2009年3月31日火曜日

企業によるミニブログ利用が拡大,主流は「Twitter」―企業内ブログには相応しくないかも?

Twitterは確かに使い勝手が良いし、楽なのだが、企業ブログとして使うには問題がありすぎる。やはり、Googleサイトや、グループのほうが適していると思われる。

企業によるミニブログ利用が拡大,主流は「Twitter」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 米Gartnerは米国時間2009年3月26日,企業によるミニブログ・サービスの利用状況に関する調査結果を発表した。ミニブログを利用する企業が増えていることから,2011年にはソーシャル・ソフトウエア・プラットフォームの80%が企業向けミニブログ機能を標準装備する見込みだという。

 現在提供されているミニブログ・サービスのなかでは「Twitter」の人気が群を抜いている。Twitterは今何をしているかを最大140文字の短いテキスト・メッセージとして投稿し,登録した友人と共有できるサービス。もともとは個人を対象にしたサービスだが,ユーザーが仕事に関する内容を投稿することも多く,企業はさまざまな方法でTwitterを活用しているという(関連記事:人気急上昇の“Twitter”,ミニブログがもたらす個人と企業の新メディア)。

 例えば,企業の公式ミニブログとみなし,プレスリリースやプロモーション・サイトのリンクを掲載したり,自社ブランドに対する意見にコメントを返すなど,広報やマーケティングの窓口として利用している企業がある。

 企業によっては,自社の製品やサービスに関する評判を把握するために,Twitterへの投稿内容を検索するツールを利用している。顧客や競合他社の投稿を拾ってフィードバックとして活用したり,新製品のアイデアを得たりしている。

 このほか,社員が取り組んでいるプロジェクトや思いついたアイディアなどを投稿し,社内のやり取りに利用している場合もある。しかし,こうした使い方はセキュリティの観点から推奨できないとGartnerは指摘している。

 個人向けミニブログ・サービスにはTwitterのほか,「Plurk」や「Jaiku」などがある。また,米Socialtextが企業向けSNS「Socialtext」においてミニブログ機能「Socialtext Signals」を提供している(関連記事:Socialtext,企業向けSNSにマイクロブログ機能を追加)。

企業内ブログには相応しくないかも?
企業内ブログとしては、Twitterは確かに、相応しいとはいえないと思います。というのは、誰でも閲覧できてしまうからです。

情報の開示の仕方など本当に難しいところがあります。たとえば、軍事関係秘密兵器というものがありますが、これに関する情報開示も難しいところがあります。

秘密兵器だから、全く外に出すなということになると、戦時中なら、いずれ確実に秘密兵器などといわれても、実戦で使用するので問題はないと思います。しかし、平時で、戦闘など滅多にない場合など、秘密兵器は秘密兵器のままということになり、そのままでは、ないのと同じになります。だから、どこかで、こんなすごい秘密兵器を開発したということを公表しないと開発した意味がなくなります。

戦時中の例としては、旧ソビエトのミグ25があります。私は、もともと函館出身ではないので、見たことはないのですが、数十年前に当時のソビエト極東空軍のベレンコ中佐が操縦するミグ25が函館に飛来し、函館空港に着陸したのは有名な話です。当時函館市内にいた人は、耳をつんざくようなミグ25の大爆音が響いたので、ほとんどの人が異変に気づいたそうです。ミグ25が初登場したのは、ベトナム戦争当時のベトナム上空のことです。それまで、いっさいがベールに包まれていました。

Mig-25 Foxbat landed in Japan


ベトナム上空で初めてミグ25に遭遇したアメリカ軍のパイロットは、そのスピード(最高マッハ2.5)と、旋回性能のよさに舌を巻いたのと、相当の危機感を感じたそうです。その後、この情報は、アメリカ空軍に伝えられ、その後のアメリカの戦闘機の開発にも大きな影響を及ぼしました。当時、アメリカではファントムが主流でしたが、その後の航空機は、ミグ25に良く似た形になりました。F15などがその良い例です。当時のソビエトでは、あくまで秘密にしておいて、実際の戦闘に投入して相手方にパニックを起こさせようという目論見があったのだと思います。

しかし、初登場してから、函館着陸までは間があったので、函館着陸当時には、最新鋭ではなかったようです。確かにエンジンの燃焼効率は飛びぬけてよかったのですが、電子装置は遅れていて、一部真空管を使っていたそうです。さらに、コクピットは、機密性がなく、パイロットは常時酸素マスクをつけ、電熱服を着る必要があったそうです。さらに、マッハ2.5を出せるのは、数秒間だけだったそうです。また、後続距離が短く、ウラジオストックから函館まで本当にぎりぎりで、函館がもう少し遠ければ、燃料切れで墜落していたそうです。その当時の米軍にとっては、あまり価値はなかったようです。こうした弱点もあったことと、当時は最新鋭航空機を他国に売却することもほとんどなかったので、ソビエトではMIG25の情報を開示しなかったのだと思います。

さて、平時の例としては、4月の4日~8日までの間に北朝鮮から打ち上げ予定のテポドンです。北朝鮮政府は、開発当初から公表し、打ち上げ予定日まで発表し、実際発射すると思います。そうして、北朝鮮政府はこれを外交カードにしようとしています。実際には、旧ソビエト時代のロケット技術などをつぎはぎしたものであり、日本やアメリカなどからすれば、技術的にはほとんど意味のないものです。しかし、軍事的にはある程度の脅威を与えることが可能です。

以上のように、情報には、あくまで隠匿しつづけるべきもの、最初から公表すべきものがあるということです。さらには、その中間のものもあります。まさに、情報開示の目的に従いいろいろなタイプがあると思います。上は、軍事情報でしたが、企業でも新商品やサービスの開示に関しても同じようなことが言えると思います。たとえば、ビール、お茶、カップ麺のようなものは、いくら新製品だからといっても、本当の意味では新製品ではありませんから、なるべく早めに公表すべきです。そうでなければ、新鮮味がすぐに失われてしまいます。今や、パソコンなども同じことだと思います。Apple Airというアップルの薄型パソコンは、発売の1年くらい前からその形状コンセプトなど、YouTubeに掲載されていました。

今まで、見たことも聴いたこともないようような新製品の場合は、やはり、万をじして慎重に開示していくべきでしょう。

機密性のある情報など、機密にするのは当然のことですが、なんでもかんでも、秘密でいつまでも開示しないというのも問題です。情報というものは、このように、種類によって、どのタイミングで開示するかが重要です。

しかし、Twitterの場合は、情報開示の目的に関わらずすべて公開されてしまうので、やはり、企業用のブログとしては、相応しくないということがいえると思います。また、短い内容しかコメントできないので、不都合な場合もあります。

私は、企業で使うなら、情報公開の範囲を自由に設定できる普通のブログが良いと思います。また、グーグル・サイト、グーグル・グループなども使い勝手の面からは優れていると思います。

特に、グーグル・サイトは、豊富な各種ガジェットが使えます。各種ガジェットは現状でも使いやすいものが、たくさんありますが、これからも開発され続けていきます。それらを、使うことができます。ガジェットはオープンソースになっているため、自分たちにとって使いやすいものを開発するということもできます。

グーグル・カレンダーなども、サイトを使う人の全スケジュールなど入れてグループ内で開示するなどのことができます。さらには、サイトに掲載した記事などに対するコメントなども自由にできます。さらには、サイトを使う人が種々のファイルをアップロードできます。

Twitterのような使い方もできますが、その他もっと高度な使い方もできます。そうして、一番重要な機能として、開示の範囲が自由に設定できます。まずは、サイト自体を閲覧できるできない、コメントできるできない、サイトの内容そのものを編集できるできないなどを自由に設定できます。

現代のようなITが普及した時代においては、この上の記事のように、恒常的に設置するブログが良いと思いますが、期限を切って行われるプロジェクトの場合は、そのプロジェクトのために、期間限定で、サイトを設定してプロジェクト・メンバーのコミュニケーションを円滑にすべきだと思います。というより、もう、世の中はその方向で動いているし、いずれそれが当たり前になると思います。無論、直接顔をあわせるコミュニケーションも重要ですが、こうしたサイトによるものも必要不可欠になっていくと思います。

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2009年3月30日月曜日

Wind Netbook U123―新たなネットブック、SDHCは必須か?

Wind Netbook U123

 エムエスアイコンピュータージャパン株式会社(MSI)は、Intel Atom N280 CPUを搭載した新型ネットブック「U123」を4月11日に発売する。なお、27日正午より店頭予約を開始する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は49,800円。

 Atom N280は未発表のCPUで、クロックは1.66GHz、FSBが667MHzに高速化された。チップセットは従来通り945GSE+ICH7Mが組み合わされている。

 U123は、3月のCeBITにて、「Fashion plus Stylish」が特徴として予告されていた機種で、丸みを帯びたU100とは異なり、直線的なデザインとなっている。カラーバリエーションは4色で、 パールホワイト/ブリリアントレッド/ダズリングブルー/ドルフィングレイが用意される。







製品仕様
搭載CPU ・インテル®Atom™ プロセッサ
OS ・Windows® XP Home Edition SP3 正規版
チップセット ・インテル® 945GSE+ICH7M
搭載メモリ ・DDR2-667 1GB 、SO-DIMMスロット×1基装備(空きスロット0、最大2GB)
※2GB利用時は出荷時に搭載されている1GBモジュールと交換する形になります。
※お客様ご自身で裏蓋を外しメモリ交換を行った場合は保証を受けられなくなります。
液晶パネル ・ノングレア10インチ 1,024×600 WSVGA
グラフィックス機能 ・インテル® GMA950
オーディオ機能 ・HDオーディオ準拠/左右のパームレスト下部にステレオスピーカ搭載
搭載HDD ・2.5インチ SATA 160GB
ウェブカメラ ・130万画素/液晶ベゼル上部に搭載
カードリーダー ・SDHC/SD/MMC/メモリースティック/メモリースティックPRO対応
通信機能 ・IEEE802.11b/g/n Draft2.0無線LAN
・有線10/100Base-TX LAN
・Bluetooth2.0+EDR
I/Oポート ・VGA×1(D-Sub15ピン)
・USB2.0ポート×3
・マイク入力×1
・ヘッドホン出力×1
・RJ45イーサネットコネクタ×1
ACアダプタ ・入力 AC100~240V 50~60Hz 1.7A、出力 DC20V 2.0A
バッテリ ・リチウムイオン6セルタイプ
外形寸法 ・幅260×奥行き180×高さ19.75-40(mm)(折り畳み時・突起部含まず)
本体色 ・U123-WH : パールホワイト
・U123-RD : ブリリアントレッド
・U123-BL : ダズリングブルー
・U123-GR : ドルフィングレイ
保証 ・お買い上げ日より1年間


新たなネットブック、SDHCは必須か?
さて、新たなネットブックがまた発売です。いろいろな、タイプが販売されるのは消費者としては、選択肢が増えて良いことだと思います。

さてネット・ブックであるがゆえに、価格の面から制約があり、飛びぬけた性能などは特にはないと思います。ただし、今時期のネットブックとして、新しく買うなら、やはりSDHCは見逃せないですね。今調度入れ替わりの時期ですから、まだ、店頭に並んでいるものでも、SDHC搭載は少ないと思います。それから、この機種のようにキーボードの打ちやすさですね。私のネット・ブック、キーボードが小さいため、結局打つときは、USBキーボードを接続して使っています。意味ないですね。キーボードの打ちやすさという面では、小さいものの横長の筐体のVAIO type Pがお勧めです。いくら、ネット・ブックで安いからといって、打ちにくいのは駄目ですね。VAIO typeUが姿を消したのは、それが主な原因です。

特に、ネットブックに関して、どの機種がなどという思い入れがなかったら、SDHC搭載のこの機種ねらい目だと思います。私は、今ハイビジョン・ビデオ・カメラが欲しいと思っているのですが、安い機種では未だ、SDカード搭載なので、SDHC搭載まで待とうかなと思っています。SDも使い慣れてしまうと、少し前までは、4Gは、すごいなんて思っていましたが、ビデオなど撮影するとすぐに使いきってしまいます。やはり、SDHCは便利だと思います。

3月くらいから、おそらく、SDHC非搭載のマシン、かなり安くなると思います。値段が飛び切り安いというのであれば、非搭載マシンもいいかもしれません。なにせ、今ならUSB経由のSDHCカード・リーダー・ライターなども数百円ですから。

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2009年3月29日日曜日

北ミサイル 進まぬ国民保護、警報整備11%止まり―こういう仕事こそNPOに任せるべき?

