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2011年9月3日土曜日

野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円―【私の論票】短命政権となることは必至だが、どのくらいの短命さになるかはまだ不透明?

野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円

1000円の床屋でカットをすませた、野田氏
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

一方、松戸市の男性は１０～１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。

外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。(産経ニュース)

【私の論評】短命政権となることは必至だが、どのくらいの短命さになるかはまだ不透明?


野田さんの献金問題は、菅さんと同時期にもあったことなので、何か上の記事だと、ふって湧いたような書き方で、紛らわしいため、私なりに整理します。まずは、野田さんは、今年3月10日の段階で、菅さんと同じく、献金問題が発覚していました。ただし、こちらのほうは、NPO法で定められている、特定の政党などへの献金をしてはないらないNPOが献金をしていたということです。それは、上の動画をみていただいていもわかります。さて、チャンネル桜は、10日発覚した献金問題を3月11日の時点で、上記のように報道しています。それに先立って、無論、朝日新聞も3月11日の段階で、この疑惑を報道していたわけです。

私は、震災の日に朝日新聞はみていなかったので゛、このような報道があったのは、知りませんでした。菅さんと野田さんの献金問題については、12日の日経新聞で知ったと思います。しかし、地震が発生してしまったため、その後は、ほとんど報道されませんでした。特に、テレビでは、ほとんど報道しなかったと思います。連日連夜、地震と津波の報道ばかりであったことを皆さんご記憶にとどめられているのではないかと思います。NPOに関しては、民主党も「新しい公共」などとも、絡めて、その活動を推進しようとしているようですが、そもそも、こうした献金問題があることから、所詮利権の一部にしかすぎないのかもしれません。

欧米のNPOは、戦前から活躍しており、現在の日本のような国の政府が担っている、社会福祉のほとんどをNPOが実施して、十分に機能していました。しかし、ソビエトが台頭して以来、イギリスの「揺りかごから墓場まで」という言葉に象徴されるように、多くの先進国が、福祉大国を目指したおりに、ほんとどが廃止されました。そうして、ご存じのようにソビエトも、福祉大国も大失敗して、現在西欧では、多くの国が、また、NPOに社会福祉をまかせるように変わってきています。

民主党など、「新しい公共」の理念のもとに、NPOが活躍できる基盤をつくるようですが、この「新しい公共」の理念がくせものです。民主党のいう、「新しい公共」は、従来から、欧米が実践してきたものとは、全く異なります。出自が全く事なります。民主党のそれは、単純にいってしまえば、プロ市民のものであり、本来のありかたとはかけ離れています。おそらく、「新しい公共」なども、まともにできないでしょうし、新しい利権の一つに過ぎないのだと思います。

そもそも、民主党には綱領もなにもなく、単なる自民党以下の選挙互助会組織にしかすぎず、「新しい公共」も、その一環にしかすぎず、それどころか、選挙互助会の資金源として、北朝鮮ともつながりの深い、市民の党という過激派をマネーロンダリングの機関として活用しているということです。選挙互助のためなら、まったく見境がなく、自分の魂を売り渡していると同じことです。

それから、おそらく、自民党にも、民主党ほど酷くて、党ぐるみということはないでしょうが、北朝鮮・韓国などの関係から、献金など受けている人もいると推察できます。だからこそ、自民党の民主党追求も、一見西田議員をはじめとして、かなり強行にやっているようにみえながら、実際には迫力にかけ、効果も少ないということだと思います。自民党も、こうした人々は排除すべきと思います。そうしなければ、どっちつかずになり、次の総選挙でも他の政治勢力にお株を奪われることになるでしょう。

話をもとにもどと、皆さんご存じのように、菅さんの献金問題は地震や、原発事故でかき消されたようになって、菅さんは、本来ならば、3月11日の午後にも、辞任したものが、なんと、地震のおかけで、つい最近まで、政権の座についておられたということです。菅さんが辞任した場合、無論、野田さんも、財務大臣の座から退き、献金問題などの責任もあるため、代表選に出ることなどは、考えられず、現在は、4月あたりに、代表選が行われていて、そのときに代表になった人が、今でも総理大臣をつとめていたかもしれません。そうして、しばらく、野田さんは、代表選の候補にもなれなかったかもしれません。

そんなことは、タラネバの世界のことであり、どうでも良いのですが、さて、上の記事では、これとは、別に外国人からの献金も明らかになったといことです。

いずれにせよ、このように、短期間で、再度別の献金問題、それも、今度は外国人の献金問題がもちあがったということは、非常に問題です。このことをまた、テレビなど、ほとんど報道しないつもりなのでしょうか?これから、どうなっていくか、趨勢を見守りたいと思います。

野田佳彦首相は本日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えませんでした。こういう問題こそ、説明が必要不可欠だと思いす。

代表選は、父親は自衛隊の第一空挺団に所属しており、この団の給料は他の自衛隊員よりも、格段に高く、決して庶民の出とは、いえなかったにもかかわらず、庶民であった祖父母の話のみをして、庶民派を装い、うまく立ち回った野田さん、しかし、記者対策は適正さを欠いたようです。このままでは、国会対策だけは、うまく立ちまわることができるようなことは考えられず、ますます、短命政権になることに確信を持つことができました。

これは、国会が開催された場合、西田議員などから、徹底的に追求されます。これは、私の憶測ですが、これ以外にも何やら問題がでてくるのではないかと思います。

ちなみに、以下に最近の總理大臣の在籍日数を掲載します。
在籍日数　　　　　　代　氏名
263 ('93/08/09-)　50　細川護煕
*64 ('94/04/28-)　51　羽田孜
561 ('94/06/30-)　52　村山富市
932 ('96/01/11-)　53　橋本龍太郎
616 ('98/07/30-)　54　小渕恵三
387 ('00/04/05-)　55　森喜朗
1980('01/04/26-)　56　小泉純一郎
366 ('06/09/26-)　57　安倍晋三
365 ('07/09/26-)　58　福田康夫
358 ('08/09/24-)　59　麻生太郎
266 ('09/09/16-)　60　鳩山由紀夫
452 ('10/06/08-)　61　菅直人
唯一小泉さんだけが、まともだったことを考えると、野田さんも短いとみておくのが妥当と思います。今のところ、長期政権になるような、兆候は全くありません。また、菅さんが、権力欲がかなり強く、何でもかんでも政権の延命のために、恥も外聞もなく、つかい、利用できる人は、利用しても、結果として短命に終わりました。だから、野田政権も短命政権になるのは確かだとして、どのくらいの短さになるかは、まだ未定というところだと思いす。それに、新内閣の顔ぶれをみてみると、驚愕的事実がみられます。
総相　川端達夫　在日韓国人法的地位向上議員連盟
法相　平岡秀夫　在日韓国人法的地位向上議員連盟
外相　玄葉光一郎　まぁ普通
財相　安住淳　　人権擁護法案推進派
文科相　中川正春　在日韓国人法的地位向上議員連盟
厚労相　小宮山洋子　在日韓国人法的地位向上議員連盟
農水省　鹿野道彦　外国人参政権について「どちらかと言えば賛成」
経産相　鉢呂吉雄　在日韓国人法的地位向上議員連盟
国交相　前田武志　在日韓国人法的地位向上議員連盟（後に反対表明）
防衛相　一川保夫　在日韓国人法的地位向上議員連盟
官房長　藤村修　在日韓国人法的地位向上議員連盟
公安委員長　山岡賢次 「参政権付与は選挙が終わったらやる」
金融相　自見庄三郎　国民新だし、まぁ普通
国家戦略相　古川元久　パチンコ協会政治アドバイザー
行政刷新相　蓮舫　2位じゃダメ(twitterなどで、問題発言あり)
復興相　平野達男　まぁ普通(ただし、青山繁晴問題が発覚)
この閣僚では、おそらく、野田さんに加えて、閣僚のなかからも、いろいろな問題が発覚するのではないかと思います。そうして、こうした閣僚の問題も、野田政権を短命にする要因となるものと思います。
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2018年4月22日日曜日

自民総裁選にらみ…安倍内閣の支持率低下で蠢く党内力学―【私の論評】総理は解散総選挙をし勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めよ(ﾟдﾟ)！

自民総裁選にらみ…安倍内閣の支持率低下で蠢く党内力学

森友・加計問題や財務事務次官のセクハラ疑惑などが続き、安倍晋三内閣の支持率は下落傾向だ。９月の自民党総裁選に向けて、各派閥の勢力図と総裁候補らキーマンの言動や思惑について分析してみよう。

石破茂元幹事長　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　「反安倍」の急先鋒（せんぽう）になっているのが石破茂元幹事長だ。１３日付の同氏のブログでは「森友問題にせよ、加計問題にせよ、挙証責任は政府の側にあるのであって、そこから逃れるべきではないでしょう」とまるで野党のようだ。

　安倍首相側に立った見方なら「政府には説明責任がある」というだろう。「説明責任」と「挙証責任」には天と地ほどの差がある。例えば、安倍首相が関与していないかどうか聞かれた場合、「自分の知る範囲ではなかった」と説明すれば、説明責任を果たすことができる。

　しかし、ないことを証明するのは「悪魔の証明」といわれており、まず不可能である。挙証責任を政府が持つべきだというのは、安倍首相に退陣を迫るのに等しい。

　朝日新聞社の１４、１５日の世論調査で、「次の自民党総裁にふさわしい人は誰か」という質問について、石破氏は２８％と、安倍首相の２３％を上回っていることもあってか、ますます安倍政権批判は加速しているようだ。もっとも、自民支持層に限ると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相は４７％、石破氏は２４％だった。

