中国への訪問を終えたイエレン米財務長官は、中国の対米姿勢を不公正とし、両国の間に対立があることを強調しました。#米中関係 は、#台湾問題 への介入や半導体の輸出規制といった米国による経済・安全保障上の数々の挑発行為により、悪化しています。https://t.co/2JqjFRSXqU#JanetYellen pic.twitter.com/WHobUcMNsp
— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) July 10, 2023
同月1日、中国は「対外関係法」を施行しました。これは、習近平政権が長年、蓄積してきた外交原則（「戦狼外交」）を合法化し、米国の「ロングアーム管轄権」（被告が当該州に所在していない場合であっても、被告がその州に最小限度の関連がある時、当該州の裁判所に裁判管轄が認められる）への対抗を目的としている。
中国経済が低迷する中、李強首相は多くの経済学者を集めて会議を開き、経済を救うための助言を求めた。
専門家らは、李強率いる国務院（内閣）が今の中国経済をどうすることもできないと匙を投げた。問題の根源は中南海にあり、習主席が米国に対抗しようと固執している限り、経済危機は相次いで発生し、救済策はないと分析している。
台湾のエコノミスト、呉嘉隆によれば、現在の中国経済は、(1)不動産価格の下落、(2)地方政府の債務過多、(3)外資の受注撤回と逃避、(4)雇用悪化、と複数の危機が同時に噴出し、いわば“多臓器不全”の状況ではないかという。
呉嘉隆が指摘した問題点を具体的に述べてみよう。
まず、第1に、米不動産コンサルティング大手、戴徳梁行（Cushman & Wakefield）は、深圳のトップ商業オフィスビルの空室率が2023年上半期には24.5％にものぼるとの新たなレポートを発表した。
空室率の高さから、大家はテナントを誘致するため値下げに踏み切り、今年上半期の賃料水準は、2018年同期比で28.6％も急落し、中国メディアもより悲観的な予測を発表している。
第2に、海外メディアは中国の地方政府債務をアジアでナンバー1の金融リスクに挙げている。専門家は、同リスクが最大の地雷原であり、中南海はこの地雷原がどれほどの大きさで、いつ爆発するかわからないため、現状を「だらだら引き延ばす」しかないという。
7月3日、公債発行データによれば、今年上半期の地方債発行額は約4兆4000億元（約86兆6800億円）だったと、中国メディア『第一財経』が報じました。前年同期の5兆3000億元（約104兆4100億円）を約17％下回ったものの、依然として高水準にある。
このうち、新規発行が約2兆7400億元（約53兆9780億円）、借換債が約1兆6200億元（約31兆9140億円）で、全体の約37％を占め、古い借金の返済に充てられている。
なお、今年、地方政府の債務返済額は3兆6500億元（約71兆9050億円）にのぼるとみられる。
第3に、2021年から現在に至るまで、国際市場と技術、管理、受注、国際協力、国際分業などによる中国の輸出主導経済発展の契機は消えてしまった。
サプライチェーンはまだ全部は移転されていないので、東莞の工場などはまだ一部残っている。問題の核心は、欧米市場からの注文が徐々に減っている点ではないか。
注文がなくなり、労働者が解雇され、工場が倒産し、その機械設備や工場だけが残る。もし誰かがそれらを買収しなければ、スクラップとなって中国経済バブルの残骸となるだろう。
第4に、中国人力資源・社会保障部の予測によると、2023年の中国の大学卒業者は1158万人に達し、新記録を樹立するという。
目を見張るのは、「BOSSダイレクト・リクルートメント」が第1四半期だけで1461万人の新規ユーザーを獲得し、前年同期比57.5％増と急増した。多くの人が仕事を失って転職市場に押し寄せている証とみられる。
これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。
【私の論評】何度でも言う!中国経済の低調の真の要因は、国際金融のトリレンマ(ﾟдﾟ)！
私にとっては、上の記事は驚きです。多くの識者やマスコミ等は、中国経済の現象面だけを捉えていて、根本原因を述べません。国際金融のトリレンマは中国の経済政策にとって大きな制約であり、中国経済がこのような困難な状況に陥っている主なというか、最大の原因の一つです。
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| 悪化する中国経済 AI生成画像 |