北ミサイル 進まぬ国民保護、警報整備11%止まり(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
 北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進める中、政府は国民保護という麻生太郎首相の強い意向を受けて、非公表が原則である破壊措置命令の公表に踏み切った。しかし、他国の武力攻撃や大地震などの際、瞬時に住民に危険情報を知らせる「Jアラート」(全国瞬時警報システム)をすでに整備した自治体はわずか11・7%の211市区町村(24日時点)に過ぎない。国民保護法制が整備されて5年近く経つが、地方自治体レベルでの体制整備ははかどっていないのが現状だ。

海上自衛隊のイージス艦が北朝鮮のミサイル迎撃のために配備

 Jアラートは国民保護法制の一環として平成19年2月から運用を開始した。政府が大地震、津波などの災害や、大規模テロやミサイル攻撃などの情報を入手すると、東京・霞が関の総務省消防庁に設置したアンテナから人工衛星を通じて全国の自治体に瞬時に警報が伝わるシステムだ。

 消防庁はホームページで「日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、早い時は10分弱で着弾するとされていますが、このような場合にはJアラートの活用が不可欠です」と紹介するなど、整備を呼びかけてきた。

 ところが、導入は「義務」ではないことから、多くの自治体は「財政難」などを理由に導入を渋ってきた。導入済みの211自治体でもJアラートと防災無線などを直結し、全自動でサイレンや音声で危険情報を流すシステムを導入しているのは138市区町村にとどまる。

 今回ミサイルの上空通過が予想される秋田県(25市町村)で導入済みの自治体はゼロ。岩手県(35市町村)も釜石市など5市町に過ぎない。

 このため、政府は27日の安保会議で「北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応」を決め、ミサイル発射後10分以内にJアラートより性能の劣る「一斉同報システム」を使い、都道府県を通じて全国市町村に通報し、報道機関にも広報する。30~60分後に落下予測地点の情報も提供し、地上に落下した場合は立ち入り禁止区域の設定を行う予定だ。

 ところが、この一斉同報システムでさえ接続済みの自治体は68・8%(27日現在)。岩手は18市町村、秋田は24市町村が未接続で一両日中にパソコンソフトをインストールして接続するという。

 国民保護法では、地方自治体に対し、有事の際の住民避難や救援活動のマニュアルである「国民の保護に関する計画」の策定を義務づけているが、すでに策定した市区町村は98・7%(昨年10月1日現在)。東京都の国立、立川両市、新潟県加茂市、同県刈羽村、長崎市、沖縄県沖縄市、道同県宜野湾市など23市町村は総務省の要請にもかかわらず策定していない。

陸上でも、PAC3が北朝鮮のミサイル迎撃のため配備されただが、肝心要の警報システムは?

 ■国民保護法制 テロ攻撃や大地震などの大規模災害の際に、国民の生命や財産を守るために国や地方自治体、公共機関の役割・責務を具体的に定めている。国民保護法(正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)は有事関連法制として小泉内閣で検討が進められ、平成16年6月に成立、同年9月に施行された。政府が定めた基本方針に基づき、地方自治体は住民の避難誘導や救援の具体的な方法、被害を最小限に抑える対応マニュアルを事前に作成することが義務付けられている。

こういう仕事こそNPOに任せるべき?
この記事に書かれているように、秋田県では危機管理チームなど設置したようですが、肝心の通報システムが満足のいくものではありません。本部に伝わってきて、それを町に伝えるのには、何とファックスです。関係町村に完全に伝えるまで、10分以上かかるそうで、そうなると、速報システムとして用をなさないということになります。

少し話しがずれますが、同じ秋田県内の大舘市の構内電話に関して、見積もり2億円のものを、800万円で導入できたということです。
大舘氏のHPから、そのくだりをそのまま引用します。
=============================================================
大館市は、平成17年6月に1市2町が合併し、従前の庁舎の有効活用を図るため分庁舎制を採用しました。しかし、各庁舎間の電話連絡を公衆回線に依存していたため、多大の電話料金が生じておりました。本庁舎の構内交換機が交換時期を迎えるにあたり、従来型の機種を導入した場合に交換機だけで約2,000万円の費用が発生することから、経費節減を目的として、IP-PBX(インターネットプロトコルを利用した構内交換機)を導入しました。オープンソースのフリーウェアAsteriskをインストールし、発案者の職員がカスタマイズを行い、8庁舎9事務所の電話機500台を一括コントロールする大規模なシステムを構築しました。
交換機本体に要した費用はサーバ購入費20万円足らずで、その他電話機500台の新規購入等が約800万円でした。
各庁舎内の回線については、セキュリティの観点から業務系システムと切り分けて、新たに総延長9kmのケーブルの敷設も職員が行いました。
電話番号については、従来の各庁舎代表番号に代わり、各課にダイヤルイン番号を持つことで、外線電話を直接受信することが可能になり、交換手の介在する手間を大幅に軽減しています。
導入の結果、電話料金を年間約400万円削減することが出来ました。
また、停電時における対応として、瞬断時にはUPS(無停電電源装置)による電力供給、長時間に渡る停電時には発電機による電力供給やNTTの転送サービスを利用したFAX回線等のアナログ回線への切替えを行なうなど、災害時にも通話ができる体制を整えました。
今後の課題としては、保守運用に携わる人員の養成が挙げられます。操作マニュアルの整備や地元の職訓短大と提携して技術の習得に努めるなどです。
==============================================================
これは、数年前の常識と異なるITシステムの価格と、自分たちが実際に配線を行うなどのことで市の職員が努力した結果であり、こうしたことは全国の自治体でも見習うべきことだと思います。ただし、こうしたことは他の自治体でも最近結構行われています。

しかし、さすがに大館市でも、今回のこの警報システムなどの話を聞いていません。やはり、導入していないのだと思います。IP電話では、知恵を絞った職員もさすがに、警報システムにまでは手は回らなかったのだと思います。私は、特に大舘市職員が怠けているとか、能力がないなどと言いたいわけではありません。実際、上記のような活動をして、経費削減に大きな足跡を残しています。しかし、様々な地域のニーズにすべて応えていくということはもともと無理なのではないかと思っています。

このブログでも従来から示してきたように、たとえば、社会福祉的な問題に関しては、行政が実施すると、どうしても一律的なものにならざるをえず、本当にサービスが必要な人には、サービスがいきわたらず、必要もない人に手厚いサービスをするということになりがちです。そうして、非効率という問題も発生してしまいます。

大舘市の場合は、市役所の職員自らが、自分たちのニーズを満たすこととなるべく経費をかけないために実施したので、そのようなニーズは自分たちが一番知り尽くしているため、実現できたのだと思います。ところが、通報システム、それも、様々なタイプの町や村のそれぞれ特有のニーズを満たすということになると、大館市のIP電話のようなわけには行かないのだと思います。しかし、最近のITの知識を駆使し、知恵をつかえば、やりようはいくらでもあると思います。

個々の町村の事情は、個々の町村に長い間在住している人が一番知り抜いているはずです。また、地域にはそれなりにシステムなどに知識を持っている人もいるはずです。さらには、何も、当該地域の知識だけに限定せずに、全国から広く知識を求めれば、とんもでもないアイディアも浮かんでくるのではないと思います。これが、行政であれば、行政のテリトリーが決められているだけに、なかなか、衆知を結集するなどのことはできないと思います。

そこで、こうした不合理を排除する有効な方法があります。「Jアラート」そのものの策定を、国が主導で行うのではなく、それをNPOに任せるのです。無論、国の予算などは、補助金の形で提供します。そうして、仕事を任せる際には公募方式をとります。最も優れたアィデアを提供したNPOに受け持たせることにします。無論実際に非難など実施する際には、国や地方自治体も協力するものとします。ただし、そのシステムの根幹などはNPOがつくり、運用方法や運営の主体もNPOとします。できれば、法律関係も骨子はNPOが作成し、無論承認の手続きなどは従来と同じとします。

こうした目的のためのNPOなら、有能な方で無償のボランティアでその活動に参加する人もかなりいると思います。また、NPOなので、行政テリトリーなども頓着する必要はありません。それに、必要なら、市町村でも小さなNPOを構築すれば良いと思います。さらに、予算が足りなければ、個人や企業から寄付金を集めることができるようにします。さらには、こうした寄付をした個人や企業に対しては、税制上かなり優遇するなどのことで、寄付金も集めやすくなります。

以上のようなことをすれば、Jアラートを最も効率良く運用することを使命とした事業体ができあがります。行政や民間企業などでやれば、どうしても、他のことの方が重要になると思います。行政ならば、他にもっと切羽詰っていて、重要なことにお金や、人手を割きたいというのが本音だと思います。民間企業であれば、当然利益の出ることが最優先で、このようなシステムの構築には消極的になるのが当たり前だと思います。

しかし、Jアラートを効率よく運用することを使命としたNPOを設立してしまえば、そのNPOにおいては、Jアラートそのものが、何よりも重要であり、それができなければ、使命を遂行していることにはなりません。おそらくこうした事業体は、行政が実施する場合の1/10の予算と時間で素晴らしいシステムを構築するのではないでしょうか。さらには、多くの人がボランティアで参加することにより、自分たちが実際に関わったかけがいのないシステムということで、啓蒙活動なども容易になるし、安全・防災意識も高まると思います。

Jアラートに関して、このシステムをつくる国の委員会にかかわった、ある軍事評論家の方が、「私も、このシステムづくりにはかかわったのですが、こんなことじゃ、駄目なんですけれどね」と、語っていました。日本のように、この種の仕事に関して、実施できるのは政府や自治体、民間企業だけであるとの認識であれば、確かに「駄目なんですけれどね」で済ませてしまう以外にありません。しかし、NPOも視野に含めれば、やりようはあります。

今回は、Jアラートについて述べましたが、このように、政府や自治体、民間企業も積極的に取り組まないような事業で、本当はかなり重要なシステム、事柄など世の中にはたくさんあります。こうした仕事こそ、NPOが取り組むべき立派な社会事業になりえると思います。アメリカでは年金は、NPOが運用しています。徴収から、運用までNPOである年金基金が実施しています。都市計画のほぼすべてを実施するNPOなども存在します。日本では、なかなかNPOにこうした類の仕事をNPOに実施させませんが、海外ではかなり実施させています。日本も、そろそろ、社会問題への対処のために、NPOに対して従来では考えられなかったような大掛かりな仕事を実施させるときに来ているのではないかと思います。

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2009年3月28日土曜日

“憂国青年”日本が最多 日韓米英仏調査、「政治に関心」58%―本当は国際的視野も身につけている日本の若者

“憂国青年”日本が最多 日韓米英仏調査、「政治に関心」58%(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 内閣府が27日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった5カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回(平成15年)調査と比べても政治に関心があるとの回答は11・3ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

 調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの5カ国の18~24歳までの男女を対象に各国約1000人に実施、平成19年秋と20年秋の2度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。

 国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が58・0%と最も高く、米国54・5%、韓国49・7%、フランス42・6%、英国33・2%の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が91・2%と最も高く、日本は2番目の英国(84・1%)に次いで81・7%だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で27・8%と、1位の米国(52・9%)の半分程度にとどまった。

 家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が88・6%で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の55・4%に次いで2番目に高い50・0%。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない28・3%。韓国は日本と同じ傾向で、欧米3カ国は逆の傾向がみられた。

本当は国際的視野も身につけている日本の若者
日本の若者、政治に関心が最も高いといういうのは、結構驚きでした。しかし、ブログなどみていると結構若い世代での政治の話が多いです。それに、従来私のブログは政局に関してはほとんど掲載しなかったのですが、今年になってから掲載してみたところ、結構若い世代にも読まれていることがわかりました。それから、自国に対して誇りを持っているという項目も結構高かったのには安心しました。くそゴミ、「マスゴミ」が日本は最低国家だと言いふらしている割にはまともだと思いました。

それから、国際的視野を身につけているという項目に関しては、日本の若者は自分の能力を低く評価していますが、私はそんなことはないと思います。たとえば、英仏を例に出すと、これらの国は文化程度が高いと思われるかもしれませんが、これらの国の読み書き能力を調べてみてください。日本より、はるかに低いことがわかります。アメリカについても、「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」という書籍がありますが、アメリカ人には本当にそんなところがあります。何というか、自分の住んでいる周辺にしか興味がないとか、関心がないとか、知らないとか。

以前、アメリカの大学生(確かUCLAだと思います)に、世界の白地図を見せて、「アメリカはどこですか」という質問をしているのをテレビでみたことがありますが、半分近くの学生が示せなかったのが印象的でした。酷い人になると、中国をアメリカとする人もいました。日本の若者なら、しかも、学生なら少なくとも日本はどこかを示せない人ほとんどいないでしょう。

アメリカの名門大学の学生は、異常なくらい勉強し、勉強時間も長いですが、私の感想を言わせてもらえば、高校までほとんど勉強らしい勉強しないので、大学教育を受けるためには、特に知識を仕入れないと太刀打ちできないので、乏しい知識を埋め合わせているというのが実体だと思います。大学教育レベルには、あまりにも知識が不足しているというのが、アメリカの平均的若者像であり。知識があまりになさすぎるため、国際的視野といわれても、何を意味しているのかがわからず、高い自己評価をしているのだと思います。

それから、結構最近の話題ではあの副大統領候補のペイリン女史が、アフリカとは、「アフリカ国」という国だと思い込んでいたことが暴露されていました。副大統領候補で、現職の知事ですよ!日本には、最低限そういう人はいないと思います。

アメリカの若者が国際的感覚を身に着けていると自覚しているのは、単なる勘違いだと思います。それは、英語がしゃべれるので、どこの国の人とも話しはできるので、勘違いしているだけだと思います。実際にはそんなことはありません。アメリカ人は、戦争をするたびに、世界への視野か広がっているというのが、実体だと思います。