小泉進次郎筆頭副幹事長

　石破氏に同調しているのが、小泉進次郎筆頭副幹事長である。愛媛県職員が書いた面会メモについて、柳瀬唯夫経済産業審議官の説明を「理解できない」と語っている。父親の小泉純一郎元首相にいたっては、安倍首相の自民党総裁選３選について、「難しい。信頼がなくなってきたから、何を言っても言い逃れに取られてしまう」と述べている。

　岸田文雄政調会長は、一応中立的である。１６日夜、安倍首相と岸田氏は会食したが、その場の雰囲気は、岸田氏への禅譲がにじむものだったようだ。このため、岸田氏は、総裁選出馬について「まだ決めていない」とし、政府・与党一体としてしっかりと信頼回復のために努力しなければいけない」と応じるなど、安倍首相に「協力」ではないが、「対立」でもない。

岸田文雄政調会長

　麻生太郎財務相と二階俊博幹事長は、今のところ安倍首相の三選を支える方針であるという。財務省は文書改竄（かいざん）問題や次官のセクハラ問題で大揺れだが、それでも麻生氏が一切、辞任について口にしないのは安倍政権を支える覚悟といわれている。

　二階氏は麻生氏と呉越同舟の感があるものの、できる限り安倍首相に恩を売り、党内基盤を確保したい思惑がうかがえるる。今後、政権支持率が急落すると、麻生氏と二階氏の思惑が外れて、安倍首相への支持も危うくなる可能性もなくはない。

　いずれも安倍政権の今後の支持率次第だ。財務省の文書改竄問題や防衛省の日報隠蔽は山を越えた。愛媛県の面会メモ問題は、来週の国会招致が鍵を握る。財務次官が更迭されるなど事態は深刻だが、日米首脳会談がどれだけ支持率回復に貢献するかが当面の課題だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】総理は解散総選挙をし勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めよ(ﾟдﾟ)！


総裁選には石破派（水月会、２０人）を率いる石破茂元幹事長や、無派閥の野田聖子総務相が出馬に意欲を示しているが、首相の３選は盤石だとみられていました。

首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）と、麻生太郎副総理兼財務相が率いる第２派閥の麻生派（志公会、５９人）、二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）の３選支持はほぼ確実。

これに菅義偉官房長官に近い３０人前後の無派閥議員を加えると、自民党所属の国会議員４０５人のうち６割を固めた構図となるからです。加えて中堅議員らによる派閥横断型の首相支持派も存在してます。

この岩盤を崩すのは容易ではなく、第３派閥の額賀派（平成研究会、５５人）や、岸田文雄政調会長の擁立を目指す岸田派（宏池会、４７人）も最終的に首相支持に回るとされていました。

そうなると焦点は党員票の行方となります。前回まで３００票だった党員票は今回から議員票と同数となり、４０５票あります。首相側近は「議員票はほぼ大丈夫だが、党員票で石破氏が首相に迫れば求心力は激減する。いかに党員票をがっちり固めるかがカギだ」と語っていたほどでした。

ところが、財務省の文書改竄やセクハラ問題で風向きが一変しました。昨夏は森友問題に加え、加計学園の獣医学部新設問題で内閣支持率が急落し、政権は窮地に追い込まれました。このまま政権に対する逆風が続けば、あの悪夢が再び到来しかねないです。

最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）(写真右)の印が押されあるが、
小堀氏はすでに財務省を辞任して所管外の独立行政法人に移籍している

そんな中、引退後も石原派（近未来政治研究会、１２人）最高顧問を務める山崎氏が「反安倍」勢力結集に向け、早くも動き出しました。

山崎氏は、石原派と谷垣グループ（有隣会、約２０人）の合流を画策する一方で、１４日の石破派の憲法勉強会にも出席し、「首相の３選を追認すれば党の活性化が阻まれる」と政権を批判しました。翌１５日には元参院議員会長の青木幹雄氏と東京・築地の料亭で極秘に会談し、「安倍政権は今後何があるか分からない」と秋波を送ったとされます。

青木氏は言質を与えなかったといいますが、なお額賀派や参院自民党に隠然たる影響力を持つだけに、もし反安倍に転じれば自民党の勢力図は大きく変わることになります。

青木氏はもともと、額賀派を割った石破氏に冷淡でしたが、長男の青木一彦参院議員の島根選挙区が、石破氏の地盤である鳥取選挙区と合区されたことを契機に関係を修復しました。

参院額賀派を牛耳る吉田博美参院幹事長は「心情的には首相支持」とされますが、もし師匠の青木氏が石破支持を打ち出せばどうなるかわかりません。参院額賀派幹部は「うちは一致結束箱弁当の経世会（平成研の旧称）の論理で動く」と断じています。

反安倍勢力が広がれば、岸田派名誉会長を務める古賀誠元幹事長も同調する公算が大きいです。古賀氏が岸田氏に出馬を促したり、石破氏との共闘を打ち出すことも十分あり得ます。

首相がこれほど引退した長老衆に憎まれるのには理由があります。

首相は２回生の頃から当時の党執行部に異を唱え、安全保障や拉致問題、歴史教育問題などに関する議員連盟を次々に作り派閥横断型で仲間の輪を広げてきました。古賀、山崎両氏らには「世代間抗争を仕掛ける獅子身中の虫」だったに違いないです。両氏は平成２４年の総裁選でも「安倍復活阻止」に動きました。

もう１人、目を離せない大物引退議員がいる。小泉純一郎元首相です。首相の兄貴分といえる存在でしたが、首相が「脱原発」に同調しないことに業を煮やし、最近は露骨な政権批判を続けています。

小泉氏が総裁選で「反安倍」を打ち出せば、後継者で次男の小泉進次郎筆頭副幹事長はどう動くでしょうか。自民党若手は動揺し、政局は一気に流動化しかねないです。加えて、かねて首相と反目してきた福田康夫元首相まで同調すると、細田派は分裂含みの様相を帯び、首相の３選はさらに危うくなります。

首相はこのような不穏な空気をどう感じているのか。首相は周辺にこう漏らしたといわれています。
「こういう時は慌てて動いてはダメだ。人の本性を見極めるチャンスじゃないか。誰がどう動くか。じっくり見るんだ…」
実際今のところは首相の考えが正しいと思います。安倍首相は９月の自民党総裁選への立候補を明言していません。昨年１２月の講演では「通常国会で頭がいっぱいで、その先のことは終わってから考える」と質問をかわしました。しかし、同党は総裁任期を「連続３期９年」に延ばし、首相の続投を前提に動いています。

このブログでも以前述べたよように、今のところはどう考えてみても、ポスト安倍は安倍以外にないです。なぜなら、現在の世界情勢を考えた場合、ここしばらくは安倍政権を継続したほうが良いからです。

安倍総理とトランプ大統領

特に、対米関係においては、安倍総理はトランプ大統領と親しい関係になり、特に北朝鮮を含む対アジア情勢に関しては、トランプ大統領に助言を与え導くという役割を担うようになりました。このような地位を勝ち得たのは、無論それ以前に長い期間にわたり、安倍総理が全方位外交に努力してきたからです。このような役割を担えるのは今のところ安倍総理しか存在しません。

このような存在は、他国の首脳にもいないし、無論日本国内にも存在しません。ここで、総理大臣が他の人間に変われば、一からはじめということになり、現在の状況で世界情勢についていくどこか、置去になりかねません。

さらに、経済を考えると、安倍政権は過去20年のどの政権と比較しても、最も良いパフォーマンスを発揮しています。そうして、このブログに掲載してきたように、残念ながらポスト安倍の総理候補者は誰一人としてまともにマクロ経済、特に金融政策については理解しておらず、誰が総理大臣になったにしても、日本経済はまた落ち込むことになるのは必定です。

経済が落ち込めば、またかつてのように誰が政権の座についても、短期政権になります。その後も経済を立て直すこどができなけれは、どの政権も短命で終わります。それこそ、麻生政権までの自民党のように短期政権が連続して続き、党勢が衰え、挙句の果てに政権交代で下野ということにもなりかねません。

残念ながら、現在の自民党の議員もほとんどがマクロ経済音痴なので、財務省の虚偽「１０００兆円超の国債発行残高がある日本の財政再建のためには消費増税が絶対に必要」という考えを単純に信じ込んでいます。これを理解して、安倍政権を支持するということもなく、派閥の力学でたまたま安倍政権を支持というような状況です。

しかし、現実には、過去にのこのブログで何度が主張してきたように、政府の子会社ともいえる日銀が国債の相当額を保有しているので、連結で見れば日本の財政再建はすでに昨年でほぼ終わっており、消費増税は不要です。

このような状況では、やはりポスト安倍は安倍以外にないとしかいいようがありません。ではどうすれば良いのかという話になりますが、それは以前このブログにも述べたように、解散総選挙をして国民の信を問い勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めるしかないです。

選挙というと、支持率が低下しているから、負けるのではという方もいらっしゃるかもしれませんが、以前にもこのブログに掲載したように昔からの経験則で今すぐ選挙をしたとしても、少なくとも過半数割れすることはありません。7月くらいになれば、過去にみられたようにまた支持率があがるということも十分考えられます。

野党に関しては、前回の選挙でかなりの負け方をしています。野党の実体は、選挙でボロ負けしさらに最大野党の民進党の大分裂ということもあり、党勢を元に戻すだけで数年はかかるという状況です。自民党の支持が下がっても、野党の史実率はあがっていません。

