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| 首相官邸に入る岸田首相 |
岸田首相、教育国債に慎重 性の多様性尊重「世界に示す」―参院決算委
財源に関し、岸田文雄首相は３日の参院決算委員会で「各種の社会保険との関係、国と地方の役割など、社会全体でどのように安定的に支えていくか考える」と説明。自民党の茂木敏充幹事長は４日のＢＳ日テレ番組で、現時点での増税や国債発行を否定しつつ、社会保険からの拠出に言及した。
会社員の場合、公的年金、医療、介護保険の保険料は社員と企業で折半している。首相が議長を務め、７日にも初会合を開く「こども未来戦略会議」で各種保険料の上乗せ徴収についても議論。政府はこれを踏まえ、子ども・子育て予算の「倍増」に向けた大枠を６月に示す方針だ。
ただ、経済界には企業の負担増を懸念する声があり、理解の取り付けは不可欠。子育てを終えた世代や独身者の負担も増えることになるため、「社会全体で支える」とのコンセプトの浸透が課題となりそうだ。
政府は昨年末、防衛力強化の財源として法人税などの増税方針を決定。物価高騰が国民生活を直撃していることもあり、内閣支持率が低迷する一因となった。少子化対策で増税を回避する背景には、政権の「中間評価」が問われる衆参５補欠選挙の投開票が今月２３日に控えていることもあるとみられる。
少子化対策のたたき台は、児童手当の所得制限撤廃を打ち出し、出産費用の保険適用に向けた検討を明記。「社会全体で子育てを支える意識を醸成する必要がある」として、幅広い層に負担を求めることを念頭に置いている。
自民・小泉進次郎衆院議員ら「こども保険」創設で幼児教育無償化の財源確保提言 「教育国債」は「未来へのつけ回し」と批判―【私の論評】麻生財務大臣と小泉進次郎氏は財務省の使い捨て人材(ﾟдﾟ)！
小泉進次郎衆院議員ら自民党若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２９日、新たに社会保険料を上乗せして徴収し、幼児教育無償化の財源を生み出す「こども保険」の創設を柱とする提言を発表した。３０日に党「財政再建に関する特命委員会」に報告し、次期衆院選の公約への反映を目指す。
こども保険は厚生年金の場合、平成２９年度で１５・２７５％の社会保険料について個人、事業者とも当面０・１％分を上乗せして徴収し、約３４００億円の財源を捻出。将来的に０・５％分まで引き上げて約１・７兆円を確保し、幼児教育と保育を実質無償化する。
小泉氏は記者会見で「世代間公平の観点からも、こども保険の導入は画期的なことだ」と語った。党内には教育無償化の財源として「教育国債」を発行する案もあるが、小泉氏は「未来への付け回しになるのではないか」と批判した。
この元記事に対する【私の論評】から一部を以下に引用します。
本当に、ものは言いようです。増税というと、多くの国民はかなり抵抗がありますが、こども保険というと、「子供のためならしかたないか」、という人も多いはずです。
そこに付け込んで、幼児教育から大学までの教育無償化の財源として、現在の年金に０．１％上乗せし、近い将来０．５％まで高めようというのが「こども保険」の本質です。これは、実質増税と同じことです。
自民党案である教育国債発行は、国の借金にすぎないということで、またもや財務省が難癖をつけ、小泉氏が財務省にうまく丸込まれたといった格好ではなかろうかと思います。
当時もそもそも保険というのが、理解できないという論議がありました。保険は被保険者(たとえば健康保険に加入し、病気やけがなどをしたときなどに必要な給付を受けることができる人のこと)というか、保険対象になる人がいますが、子ども自身か、そのもしくは子どもの親が被保険者ということになると考えられます。
子どもが成人した世代、もしくはそれ以上の世代が被保険者となるというのは明らかにおかしいです。このおかしいという感覚を利用し、財務省は保険料ではなく、消費税増税したかったとみえますが、これも含めて結局「子ども保険」に関しては、反対も多く実現することはありませんでした。
高橋洋一氏は、今回の「異次元の少子化対策」の財源に関しても、同じような経路を辿っているとみるべきと指摘しています。経団連は、社会保障に話を移し、それは「おかしい」という批判がまきおこるのを待って、今度は消費税増税に軸足を移すというパターンを踏襲しているとしています。
現状では、経団連は、戦略的に消費税の話題を落とすタイミングを計りつつ、各界からの批判を誘発しているとしています。そうして、頃合いを見計らって、日本商工会議所等による保険面での増税要求が予想されるとしています。
そうして、財務省はこうした動きを見計らい、さらなる消費税の増税を行うことを目指しているとしています。
少子化対策とは、企業でいえば、設備投資に近い投資といえます。多くの企業で、設備投資を営業利益で賄うということはありません。
一般的に、企業の設備投資には銀行融資を利用するのが普通です。営業利益だけで賄うとすれば、大規模で長期的な投資はできず、大きな機会を見逃すことになりかねないからです。
そうして、政府が国債を発行するということは、機関投資家等からおカネを借りることであり、企業が設備投資のために銀行からおカネを借りるのと同じようなものです。
そのことを創業者社長やベンチャーの経営者なら、十分理解しているでしょうが、経団連あたりの経営者は俗にいう「サラリーマン社長」であり、日本を含めた多くの国々で、保険料は結局のところ賃金から差し引いているものであるにもかかわらず、目先の保険料が高くなるのが嫌で、保険料に反対するわけです。それを利用して、世論を盛り上げて、あわよくば消費増税に結びつけたいとしているのが財務省です。
そうして国による教育投資などは企業による設備投資よりもさらに、かなりパフォーマンが良いことは、昔から知られていることです。これは、以前このブロクにも掲載したことがあります。
現在、日本でいわれている「奨学金」のほとんどは「教育ローン」です。これが、かなり混乱をきわめ、結局のところ外国人留学生には本来の奨学金が交付され、日本人学生のほとんどは「教育ローン」が課されているというおかしげな状況になっています。
これは、いわゆる「奨学金」という名の「教育ローン」で大学や大学院に進学した人なら良くわかっているでしょう。私自身も国立の大学・大学院を「奨学ローン」で卒業した人が、卒業して社会人になった途端に数百万円もローンを返さなければならない状況になっているのを聞いて驚いたことがあます。
とにかく、子ども支援や、中高等教育でも変えなくてはならないことが、日本ではかなりあります。そうして、これらは見返りが大きいので、増税ではなく国債で賄うべきなのです。
これや、少子化対策等を国債で実施するのは当然のことなのですが、これを実行できるのは、高橋洋一氏の動画でも語っているように、やはりトップである岸田首相の決断以外にありません。
高橋洋一氏も、岸田政権を潰しても、財務省は消費増税を実現するだろうと語っています。現状の日本で、消費増税をすれば、また経済は落ち込みデフレが進行し、失業率もあがり国民の不満は爆発し、支持率は低下し岸田政権は崩壊します。そのようなことは、おかまいなしで、財務省は消費税増税を虎視眈々と狙っているのです。
安全保障や、外交では覚醒したといわれる岸田首相、国内の特に財務省の問題を解消すれば、支持率もあがり、長期政権になり、その後は所得倍増計画などの岸田カラーも打ち出しやすくなります。
岸田首相には正しい選択をして、長期政権を築いていただきたものです。そうして、子どもや若者の未来を明るくて、希望の持てる輝けるものにしていただきたいです。
【私の論評】
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