昔であれば、アメリカはモンロー主義といって、他国に一切干渉しないという主義であったため、第一次世界大戦でドイツと戦争をして、はじめてヨーロッパを知り、大東亜戦争で日本と戦争をし、それまで全く知らなかった日本を知り、次に朝鮮戦争では北朝鮮、中国と戦争をし、朝鮮、中国を知り、ベトナム戦争をして、ベトナムを知り、次に、イラク戦争をして、はじめて中東を知りという具合だと思います。それまでは、関心も全くなく、自分たちの関心外のことであり、戦争を始めてから、初めて利害関係ができたので、知ったということだと思います。それまで、全く関心がなく、外国の人が死のうが生きようが、貧しかろうが、興味の対象外だったということだと思います。



この本センセーショナルなタイトルに惹かれ、思わず手に取ってしまいましたが、裏表紙にも「パスポートを持っているアメリカ人は国民の2割にすぎない」と書かれてあります。この本にはふだん、多くの人たちが思っているアメリカンドリームの国、素敵な映画や音楽を生み出す国の、もうひとつの顔が描かれています。この本のタイトルになっているのは、アメリカでは大昔から事実だと思います。そういった意味では私にとっては、なんら目新しいことを書いてはいませんが、一冊の本にまとめてあるという意味では価値のある資料だと思います。

この本の中には、先進国のなかで唯一、国民健康保険制度がなく貧しい人は病気やけがをしても病院にかかれないことなど、日本の一般の人にとっては、まさかと驚くような事実が次々とあげらていますが、これは国民にも原因があると著者は語っています。世界で起こっていることに関心もなく、興味があるのはおもに自分のまわりのことだけ……という人が多く、無関心が政治家をスポイルさせたのだとしています。タイトルはそんな意味も含んでいます。

特にブッシュ大統領の任期の間の、社会問題に対する取り組み方は酷く、それが酷い格差社会を生み出したと思います。金融危機がおこる直前のあるアンケートでは、「実にアンケートに応えた人の9割の人が、自分は負け犬か、敗残者である」としていたそうです。こんな国は世界中どこを探してもないし、いまだかつて存在しなかしなかったことでしょう。世界の最貧国といわれるような国でも、こんなアンケート結果は出なかったでしょう。

アメリカでは、クレジットカードなどで、個人消費を煽りに煽ってきました。サブ・プライムローンや、GMの金融子会社などのことは、象徴的な事実でしかありません。アメリカの金融機関がこぞって、特にこの10年間、煽りに煽って、個人の借金を雪だるま式に増加させ、実際には存在しない、バーチャル需要ともいうべき、偽の旺盛な需要を生み出してきたというのが実体です。実際、アメリカ人の中には、自分の年収の数十倍、数百倍の資産を持っている人も珍しくはありません。しかも、借金で。

普通の日本人は、いくら煽られてもできない芸当です。この煽りのせいで、アメリカ国内だけではなく、世界中に大迷惑をかけています。日本の派遣問題も雇用の問題も、元々はこれが原因です。こんなことさえなければ、今日本で起こっている変化も、ゆっくりと時間をかけて起こったことであり、悲惨なことにはならなかったはずです。しかし、アメリカ人は自分のことにしか関心がないので、自分たち借金が世界中の人々に大迷惑をかけたという実感もありません。これを煽った、詐欺師、金融馬鹿、賭博師たちも何の反省もなく、高額のボーナスを要求したりしています。

日本でも、最近「格差社会」などといわれてますが、アメリカの酷い実体を知ると、日本などは真っ平らな昔の共産主義がいうところの平等社会に見えてきます。それに、このブログでも何回か掲載してきましたが、オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策などを打ち出していますが、この本家本元は日本です。日本では、オバマが言うずっと以前から、地球温暖化詐欺ではなく、本当の環境問題に取り組んできました。事実、オバマ大統領が最初にグリーン・ニューディール政策を打ち出すと演説をした時に、「日本に追いつけ、追い越せ」と言っています。

ノーベル経済学賞を昨年受賞した、ポールクルーグマンは、ブッシュ政権時代に、辛らつなブッシュ政権批判を繰り返してきました。社会問題をなおざりにしてきた、ブッシュ政権に対する強烈な批判です。経済学者がこのような批判をするというのは、やはり、アメリカの社会がこの10年近くはもともと病んでいたのが、ますます酷くなっており、まともな社会にならなければ、実体経済も駄目になるということを言いたかったのだと思います。実際、その懸念は金融危機という形で実現しました。まさに、世界的視野で見れば、アメリカこそ、オンボロでガタのきた酷い最低の社会を形成しているのだといわざるを得ません。無論、アメリカには、多くの詐欺師、金融馬鹿、賭博師がたくさんいたので金融危機などを招いたのですが、アメリカの良心ともいえる人々も頑張っています。時間は相当かかりますが、ならず者たちが残した負の遺産を解消し、いずれ良い社会を築いていくことでしょう。

話が長くなってしまいましだか、結局言いたかったのは、日本は世界の他の国から比較すれば、決して悪い国ではなく、むしろかなり良い国であるということです。一昨年のBBCの調査では、世界に最も貢献している国はというアンケートで、「日本とドイツ」が1位になっています。それに、日本の若者は、マスゴミが語るほど、病んでも、おかしくもなっておらず、そのほとんどの人は日本の将来を託することができる立派な人たちであるということです。

そうして、若い世代の人たちには、経済だけを最優先にするのではなく、社会に関心を持っていただきたいということです。今の日本は、アメリカなどから比べれば相当ましであるというだけで、社会を豊にするためにベストを尽くしているわけではありません。社会が健全にならなければ、実体経済も健全にはならないということを強く認識していただきたいです。無論これは、私の杞憂かもしれません。上のアンケートでは、社会に関する項目はありませんでしたが、ほとんどの若い人たちは、もうすでにそう思っているのかもしれません。


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2009年3月27日金曜日

スマイリーキクチさんブログ炎上 警視庁、6人書類送検―重ねて警告、ブログのコメントは匿名にしてもすぐに素性が割りだせる!!


スマイリーキクチさんブログ炎上 警視庁、6人書類送検(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 お笑い芸人のスマイリーキクチさん(37)のブログに「殺人犯」などと悪質な書き込みが続いた事件で、警視庁捜査1課は27日、スマイリーキクチさんが殺人事件にかかわったとする書き込みをしたなどとして、名誉棄損の疑いで埼玉県戸田市の会社員の男(36)ら男4人を、脅迫の疑いで同県入間市の工員の男(36)ら男女2人を書類送検した。
 同課によると、6人はいずれも容疑を認め、「殺人事件にかかわっていたという書き込みを見て、許せないと思いやった。ウソだと知り、申し訳ないことをした」などと反省している。“炎上”と呼ばれるブログへの書き込みをめぐる一斉摘発は異例という。

 同課の調べによると、6人は昨年4月上旬から8月中旬の間にそれぞれ数回にわたり、自分の携帯電話やパソコンからブログに「殺人事件関係者と思われる人物」「あんた殺人犯、死ねば」などの事実無根の中傷で名誉を棄損したり、「生きる資格ない。パンチくらわす」「お前を狙っているのたくさんいるぜ。死ね」などと脅迫したりする書き込みをした疑いがもたれている。

 スマイリーキクチさんをめぐっては約10年前からインターネットの掲示板で、東京都足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与したとの虚偽の書き込みが始まり、ブログも悪質な書き込みが殺到する“炎上”の被害にあっていた。

 同課は書き込みを特定していた十数人から事情を聴いていたが、書き込み内容が悪質だった6人を書類送検した。すでに別の1人を脅迫容疑で書類送検しており、立件されたのは計7人となった。

 一方、日本のブログ活性化を目的に一般のブロガーを表彰するイベント「Japan Blog Award 2009」の授賞式が25日、東京都内で開催された。総エントリー数2886人の中から、ニックネーム「きんとと」さんのブログ「きんととの官公庁ビックリバイト体験4コママンガ『すべては県民のために。これが県庁公務員』」が総合グランプリに選ばれた。

 授賞式には、お笑いタレントのスマイリーキクチさんが特別ゲストとして登場。普段は「ポテコをおいしく食べる方法」など「どうでもいい」ことを書いているというスマイリーキクチさんは、「無理せず、楽しく、なにかあったときは警察に」とブログを楽しく続ける“秘訣”を語った。自らのブログが“炎上”したことからコメント欄の閉鎖を何度も考えたというが、読者からの励ましのメッセージのおかげで現在もブログを続けられていると話した。

重ねて警告、ブログのコメントは匿名にしてもすぐに素性が割り出せる!!
十数人から事情聴取、7人が送検ですか。これは、非常に良いことだと思います。昨日も、陰謀などについて書きましたが、陰謀は今の時代にはなかなか成り立たない旨のことを書きました。それに、現在では首謀者はただのテロリストになってしまうという趣旨のことを書きました。ブログなどに匿名で悪質な書き込みをしたとしても、何ら建設的なことにはならないと思います。さらに、錯誤で書き込みなどすれば、単なる恐喝になってしまいます。

スマイリーさんは、「無理せず、楽しく、なにかあったときは警察に」と語っていましたが、全くその通りだと思います。特に「なにかあったときは警察に」というくだりは重要です。以前にもこのブログに書きましたが、ブログなどへのコメント、匿名でしたとしても、必ずしも匿名にはならないということです。

たとえ、匿名で書いたとしても、ログにIPアドレスが残ります。IPアドレスは、個々人に割り当てられるものですから、ここから誰が書いているのか判明する確率が非常に高いです。

たとえば、私のブログにAさんという人が書き込みをしていたとします。そうすると、私のほうでは、IPアドレスを確認できますから。確認後であれば、Aさんが匿名で何かを書き込みしたとしても、IPアドレスを確認すれば、たとえ、匿名にしても、Aさんが書いたということはわかります。

それに、一般の人がプロバイダーなどに問い合わせても、特定の個人のIPアドレスなど教えてもらえませんが、警察の捜査ということになれば、プロバイダーは警察に教えますから、警察はすぐにすべての匿名の書き込みが一体誰のものなのかわかります。

そうです。警察に関しては、匿名はなしと考えておくべきです。警察も、すべてのIPアドレスなど確認できるわけではありませんが、特定のIPアドレスを捜査理由・内容を明らかにして、プロバイダーに伝えれば、そのアドレスに限って教えてもらえるのだと思います。だから、悪質な書き込みなどがあった場合すぐに匿名性など失われるのだと思います。このへんは、あまりあからさまにすると、個人情報保護に関して神経質な人から敬遠されるのであまり明らかにしないのだと思います。それに、インターネット上の書き込みは、たとえ消去したとしても、キャッシュという形でかなりの期間残っていますから、これは忘れないでおくべきだと思います。

ブログになどコメントする場合には、匿名にしたつもりでも、匿名ではないということを肝に銘じて書くべきものだと思います。それにしても、確かな情報でもないことから、誹謗中傷など書いている人は、頭が悪いのは確かだと思います。これからも、どんどん検挙されると良いと思います。

私のブログでは、書いて下さる方々が、すべてまともで良い人ばかりなので、あまりおかしげなコメントはありませんが、もしあれば、すぐに警察に通報しようと思います。皆さんもそうすべきだと思います。そうすれば、早い段階で、警察などから書き込みをした本人に対して問い合わせなどいくと思います。かなりの抑止力になると思います。

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2009年3月26日木曜日

映画「ワルキューレ」見てきました―これが本当の陰謀というものか?

映画「ワルキューレ」見てきました

Tom Cruise VALKYRIE ワルキューレ Trailer 2009!!!!