そうなると、総裁選の前に安倍総理が解散総選挙をするという選択肢は十分にあり得ます。そうして、自民党は公約として「消費増税の凍結」もしくは「消費減税」を掲げるべきです。これを実施することは、政権公約の変更であり、衆院解散の大義となります。同時に、財務省解体を含む官僚機構の抜本的改革も、選挙公約にすべきです。

さらに、勝利の暁にはメディア業界の大改革も期待したいです。自由競争の中で切磋琢磨する米国と比べて、日本の放送業界は放送法の下、護送船団方式によって守られ続けています。極めて低額な電波使用料という既得権を保持し、政府に経営を保護されながら、公共放送であるＮＨＫまでもが偏向報道で倒閣運動に励んでいます。

電波オークションの導入や、電波使用料の引き上げとともに、テレビ受像機で簡単にネット番組が見られるように、規制改革を行うべきです。具体的にいうと、既存のテレビにネットが加わり、既存のリモコンにネット切り替えが付加され、誰もが簡単にネットをみられるようにすべきです。

そして、第９条を中心とした憲法改正は、最低限実現し、世界に貢献する大国日本の役割を果たせるようにすべきです。


妄想丸出しで安倍政権の足引っ張るだけの政治家は市民活動家に戻れ ―【私の論評】本当に必要なのは財務省解体からはじまる政治システム改革だ(ﾟдﾟ)！

希望の党と民進党が元サヤに収まり、立民が合流しない奇妙な状態　野党に政権を委ねられない不幸―【私の論評】景気回復への道を明示することができない連合も野党も今のままでは凋落していくだけ(ﾟдﾟ)！

【日本の選択】今の日本に必要な「ガラパゴス左翼」との決別　本来の「リベラル」とかけ離れた思想は国民にとって不幸―【私の論評】意味が理解出来ない言葉を平気つかう人はまともな社会人にさえなれない(ﾟдﾟ)！

安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ―【私の論評】ポスト安倍政権がまともな経済政策を実現するには財務省完全解体が必須(ﾟдﾟ)！

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2009年12月23日水曜日

舛添前厚労相、自民に必要なのは「小沢氏超える独裁的指導者」 ―新党を結成すべきか!!

舛添前厚労相、自民に必要なのは「小沢氏超える独裁的指導者」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　自民党の舛添要一前厚生労働相（６１）は２２日夜、都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）違反の追及の先頭に立って活動する意欲を示すとともに、民主党の小沢一郎幹事長のような強力なトップが自民党にも必要だとの認識を示した。舛添氏自身が天下をとると宣言したような発言や政界再編をにおわせる言葉もあり、参院選に向けて舛添氏の動きが注目されることになりそうだ。

　講演で、舛添氏は当面の政治活動として、「来年は衆参同日選に持っていき、一気に公約違反を追及する。私は先頭に立ってやりたい」と述べた。また、「今、自民党に一番、必要なものは民主党の小沢幹事長よりもっと独裁的な指導者だ」と述べ、小沢氏の政治手法を評価する一方で、谷垣禎一総裁らの指導力不足を暗に批判した。

　その上で「仮に私がその座にあるとすれば、すべて候補者を公募し、どこに配属するかは党が決め、候補者の地元で最初はやらせない」と英国流の選挙対策に取り組む考えを示した。

　一方で、党の政権構想会議で党名変更を提言した経緯を説明し、「自民党という名は手あかで汚れていて、それだけは嫌だという拒否政党になっている。自由と民主はまったく相反する概念だ」と述べた。

　さらに「鳩山由紀夫内閣は、（通常国会で）予算を衆院で通過させるのと引き換えに首を投げ出さざるを得ないのではないか」とも予測。「来夏の参院選を待たないで大きな動きが起こる可能性はある。そして、やるべきことは自民党の再生ではなく新生だ」と述べ、党名変更にとどまらず、新党結成の必要性もにじませた。

　中長期的課題の政界再編では「今、仮に私が首相になったら閣僚の７割は民主党から選ぶ」と述べた。

新党を結成すべきか!!
舛添さん、そろそろ、本音が出てきたようです。いわゆるリーダーシップ理論の状況論では、望ましいリーダーシップとは状況によって異なるとしています。やはり、戦時下などの特殊な場合には、強力なリーダシップを発揮しなければならないとしています。まあ、当たり前といえば、当たり前です。自民党におては、選挙前の1～2年くらいは、本当は危機的な戦時下にある国家のようなものだったと思います。

にもかかわらず、麻生下ろし、安倍下ろし、福田下ろしの嵐が吹き荒れました。そんな、愚かなことをしているうちに、選挙に負けてしまいました。負けてしまえば、総理大臣を下ろす動きも全く意味のないナンセンスなことだったということになります。特に、麻生下ろしの動きは、本当にみっともなく、大醜態をさらしたと思います。麻生さんは、良く、任期を全うするまで辞任しなかったものです。それだけでも、立派なものだと思います。

自民党今でも戦時下にあることは変わりがないです。だから、一度、リーダーを決めてしまったら、そのリーダーがリーダーの座を降りるまでは、リーダーを頂点として、結束すべきです。派閥が異なるとか、そんなことで、脚を引っ張るのはやめるべきです。

舛添さん、リーダーになることを目指しているのでしょうか?上の発言であれば、きっとそうなのだと思います。しかし、総裁になるならないということまで言っているわけではないと思います。小沢さんが、総理大臣=民主党の代表にならなくても、実質的なリーダーであるのと同じように、総裁にならなくても、実質的なリーダーになることは可能です。

舛添さん、小沢氏だけではなく、金丸さんのことも研究すべきですね。私が、最も望むのは、民主党も、自民党も分裂して、右翼、右派、左派、左翼に再合同することです。現在は、両党とも、右翼、右派、左派、左翼が入り乱れて入っている状況であり、これは、是正すべきです。舛添さんもきっと似たような考えなのだと思います。だからこそ、閣僚の7割は民主党から選ぶというのはそういう意味ではないかと思います。

民主党最近の動きをみていれば、拙速を通り越して、乱暴、粗暴であることは、先日のブログでも書きましたが、自民党もにたようなものです。ここいらで、両党の議員から新たな党ができる良いと思います。そうして新たな党は、選挙で勝つことを最優先課題とするのではなく、政治信条をもとにすべきと思いもます。

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2008年6月19日木曜日

橋下知事の自衛隊研修に関して考えた、大阪府改革について

大阪府　職員給与12%↓？ 大阪市「バラ欠」条例改正？

夕張では、多くの職員が退職に追いこまれ、残ったほうでも、市長の月収でさえ27万円、ある職員の月給は16万円。それでも、残業はあるし、休日出勤もしなければならないことも多々あるという。大阪府職員はこの現実を理解しているのだろうか?

橋下知事「一緒に自衛隊体験入隊を」幹部「死んでしまう」（アサヒコム、2008年6月18日10時2分)(すでに知っている方、読んだ方は読み飛ばしてください)
「一緒に体験入隊しましょう」――。自衛隊への職員の体験入隊に意欲を見せた大阪府の橋下徹知事は１７日午後、部長会議で副知事や部長ら幹部１９人に体験入隊を呼びかけた。「チーム力、団結力を養い、次の一手に備えたい」と誘ったが、幹部は「死んでしまう」と弱り顔だ。

部長会議は非公開。参加した複数の幹部によると、橋下知事が職員研修に自衛隊の体験入隊を利用できないかと切り出した。人事担当の部長が「抵抗のある職員もいる」と否定的な見解を示すと、代わりに「このメンバーで８月にでも泊まり込みの体験入隊ができないか、検討してください」と提案したという。

ある部長は会議後、「６０歳近くの人もいる。この年で真夏に訓練をすれば死んでしまう」。別の部長は「我々はそんなに団結力がないと思われているのか」とぼやいた。

橋下知事はこの日朝、陸上自衛隊信太山駐屯地（同府和泉市）を視察し、「あいさつや姿勢などを学ばせたい」と語り、職員の体験入隊を検討する意向を示していた。

橋下知事の狙いは?
大阪府は、皆さんご存知のように、大変な状況にあります。橋下知事が前に言っていたように、民間なら破産会社、大阪府職員は破産会社の社員のようなものです。

国でも、平和時と戦時の時の体制は違います。臨時立法など駆使して、平和時には違法とされることでも、戦時ならできるように、戦争に勝つために万全の体制を整えます。平和時と同じことをしていては、戦争に負けてしまいます。

船が沈むときに、乗組員や乗客が船長と議論をして、それから行動を決めるということでは、行動する前に船が沈没するということになってしまうかもしれません。やはり、船長が速やかに指示し退避などの措置をとらせるべきであるし、そのような権限があります。

現在の大阪府の状況を招いたのは、府職員のせいもありますが、前任者を選んだ府民の責任もあります。だから、府改革に関してはなるべく知事の言うとおり進めるべきと考えます。橋下知事の責任のもとに、大きな権限を持たせるべきであると考えます。

今回の橋下知事の自衛隊での研修に関しては以下のような知事の三つの意図があると思います。

まず第一に、大阪府の現状は平時ではなく、戦時下にあたるような異常な状況にあることを府職員に木がつかせること。戦時下には、平和時のような手ばかりでは何も進まないことを職員に理解させたいのだと思います。

第二は、府政改革のために、へどもど屁理屈ばかりいう人間よりも、素直に指揮に従い実行する兵隊が欲しいということ。船が沈むときに、船長に議論をふっかけるようなものは除外して、さっさと改革を進めたいのだと思います。