国際金融のトリレンマについては、このブログの読者であれば、過去に何度か説明させていただいたので、ご存知とは思いますが、ご存知ない方のために再度以下に説明します。国際金融のトリレンマとは、ある国が同時に以下の3つの政策を同時に実行することはできないという経済学の概念です。できるのは、せいぜい２つの政策です。概念とはいいながら、数学的にも経験則的にも証明されています。
- 固定為替レート
- 独立した金融政策
- 自由な資本移動
ある国が固定相場制を維持したいなら、独立した金融政策を持つことを諦めなければならないです。なぜなら、為替レートを固定したいのであれば、外国為替市場に介入して自国通貨を売り買いしなければならないからです。この介入は、その国の金融政策に大きな影響を与える可能性があります。
例えば、ある国が為替レートの固定を維持したいと考え、自国通貨の価値が下がり始めた場合、中央銀行は自国通貨を買って価値を下支えする必要があるかもしれないです。これによって国内の通貨供給量が増え、インフレにつながる可能性があります。
同様に、ある国が独立した金融政策を望むのであれば、為替レートを固定することをあきらめなければならないです。中央銀行が金利の上げ下げを可能にしたいのであれば、固定為替レートに縛られるわけにはいかないからです。
最後に、ある国が自由な資本移動を望むのであれば、固定為替相場制や独立した金融政策を実施す能力を放棄しなければならないです。資本が自由に出入りすれば、中央銀行は通貨価値や金利をコントロールできなくなるからです。
中国は、国際金融のトリレンマに直面している国の良い例です。
中国は、国際金融のトリレンマに直面している国の良い例です。中国は固定為替レートを採用していますが、同時に独立した金融政策を望んでいます。このことが、インフレや経済の不安定化など、中国にとって多くの問題を引き起こしています。
このトリレンマを解決するためには、中国は固定相場制を諦め返答相場制に移行するか、独立した金融政策を諦めるか、自由な資本移動を諦めるかのいずれかを選択する必要があります。これは難しい選択であり、簡単な答えはなです。
以下は、中国が考えうる解決策です。
固定相場制を放棄し、通貨価値の変動を認めるのです。そうすれば、中央銀行の金融政策の柔軟性は増すでしょうが、通貨の変動は大きくなるでしょう。
独立した金融政策を放棄し、通貨価値を米ドルなど他の通貨に連動させることです。そうすれば通貨価値は安定しますが、金融政策で経済を管理する能力も失うことになります。そうして、今の中国がまさにこの状態にあります。
資本規制を実施し、資金の出入りを制限します。これにより、中国は固定為替レートと独立した金融政策を維持することができますが、中国での企業活動はより困難になでしょう。
中国にとって最善の解決策は、国の経済目標や政治情勢など、さまざまな要因によって異なるでしょう。しかし、国際金融のトリレンマは、中国が直面する現実的な課題です。
メディアや識者は、不動産価格の下落や失業率の上昇など、中国経済問題の現象的な側面に焦点を当てることが多いです。しかし、これらの問題は、国際金融のトリレンマという深い問題の一症状に過ぎないのです。
中国がこのトリレンマから脱却する方法を見つけることができない限り、中国が経済を改善し、若者の雇用を創出することは難しいでしょう。
中国の現状を理解するためには、国際金融のトリレンマを理解することが重要です。これは複雑な問題ですが、中国の経済問題や直面している課題を理解するためには、この問題を理解することが不可欠です。
メディアや識者が国際金融のトリレンマについてほとんど言及しない理由をいくつか挙げてみましょう。
これは、複雑な問題であり、単純に説明するのが難しいです。特に、経済音痴のマスコミなどは、一つのことで頭がいっぱいになるのに、国際金融のトリレンマは、３つのことを同時に考えなければなりません。
さらに、これは新しい問題ではなく、何年も前から存在している問題ということもあるでしょう。
さらに、多くの人を耳目を引き付けるような問題ではないですし、見出しにもなりません。しかし、中国の経済問題や直面している課題を理解するためには、国際金融のトリレンマを理解することが重要だと私は思います。
それにしても、李強が集めた専門家たちが、国際金融のトリレンマについて一言も述べないのは不可思議です。問題の根源は中南海にあり、習主席が米国に対抗しようと固執している限り、経済危機は相次いで発生し、救済策はないと分析していますが、これは間違いです。
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| 李強は専門家を集めたが、中国経済改善策はみつからなかった AI生成画像 |