私自身は、昔からヒトラー暗殺計画はいくつもあったことを知っていました。そうして、この映画の史実もある程度は知っていました。だから、この映画のストーリー自体は別に目新しいものでもなんでもありませんでした。しかし、感動的な映画でした。

映画を見ていない人のために、あまり詳しく述べてしまうと、良くないので、本当に簡単にストーリーを紹介します。ドイツの敗色が濃くなりはじめた第二次世界大戦末期。戦争により左目や右手を失った将校のシュタウフェンベルク大佐は、ヒトラー総統の考え方や政策に疑問を抱いていました。愛しているのは祖国であって、ナチスでない。その思いから、やがて彼は、ヒトラー暗殺を企てるレジスタンスの秘密会議に顔を出すようになります。

そんなある日、シュタウフェンベルク大佐は、自宅でワーグナーの「ワルキューレの騎行」を耳にし、ある計画を思いつく。それは、有事の際に反乱勢力を鎮圧する「ワルキューレ作戦」と名付けられた既存の作戦を利用して、ヒトラー暗殺のみならず、ナチス政権の転覆まで謀るという、壮大なものでした。

シュタウフェンベルク大佐の陰謀は、ベルリンのドイツ軍を大動員し、もう少しで成功しそうだった。

この映画のストーリー、これは歴史的事実に基づく作品です。だから、ヒトラーの最期が自殺だったことを知る我々にとって結末は、はなからわかっていることです。暗殺計画は成功せず、その後もヒトラーとナチスはドイツに君臨し、戦いを続けたのです。だから、この映画は物語に感銘する映画ではありません。代わりにわたしたちの心を打つのは、人がどう生きるかであり、その生き方こそが大切だというメッセージなのです。

シュタウフェンベルク大佐は、処刑されますが、家族は全員生き続け、奥さんは2007年に亡くなったと映画の最後で締めくくっていました。

それにしても、惜しいところで暗殺計画は失敗したことが、良く描かれていました。この史実はドイツ国民には現在では良く知られていることで、シュタウフェンベルク大佐はドイツの国民的英雄になっているそうです。

これが本当の陰謀というものか?
中川前財務大臣の泥酔会見に関しては、私は陰謀のような気がするということをこの記事に掲載しました。最近、小沢代表に対する西松建設の献金に関する検察の捜査も小沢代表自身が、国策捜査だといい、マスコミや、ブログなどのメディアでも、「陰謀説」がささやかれています。この国策調査に関しては、私は、そのような陰謀はないであろうことをこのブログに掲載しました。特に、国策調査に関してその陰謀の首謀者については、たとえば、CIAとか、それこそ首相官邸だとか、ひどいのになるとユダヤだとかするものなど、たくさんあります。特にユダヤの陰謀などと聴かされるとゲンナリしてしまいます。

陰謀といえば、この映画にでてくるヒットラー暗殺計画はいかにも陰謀らしい、陰謀、陰謀の中の陰謀という気がします。そうして、本日この映画を見ていて感じたのは、陰謀というものが成立するためには、その背景があるということです。

この映画での陰謀の背景は、やはりヒトラーという独裁者だと思います。独裁でありかつ全体主義国家であったということが、陰謀の背景となっています。全体主義国家でなければ、この映画の主人公のシュタウフェンベルク大佐も、政治家になるとか、なんとか合法的な手段でヒトラー政権の転覆を図ったのではないかと思います。しかし、それ以外に方法がないという極限状況の中だったので、陰謀という強硬手段を図ったのではないかと思います。そうして、そういう極限下の中の陰謀であったので、わたしたちは、正当化できるのだと思います。現在シュタウヘンベルクが同じことをやれば、単なるテロリストということになってしまいます。

さて、現在の世界、特に日本やアメリカやヨーロッパなどで、陰謀を図る必要性があるでしょうか?独裁者であるヒトラーを暗殺すれば、確かにあの当時のドイツはかなり変ったと思います。しかも、この映画の陰謀は単なる暗殺にとどまらず、有事の際に反乱勢力を鎮圧する「ワルキューレ作戦」と名付けられた既存の作戦を利用して、ヒトラー暗殺のみならず、ナチス政権の転覆まで謀るというものでした。これであれば、成功すれば、ドイツと連合国との間に早い時期に講和条約が締結され、戦争が早く終結し、ドイツも民主国家として歩むことが可能だったと思います。

しかし、現在の日本で、たとえば、麻生総理や、小沢代表を暗殺したり、暗殺しないまでにも、政治家生命を完全に葬ったとして何が大きく変るでしようか?あまり変りはないと思います。まあ、それでも大きな変化という人いるかもしれませんが、ヒトラーを葬りさるほどの大変化を期待できるでしょうか?それは、ないと思います。こういうことが、成り立つのは、いまや、全体主義の中国など、やはり独裁国家であるところに限られるのではないかと思います。民意を反映させようとしても、他に方法がない場合、命がけでやるというのが、陰謀・策謀の本質だと思います。

さて、先に述べた、小沢問題にかかわる陰謀説に関して、少し考えて見ましょう。まずは、CIAが首謀者とする説ですが、CIAは情報機関です。情報機関の仕事とは、主なることは、情報の収集です。随分前に、第二次世界大戦中に陸軍中野学校を卒業して、特務機関としても働いていた方(名前も、著書名も失念しましたが)の著書を読んだことがあります。その中に書かれていたことは、スパイの活動というものは、映画の「007シリーズ」のような派手なものはほとんどなく、通常実施していたのは、世界各国が出している定期刊行物新聞を丹念に読みながら、自ら集めた情報も含めて、それらを丹念に分析することだそうです。

そうしたものの例として、古典的なものも掲載されていました。たとえば、元素周期律表で有名なロシアのメンデレエフは、フランスの火薬の成分を知るために、何と、列車時刻表を用いたとか。この話は、要するに、当時は陸上輸送のほとんどが列車で行われていたため、フランス各地にある貨物専用列車の駅の時刻表を見ることと、編成車両数を知ることにより成分を割り出したというものです。これは、フランス国内で普通に発信されていて、一般の人も簡単に入手できる情報から割り出したものです。

また、イギリスの有名なスパイの例を出し、そのスパイがドイツ軍の大攻勢の予測の話を例としてだしています。ドイツの将軍の日々のスケジュールを丹念に見ていて、スイスで結婚式に出席し、次はベルリンに1日滞在、次はどこに行き、その次はという情報を丹念に探っていき、それを丹念に分析して、ドイツ軍の大攻勢の場所と日時を割り出したという話しです。

スパイの仕事というものは、実体は、こういうものだと思います。様々な事実をつなぎあわせて、分析して、相手方の実情を知るのが本質です。陰謀、策謀などは、ほんの一部といっても良いものだそうです。ましてや、現在ではほとんどがそうだと思います。時々出てくる、いかにもスパイ映画のような出来事は、おそらくイレギュラーなのだと思います。だから、小沢さんをブロックするために、CIAが動いているということはなかなか考えにくいことです。そこまでして、小沢ブロックをする価値はないと思います。

官邸による国策調査については、以前にもこのブログに書きまし。もし、官邸が自由に国策調査など検察にやらせることができるのであれば、日本の大方のマスコミの幹部や、小沢さんなどの野党のトップなどとっくに刑務所に入っているだろとうというものです。実際、韓国では金大中氏が投獄されていた時期がありますし、フィリピンのアキノ上議員議員は暗殺され、今年はその実行犯が特赦で解放されたばかりです。

次に、ユダヤの陰謀というのは、全く根も葉もないことです。論ずるのも語るのも馬鹿馬鹿しいことです。なんでもかんでも、ユダヤの策謀にするというのは、あまりに単純すぎます。日本では「ユダヤ人、ユダヤロビー」の陰謀説を信ずる人々も後を絶たちません。ユダヤ人が世界征服を計画している証拠とされた「シオン賢者の議定書」は19世紀末にロシアで出版されたましたが、1921年以降、この書物が偽物であることは欧米知識人の間で既に常識となっています。ユダヤ陰謀説をここまで言い続けている国は世界に類をみません。ここで、はっきり言っておきますが、日本以外の多くの国ではユダヤ策謀説をしょっちゅう唱える人は、ナチスドイツが過去に行ったユダヤ人迫害を正当化しているとか、人種偏見を持っている人とみなされます。

それに、誰でも彼でも、特に要職に就いている人に関して、誰はユダヤ人だ、彼もユダヤ人だ、全部ユダヤ人だなどとのたまう人に、うかがいたいのですが、ユダヤ人種という人種は存在するのですか?存在しませんね。であれば、ユダヤ人であるなしはどうやって見分けるのでしょうか?あまりに、馬鹿馬鹿しいので、ここでは、もう語りません。

いずれにせよ、陰謀、謀略の類の話はほとんどが「とんでもない話」「作り話」だと思います。確かに、ほんのたまには、今の日本や、アメリカ、ヨーロッパでも全くないとは否定することはできないと思います。確かに、先ほど述べた話の中で、スパイのほとんどの仕事は、地道な事実の分析であることを述べましだか、ほんの数パーセントですが、未だに汚い仕事などはあると思います。ただし、こうした汚い仕事も、CIAが組織ぐるみでやっているというよりは、一部の勇み足とか、下部組織の不正隠蔽のために行うイレギュラーがほとんどだと思います。人工衛星や、超感度の様々な測定装置や、インターネットのある世の中に、陰謀・策謀で情報を得なれければならないことは、あまりないでしょう。

ほんのたまに、陰謀説をいうのは、その可能性が全くゼロともいえないので、悪くはないかもしれませんが、いつも、陰謀、策謀などという人には問題があると思います。そういう人は、頭が悪すぎで、陰謀・策謀ということで、自らの無知で理解しがたい世の中の現実を、心理学でいうところの合理化(自分にとって都合の悪い現実を、事実と異なる理由で隠蔽・正当化するなど、心理的自己防衛を図ること。)をして見ているのだと思います。あるいは、何か特定の意思があって、陰謀・策謀の話を作り上げることによって、自分の意思に合致した方向に、世論や民意を誘導したいのだと思います。

そうした人の中でも、自分のブログなどで作り話をしているくらいならほとんど害はないと思います。しかし、政治家でしかも要職にあるような人が、はっきり陰謀・策謀が存在しているなどということは現在では許されないことだと思います。そういう陰謀・策謀があるというなら、はっきり証拠を示してから公表すべきです。その意味では、小沢氏の「国策捜査」と言い立てる行動は全くの間違いであるといわざるを得ません。

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2009年3月25日水曜日

首かしげる続投表明=小沢氏、説明果たさず-小沢代表はオバマのいう皮肉屋か!?

民主党の派閥も自民党とも似たように複雑だ。こうした組織では、小沢代表の続投に関していずれ不協和音が発生するのではないかと思います。

首かしげる続投表明=小沢氏、説明果たさず
(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
 民主党の小沢一郎代表は、公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたものの、代表にとどまると決断しました。しかし、続投を表明した記者会見では「納得がいかない」と検察の捜査を改めて批判しましたが、起訴理由について具体的な反証は最後まで聞かれませんでした。これでは国民への説明責任を果たしたとは言い難いです。続投に首をかしげる国民は多いと思います。

 党執行部が続投容認の流れをつくったのは、次期衆院選で政権交代を目指す上で、小沢氏の指導力が何よりも必要と判断したからだと思います。民主党はこれまで、自民党に比べて「クリーン」なイメージを持たれてきました。しかし、その党のトップが「政治とカネ」の問題でつまずいたことは、衆院選を前に深刻な痛手となるはずですが、小沢さんと同様、執行部にもそうした危機感は薄いと言わざるを得ません。

 小沢氏は事件を受けて、企業・団体献金の全面禁止に前向きな考えを表明しています。同党は政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)で、政治資金の見直し論議に着手しています。しかし、「身内」の疑惑に対する説明責任を全うしないままでは、小沢民主党が掲げる献金規制の強化も「論理のすり替え」との批判を浴びかねないです。

 小沢氏は会見で、今後の世論の動向によっては進退を再考することに余地も残しました。自民党時代から数々の権力闘争をくぐり抜けてきた同氏の発言としては、何とも中途半端に聞こえます。

小沢代表はオバマのいう皮肉屋か!?
このブログでは、先日公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された場合、小沢氏は辞任するのではないかという趣旨のことを掲載しました。その予想は、見事に裏切られたわけです。

続投表明の中でも、検察の起訴理由について具体的な反証は最後まで聞かれませんでした。これでは、大方の人は納得できないのが普通だと思います。

オバマ大統領の就任演説に以下のようなくだりがありました。
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What the cynics fail to understand is that the ground has shifted beneath them - that the stale political arguments that have consumed us for so long no longer apply. The question we ask today is not whether our government is too big or too small, but whether it works - whether it helps families find jobs at a decent wage, care they can afford, a retirement that is dignified. Where the answer is yes, we intend to move forward. Where the answer is no, programs will end. And those of us who manage the public’s dollars will be held to account - to spend wisely, reform bad habits, and do our business in the light of day - because only then can we restore the vital trust between a people and their government.

皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。我々が 今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる(医療)保険や、立派な退職資金を 手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支 出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。
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日本の政治はアメリカなどから比較すると特殊なものだと思われているかもしれません。しかし、その本質は似たようなものです。アメリカでも、日本でも国民と政府の間に不可欠な信頼を回復する必要があります。

そんなときに、小沢さんの続投表明の中で、説明責任を果たさなかったことは、小沢さんは、オバマのいうところの皮肉屋と変わらないということだと思います。小沢さんが寄ってたつ地面が動いたということに気がついていないということだと思います。それこそ、田中派時代から脈々と続いた金権体質は最早許容されてないということに気づいていないのだと思います。すでに、パラダイム(ある時代や分野において支配的規範となる「物の見方や捉え方」)シフトが起こったことを認知できないでいるのだと思います。

長い間、我々を疲れさせてきた何かというと政権交代という陳腐な政治議論はもはや通用しないということに気づいていないということだと思います。政権交代そのものが重要なのではなく、実際に機能する政府を多くの国民が望んでいるということに気づいていないということだと思います。

これに関しては、小沢さんを代表とする民主党という政党にもあてはまりますが、与党も同じことです。わたしたちは、最早、陳腐な政治論議には飽き飽きしているのです。

このブログでは、良くNPOのことを掲載し、日本にも、欧米型のNPO、もっと有力なものが重要であるということは再三述べてきました。そうして、社会問題を解決するために、政府ができることは、インフラづくりであるということを述べてきました。政府が直接社会問題を手がけると、全国一律の方式にならざるを得ず、本当にサービスの必要な人にはなんら提供されず、必要のない人に手厚く提供されるなどの非合理なことや、無駄遣いが発生する。だからこそ、社会問題の解決を手がけるのは、NPOであるべきということを主張してきました。

しかし、こうしたことを実行するには、やはり政府がインフラを整備しなければなりません。そうでなければ、いくら民間が努力しても実行できるものではありません。そのための法整備、税制改革や、それこそ、明治時代にやっていたように、最初は官営にして、後からNPOに引き継ぐようなことをして、NPO自体を育成していくなどのことをしていただきたいものです。