第三は、通常の民間企業では考えられないほど、府職員に、いわゆる「躾け」がされていないので、当たり前のレベルに戻したいということ。特にこの点に関しては、民間では考えられないほど公務員は緩んでおり、綱紀の粛正が重要になると思います。序列とか、「身の丈を知る」ということが全くできていない職員もかなり見受けられます。こちらは、函館ですが、今はいるのかどうかは知りませんが、少なくとも5、6年前までは、50歳台にもなるというのに、上司にも部下にも一切挨拶をしない正職員が存在したそうです。民間企業なら、とっくに姿を消していなければならないような職員だと思います。序列や「自分の身の丈」を理解できない要員が多く存在する組織では、何もできません。クリエーティブな仕事がどうのこうのとか、効率がどうのこうのという次元ではありません。まずは、序列、「身の丈を知る」ということを根付かせる必要があります。それができなければ、組織にはいられないということを周知徹底すべきと思います。

自衛隊研修などというと、効果があるのかとか、いまさらとか思われる方もいらっしゃるのかもしれませんが、改革の最初の段階では、まずは以上3つの観点から、私は橋下知事の自衛隊研修の件は、支持します。

大阪府の改革の方向性
私の持論は、国や地方自治体は、国や自治体のインフラ(基盤)を整備することが主要業務であり、そのインフラの上に立って何かをするのは、民間企業であり、NPOであると思っています。これを、国や民間企業が実施するとおかしなことになってしまうのだと思います。

先日のブログにも書いたように、秋葉原事件のように、犯人が犯行予告した場合、それをすばやく感知して、警察に通報するようなシステムに関して、政府がやるととんでもない金額と非効率が生じてしまう可能性が多いのですが、NPOがやれば効率的にできる可能性が高いです。

また、アメリカのデトロイトなど、NPOの先進地では、都市計画などほとんどすべてが、NPOによって推進されています。大規模な都市計画を推進しています。デトロイトの都市計画に関わるお役人は、せいぜい２～3人で、それも全体の管理をするのみです。役所でやっていたときよりも、はるかに効率的で、費用もかからず、大改革を次から次へと実現しています。今では、当たり前のことになったので、特に話題にものぼらず、しかたがってニュースにもなりません。大昔から、低所得層・高齢者層の住宅の整備にも成功を収めてきました。無論、サブ･プライム問題のようなことは、発生していません。サブ・プライム問題は、低所得者用の住宅を整備するというような、社会福祉的な事業に民間企業が手を出すと、失敗しやすいという格好の見本になったと思います。

デトロイトの例はほんの一握りのものであり、世界の先進国では、NPOが大きな力を持って、どんどん社会変革を実現しています。ただし、アメリカでは貧富の差の増大など日本の格差社会などよりももっと酷いことになっていますが、これはNPOがどうのこうのというより、国によるインフラ整備が不十分なのだと思います。こういった、最中ですら、大きな成果を収めつつあるNPOがたくさんあります。イギリスやアイルランドでも、経済発展の裏側でNPOが大活躍しています。いわゆる年金に関しても、政府が最終的な責任を持つことには日本と変わりがないのですが、実質的にNPOがかなりの部分の仕事をしています。

日本とは違い、欧米諸国はソビエトが台頭する前までは、社会福祉のほとんどをNPOが実施していたという歴史があります。学校、教育、保健衛生、医療、その他、様々の分野で活躍していました。それが、ソビエトが成立して、台頭してから風向きが変わりました。ソビエトが大きな政府を標榜して、国民の面倒は全部国家がみるとして、大きな社会変革に国家レベルで取り組むことを宣言しました。この取り組みに関しては、反共産主義的な立場をとる、いわゆる自由主義陣営もかなり脅威を感じ、その対抗措置としてイギリスでいうところの「ゆりかごから墓場まで」という福祉政策を国で実施するようにしました。そのため、NPOはだんだん国の事業にとってかわられ、ソビエトが崩壊するまでは、一部のNPOが細々と活動を続けるという程度のものに縮小されました。

しかし、ソビエト崩壊に象徴されるように、共産主義陣営であろうが、資本主義陣営であろうが、大きな政府を標榜して、国家がすべての「社会政策」を実施するという試みは、大失敗に終わりました。もともと、国という大きな組織では、特に20世紀中に隆盛を極めた都市の知識労働者の多様なニーズには応え切れないのにです。こうしたこともあって、これを機に多くの国でNPOがまた息を吹き返してきています。イギリスでは、ブレア政権の時代に、社会政策の中に占めるNPOの位置づけを法律の中に明確に規定しました。日本では、ほとんど認識されていませんが、イギリスの経済発展の中には、こうしたNPOの大きな働きもかなり寄与しています。

ひるがえって、日本というより、アジアでは特に近代では、どちらかというと貧乏だったため、ソビエト成立直前までに、社会政策の実施主体としてのNPOは成立していませんでした。歴史がないために、NPOのことを理解していないというのが実情だと思います。

日本では、マスコミもNPOに関してあまり報道せず、国が社会政策の主体であり、社会政策がうまくいかないのは、国が悪い、役人が悪い、福田総理が悪い、政治家が悪い、だから、福田総理が辞めて、正治家も悪い人がやめて、大天使のような善意あふれるような人が、善意をもって政治にあたれば、国民皆が幸せになれるというような論調で報道しています。しかし、これは幻想であり、上記のように日本を含めた先進諸国では、ソビエト台頭より、60年の歴史をかけて、壮大な失敗をしました。60年間いろいろな人(中には大天使もいたかもしれない)がいろいろなことを実施した結果の成れの果てが、大きな政府、国家による福祉政策の大失敗の連続です。そのため、欧米では政治に特に福祉政策に対して誰も国に過度な期待はしていません。日本だけがまだこの幻想から抜け出ていません。だからこそ、NPOが見直されているのです。無論、政治の本質である基盤作りに関しては、関心もあるし、しっかりやってもらいたいとの認識がありますが、国が丸抱えで何もかもできるなどとは誰も思っていません。私は、この日本独特の政治に期待する態度を「日本人の政治対するないものねだり｣だと思います。それに私は、どんなに安心であっても、経済的に豊であっても、それは個々人の幸せとはあまり関係なく、個々人の幸せはあくまで個々人で追及すべきものだと思います。そのためにも、多様なNPOが必要不可欠になると思います。

さて、長々と書いてきましたが、大阪府の改革に関して、やはり、多くの世界の先進国が失敗の果てに学んだ、「社会政策」に関しては、基盤は国や地方自治体が、その基盤の上で何かを実施するのは、場合によっては民間企業、場合によってはNPOというように、NPOをうまく運用できるように組織に生まれ変わらせ、経費もあまりかからず、にも関わらず、大阪圏に在住する多様な知識労働者(現在では、どのような労働にも知識労働が含まれているので、労働者としても良いのですが、労働者とはっきり書くと、肉体労働だけで、頭を使わない人というイメージが強いので、知識労働者としました)の多様なニーズに応える組織に生まれかわって欲しいと思います。どのような、道をとるにせよ、これからの地方自治体や、国であっても、NPOと連携する、NPOを前提として社会政策を実施するというようにしなければ、うまくはいかないと思います。

無論こうしたことには、自己の存在理由を主張できなくなる、お役人は大反対でしょうが、これも時代の移り変わりです、橋下知事は、どんなに反対意見があっても初志を貫徹していただきたいと思います。

このブログに掲載された、関連記事です、反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?

■再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件－NPOは注目されるか?

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛－今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?

■痛いニュースより－店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?

■年金問題福田総理大臣があやまり、マスコミが突付くと役人がぬか喜びする!!－政治家に対するヒント「歴史に学んで役人退治を!!」

■北海道滝川市「介護タクシー」による詐欺事件－誰に責任があるのか?

■次世代IT(2)

■Web2.0的話題－未来社会への変革

■アメリカ・バージニア工科大学の銃撃事件の犯人映像

■「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどう見るか?－声なき人の声が大声になりつつある

■フランス大統領選挙

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2017年4月26日水曜日

【復興相辞任】「＃東北でよかった」　失言逆手…自慢ハッシュタグに共感広がる―【私の論評】今村が「身の丈知らず」の愚か者に成り果てた理由(ﾟдﾟ)！

【復興相辞任】「＃東北でよかった」　失言逆手…自慢ハッシュタグに共感広がる

今村雅弘
　「＃東北でよかった」。東日本大震災を巡る今村雅弘前復興相の「まだ東北で良かった」発言を逆手に取り、「東北に生まれて良かった」「東北を訪れて良かった」という趣旨のつぶやきや画像がツイッターに続々と投稿されている。

ツイッターは「＃」を付けた単語をハッシュタグと呼び、これを付けて投稿すると、キーワードとして検索しやすくなる。

「＃東北でよかった」のハッシュタグが付いた投稿には、東北各地で撮影された桜や紅葉の景色や、仙台七夕や青森ねぶた祭など東北の夏祭りなどの写真が「誇れる故郷」「東北の景色がすき」などのつぶやきとともに投稿されている。東北以外からエールを送る声も書き込まれている。

「失言が、＃をつけたことで郷土愛に変わった。　失言する人がいる一方で、その失言を『東北の魅力を発信するハッシュタグ』にして、東北を盛り上げよう、応援しようとする人もいる。そんな国でよかった。こんなに泣けるハッシュタグは初めて」と書いた人もいる。