根本要因は、国際金融のトリレンマにより独立した金融政策が実施できないことなのですから、たとえ米国が何の制裁を課さなかったとしても、中国経済はかなり落ち込んでいたでしょう。ただ、米国としては、中国がなにか事を起こした場合に、制裁するとい構えは維持しておきたいのでしょう。
イエレンもこのことは、知っていると思います。何もしなくても、中国経済は長いスパンでは、自滅すると踏んでいるでしょう。ただ、懸念しているのは、中国が変動相場制に移行するなどの大胆な改革をした場合、中国は人口が多いですから、内需だけでかなり経済を発展させることができますから、そうなれば、本当に米国の脅威になりえます。
ただ、今回の訪問でも、そのような話は一切でなかったのでしょう。イエレンとしては、様子見をしつつ、米国を毀損しない形で、効果のある中国制裁を模索していく腹でしょう。
ただ、私は習近平も、李強首相もこのことを知っているとは思います。しかし、中国が変動相場制への移行など、思い切った構造改革ができない理由は以下のことが考えられます。
政治的配慮。中国政府は、変動相場制は通貨をより不安定にし、金融市場の不安定化につながることを懸念しています。これはひいては社会不安につながりかねず、政府はこれを避けたいと考えているのでしょう。
経済的配慮。中国政府は、変動相場制によって輸出主導の成長モデルを維持することが難しくなることも懸念しているのでしょう。これは、変動相場制によって通貨が割高になり、中国の輸出競争力が低下するためです。
国内への配慮。中国政府はまた、変動相場制が経済のコントロールを失うことを懸念しているのでしょう。経済運営の重要な手段である通貨価値を政府が直接コントロールできなくなるからです。
こうした政治的、経済的、国内的な配慮に加え、中国が変動相場制に移行するために対処しなければならない現実的な課題も数多くあります。これらの課題には以下が含まれます。
強力な金融システムの必要性。変動相場制には、通貨の変動に耐えうる強力な金融システムが必要です。中国の金融システムはまだ比較的脆弱であり、これを強化する必要があります。
柔軟な労働市場の必要性。変動相場制には柔軟な労働市場も必要です。変動相場制は輸出入価格の変動につながり、それが労働需要の変動につながるからです。中国の労働市場はまだ柔軟性に欠けており、変動相場制を導入するには、より柔軟性を高める必要があります。
こうした課題を考えれば、中国が変動相場制への移行など、思い切った構造改革に踏み切れないのも理解できます。しかし、中国が長期的に成長と繁栄を続けたいのであれば、いつかは国際金融のトリレンマに対処する必要があります。これができない限り、中国は何をしようとも、弥縫策を繰り返すだけになり、何の解決にもなりません。
10年以上前の中国なら、以下のような多くの政策を実施することで、国際金融のトリレンマから逃れることができました。
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| 過去の中国は国際金融のトリレンマから逃れることができた |
為替レートの固定。中国は長年にわたり、自国通貨である人民元の価値を米ドルに対して固定してきました。これは経済を安定させ、企業にとって予測しやすくするのに役立ちました。
資本規制の実施。中国は資本規制を敷き、国内外への資金の出入りを制限しています。これは人民元の変動が経済に影響を与えるのを防ぐのに役立ちました。
独立した金融政策の利用。中国は独立した金融政策で経済を管理してきました。これによって、政府は金利やその他の金融政策ツールを調整し、経済状況に対応することができるようになりました。
こうした政策は、中国が国際金融のトリレンマから逃れ、不況から素早く立ち直るのに役立ってきました。しかし、状況は変わりつつあります。中国経済が世界経済との一体化を深めるにつれ、人民元を固定し、資本規制をかけることが難しくなっています。そのため、中国が独自の金融政策で経済を管理することが難しくなっています。
李強が集めたという専門家らは、固定相場制から変動相場制に移行するなどの、根本的な構造改革は抜きにして、当面の弥縫策を求められたのかもしれません。だとしたら、確かに匙を投げざる負えないです。
その結果、中国は多くの課題に直面しています。国際金融のトリレンマのバランスを取る方法を見つけなければ、将来的にさらなる経済の不安定化に直面することになるでしょう。これを防ぐには、金融システム改革等様々な改革をしつつ、段階的に変動相場制に移行するしかないでしょう。
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