たとえ、愚か者の金融馬鹿、賭博師、詐欺師などがとんでもないことをしでかし、多くの国民を借金漬けにしてどうしょうもなくなったあげく、金融危機になったとしても、日本からみるとアメリカ人は、一見暢気で、明るいように見えます。さらに、希望を失っていないようにみえます。

これに関して、日本では、ほとんど報道されませんが、アメリカには、NPOという社会問題を解決するセクターが完全にインフラとして根付いていることも大きいと思います。アメリカ人の中には、いずれ社会問題は多少時間がかかっても、きっと解決されるに違いないとか、解決するのだという信念があるのだと思います。ちなみに、アメリカのNPOの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵します。

日本が金融危機の影響をさほど大きくこうむっていないにも関わらず、景気が良くなっていません。これは、多くの国民の中に日本の社会問題などは、なかなか解決されないし、しばらくは解決されないだろうという、底はかとない不安感があるからだと思います。だれも、将来に展望がみられなければ、財布の紐を固くします。日本では、昔は政治家も官僚も社会に対する関心が最も高かったように思いますが、ここ10年くらいは経済にばかり力点を置くようになってきたと思います。

さらに、悪いことには、日本の政治家や官僚は、日本が貧乏国だったころの社会に対する考え方から一歩も抜けていないように見受けられます。現状のように日本が経済大国になったのですから、いわゆる発展途上国における社会問題の解消の仕方と、経済大国での社会問題の解消の仕方とは大きく違うはずです。このことに政治家・官僚、日本国民も気づいていないのかもしれません。

アメリカが日本に対してこのことをアドバイスしてこなかったのは、日本には、経済だけは良くなってはもらいたいが、社会問題の解決に関しては、不安定要素を残しておき、社会的に脆弱化させておきたいのではと、勘ぐりたくなることすらあります。オバマ大統領は、アメリカではこうした社会的問題を解決するセクターが整備されているということから、これを活用して素早く社会問題を解決できれば、圧倒的な国民からの支持を受け続けるでしょう。しかし、これに失敗すれば、大変なことになると思います。経済ばかりにかまけて、社会をおろそかにしていれば、国民からしっぺ返しを食らうと思います。

日本では、社会問題解決の展望はまだまだ開けていません、昔軍事や経済でやったように、しばらくはアメリカに追いつけ追い越せをしていく必要があります。まさに、「坂の上の雲」を数十年にわたって実践していく必要があります。これこそが、政府の実践していくべきものだと思います。こうした具体的な論議を民主党、自民党に限らず行ってもらいたいものです。もはや、陳腐な政治議論はやめべきです。

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2009年3月24日火曜日

人間型ロボットがモデルデビュー 日本ファッション・ウイーク開幕―日本の技術水準を世界に示す素晴らしいプレゼンテーションか?

最新東京風景:新橋・銀座~渋谷~表参道~上野広小路~大久保 

今から10年ほど前だったか、ミシガン大学の人口問題研究所から2015年に東京は世界最大の都市になるとの予測がでていた。現在東京では、地上にはより高いビルを、そうして地上ではおさまりきらなくなり、地下深くまで街をつくろうとしている。2015年まであと少しだ。そんな東京で「日本ファッション・ウィーク」が開催され、例年と異なるサプライズがあった。

人間型ロボットがモデルデビュー 日本ファッション・ウイーク開幕(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 ファッションショーへようこそ-。「第8回 東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」(日本ファッション・ウイーク推進機構主催)が23日始まり、東京・六本木の東京ミッドタウンで行われた若手デザイナーのショーに、人間型ロボット「HRP-4C」が登場し、モデルデビューを飾った。

 同ロボットは、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発した身長158センチ、体重43キロの若い女性そっくりの容姿。日本のファッションを世界に発信する大舞台の“キャットウオーク”に姿を現すと一礼し、ショーの紹介をして会場をわかせた。

日本の技術水準を世界に示す素晴らしい演出か?(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

日本ファッションウィークに登場したファッションモデルロボット=東京ミッドタウン、3月23日(鈴木健児撮影)

ロボットが出るという噂はあったのだが、何かファッションを身にまとっての登場と思っていたのだか、つけているのは、メタリックなヘルメットだけ。意外だった。


日本ファッション・ウィークは、毎年開催されているが、今年はファッション・ロボットが出演するという、サプライズがありました。この出し方、日本の技術のアピールとして素晴らしいと思います。私が思うに、日本の場合素晴らしいものを多くもっているのですが、そのアピールの仕方が非常に下手だと思います。たとえば、オバマ大統領と、麻生さん、実はほとんど経済対策などやっていることは同じですが、オバマ大統領の方がプレゼンテーションがはるかにうまいので、国内での受けは非常に良いです。

グリーン・ニューディール政策などに関しては、何かアメリカの専売特許のように思われていますが、日本のほうがはるかに進んでいます。これも日本のPR不足、プレゼンテーション下手によるものです。実は、グリーン・ニューディール政策という言葉こそ使っていませんが、日本は環境技術に関しても世界最高水準にあります。実際、オバマ大統領自身が、「日本に追いつけ、追い越せ」と言っています。

企業の中でも、素晴らしい能力を持っていても、そのアピールの仕方、プレゼンテーションのいかんで、認められたり、認められなかったりすることがあります。声が大きいものだけが、認められるというのも問題ですが、やはり、社会人として通用する程度のアピールの仕方、プレゼンテーション能力は身に着けたいものです。

国レベルでも同じことです。日本の政治家、官僚など、世界レベルで見れば、やはり、プレゼンテーション能力が劣っていると思います。この辺の力を磨いていただきたいです。

今回のファッションロボットは、そうした意味では素晴らしいプレゼンテーションになったと思います。さらに、日本のファッションを世界にアピールするのにもかなり効果があり、素晴らしい相乗効果を生み出したと思います。このファッションショーには、世界中から報道関係者も集まることから、日本の技術水準の高さを誇示する絶好の機会になったと思います。他の方法では、これほどの効果は期待できないてと思います。

昨日国土交通省から、全国の地下公示価格が公表された。3年ぶりの下落ということであったが、実は同じ国土交通省から少し前に、全国の地価低下の下げ止まり傾向の発表がなされたばかりです。マスコミはこれに関してはほとんど報道しません。デジタル家電の売り上げは、2月時点ですでに回復しています。例年実施される内閣府の街角ウォッチャーでは、2ヶ月連続で好転しています。5月からは、トヨタ自動車が増産体制に入ります。いろいろと、景気回復の兆しはみえてきます。

昨日も、アメリカの低価格アパレルが、東京に新たな店をオープンしました。これから、不景気で落ち込む国に進出するはずはありません。
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/03/n3-73.html
また、東京では、先を見通した様々なプロジェクトが目白押しです。地上では、さらに高く、地下にはさらに深く街が拡張されていきます。

アメリカのサブプライム・ローンや、GMの金融子会社などによるクレジットなど、アメリカでは、本当は中身のないプレゼンテーション、PRのみで経済を引っ張ってきて、破綻しています。日本は、世界に冠たる環境技術や、その他の技術力を持っているわけですから、中身は十分だと思います。それに、日本の国民は、アメリカの国民のように借金まみれではありません。いたって、健全です。それをまずは、日本国内にプレゼンテーション、PRをすること、さらには世界に向かってしていくこと、これは、本来マスコミなどのやることだと思います。しかし、多くのマスコミにはその気がないようなので、せめて私のブログでは、そのようなことを実施していこうと思います。

日本の政治家、官僚、民間の人々が、こうしたプレゼンテーションやPRを上手に行うことにより、内需拡大のチャンスにつなげ、さらに海外からの評判も高まり、景気回復につながって行くと思います。日本の良いところ、もっともっとアピールしていこうではありませんか!!

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2009年3月23日月曜日

西松の東北受注工事 岩手・秋田 突出230億円 小沢王国 献金で談合調整-ここまで暴露されていれば、小沢代表は少なくとも代表は辞任か?

西松の東北受注工事 岩手・秋田 突出230億円 小沢王国 献金で談合調整(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が東北で過去10年間に受注した公共工事は総額約437億円にのぼり、小沢氏の地元・岩手と秋田の両県で約230億円と、東北全体の半分以上を占めていたことが21日、産経新聞の調査で分かった。ゼネコン各社が東京地検特捜部の事情聴取に「東北の公共工事で談合していた。小沢氏側への献金は受注調整を成功させるためだった」との趣旨の供述をしていることも捜査関係者の話で判明。献金の背景に受注調整があった疑いが濃厚となった。

 工事経歴書などによると、平成10年以降、西松が受注した国や自治体発注の工事は、東北全体で45件、総額約437億円だった。岩手県では計12件、約107億9000万円で、東北での受注総額の約25%を占め、東北全県で2位だった。最高額は、国交省東北地方整備局発注の胆沢ダム洪水吐き打設工事で、18年に約50億1000万円。14~15年には、県発注の花巻空港関連工事を計7件、総額約18億円で受注した。

 また西松は14~17年、秋田県で計4件、約122億5000万円の公共工事を受注。東北での受注総額の約28%を占め、トップだった。受注額が最高だったのは、同整備局が14年に発注した森吉山ダムの第1期本体工事で約61億6000万円。県発注では、県立武道館建築工事の約12億8000万円が1位だった。

 ゼネコン関係者によると、小沢氏の地元・岩手と、影響力が特に強い秋田は、「小沢王国」とも呼ばれる。東北には、「談合決別宣言」があった17年末前後までゼネコン各社の談合組織があり、鹿島の東北支店幹部が「仕切り役」となって「チャンピオン」と呼ばれる公共工事の本命業者を調整。陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)の前任者に本命業者名を報告し、了承を得ていたとされる。この手法は後任の大久保容疑者に受け継がれたという。捜査関係者によると、各ゼネコンの元担当者らは、特捜部の聴取に「東北の公共工事で談合していた。小沢氏側への献金は受注調整を成功させるためだった。受注調整から外されないために献金した」との趣旨の供述をしているという。

ここまで暴露されていれば、小沢代表は少なくとも代表は辞任か?
上記の記事の通り、捜査はかなり進んでいるようです。陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者の拘留期限が24日に切れます。そうなると、起訴されるのかどうかはっきりします。しかし、これがどのようになるかを別にしても、小沢代表かなり部が悪いです。過去においては、自民党の大臣クラス級が、これほど重大ではないことで、次々と辞任しています。

いくら、後から政治資金の規正を強くすると民主党がいったとしても、そうして、そうなったとしても、小沢氏が自民党時代から営々と行ってきた、金権体質の実体は消すことはできません。そうして、現在にも脈々と受け継がれてきている金権体質が表舞台にあがってくることになります。

最近では、小沢氏に対するマスコミの扱いも変わってきました。従来はそうでもなかっのですが、相当細かいところまで報道するようになってきました。小沢氏もどこかでけじめをつける必要性に迫られると思います。それに、小沢さんの最近の発言で「日本の防衛にはアメリカ第七艦隊があれば十分」とか「拉致問題は、北朝鮮に対して一人いくらなら返してもらえるのかを聴いて、実施するくらいのことしない限り解決しない」などの発言、どのような意図で話したのか理解に苦しみますが、防衛や拉致問題に関しては、全く見識を欠いているとしかいいようがありません。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日、鹿児島市で講演し、政治資金規正法違反事件に伴う小沢一郎代表の進退について、「小沢氏は政権交代を果たすことを最優先にして考えると確信している」と述べ、次期衆院選後の政権交代が困難だと判断した場合、代表を退く可能性があるとの考えを示しました。そのうえで「小沢氏がどのような決断をしても、幹事長としてしっかり支える」と強調しました。

もともと、小沢氏は、どちらかというと、表に出るのは好きではないようです。だから、記者会見などもあまりやりません。本当のところは、昔の金丸さんのように、裏でフィクサー的な役割を果たしたい、実(じつ)を取りたいというのが本音なのではないと思います。続投などの声もあがっていますが、これは、続投など周りにどう見られるのか、いわゆる観測気球の一つではないかと思います。続投、辞任のどちらでも道を選択できるようにするための準備ではないかと思います。私は、小沢氏が民主党内でこれからフィクサー的な役割ができると確信が持つことができれば、意外とあっさり辞任ということになるのではないかと思います。

私は、そうなると、小沢氏自分は代表を退き、代表は岡田さんあたりにする腹ではないかと思います。ここ、2~3日で動きがあると思います。おそらく、こうした動きに傾くのではないかと思っています。

私自身は、本来政局そのものにはあまり興味がなかっのですが、最近の動きは異常で、やはり、動きとして、自民党と民主党あたりがイーブンで総選挙で戦って欲しいとの思いがありしまた。どちらが、有利というのでなく、どちらも同程度の不利さか、同程度の有利さで戦って欲しいと思っていました。そうすることにより、もっとまともな論議の上で、現状では最高とまでは行かなくても、最適な進路が模索される機会が高まる信じます。

過去にこのブログでも書いているように、最近は与党側にあまりにも不利な状況が続きすぎたと思います。だからこそ、こうした動きに期待しています。

しかし、これとは別に無論政治資金規制法に関わる検察の捜査など、どこからも圧力など受けず、自民・民主を問わず、公正・適正にやっていただきたいとも思っています。

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2009年3月22日日曜日

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?―マスコミまた、麻生たたきか?