【私の論評】今村が「身の丈知らず」の愚か者に成り果てた理由(ﾟдﾟ)！

今回の今村雅弘の失言は、さすがにあり得ないと思います。マスコミが一部を切り取って報道をするのはよくあることで、今村雅弘の前回の失言はその要素が強く、あれでは激高するのも無理はなく、あれで辞任になるとは思いませんでした。

何しろ、テレビの画面では本の数分でしたが、実際には記者と今村氏のやりとりは、27回にも及んでいました。今村氏は当初、自主避難者の扱いについて国の考えを淡々と説明していたのですが、２１回目のやり取りで、フリー記者が「責任持って回答してください」と迫ると、今村氏は「なんて君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場だ。撤回しなさい！」「人を中傷、誹謗（ひぼう）するようなことは許さない」などと怒りを爆発させたのです。

２人のやり取りは、何と２７回も続いたのです。今村氏は４日夕方、復興庁でぶら下がり取材に応じ、「ちょっと感情的になってしまった。改めておわび申し上げ、今後はこういうことがないよう冷静、適切に対応していきたい」と語っていました。

しかし、今回の発言に関しては、いくらマスコミが切り取ったにしても、「まだ東北で良かった」などという発言はどう考えても不適切です。

以下に問題となった今村雅弘の発言の動画を以下に掲載します。


火消しに走ったというか、その場で素直に詫びた安倍総理の対応は良かったと思います。もし、あの場で、総理が何も発言をしなければ、後々かなり問題になったかもしれません。

この動画を見ていて、唖然としましたが、言い方をもっと変えるべきだったと思います。東京などで被害が起こるととんでもないことになるということを言いたければ、現在や過去の話ではなく、未来の話として、英文法でいうところ未来形で話をすべきだったと思います。

「東京で同じような地震や津波が発生した場合、さらに甚大な被害が起こることになるかもしれません」などと発言すれば、復興に関して広くアピールできたし、問題になることはなかったと思います。

しかし、「東北だから良かった」というのでは、どう考えても問題発言になるのは必至です。今村は、天変地異とはいえ、無辜の同胞二万が無念のうちに亡くなったあの大地震をなんと心得ているのでしょうか。大臣をやめるだけではなく、議員辞職し、被災地に対して謝罪行脚をすべきです。

到底まともな人の心を持っているとは思えない鬼畜の発言としか言いようがありません。

そもそも、今村といえば、2005年の郵政国会で郵政民営化法案に反対したことを原因に自由民主党から離党処分が下された政治家のうちの一人です。このときに離党処分になった多くの議員が復党しています。

2005年 08月 08日  参議院本会議 郵政民営化関連6法案採決

2005年、第44回衆議院議員総選挙において衆議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は党議拘束に造反したとして、自由民主党の公認が与えられませんだした。党から公認されない中で衆議院議員となるには党の公認候補（または支援候補）に対立する候補として立候補するしかありませんでした。

離党勧告となった造反議員は将来における復党を目指し、その後の議員活動も政府案に賛成するなど自民党に賛同する行動をとっていました。

2006年9月26日、総理総裁が小泉純一郎から安倍晋三に交代し、造反無所属議員12人は首班指名でも安倍に投票し、自民党に賛同する行動をとり続けました。

そんな中、青木幹雄など自民党参議院幹部を中心に、造反組を復党させる案が浮上しました。10月に自民党の有力者の会合で造反無所属議員12人を復党させる案に賛成する意見が多数出たため、造反議員の復党が現実味を帯びてきました。以下が造反無所属議員のリストです。無論、今村雅弘の名前も掲載されています。


2007年の第21回参議院議員通常選挙において、地方に強固な支持基盤を持つ議員が多い造反組の協力が必要とする考えからです。造反議員としても復党となれば、自民党議員として自民党の会合に参加できることや政党助成金が受け取れるなど復党のメリットを享受できます。

一方、自民党内部からは造反組の選挙区に「刺客」として当選してきた議員や郵政民営化を訴えて初当選した新人議員を中心に復党に反対する意見も出ました。

2007年9月には誓約書を提出していなかった平沼赳夫元経産相も誓約書を提出せずに復党することが内定していると報道されました。そのため、離党勧告を受けた無所属造反組は全員復党が可能となる見込みとなりました。

8月の第1次安倍改造内閣・自民党役員人事において自民党選対総局長に就任した菅義偉は「私の仕事は首を切ること」と発言していること、また、麻生太郎自民党幹事長なども、片山さつきや佐藤ゆかりを党の主要ポスト（それぞれ党広報局長、幹事長補佐）から外すなどしています。

安倍政権は閣僚が不祥事を連続させるためガタガタの状態であり、このままでは衆院選に敗北することに危機感を覚えた自民党執行部は「次の衆院選では勝てる候補しか公認しない」「まぐれ当選の人物より、実力・実績のある人物を公認したほうが確実」という方針をとったため、いわゆる小泉チルドレンは次期衆院選においていっそう厳しい立場に立たされました。

しかし、安倍首相が9月12日に辞任し、後継首相に福田康夫がなり、事態は急変。後任幹事長である伊吹文明が平沼の求めている落選造反議員との同時復党は難しいとの趣旨の発言を行っています。結局、平沼は復党から「自民党でも民主党でもない第三極の結集」を掲げて2008年に落選した造反組らを中心とする「平沼グループ」を旗揚げし、復党にこだわらない方針へ転換しました。

このように、今村雅弘は郵政造反して自民党から離党を余儀なくされたのち、第一次安倍の時に温情で自民党に再度拾われた身です。にもかかわらず、居丈高になり、第二次安倍内閣で閣僚となり安倍総理に砂をかけるとは、とんでもないことです。今村は、第一次安倍の時に復党していなかったら今頃国会議員ですらないということも十分考えられました。

このようなことを考えると、安倍総理は今村の今回の失言に関しては、内心烈火の如く怒ったことでしょう。

今村は、二階派（志帥会）所属の議員ですが、二階氏は今村擁護発言をしています。今村復興相が２６日、辞任しましたが、安倍首相は自らの任命責任を認め、国民に陳謝しました。
問題の発言から半日という異例の早さで更迭された今村復興相。安倍首相は政権へのダメージを最小限に抑えたい考えなのでしょう。

安倍首相は、「任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあります。こうした結果となりましたことに対しまして、国民の皆様に心からおわびを申し上げます。結果を出すことによって国民の皆様の信頼を回復したいと考えています」

現状では残念ながら与党自民党も、大半の議員は民進党と同レベルです。こういう愚か者を大臣にしてはいけません。共感能力を言語化でき、なおかつ政策センス主体で選んでほしいです。それにしても、人材が不足しているということがわかります。

吉野正芳新復興相
後任には「被災地に寄り添える人物」ということで、福島県選出の吉野正芳衆議院議員が就任しました。政府・与党内にもほとんど、今村復興相の発言に擁護論はないのですが、今村復興相が所属する派閥の会長、二階幹事長は「多少の思い上がりがあった」とする一方で、大臣辞任の必要性については懐疑的な見方を示しました。

自民党・二階俊博幹事長「言葉の誤解はない方がいいに決まっているけど、そういうことがあった場合にはいちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」

今村復興相の発言は単なる「言葉の誤解」なのでしょうか。二階幹事長のこの発言も今後、波紋を広げそうです。

乾杯する自民党二階派の代議士ら。自民党の二階俊博幹事長（前列左から２人目）
から離れた場所で乾杯する今村雅弘復興相（右から２人目）＝２５日午後
そもそも、今村雅弘復興相辞任への引き金となった発言は、所属する自民党二階派が２５日に開いたパーティーで飛び出したものです。東京電力福島第１原発事故をめぐる失言で窮地に陥った今村氏の「名誉挽回のチャンス」として、二階派が用意したひのき舞台がかえってあだになったのです。同派を率いる二階俊博幹事長の面目も潰れ、年に１度の華々しいパーティーは一気に暗転しました。

今村氏は、二階派所属の鶴保庸介沖縄北方相とともに、パーティーの行事として講演に臨みました。演題は「荒海を航（い）く！　強いニッポンを創ろう」。二階派の配慮に対し、勇んで約２０分間、復興や防災への取り組みを語った今村氏でしたが、その中で東日本大震災の被害に関し「東北で良かった」と語ったのでした。

事態は直後に急変しました。講演後の懇親会に駆け付けた安倍晋三首相があいさつの冒頭で今村氏の発言を陳謝したのです。パーティーでの異例の首相の発言に会場の空気が凍りつきました。

にもかかわらず、二階氏の擁護発言です。このような甘やかしが、今村のような「身の丈」を知らない愚かな議員を生んでいるのではないでしょうか。

そもそも、造反議員を復党させたのは、選挙対策でした。そうして、今村が造反議員であるにもかかわらず、大臣になれたのは、今村に能力があったとか、功績があったなどということではなく、派閥の力学によるところです。

このようなことで、大臣になった人間はやはり、「身の丈」知らずの驕り高ぶりが生まれるのだと思います。まともな人が彼の立場であったら、日々感謝の気持ちを忘れることなく、とくかく自分に与えられた職責に日々邁進し、余計なことはしゃべらないと思います。

以前このブログではいわゆる「身の丈」を知らない人間について、掲載していた時期があります。最近は、掲載することもなくなりましたが、再度「身の丈」という言葉の重みを知る機会を得ることのできた出来事でした。

この「身の丈」という言葉、最近は死語に近いものがあります。あまりピンとこない方は、最近文筆家の古谷経衡氏が『意識高い系の研究』という書籍を出版しましたのでこの書籍を読んでいただけるとわかりやすいかもしれません。

