持層の57%が賛成しています。反対は41%です。まだ共和党支持層には「トランプ期待論」があるのです。民主党支持層では、97%が反対しています。

同調査では、トランプ大統領支持率は29%に低下したという結果がでています。多くの日本のメディアは同調査を引用して、「トランプ支持率、最低へ」という記事を配信しています。同調査は、選挙後のトランプ大統領の行動は「稚拙(poor)」という回答は、昨年11月の54%から62%へ上昇しています。

さらに回答者の68%が、トランプ大統領は退任後、政治活動をすべきではないと答えています。賛成と答えた比率は29%でした。党派別の内訳は書かれていません。共和党支持者の賛成の比率は、もっと高いと予想されます。

 米議事堂乱入事件:Parlerの投稿動画とGPSデータをリンクしたら、現場のリアルが!

また議事堂乱入事件の責任はトランプ大統領にあると答えた比率は52%でした。24%がトランプ大統領にまったく責任がないと答えています。弾劾に関して、「トランプ大統領が弾劾されたほうがアメリカは良くなる」という回答は54%に達しています。

任期一杯、大統領職に留まるべきだという比率は45%でした。この数字が高いのか、低いのかは、判断しにくいです。他の調査と同様、実質的に賛成と反対は拮抗しています。共和党支持層でみれば、79%が弾劾に反対しています。民主党支持層の95%が弾劾を支持しています。

民主党支持者の意見を重視すれば、トランプ大統領は弾劾されるべきであり、アメリカの世論の大勢も同様だと理解することになる。逆に共和党支持者の意見を重視すれば、共和党支持者のトランプ大統領支持は基本的に変わっていないということになる。

米国には様々な分断があります。特に政治の世界では、民主党支持者と共和党支持者の間には共通点がまったくありません。お互いに妥協し、歩み寄ろうという意識は皆無です。

ある資料を読んでいたら、ある共和党上院議員が民主党との妥協点を探し、協力し合える可能性を模索していたところ、同議員は「絶滅危惧種」と揶揄されたと書かれていました。

1970年代まで民主党と共和党は妥協し合える関係にありました。ところが、もはやその可能性はまったくなくなっています。民主党支持者と共和党支持者は決して分かり合えない世界に住んでいるのです。

その背後には社会観、倫理観、宗教観の違いがあり、地域的な分断、教育による分断が重なっています。民主党支持層と共和党支持層を分断する川幅はずっと広がってきているのです。バイデン次期大統領が共和党に妥協と協力を呼び掛けても、共和党や共和党支持者のほとんどは呼応することはないでしょう。

もうひとつ注目すべきことは、Ipsosの調査で、共和党支持派の36%が「共和党ではなく、トランプ支持派である」と答えている点です。トランプ大統領は白人労働者や保守的なキリスト教徒であるエバンジェリカル、さらにティー・パーティの一部を取り込み、「トランプ連合」を作り上げました。


それが現在、共和党の大きな支持基盤となっています。共和党議員は、トランプ大統領支持派の支援をえなければ選挙で当選できない状況になっています。日本の自民党に対する公明党の存在どころではなく、共和党は保守主義の政党から「トランプの党」へと変わってしまったのです。

共和党は、トランプ大統領と決別すれば、大統領支持派が離反していくことを知っていようです。世論調査は、そうした現実を端的に示しています。一方、民主党のバイデン氏は民主党ほ「バイデンの党」にすることはできそうもありません。

元共和党支持派であったのですが、現在は無党派を自認する弁護士のDavid Frenchは著書(『Divided We Fall』、2020年刊)の中で、「共和党支持者は、トランプは欠陥だらけの人物だが、それでも国家を救う人物だと信じている。トランプを支持しないのは共和党に対する裏切りであり、国家に対する裏切りであると信じている」とも書いています。

それが現在の共和党の実態です。共和党はトランプ大統領に依存し続けるのか、トランプなき共和党を指向するのか、選択を迫られるでしょう。そうして、おそらくトランプ氏と協調することになるでしょう。

有罪評決には民主党上院議員50人に加え、共和党議員から17人の同意が必要ですが、現時点で造反が広がる可能性は低いです。早期幕引きを図りたいトランプ陣営の意向を受けて、弁護団は持ち時間を13時間以上残して陳述を終えました。証人招致の有無については決定していないですが、13日中に検察、弁護側双方の最終弁論が行われ評決が出る可能性があります。

検察役の弾劾管理人である下院議員たちが弾劾裁判に向かうところ

米国では最初から禁じ手とわかっている「弾劾」を今回だけではなく、過去に二度も、一度は結局断念し、二度目は実際に弾劾裁判を実施しましたが、結局失敗しました。退任した大統領を弾劾する民主党は、相当追い詰められているとみべきです。

これは、日本の政治を考えてもよく理解できます。野党は、良く内閣不信任決議案を国会に提出されますが、一度も成立したことはありません。一方自民党は、そもそも下野したことがすくないのですが、一回も内閣不信任決議案を提出したことはありません。米民主党は日本の万年野党のようになり、日本の野党のように弾劾を繰り返すようになる可能性が高いです。

次の大統領選挙も中間選挙も、民主党にとってそんなに簡単ことではありません。そうなると、やはり余程のことがない限り共和党が勝つ可能性が高いですし、トランプ氏の再選ということもあり得ないことではありません。

その頃には、トランプ氏は78歳になっていますが、バイデンが高齢大統領への道を開きました。バイデンは大統領に就任の年齢がまさに78歳です。あり得ないことではないのです。トランプ氏にはその時に備えて、減量等にも取り組んでいただきたいものです。

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