麻生さんが若かった頃の写真。私は、麻生ファンではないが、麻生さんあたり、もっと若い時代に総理になってほしかったと思う。安部さんは、50歳台だったので、比較的若かったので、非常に残念だ。日本の政治家、とにかく若返りが必要なのでは?

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?(読売新聞)(この内容すでにご存知の方は読み飛ばしてください)

 麻生首相は21日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券会社批判とも受け取れる発言をした。

 「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。『あの人、貯金している。だけどあの人、株やってる』と言ったら、何となく眉(まゆ)にツバをつけて見られるようなところがある」とも語った。松井道夫・松井証券社長の「株が悪だという雰囲気を払拭(ふっしょく)する対応を出さないといけない」との意見に同意する形で答えたものだ。

 松井氏は会合後、記者団に、「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語ったが、同席した安東俊夫・日本証券業協会長は「好ましいことではない」と、不快感を示した。

 民主党の鳩山幹事長は21日、鹿児島市内で記者団に、「証券会社は資本主義になくてはならない存在だ。株屋と言ってさげすむ発想は断じて許されない」と述べ、首相発言を批判した。

マスコミまた麻生たたきか?
上の記事は、読売新聞ですが、TBS「 NEWS i 」でも同様な内容が報道されていました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4088674.html

TBSのほうはももっと徹底していて、前後の発言とは、全く独立させ、誰のどのような発言を受けての発言だったかは、全く出さず、上の麻生総理大臣の発言のみを放映していました。このやり方っていうのは、少し酷すぎるのではないかと思います。全くコンテクストも何もない状態で、あの放映を見た人は、麻生総理大臣がただ証券会社に対して根拠のない悪口を言っているようにしかみえません。

このような報道をする製作者はどのようなセンスを持っているのか、疑ってしまいます。コミュニケーションの基本を判っていないと思います。皆さんは、たとえば、人がある人に対して「馬鹿だな」と言ったとして、どう受け取るでしょうか?

だれかが、本当に馬鹿なことをして、「馬鹿だな」と言われているのであれば、単純に馬鹿だからそういわれていると思うでしょうし、子供が何かを心配のあまり普通ではないことをしてしまったことに対して親が「馬鹿だな」と言った場合、その言葉とは全く裏腹に自分の子供に対する慈愛の気持ちから言っている場合もあるでしょう。

たとえば、就職の面接などで、企業側の面接者が「前の会社では給料はどの程度貰っていましたか」と聴いた場合、前後の関係で、「あなたは一体うちの会社ではいくら貰いたいの?」と実質上同じ意味であることもありえます。

また、営業マンなどが、新規取引先企業に営業に行き、担当の人と話をしたとして、営業マンの話の長さと、担当の人との話の長さは、どっちが長い方が良いと思われるでしょうか?通常は、営業マンの話が長い方が良いと思われるかもしれませんが、それは、まったく逆です、担当の人の話の方が長い方が良いです。もし、担当の人が9割をしゃべって、1割が営業マンがしゃべったとしたら、ほとんど商談成立です。その逆だとしたら、営業マンは気持ちはいいかもしれませんが、十中八九商談は成り立ちません。

本当のコミュニケーションは、文書でいえば、その字面だけとか、しゃべり言葉でいえば、語ったその内容だけからは、推し量ることはできません。だから、相手が現在どういう立場にいるのかとか、何を目的にやってきているのか、どのような考えや信条を持っているかによって、いろいろな意味を持ちます。だから、言葉一つ受け取るのでさえも、その前後の脈絡や背景をとらえていなければ、その言葉の本当の意味はわかりません。

そうした背景など、TBSや読売新聞では提供していはいなので、麻生総理の発言の真相はわかりませんが、私が推察するに、やはり、松井証券社長の発言に応えて「株に対する日本人の信条を語って、現状では決して良いイメージをもたれていないという程度ではなく、かなりイメージがダウンしているし、さらに、日本ではもともと一般の人は、株に良いイメージはない。それは証券会社にも問題があるからだ。」という厳しい指摘をしていたのだと思います。証券会社批判とも受け取れるではなくて、本当に批判していたのかもしれません。そうして、今の証券会社や金融機関は批判されていもしょうがないところがあります。

私自身も、そう思います。少し前までは、アメリカでは、アメリカ流自由主義経済ということがいわれていました。自由という言葉は、英語ではlibertyですが、これば責任を伴います。責任のない自由はありません。しかし、アメリカ流自由主義経済には、このような責任という観念はほとんどなかっのだと思います。

だからこそ、サブプラム・ローン問題のようなことが起こって、今世界中が金融危機に陥っているのだと思います。金融工学による、証券化や、格付けなど、一気に信用を失い、信用不安、信用崩壊を起こしてるいるのが現状です。リーマン・ブラザースの問題も深刻でしたし、証券界会社ではないものの、AIGの巨額ボーナスの問題もあったばかりです。運悪くというか、今になってみれば、運良く日本の証券会社はサブ・プライム・ローンを大量に扱うことができなったため、アメリカのような打撃は受けていません。しかし、アメリカの証券会社の影響を多大に受けていることも事実です。証券会社に対して、多くの日本人が悪いイメージを持っていることは否めない真実だと思います。

だから、世界中で証券会社をはじめとする、金融機関に対して信用が落ちていたり、はなはだしい場合は、信用が崩壊しているのです。だから、金融危機になっているのです。それは、日本でも同じことです。その最中で、どこの国であれ、一国の総理大臣が、証券会社をはじめとする金融機関に対して厳しい指摘をするのは当たり前のことであり、そこから、金融危機後の世界や、社会が見えてくるのだと思います。だから、上の厳しい指摘に関しても、松井氏は「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語るのが当たり前であり、同席した安東俊夫・日本証券業協会長が「好ましい」ことではないと不快感を示したのは時局をわきまえない発言だと思います。

しかし、この報道自体が不完全なものなので、安東氏自体がどのように発言したのか、本当に不快感を示したかも定かではないと思います。それどころか、この発言自体も、前後の文脈や、背景などがないので、安東氏が「麻生総理大臣の発言が好ましくない」と言っているのか、「麻生総理大臣の指摘を受けた証券会社のことが好ましくない」あるいは、「麻生総理大臣が言ったように、一般の人に株屋というイメージが、証券会社にあるとすれば、それは好ましくない」と言っているのかも判定できません。

こうした中にあって、TBSや読売新聞の報道はあまりにも幼稚です。民主党の鳩山幹事長も、やはり、かつて奇人と言われただけのことはあると思います。どこか見方がおかしいと思います。どのような背景での発言なのか良くわからない以上、このような発言は慎むべきだと思います。言葉を言葉どおりに捕らえる人は「コミュニケーション能力」が異常に低いといわれても仕方ないと思います。

最近の若者言葉にKYというのがありますが、私自身は、若者言葉のほとんどは嫌いですし、自分ではあまり使いたくはないのですが、このKYだけは気に入っています。TBSや読売新聞、鳩山幹事長も結局はKYだということだと思います。こんなくだらないことを大きく報道するくらいであれば、有識者会議ではどのうよなことが提言されたのか、もっと報道すべきと思います。

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2009年3月21日土曜日

居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類―NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で19日夜に起きた火災で、重傷だった男女2人が死亡したと21日、渋川署が発表した。

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 2人は東京都墨田区の紹介で入居し、延焼した別館にいた。火災の死者は男性5人、女性4人の計9人となった。

 一方、たまゆらを運営するNPO法人彩経会(高桑五郎理事長)が県に提出した「運営内容確認表」は、居室25、定員25人としながら、図面では居室が15となるなどずさんな内容だったことが分かった。

 彩経会が3日に県からの要請で提出した確認表によると、施設の概要では「居室数25、定員25人」となっている。ところが、建物の規模・構造では 「居室は1人室×15室」となり、建物の平面図も15室だった。また、施設は別館を含めて3棟あったが、「建物の規模」には、平屋建て215平方メートル とあるだけだった。

 入居者については1月1日現在で24人となっていた。火災の発生時に施設にいた入居者は16人だった。

 たまゆらは1996年4月の開設。渋川広域消防本部によると、施設は当初60平方メートルだったが、約450平方メートルに増えている。増築を繰り返していたとみられる。

 近所に住む女性(38)は、「約10年前にホームを建設して以来、頻繁に施設を広げていった。最後にできた建物(別館)は掘っ立て小屋のようで、雑な造りだった」と話す。

 渋川署の発表では、新たに死亡した2人は、相沢英男さん(88)と山田ヒデさん(72)。残る7人の身元確認を進め、21日も現場検証し、出火原因を調べている。

 墨田区によると、相沢さんは区内のアパートで独り暮らしだったが、認知症になり、2007年2月に生活保護を申請、たまゆらに入居した。山田さん は08年7月に生活保護を申請。認知症などで要介護とされ、08年9月に入居した。群馬出身で、区の担当者に「ふるさとに戻れてよかった」と話していたと いう。

NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

このような、事件がおきて非常に残念なことだと思います。このNPOの場合は、悪質というより、活動自体が良く管理されておらず、杜撰でさえあったことが事件につながったのだと思います。

この施設にも、東京墨田区に居住していた人が入居していたようですが、最近このような事例が多いようです。墨田区でも、独居老人の住処が問題となっており、もうほとんど入居できる施設がないため、他県の施設を紹介することも多くなっているそうです。このような状況になると、墨田区のような立場の地方自治体ではなかなかチェックもできないようです。

しかし、中にはもっと悪質なNPOも存在していて、最初から生活保護費が目当ての悪質な業者もいるようです。そんな施設では、業者のほうが生活保護費をとりあげて、受給者をまるで劣悪なところに押し込め、まるで牢獄のようにしていているところもあったそうです。

とんでもないことです。NPOはもともと、社会問題を扱うセクターなのに、今のままではまるで、犯罪や、搾取の温床のようなものになってしまう可能性が大です。この「たまゆら」のNPO法人の代表や、悪質な業者を特殊な事例であると考えたり、攻め立てるだけでは何も解決しないと思います。まずは、行政などの監視システムをもっと強固にすべきです。

私が思うに、やはり、もっとNPOが大きな活動ができるように、まずは、税制を改革して、企業、個人がNPOに寄付すると、大幅に税金などが免除されるような優遇措置をつくるべきだと思います。また、NPO自身も税金などが免除されるだけではなく、様々な恩恵があるようにすべきと考えます。さらには、寄付だけではなく、NPOで無償で働いた人々に対しても減税や、その他の恩恵があるような、日本独自のシステムもつくるべきではないかと思います。

そうすることにより、もっと多くの人がNPOの分野に入ったり、新規で立ち上げたりできるよう支援していくべきだと思います。この火事にあった、施設も、もし資金が十分にあり、また、ボランティアで働いていただける人たちがたくさんいれば、こんなことにはならなかったのではないかと思います。それに、同じ社会問題に取り組んだとしたら、NPOは政府や地方自治体の1/10のコストで、10倍の速度で問題を解消していくと思います。

老人の問題、いずれは自分たちの問題にもなります。それに、たとえば、年老いた親がいた場合に、その介護をしなければならないので、仕事をやめざるを得ないなどということもあります。そんな場合、まともな施設があれば、安心して預かってもらうこともできます。それに、自分が年老いたことを考えてみてください。だれだって、まともなところに入りたいし、できれば、わが子や孫とと一緒に暮らしたいと思っているはずです。それがかなわなくても、少なくとも、しょっちゅう会える環境にありたいと願っているはずです。

ここでは、老人問題などを扱いましたが、ほかにもいろいろ問題があると思います。託児所の問題とか、子育てとか、教育、医療とか、雇用の問題、うつ病、無差別殺人などの重犯罪など手付かずの社会問題は山ほどあります。

欧米とは違い、日本には残念ながら社会問題解決のセクターとしては政府しかありません。欧米ではそのために、十分に機能しているNPOがあるのに、日本では、上記のような弱小NPOがほとんどです。これでは、非常に不安です。残念ながら、政府がこうした問題に取り組むと、全国一律で実施することになり、本当にサービスが必要な人には、何も提供されることがなく、必要もない人に手厚いサービスが施されるということになってしまい、非効率なことになってしまいます。だから、もし、政府がこうした問題に関心持って、支出を多くしたとしても、それだけでは社会問題の多くは解決しません。その多くが無駄遣いになってしまうことは、今では皆さんがご存知のことだと思います。

その点、欧米型の良く考えて構築されたNPOの場合は、効率がよく、小回りがきき、地域の住民のニーズにこたえています。このへんは、日本がこれから学ばなければいけない重要なところだと思います。こういった問題に真正面から取り組むことができる、有力NPO、これからの日本では絶対に必要になってきます。さらには、上記のようなNPOの活動を監視するNPOも必要になってきます。

また、こうした社会問題が解決されるか、あるいは将来解決がつくという期待感がなければ、いくら金融的な手段を講じたり、財政出動をしたとしても、なかなか景気は回復しないと思います。このブログでも、従来から述べているように、日本の経済力はかなりのものであり、ちょっとやそっとでは本来は不景気になるはずがないです。しかし、マイナス5%成長などといわれるのは、内需拡大がなかなかなされないことが原因だと思います。

内需拡大がされない背景としては、日本ではなかなか社会問題が解決される見込みがないと、多くの国民が思っているからだと思います。すべてがすぐに解決される見込みがないにしても、いずれは解決される、解決するように努力しているセクターがあるというだけでも、安心感が増して、内需が拡大していくと思います。日本の政治家や、官僚も、もっと社会問題をそうして、その社会問題を実際に解消していくプログラムや、システムなどに関心を持ってもらいたいものだと思います。

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2009年3月20日金曜日

忍び寄る“和製核兵器”の脅威…企業の甘い認識が核の闇市場を繁盛させる?-日本の技術流出は何をもたらすか?