この「意識高い系」とは「意識の高い人」のことではありません。あくまで、「意識高い系」です。これは、昔の言葉でいえば、「身の丈」を知らない人ということになると思います。

私は、この書籍を読んでそのように解釈しました。古谷氏は、Yahooニュースで安倍昭恵さんのことを典型的な「意識高い系」と評していました。昔風の言葉でいえば、安倍昭恵さんは「身の丈知らず」ということになると思います。

今村雅弘も典型的な「意識高い系」なのかもしれません。今村については、古谷はかなり痛烈に批判していました。今村についても「意識高い系」という観点から分析してもらえたら、結構興味深いものになるかもしれません。

いずれにせよ、現在は「身の丈」という言葉が死語になったためもあってか、あるいはそういう風潮があったからこそ、死語になったのかはわかりませんが、多岐にわたる分野で「身の丈」を知らない人が増えたようです。

今回は、たまたま、自民党の閣僚だった人についての話を掲載しましたが、民進党の議員にも総統「身の丈知らず」が存在します。官僚にも、大勢います。それだけに限らず、多くの分野でみられます。とにかく私自身は、自分の「身の丈」はいかほどのものか、良く点検して、今村のようにドツボにはまるようなことは避けたいと思います。

それにしても、世の中には「身の丈」を知らない人が大きな問題を起こしているようです。それについては、以下の【関連記事】のところに関連した記事を掲載します。

【関連記事】






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2010年6月2日水曜日

【首相辞任】代表選は４日、会期延長せず　小沢氏ら執行部も辞任―「できること、していること、したいこと」の区別がつかない民主党?

【首相辞任】代表選は４日、会期延長せず　小沢氏ら執行部も辞任(この内容すでにご存じの方は、この項はよみとばしてください)

民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめなが
ら辞意を表明する鳩山由紀夫首相＝２日午前、国会

鳩山由紀夫首相（６３）は２日午前、国会内で開かれた民主党の緊急両院議員総会で「私自身、この職を退かせていただく」と、退陣を表明した。首相は「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長（６８）にも辞任を求め、小沢氏が了承したことを明らかにした。鳩山内閣は近く総辞職する。昨年９月の発足後わずか８カ月半での退陣となる。衆院で多数を占める民主党は４日に新代表を選出する両院議員総会を開き、首相指名選挙を経て政権を維持する方針だ。


小沢氏は２日の常任幹事会で「７日に組閣して、所信表明もあるだろう」と述べ、７日に新政権が発足する見通しを示した。国会会期は予定通り１６日で閉会する。参院選は「６月２４日公示－７月１１日投開票」の見通しだ。

首相は退陣の理由について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で混乱を起こしたことと、「政治とカネ」の問題をあげた。そのうえで、「政権・与党のしっかりした仕事が国民の心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。私の不徳の致すところだ」と述べた。
首相は５月３１日と６月１日の２回にわたって会談した小沢氏について「『政治とカネに決別する民主党を取り戻したい。私も退きます、幹事長も職を退いてもらいたい』と申し上げた」と語った。小沢氏は「わかった」と応じたという。

首相は北海道教職員組合（北教組）幹部らの公選法違反事件を抱える小林千代美衆院議員に議員辞職を求めたことも明らかにした。



鳩山首相に対しては、普天間飛行場移設問題の日米合意によって、社民党が連立政権を離脱。内閣支持率は２割台を切った。７月の参院選で苦戦が必至の情勢となり、参院民主党を中心に「鳩山降ろし」の動きが表面化した。

首相は３１、１の両日、小沢氏、輿石東参院議員会長と三者会談を行って、自身の進退を協議してきた。１日の会談では輿石氏が参院民主党内の退陣論を伝えたが、首相は拒否していた。

首相の強い続投の意向とは裏腹に、小沢氏らは首相が続投すれば参院選は惨敗必至と判断し、２日午前の緊急両院議員総会で、首相の進退を採決する構えもとった。このような情勢から、首相は続投は困難と判断し、２日朝、党幹部や渡部恒三元衆院副議長らに退陣の決断を伝えた。

鳩山氏は昨年８月の総選挙での勝利後、同年９月の首相指名選挙で第９３代、６０人目の首相になり、悲願の政権交代を果たした。直近３代の自民党政権の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各首相は約１年で退陣したが、鳩山首相はさらに短命となった。

できること、していること、実したいこととは違う!!
鳩山さんの辞任、当然のことだし、十分予測できたことなので、私自身はおどきませんでした。さらに、小沢さん、小林千代美議員についても、やめることは当然の事と思います。それにしても、鳩山さん、辞任の演説がいままでの中で最高に良かったです。いつも一本調子とは異なり、メリハリがきいていて、鳩山さんの気持ちが率直に訴えられていたと思います。

しかし、鳩山さんに関しては、最初から総理大臣になれる人ではなく、もともと著しく、資質に欠けていたと思います。いずれ、政界を退かれるそうですから、かねてから語られていた農業でも営まれたら良いと思います。そうして、自らを見つめ直して、今までとは、異なる人生を歩んでいただきたいものと思います。しかし、最期は、正しい選択をしたわけですから、今は、「よくぞ決心した!」と喝采を送りたい気分です。

鳩山さんは、企業で中間管理職がマスターすべき「できること、していること、したいこと」の区別がとうとう最期までつかなかったようです。これらは、なかなか一つになることはなく、一つにするためには、それ相当の努力、それも、自分の努力はいうまでもなく、他の多くの人まで巻き込まなければ、できません。政治の世界などでは、もっと厳しいと思います。なにしろ、相手が、一つの会社とは異なり、日本国というとてつもなく大き対象物だからです。

会社に入ったばかりの、若い社員は、たいていは努力をすれば何でもできるなどと思っているところがあります。しかし,現実はそんなことはありません。どこの会社でも、経営資源には、限界があります。その中で仕事をしていかなければなりません。まさに、「できること」は「していること」と「したいこと」の狭間でいろいろ動いていくものです。会社の中で、「していること」が「したいこと」を大幅に上回ったときに、大きな成果を獲得することができます。その逆では、成果は得られないどころか、現状を維持することもままならないことになります。

会社に入ったばかりの新人は、この区別が良くつきません。頭で「できること」と判断しても、現実にはそうとは限りません。実際にやりはじめたら、「していること」が「しなければならないこと」を大きく下まわって、結局仕事をしたような、していないような状況になることがままあります。

しかし、ながら、こうした失敗や、成功などを何回か繰り返していくうち、そこそこ、打倒な判断ができるようになり、一人前となります。

普天間基地問題でいえば、このバランスが完全に崩れてしまい、現在の状況に至っています。鳩山さんは、「できれば、普天間基地を国外、最低でも県外に移転すること」を「できること」と判断し、それを「したいことと」したわけですが、結局「していること」はもともとの自民党案とほんど変わらない辺野古への移転ということです。

このようなことは、誰もが、組織というものに入って厳しく訓練を受けたり、自らも努力して、この三つを努力して区別できるようになるわけですが、鳩山さんはできませんでした。

鳩山さんの政治家になる前の、社会人の足跡をたどってみると、東工大助手、専修大学教授というものでした。それも、本当に短い間であったようです。それから、選挙で自民党から立候補しましたが、すぐに、これを飛び出して以来、野党での活動がほとんどでした。

このような経歴を考えると、やはり、会社に入って中間管理職が経験するようなことは、ほとんど経験できなかったのだと思いもます。政治家になって、もし、生家が富裕で、母親から資金提供をしてもらえるような環境であったため、こうした,社会人として重要なことを経験することがなかったノだと思います。もし、そのような環境になければ、金を集めるためにも、さきほどの三つの原則を体得できたかもしれません。

金に関しても、「できること、していること、したいこと」の原則は成り立っています。1000万円のお金が集められると思っても、実際に自分の懐に入ってこなければ、集まったことにはなりません。小沢さんは、これに関しては、犯罪に近い(?)ことまでして、辛酸をなめたでしょうから、良い悪いは別として、この原則はキッチリと学んでいることでしょう。この面では、この二人は、対局にあるといっても良いと思います。

さて、このようなことを考えてみると、民主党に属する人は野党時代が長い人が多いせいでしょうか、このあたりはっきり認識できていない人が多いようです。

たとえば、あの赤松農林水産大臣もそうです。


以下に、赤間農林水産大臣に関して、宮崎の畜産家の方が、ある新聞社にメール投稿した内容をそのまま、掲載します。この畜産家の方が書かれていることは、事実だと思います。赤松氏は、上で示した三つの原則を良く認識していないようです。
5/30　再び、宮崎県に赤松農水省大臣が来県し、宮崎県知事と口蹄疫の現状について話し合われました。
現在の口蹄疫発生で殺処分対象の家畜は約16万頭に及び、殺処分され埋却完了が終わったのは、全体の約66%です。残りの6万頭近い家畜を、殺処分するにあたって、赤松農水省大臣は、「来週中に終わるように、1日に1万頭殺処分を目標にてください　」
と、物理的に不可能な要求をしてました。未だに、現状が把握していないのだなと唖然と致しました。
なぜ、不可能なのか。普通に考えれば分かりそうなことだと思います。
まず、1万頭分を埋却できる穴を掘らなければなりません、その穴を掘るのにどのくらい時間がかかるのでしょう？
私の家で例にあげれば、幅6m　深4m　長約40mの穴を掘るのに２日かかりました、この大きさで1000～1500頭分ではないでしょうか。
この時点で、1万頭分の穴を掘るのに約十倍の20日間かかります。重機1台での作業効率ですので、数台入れればまだ短縮はできるとは思いますが1カ所に全ての家畜は集中していません。対象家畜を1カ所に集めて、殺処分し埋却する等すればまた短縮はできるとは思いますが、その集合地点までの運搬時間は？運搬車両に積み込む時間は？といった少し考えれば様々な問題点が出てきて、1日に1万頭の殺処分は不可能と判断できます。
私は父や母に言う　「大臣とか官僚とかになる人って、勉強ばっかりしてきて大学出て頭のいい人なのに、なんでこんなに馬鹿な発言しかできないの？」と、父や母は笑います。
どうでしょうかみなさん、私の考えがおかしいのでしょうか？学のない者が難癖つけて批判しているだけなのでしょうか？また、口蹄疫発生地点から、半径0～10km圏内をワクチン接種対象とし全頭殺処分　10～20km圏内を緩和地帯としその地域にいる牛・豚などの家畜を全頭を早期出荷とし家畜の居ない空白地帯を作るといった、対策が打ち出されましたが。
5/30現在、ワクチン接種対象は、ほぼ全頭接種完了しましたが、未だに緩和地帯からは出荷されずにいます。そんな中、ワクチン接種した家畜の補償額が決まった農場から殺処分すると発表がありました。
ここでも、少しおかしいと思いました。
まず、理解していただきたいのが、口蹄疫のワクチンです。ワクチンと聞けば一般では病気を治す治療薬でしょうが、こと口蹄疫に関しては違い、ウィルスを出す量を抑えるだけの効力しかなく口蹄疫には感染をします、また効果が出る期間は2～3週間と長く、70％の効き目しかないそうで30%の確率で口蹄疫が発症してしまう家畜もいるのです。ですので、ワクチン接種した家畜も全て殺処分されます。
蔓延防止のためにワクチン接種した家畜、いわばこれは防波堤の役割をするためのものではないでしょうか？
ワクチン接種家畜の防波堤を残しつつ、口蹄疫発生農場の家畜及び、緩和地帯の家畜を処理していき、最後にワクチン接種の家畜を処理していく、これが正しい順序では？思います。
緩和地帯の家畜もまだ出荷されない状況で、もし防波堤の役割を担うワクチン接種対象の家畜が居なくなれば、どうなるでしょうか？
やはり、私の考えがおかしいのでしょうか？もう何が正しくて何が違うのか分かりません。
最後に、緩和地帯の対象家畜は牛1万6500頭　豚3万1800頭、食肉加工工場は日向市にある南日本ハムと都農にあるミヤチク工場だけで、南日本ハムには豚加工ラインしかなく
日に800頭前後の処理が可能で、ミヤチクには豚820頭　牛60頭の加工ラインがあります。2社を合わせれば、豚は1日に1600頭の処理が可能で、対象の豚の処理は20日程度で終わることでしょう。
ですが、牛はどうでしょうか、加工ラインをもつ工場はミヤチクしかなく、それも、1日に60頭の処理しかできません。対象1万6500頭の処理にかかる日数は、電卓でもはじけばすぐに出ます、約9ヶ月…
また、早期出荷と言うことでまだ子豚や子牛も出荷されますが、食肉処理工場では食肉用の家畜以外はと殺できない法律があります。
様々な問題点が浮き彫りになる政府の対策。どうなってしまうのでしょうか。
5/31　防衛省の副大臣が新富町にある新田原航空自衛隊基地の所有する土地を埋却地として、住民の要望があれば、提供すると発言しましたが…
こんな状況なら、住民からの要望を待つのではなく先に埋却地として所有地を提供し、そのあとに住民が埋却地として使うかどうかを決めるのが普通なのでは？それが正しい政府の迅速な対応なのでは？
迅速な対応が、鈍足な対応にしか聞こえません。現場を未だ知らずに発言する対策本部のトップ、その発言に右往左往され難航する現場口蹄疫の発生が止まらない現状どうなるのでしょうか宮崎は…
何か、このメールをみていると、本当に赤松さんは、先の三原則を知らないようです。政治主導ということから、役人の力を借りないということが、さらに事態を悪化させているのだと思います。それにしても、酷すぎです。まさに、民主党は「できること、していること、したいこと」の区別がついていないのだと思います。

それに、政治主導そのものも、先の三原則から考えても、非常におかしなことです。システムを何も変えないで、ただ単に政治主導を形ばかりすることにはあまりにも無理がありすぎます。

確かに、アメリカには、日本のように有能・有力な官僚は存在せず、政治主導を実現しています。でも、それは、民主党にも、共和党にも古くから有力なシンクタンクがあり、それらが、日本で高級官僚などがする仕事を実質的に行っています。

日本にも、最近政党のシンクタンクをつくるようになりました。実際、自民党にも、民主党にもそれが存在します。しかし、規模も小さく、歴史もなく、有能な人材もおらず、やっていることといえば、セミナーや、シンポジュウムくらなものであり、実質上何の力にもなっていません。政策担当までできるような、有力シンクタンクにするには、10年はかかるものと思います。もし、長い間政権を担当できないとすれば、それ以上かもしれません。いくら、政治主導を標榜したとしても、すぐに実行してしまうことは、あまりも無謀で粗暴です。

はてさて、民衆党どうするつもりなのでしょうか?総理大臣を変えても、幹事長を変えたとしても、この実体は変わらないし、変えようという意志もないようです。

このようなことを考えると、次の選挙においては、民主党ではなく、与党時代の長かった自民党か、あるいは、自民党から出て、新党を旗揚げした人たちという選択肢が正しいような気がします。

私自身は、自民党は好きではありません。特に谷垣氏が、総裁になったことには多いに失望しています。

しかし、そうは言っても、先の三原則を考慮すると、民主党には到底無理という結論にならざるをえません。

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2018年8月17日金曜日

中国急変！習氏“最側近”王氏、８月恒例の「北戴河会議」に姿なし…政策失敗の全責任を負わせ失脚か？ ―【私の論評】日米リベラルの中国報道を鵜呑みにすれば末は時代に取り残された化石になる(ﾟдﾟ)！

中国急変！習氏“最側近”王氏、８月恒例の「北戴河会議」に姿なし…政策失敗の全責任を負わせ失脚か？ 

中国の習近平国家主席。米中「貿易戦争」に頭が痛い＝７月、南アフリカ・ヨハネスブルク

中国共産党最高指導部メンバーと長老らが毎年８月、河北省の避暑地、北戴河に集まる非公式・非公開の「北戴河会議」が終わった。今回は「米中貿易戦争」の激化や、広域経済圏構想「一帯一路」の限界など、難題山積で紛糾したとみられている。揺らぐ習近平国家主席の立場と、「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）の失脚情報、狙われた日本の元首相２人について、ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急リポートする。

「この夏の休暇は、これまでと雰囲気が異なる」「形勢が緊迫し、緊張が張りつめている」

中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の新メディア「人民日報中央厨房」は９日、北戴河で休暇を取った人物の発言を、こう報じた。難題山積、北戴河会議の異変は確実なようだ。

難題といえば、ドナルド・トランプ米政権が仕掛けた米中貿易戦争だろう。これは、「中国＝最大の脅威」とみなした対応で、中国経済の息の根を止めかねない。そして、世界の製造強国を目指す「中国製造２０２５」計画も、欧米諸国は「軍事覇権に拍車をかける」と警戒態勢に転じた。

「一帯一路」構想についても、関係国からは「債務の罠」であり、国が借金まみれになり、政治がコントロールされ、港湾など戦略的軍事拠点が奪取されるとの非難が噴出している。北極海航路を狙われているロシア、中央アジアも「一帯一路」への警戒感を強めている。

さらに、野党連合を率いる、９３歳のマハティール・モハマド首相の再登板によって、マレーシアなどでは“脱中国”の動きが急速に進行中である。

中国国内でも、党幹部を含めて、習独裁体制への懸念が高まり、人民解放軍や人民の不満も爆発寸前…。内憂外患の習政権は、まさに崖っぷちにある。

党最高幹部の動向にも“異変”がある。

「北戴河に（チャイナセブンの１人）王滬寧（オウ・コネイ）の姿がない」「１カ月近く雲隠れしている」「失脚か？」「影響力を失った」などの内容が、反共産党系中国メディアから噴出している。

歴代中国共産党トップの理論的支柱を務めてきた
王滬寧氏。習近平思想も彼が骨格をつくりあげた。

序列５位の王氏は、「３つの代表」「科学的発展観」「中華民族の偉大なる復興」など、江沢民、胡錦濤、習近平という国家主席３代の重要理論の起草に関与し、中南海の“知恵袋”と言われてきた。第１６回党大会（２００２年１１月）で中央委員入りし、党中央政策研究室主任に就いて１６年、現在に至るまで、その地位を維持してきた。

だが、第２次習政権は、その王氏に一連の政策失敗の全責任を負わせ、習政権の“イメージ転換”を図るのだろうか？

海外の中国人ジャーナリストらの弁によれば、「鄧小平時代の『韜光養晦』（とうこうようかい＝才能を隠して、内に力を蓄える）の時代とは一変し、習政権が傲慢に『見える』ことで、世界から不評を買ってしまった。その責任が彼（＝王氏）にある」という論理だ。２月下旬に封切られた中国の自画自賛映画『すごいぞ、わが国』も４月に突如、上映禁止が報じられた。