【北朝鮮】「テポドンいつでも発射できる

上の番組は、昨年9月に放映されたものですが、最近の北朝鮮のミサイル発射を予感させるものです。そうして、こうした北朝鮮の技術開発の裏には、日本の技術が活用されている可能性が大きいです。

忍び寄る“和製核兵器”の脅威…企業の甘い認識が核の闇市場を繁盛させる? (産経ニュースより引用:この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
摘発は氷山の一角?核開発に日本企業が荷担か
 「第三国へは『核の闇市場』を通じて転売される可能性がある」(捜査関係者)。

 核の闇市場。パキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した核物質や技術の秘密取引ネットワークで、関連国は30カ国以上にのぼるとされる。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとの指摘もある。そのカーン博士のもとへ1970年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明した。

 こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に荷担していた可能性が高い。輸出許可申請は年間で約1万件にのぼるとされる。現行の制度では製品が輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられている。相次ぐ不正輸出には企業の性善説にたった制度自体の限界を示しているともいえる。

 MCは主に自動車のエンジンの部品を製造する際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に数マイクロメートル(1000分の1ミリ)単位の誤差で穴を開けることができるシロモノ。ウラン濃縮に使う遠心分離機の部品を加工する際に使用される恐れがあるという。

 容疑事実では16台だが、捜査関係者によると、同社は14年以降に輸出台数が急増。米国や欧州、中国、韓国、東南アジアに約600台のMCを輸出していた。捜索で押収した資料を分析したところ、500台以上が無許可で輸出された疑いもあるという。

ウソにウソを積み重ね…
 そもそも大量破壊兵器など軍事転用される恐れが強い物資の輸出に関しては、実質的にすべての輸出貨物に審査申告を必要とする「キャッチオール」体制が敷かれている。輸出貿易管理令では、金属加工精度が6マイクロメートル未満の性能を持つ工作機械を輸出するには、経産相の許可が必要となっており、今回輸出されたMCはこれに該当していた。

 ただ、申請から許可が下りるまでには3~4週間かかるのが一般的。「正規に申請をすると納期に間に合わなかった。早く売りたかった」捜査関係者によれば、逮捕された4人は公安部などの調べに容疑を認めた上で、動機をこう供述したという。

 時間の短縮という安易な理由が不正輸出の発端だったのだ。そのために4人が編み出した手口が、輸出許可がいらない低い性能に偽って申告する方法だった。公安部などの調べによれば、4人の役割は次のようなものだ。

 技術畑の畠山容疑者がデータを改竄(かいざん)。藤岡容疑者が通関手続の書類を作成し、青山、美能両容疑者が経産相に申告したというものだった。さらに、精度の低いもので同じ形式の工作機械であれば、5台の平均値を申告すれば1台ごとに申告する必要はなく、1回データを改竄すれば不正輸出を繰り返すことができる。

日本が核開発のループホールに

 経済産業相の許可を得ずに輸出された機械は追跡調査が困難となるため、輸出先の国からさらに中東や北朝鮮といった国へ流出する危険性をはらむ。北朝鮮などはこの「迂回ルート」を熱心に模索している。近年、警察当局が積極的に摘発に乗り出している背景がここにある。

 中東向けとしては18年に、核兵器製造に転用可能な3次元測定器をマレーシアなどに輸出したとして川崎市の精密機器メーカーの社長らが警視庁に逮捕された。輸出された機器は国際原子力機関(IAEA)がリビアで行った核査察で発見された。

 北朝鮮向けでは、19年にやはりIAEAの核関連施設の査察で、日本製真空ポンプが見つかり、神奈川県警は昨年7月、輸出元となった日本国内の会社社長を書類送検している。神奈川県警は今年2月26日にも、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとしたとして、都内の北朝鮮系貿易商社「東興貿易」など数カ所を家宅捜索したばかりだ。

 北朝鮮などは日本をWMD関連資機材の一大拠点と位置づけているとされ、不正輸出の取り締まりは北朝鮮と警察当局とのイタチごっこが続いている。「国際的に歩調を合わせる輸出管理の中で、日本が核開発のループホール(抜け穴)として利用されているという危機意識が企業側にも求められている」

摘発は氷山の一角?核開発に日本企業が荷担か

 「第三国へは『核の闇市場』を通じて転売される可能性がある」核の闇市場。パキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した核物質や技術の秘密取引ネットワークで、関連国は30カ国以上にのぼるとされる。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとの指摘もある。そのカーン博士のもとへ1970年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明した。

 こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に荷担していた可能性が高い。輸出許可申請は年間で約1万件にのぼるとされる。現行の制度では製品が輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられている。相次ぐ不正輸出には企業の性善説にたった制度自体の限界を示しているともいえる。

 「摘発されている不正輸出事件は氷山の一角とみるべきだ。利益至上主義の安易な姿勢が、日本の安全保障を脅かすことになることを企業はもっと自覚するべきだ」

日本の技術流出は何をもたらすか?
北朝鮮のミサイル発射施設のグーグル・マップです。

View Larger Map
位置もはっきりしているのだから、イスラエルのように爆撃してしまうというという手もありますね。

上の記事の、企業による北朝鮮などに対する結果的な技術移転、最近の北朝鮮によるミサイル発射などの脅威と結びついている可能性が大です。

科学技術の進歩には、最初に理論的な背景が開発され、その後のその理論を実証する実験などが実施され、実験が成功した後で今度は実用化されます。実験や、実用化のためには、それを実施するための器具、機器、素材などが必要不可欠です。器具、機器、素材などがなければ、理論があるだけで、実証も、実用化もできません。実用化されなければ、ないのと同じです。

たとえば、現在最新鋭と思われているコンピューターやインターネットなどもその原点はイギリスのエリザベス朝の時代(1558年 - 1603年)にすべて整っていました。エリザベス朝には、現在のコンピュータを作成する上で必要な、二進法をはじめ、電気・電子に関する理論などすべての理論的背景は整っていました。実際ほとんど実用的ではなかったのですが、その理論を実証するために歯車で計算機などが作られていました。ただし、少し複雑な計算をすると、とんでもない時間がかかって人間が計算をした方が早いという代物でした。にもかかわらず、現在あるようなコンピュータは結局は1940年代に入ってから開発されました。

上記は、たまたまコンピュータの例をあげましたが、エリザベス朝には、今日私たちが生活するうえで必要なテクノロジーの原点が、バイオテクノロジーの一部を除いてほとんどすべてといっていいくらい存在していました。では、なぜエリザベス朝でそれが実現できなかったかといえば、先に掲載したように、理論的背景が整っていたとしても、それを実現するための器具、機器、素材がなかったからです。これらが整うまでには、膨大な時間が必要だったのです。

しかし、ここに仮にタイムマシンなどがあったとします。現在の工作機械や、素材などをエリザベス朝に送ることができたら、きっと10年くらいでコンピュータを製造できるようになったかもしれません。それどころか、インターネットもできたかもしれない。

北朝鮮に日本の技術や、工作機械、素材などを送ることはそれと同じことです。人間はいろいろな考えがあっても、それを実行に移す道具や術を持たなければ何もできません。考えがあっても、それを実行に移す手段がなければ、考えは、考えだけで終わってしまいます。レオナルド・ダ・ヴィンチも同じことです。彼も、飛行機やヘリコプターの原理を考えていたようですが、結局は、道具な術がなかったたために、ほとんどが考えだけに終わっています。レオナルド・ダ・ヴィンチも現代の工作機械、素材などを持っていれば、ヘリコプターを作れたかもしれません。

レオナルド・ダ・ビンチのスケッチから作成したヘリコプターの模型など

北朝鮮や、イラクなども同じことです。もし、工作機械・素材・精密測定機器・素材などがなければ、テポドンも核兵器も作ることはできません。彼らが一から精密加工機器などをつくるには、これから数十年かかるかもしれません。実際、彼らの技術水準では、現状では100円ライターの点火装置ですら作れません。これに関しては、あの韓国ですら、自前で作れるようになってから20年はたっていないはずです。その前まで、日本から部品を購入して、韓国内で組み立てていました。

これらを、北朝鮮に限らず、軍事的に対立している国々には絶対に送らない、送らせないという姿勢が重要です。これらの技術・素材などを安易に、これらの国々に移転することにより、先のミサイル発射などの問題が発生しているということは疑うことのできない事実だと思います。日本の技術や素材などは、まずは日本国民の幸福のために使われるものであり、さらには、国際平和に貢献するものでなければならないものだと思います。

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2009年3月19日木曜日

“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ―マスコミは誰に対して報道するのか?

なぜ、マスコミは麻生を叩くのか

最近のマスコミの麻生叩きは、普通ではない。でも、麻生叩きを喜ぶ人はそんなに多いのだろうか?

“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的
はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
先日、麻生太郎首相の著書『とてつもない日本』の購入を呼びかけ、amazonランキングで1位となり話題となりましたが、それに続けとばかりに再び祭りが起きているようです。

今回の祭りも前回同様に、一斉に購入してランキング1位にしようと呼びかけるもの。すでに2ちゃんねるの各所で呼びかけが行われているようです。

麻生首相著書『とてつもない日本』の祭りについては、麻生首相の応援が目的で「直接声を届けることができないが、購入することで支持しているという気持ちを届けることはできると思う」というような発言が発端。結果として、2年前に発売されたにも関わらずamazonや楽天などのランキングで見事1位を獲得。各メディアもこの件に反応し一連の流れを紹介していましたが、フジテレビの『とくダネ!』内で「他に楽しいことないんですか?」など参加者を小馬鹿にするような発言が2ちゃんねらーを更に熱くさせたご様子。

そして、今回の祭り対象となったのは『反日マスコミの真実』。マスコミによる偏向報道、印象操作、捏造などに抗議するのが目的とのこと。ネット上では以前からマスコミに対して疑問視する声が多数あり、“マスゴミ”という呼称まで付けられるなど、ネットユーザーから見たマスコミの信用度は決して高いものではありません。また、ネットが普及し、あらゆる情報が網羅できる今でも、テレビや新聞といった昔ながらのマスコミ媒体の影響力は計り知れません。だからこそ捏造や偏向報道などは許されるものではない、ということから今回の祭りが始まったようです。

なお、今回の祭り会場である2ちゃんねるの関連スレッドを覗いてみると「参加する」「当然参加」「支援するよ」と参加を表明する声があるほか、「二番煎じほど見苦しいものはない」「麻生本に乗じた出版社の呼びかけだろ」「なんか簡単に扇動できるんだな」「これは傍観者になるのがいいな」というような冷静な意見も。

2ちゃんねる上でも今回の件は大きく意見が割れているようで、いったいどのような結末を迎えることになるのでしょうか。

マスコミは誰に対して報道するのか?
この本の内容をアマゾンドット・コムからそのまま引用します。

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~メディアの情報支配へ反乱が始まった!~
現在の日本の最大の危機は、マスメディアが全く機能していないことだ。平成20年(2008)も、既存メディアの多くは、偏向、捏造、歪曲報道を垂れ流した。しかも、捏造や偏向以前に、国民に知られて困る情報を隠蔽し、徹底的な情報統制を行う傾向が多くなった。反日マスコミは、ある種の情報を全く報道をしないのだ。

たとえば、毒餃子問題の真実、チベット蜂起の実態、長野市聖火リレーでの中国人留学生の日本人への暴行と中国人の暴力行為を黙認した警察権力の恐怖。さらに、胡錦濤来日時の東京での抗議活動、北京五輪のマイナス情報、民主党や小沢代表のマイナス情報、さらに田母神前空幕長の国会証言の封殺、国籍法改正案の危険性・・これらの情報を徹底的に封殺し、報道しても偏向フィルターで情報操作を行っている。

本書では第一線のジャーナリスト、評論家がそんな反日マスコミを徹底分析。新たな局面を迎えたネットとマスコミの対立を佐々木俊尚、西村幸祐が長時間討論、さらに有名ブロガーが反日マスコミの実態を告発する。多くの視点から、反日マスコミの危険な情報操作と報道管制の仕組みを暴き、海外からもネットの人気者、テキサス親父が特別寄稿した。
おなじみ「反日マスコミ」シリーズの第3弾が西村幸祐の責任編集で注目のリリース。一家に一冊、全国民必読の書。
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さて、この書籍が売れるのかどうか、また、この運動が広範なものになるのか、単なる二番煎じで終わってしまうのかは、別にして、確かに、マスコミによって報道される内容の中には、マスコミやマスコミが迎合するいわゆる一般の人々が問題ないと思っていたとしても、特定の受け手側がそう思わないケースも数多くあります。一昔前なら、そんな意見はほどんど省みられることもなく、事実上ないの同じだったと思います。ところが最近では、ブログや、SNSなどができたため、受けて側も、情報を発信することができるようになりました。