世界各国が本気モードで中国を警戒するなか、この“新潮流”からズレまくっているのが、日本の元首相たちである。

鳩山由紀夫元首相は１１日、北京で開かれた国際シンポジウムに出席し、「一帯一路」構想について、「習近平主席は、目的は平和をもたらすことだと述べた」「日本は大いに協力すべきだ」と強調したという。

福田康夫元首相も６月、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問し、「日本人はもっと過去の事実を正確に理解しなければならない」などと語ったことが報じられた。

2015年全国戦没者追悼式で献花をする（左から）福田康夫、鳩山由紀夫、菅直人の歴代首相経験者

１９８９年６月の天安門事件で、「自由と民主」「法の下の平等」「人権」という価値観を重視する欧米諸国から一気に四面楚歌（そか）となった中国は、日本へすり寄ってきた。

歴史は繰り返す。欧米諸国に危険視された習政権がいくら微笑み外交に転じようと、中国は、沖縄県・尖閣諸島も台湾も「我がもの」と考えており、軍事超大国となり世界覇権を目指しているのだ。

日本はもういい加減、だまされてはならない。

■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）など。

河添恵子氏

【私の論評】日米リベラルメディアの中国報道を鵜呑みにすれば末は時代に取り残された化石になる(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事に掲載されていること以外にも、揺らぐ習近平国家主席の立場を象徴するような事件が起こっています。

その最大のものは、退役軍人のデモの拡大です。中国では、年金削減など退役後の待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが続発し、沈静化の兆しが見られません。

このブログでも紹介したように、6月13日に四川省徳陽で最初のデモが勃発したのを皮切りに、江蘇省鎮江で19～24日、湖南省長沙で7月9日、河北省石家荘で12日、山西省太原で17日、内モンゴル自治区赤峰では19日、山東省煙台で24日にと、各地に飛び火しています。

以下に煙台市でデモに関する、動画つきのツイートを掲載します。


79年に中越戦争に参加した60代の退役軍人を先頭に、デモ参加者の年齢層は幅広いです。元軍人たちは相互に呼び掛け、地域を超えてデモを行っています。

彼らは労働者や農民の抗議と異なり、自分たちで選んだ「指揮官」の号令に従って隊列を組み行進し、政府庁舎前で抗議を行うときも整然としています。警察と機動隊を前にしても一致団結して抵抗し、簡単には退きません。

かつて国家の「暴力装置」だった軍人は、鎮圧する政府側の出方を知り尽くしているだけに厄介です。デモ隊に退官後の己の姿を重ね合わせて見てしまうのか、鎮圧側も強くは出られず、事態は深刻化しつつあります。

退役軍人は中国全土に5700万人以上いるといわれます。習政権になってから国有企業の改革が進まず、経済が悪化の一途をたどり、地方政府の予算も潤沢ではなくなりました。

もともと地方政府は経済統計の水増しを繰り返して業績を偽り、発展を装ってきました。ここに至って地方財政は破綻し、退役軍人に支払うべき年金も削減されているのです。

16年には退役軍人数千人が待遇改善を求め、首都北京の国防省を包囲しました。習政権は今年4月に再就職支援などを行う退役軍人事務省を発足させ不満解消を図ったのですが、情勢は好転していません。

待遇がひどくなっている背景の1つに、習の進めた軍改革があります。人民解放軍は広大な大陸を舞台にした20年代から40年代にかけての国共内戦から発展しました。国民党との長い内戦から次第に4つの野戦軍が形成。毛沢東を最高指導者と認めながらも、それぞれ独自の派閥と地域に立脚した組織が維持されていました。

毛が死去し鄧小平時代になっても、派閥と地域性は基本的に残されました。4つの野戦軍はさらに複数の軍区に分割されることがあっても、旧来の人事・指揮系統は不動のままです。それぞれの軍区内で退役軍人の面倒を見る伝統もそれなりに機能していました。

しかし、総司令官となった習は16年2月から従来の7大軍区を廃止し、5大戦区に整理統合し、人事と指揮は党中央に吸い上げられました。こうした改革で、実戦の際には指揮系統を統一したことで命令伝達はうまくいくかもしれません。ところが、軍と地方の関係を薄めたことで、平時において軍内部の福祉政策は麻痺してしまったのです。

共産党は「党が軍を指揮する」と主張するのですが、それは建前に過ぎません。実際は軍を掌握できた者だけが党を動かし、国家の最高指導者として人民に君臨するのです。

まさに毛沢東が語ったように「政権は銃口より生まれる」わけなのです。この「伝家の宝刀」は毛や鄧の時代はうまく使えましたが、江沢民（チアン・ツォーミン）時代から次第に軍に対する党の権威が衰えました。

胡錦濤（フー・チンタオ）から習に至って威光は一層低下しました。そもそも人民解放軍は27年に中国南部で結成された中国工農紅軍を祖としています。一方、習の父・仲勲（チョンシュン）は中国中部の陝西省を拠点とするゲリラ部隊の出で、しかも文官だったので毛並みはよくないです。そして、習は反腐敗運動を利用して高級将校を多数摘発してきたので、軍に不満がたまっています。

共産党大会の開幕式で拍手する習近平総書記（中央）、江沢民元国家主席（右）、胡錦濤前国家主席（左）

党の軍隊から国家の軍隊に改編すべきであり、人民解放軍を共産党の私兵から国軍に改造すべきだとの意見は昔から改革派知識人から出されていました。ただ、その改革は私兵に守られた共産党の命脈を絶つことを意味しています。

こうして抜本的な軍改革に手をこまねくうちに、退役軍人という時限爆弾は刻々と暴発へと近づいているようです。

現在はオバマ以前の大統領のときとは全く異なり、完璧に反中国派のトランプ大統領が、大統領選挙線のときから「中国を叩く」とはっきり公約を宣言して、その通りの実行しています。

現在の総理大臣は、中国包囲網を構築するという「安全保障のダイヤモンド」を提唱する安倍総理大臣ですから、良かったものの、鳩山由紀夫や福田康夫のような親中派が総理大臣だったら大変なことになっていたかもしれません。

それこそ、中国に利するような発言や行動をして、米国から利敵行為をしているとみなされ、米国から貿易戦争を挑まれたり、金融制裁をくらったりして大変なことになっていたかもしれません。

それこそ、1980年代の貿易摩擦よりも酷いことになっていたかもしれません。

しかし、この歴史上の大転換ともいえる、この時代を理解していないのは、過去の総理大臣らのみではありません。政治家の中はもとより、マスコミは未だ親中派で染まっているようです。

中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。

中国中央電視台(中国国営テレビＣＣＴＶ 日本支局)のオフィスは未だに、渋谷区神南2-2-1 のNHK放送センタービル内にあります。このようなことで、重要な情報が中国に漏れたりした場合、米国から目の敵にされたりすることもあり得ます。

 それにしても、世界のどこの放送局でも、特に国営の放送局などに、中国中央電視台の支局があるなどとは聞いたことがありません。それだけ、NHKは、異常だということです。

 米国では、自身に批判的な記事を「フェイク（偽）ニュース」と非難し、一部メディアを「国民の敵」と断じたトランプ大統領に抗議するため、全米の３５０を超える新聞社が１６日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載しました。

ただし、日本ではあまり知られていないことですが、米国のマスコミのほとんどはリベラル派で占められています。特に大手新聞は100%がリベラルであり、日本でいえば「産経新聞」のような保守派の大手新聞は存在しません。

デレビはフォックスTVだけが大手保守系テレビ局ですが、他はすべてリベラルで占められています。そのため、米国では過去数十年間にわたり、少なくとも米国の総人口の半分は存在すると考えられる保守層の考えは、リベラルメディアによってかき消されてきたというのが現実です。

日本のメデイアが米国の報道をするときは、米国メディアの報道を垂れ流すため、多くの日本人は米国のリベラル派の考えや文化ばかりをみて、後の半分の保守派のことは見過ごしてきたというのが現実です。

そのようなリベラルメディアが、トランプ氏をまるで気狂いピエロのように報道してきたのは事実です。日本での報道もこれに右に倣えです。

米国メディアはトランプ氏をまるで気狂いピエロでもあるかのように
報道し、日本のマスコミはそれに右ならえをしたが・・・・・・・・・

米国ではトランプ氏のメディア敵視の姿勢に非難が集まる一方、メディアの信用低下も加速している。とくに共和党支持者の間で著しく、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年６月の調査によると、メディアが自国にマイナスの影響を与えていると答えた共和党支持者は８５％となり、２０１０年の６８％から大幅に増えた。

共和党支持者というより、米国の保守層の多くは、もう米国のメディアをほんど信用してないでしょう。米国メデイアのほとんどが、トランプ大統領誕生の予測ができなかったように、トランプ大統領による中国成敗がどうなるのかも予測できないでしょう。

そうして、それは日本のマスコミも同じです。日本でも似たような現象があります。いわゆる「アベニクシーズ」「アベノセイダーズ」の存在です。あれだけ「もりかけ」で過去一年間以上も「疑惑は深まった」などと主張したり報道しつづけてきたのに、現在に至るまで何らのエビデンスもあげられないでいます。

安倍総理の件でなくても、どのような件であっても、過去1年以上も「疑惑が深まった」として追求してあげくのはて何らの確証もあげられなければ、無能のそしりを受けるのは当然です。

今後、日米のメデイアなどの中国報道を単純に信じ込んで、米国のトランプ政権による対中国叩きをみていては、世界情勢の変化についていけなくなります。

それこそ、鳩山氏のようになってしまい、時代に取り残された化石のような存在になってしまうことになるでしょう。

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