いかなるコンテンツを制作して提供したとしても、受け手側にはさまざま な意見や考え方があります。マスコミ側が発言の場を用意しなくて も、現在ではブログやSNSがあり、あちらこちらでこれまで無視してきたような小さな批判が、いつのまにか大きなうねりとなって押し寄せてくるようになっています。 「マスコミ関係者および、マスコミ関係者が迎合する一般人」という、考えはもう成立しなくなってきています。それに、マスコミが迎合する一般人というのも、一体どれだけ存在して、どれだけ民意を反映しているのかもはなはだ疑問です。マスコミ関係者やマスコミが迎合する人々以外の「声なき人の声」が大きくなってきているのだと思います。

似たような出来事で、過去には「初音ミク騒動」などがありました。これは、「アッコにおまかせ」というバラエティ番組の中で、初音ミクのユーザーに関して完全にステレオタイプな見方を紹介したために、ブログの中で大騒動になったというものです。

特に麻生さんの書籍が売れた理由は、上記のような「声なき人の声」が多かったということです。日本のメディアは、 グローバルな視点からみても、偏向しているのは間違いなさそうです。新聞ですら、海外の基準からみると、ほとんど左よりのようです。たとえば、欧米の人が 日本の英訳された新聞の内容を読むと、ほとんどの新聞が左寄りに見えるそうです。かろうじて、左寄りではないと思われるのは産経新聞くらいのものだそうで す。

マーケティングでは、従来から「ペルソナ」(persona)という言葉が使われています。直訳すれば「仮面」「人格」という意味です。この言葉は昔は心理学で人が他者と相対するときの、仮面・人格という意味で使われていましたが、近年では、マーケティングで、何か商品や製品を開発するときに、様々の情報から、自分たちの売りたい特定のユーザーをつくりだしそのユーザーに向けて開発するようにしますが、そのユーザーのタイプをペルソナといいます。当該商製品により、一人とか複数のペルソナを作り出します。最近の事例では、ウォルマートの10年ぶりの新業態「マーケットサイド」のペルソナは、60歳代のジーン・ケリーという白人男性です。こうして、そのペルソナの嗜好・傾向・好みや、場合によっては、容貌なども明確にします。そうすると、企画の方向性が明確になり、仕事がしやすいということがあります。

こうした、ペルソナは製造業、小売業でも使われていますが、最近ではITの分野でも使われています。もちろん、ぺルソンをつくるには、それなりに大量の調査・分析を行ってからつくります。しかし、私自身は、マスコミの多くは、おそらく、無意識にペルソナを作り出しているのではないかと思います。それが、マスコミが迎合する一般の人々です。確かに、こういう一般的な人は存在するのだと思います。しかし、その一般人も数が少なくなって来ているのではないかと思います。

たとえば、現在マスコミが想定しているペルソナは、大部分の情報をテレビや新聞で得ていると想定しているのではないでしょうか?確かにそういう人は今でも多いことは事実です。しかし、最近では、インターネットから情報を得る人もかなり増えてきています。現在日本のブログの数は、300万を超えました。たしか、世界で一番多いらしいです。一昔前だと、ブログを設置する人は、どちらかというとオタク的な人が多かったですが、現在では、簡単にだれでも作れるようになっているので、年齢層も広がり、主婦から中学生まで、様々な人が設置しています。

このような時代には、こうしたインターネットで情報を得たり、発信したりする人々のことも考慮しなければ、マスコミもやってはいけなくなると思います。無論、今でも、マスコミの役割も重要なものがあります。民意を反映するとか、政府のことを監視するとか、いろいろあるはずです。それに、諸外国ではあたりまえになっている、事実を伝える以上のことをするのがマスコミ本来の姿です。

民意といっても、今の日本では、最大公約数的な人など存在しません。しかし、マスコミはいまでも最大公約数的な人を想定しているのだと思います。そんな人は今ではほとんど存在しません。いくつかに分類して、どの分類項に対して自分たちは奉仕するのかというのをはっきりさせなければ今のマスコミは成りたちません。マスコミの想定するペルソナが時代の趨勢にあわなくなってきているのではないかと思います。

現在新聞の購読者数など激減していますし、新規発刊などありませんが、雑誌の新規発刊は逆に増えているそうです。これは、新聞などは、最大公約数的な人々に対して販売しようとしてるしているのに、雑誌では自分たちが対象とする人々をはっきりさせているからだと思います。

10年ほど前から、いろいろな業界でペルソナを導入して成功しています。マスコミ各社もそろそろ、無意識に形成した既存のペルソナを捨てて、本格的に自分たちのペルソナを構築するときにきているのではないでしょうか?そうです。根源的な問題である、「誰に対して報道するのか」をはっきりさせていただきたいものです。



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2009年3月18日水曜日

モデルのように歩く女性ロボ ほほ笑み、驚きの表情も-ウィルスミスのアイ・ロボットを思い出してしまう?

産業技術総合研究所HRP-4Cをデモ


モデルのように歩く女性ロボ ほほ笑み、驚きの表情も
 若い女性そっくりの外観で、しなやかに振る舞うロボット「HRP-4C」を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発、16日、公開した。

 ロボットの顔には、大きな目、小さな鼻があり、ファッションモデルのような歩き方で登場。口が動いて「皆さんこんにちは。私はHRP-4Cです」と自己紹介し、ほほ笑んだり、驚いた表情を見せたりした。

 身長は158センチ、体重はバッテリーを含め43キロ。1回の充電で約20分動く。

 コンピューターで計測したファッションモデルの動きを参考に、2足歩行の制御技術を使い、人間に近い動作を実現した。音声を認識し、あらかじめ登録された言葉で受け答えできるようにした。

 23日に都内で開催される「東京発日本ファッション・ウィーク」のファッションショーに出演する予定。

 梶田秀司研究グループ長は「デパートで“歩くマネキン”としての利用も考えられる。早ければ1年後に販売を始めたい」と話している。

ウィルスミスのアイ・ロボットを思い出してしまう?
ウィルスミスが主演した「アイロボット」の予告編

少し前にあった、「アイ・ロボット」という映画を彷彿とさせる、ロボットですね。まだ、歩行には問題があるとしていましたから、もう少しするともっとスムーズな歩行ができるようになるようです。時間も今は充電してから20分しか作動しないそうですが、これも解決されていくでしょう。

そのうち、いろいろな用途にロボットが使われていくようになるのだと思います。農林水産業や、製造業などのいわゆる肉体労働の部分はいずれすべてロボットにとって変られるのだ思います。

そんなことになれば、大変なことになるという人もいると思いますが、私はあながち、そんなこともないと思います。

現在製造業においては、派遣問題が深刻化しているように言われています。農業についても、後継者問題が言われています。そうして、これらにからめて雇用問題がいろいろ言われています。

まず、農業に関しては、終戦後より生産性が飛躍的に高まり従事者の数はほんの数パーセントになっています。戦前なら、数十パーセントにのぼり、巨大な雇用の受け皿だったと思います。しかし、こうした生産性の向上と、今後ロボットに限らず、生産性がさらに伸びていくことを考えると、雇用の受け皿にはなり得ません。

製造業も同じことです。こちらのほうも生産性が飛躍的に伸びてきていますし、これからものびていくことを考えると、雇用の大きな受け皿になることは期待できません。

そうしたことを考えていくと、ここでは、本題から離れていくので、あまり詳しいことは述べませんが、おそらく、人間しか解決できない社会問題を解決していくセクターの重要性が増していくと思います。それを実行できるのは、政府ではありません。おそらく、このブログでも繰り返し述べている、NPOになることと思います。

未来社会においては、第一次産業、第二次産業の肉体労働のほとんどが、機械やロボットがやることになり、第三次産業のなかで、どうしても人がやらなければならないことに人が従事することになると思います。そうして、いろいろなタイプの社会問題を解消するセクターに多くの人手が割かれことになると思います。

このあたりに関しては、いずれまた、このブログでも解説していきます。

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2009年3月17日火曜日

AIG巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長―金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?

AIG巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長  (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
米国のサマーズ国家経済会議(NEC)議長は15日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手AIGが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。

サマーズ議長


 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も同日、税金を投入してAIGを救済せざるを得なくなったことについて、「不公平な話で腹が立つ。電話をたたきつけたこともある」と語った。

バーナンキ議長

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の報道によると、AIGは約400人の幹部社員に対する2008~09年の2年分のボーナスとして計4億5000万ドル(約440億円)の支給を計画。1人あたりの最高支給額は650万ドル(約6億3700万円)となる。

 計画を知ったガイトナー米財務長官が再考を迫ったが、AIGは「政府支援を受ける前に結ばれた雇用契約で支給が義務づけられている」と説明。08年分のボーナスとして、5500万ドル(約53億円)が昨年12月に、1億6500万ドル(約162億円)が今月13日にそれぞれ支払われたという。

ニューヨーク州のクオモ司法長官は16日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のリディ会長兼最高経営責任者(CEO)に書簡を送り、同社がボーナスを支給する予定の従業員に関する個人情報の開示を強く求めた。

ニューヨーク州 クオモ司法長官

  同長官はAIGが公的管理下に入った昨年秋から同様の開示を要請してきたが、現時点で回答がない点を憂慮。さらにAIGが最近、米政府に対して、幹部社員 への総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナス支給方針を伝えたことを受けて、改めて詳細な情報提供を要求した。

AIG リディCEO

金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?
私は、アメリカ発祥の金融危機に関して、どうして世界中の人が怒らないのかが不思議です。特に、こういう話を聞いていると私自身は、腹がたちます。アメリカ人には、いわゆる金銭や売買というものに関して、道徳とか信頼とかという観念はないのではないかと疑ってしまいます。

日本だと、こういう状況下では、会社側も支払わないだろうし、受ける本人たちも遠慮することでしょう。でも、アメリカでは違うのです。日本では、再建途上にある日本航空の社長の給料は、自らの希望でパイロットよりも低くしていることは以前このブログでも掲載しました。これが、日本の普通の感覚だと思います。実際はそこまでする人は、なかなかいないでしょうが、心情的にはこれに近いものだと思います。

何かといえば、「自己責任」という言葉が流行りましたが、これら高額のボーナスをもらう人たちは本当に自己責任をまっとうしているのか疑ってしまいます。

アメリカの金融システムのうち、特に金融工学を利用した証券化のテクニックに関して、私は詐欺ではないかと疑っています。金融工学という打ち出の小槌が永遠に続くと思うこと自体が異常です。

アメリカでは、ここ10年くらい個人の借金が膨大になっていました。クレジットで個人消費を煽るに、煽ったあげくの結果です。

さらに、きわめつけは、サブプライムやGMの金融子会社で信用力の低い低所得層にまで、ほとんど信用チェックを行わずに貸付を行い、証券化の手法でリスク・ヘッジをしていたことです。証券化するについては、その発行元の格付けがAAAになっていたりしました。いくら自己責任といっても、AAAとなれば、多くの人は不良なものとは思わないのが普通だと思います。

この格付けは完全に購入者の目を欺く、詐欺行為ではなかったかと思います。もし、長続きするとか、永続できなどと思っていたとしたら、知識がどうのことうのという前に、大人が大人であるところの知恵が欠如していたと言わざるを得ません。AIGでも、破綻のきっかけになったのは、本業の保険ではなく、サブプライムと大同小異のヘッジ・ファンドのようなことをやっていたことです。細かな仕組みは、忘れましたが、企業から会費を徴収してヘッジ・ファンドまがいのことをやっていました。

意図的な詐欺であるとしても、知恵の欠如があったとしても、不良債権を優良債権と偽って売りつけることには変わらず、これは、本気で法律などを探っていけば、アメリカの国内法や国際法などのいずれか、あるいは両方に抵触しているのではないでしょうか?場合によっては、こうしたことを許容してきたアメリカという国そのものにも嫌疑があるのではないでしょうか?

こうしたことは、「のどもと過ぎれば熱さを忘れ」の格言の通り、黒白をはっきりつけなければまた発生する可能性もあります。どなたか、こうした詐欺に関して詳しい方いらっしゃったら、私の考えはどうなのか、教えていただきたいです。

アメリカはもとより、金融危機に翻弄された国などの法律の専門家など、何とか金融馬鹿や、詐欺師、賭博師を訴訟することはできないものなのでしょうか?司法長官が情報開示を求めているということは、何かそうした動きがあるのでしょうか?どなたか、詳しい方がいらっしゃったら是非教えていただきたいです。

いずれにせよ、個人消費を煽りに煽って、自らのリスクはヘッジできる打ち出の小槌を創作し、世界中の人々にリスクを押し付け、いずれ破綻するのはわかっていながら平気でこのようなことをし続けたのは、詐欺としかいいようがありません。破綻するとは思っていなかったとしたら、それは、普通の大人の常識を兼ね備えていなかったということになります。これも、問題です。というより、こちらの方が大きな問題かもしれません。何とか、司法のメスを入れてもらいたいものです。少なくとも、このようなことが再発しないように、法整備などしていただきたいです。

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2009年3月16日月曜日

日テレ・久保社長が辞任、「バンキシャ!」誤報問題で引責-誤報どころではない内容

日テレ「バンキシャ」裏金報道

問題になった、番組そのものが残っていないかどうかYouTubeで確認したところ、残っていたので、掲載しました。小窓に竹中さんや、元検察庁の方の顔が映っていましたが、下手をすると、こうした人たちの名誉も毀損しかねないですね。

日テレ・久保社長が辞任、「バンキシャ!」誤報問題で引責(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 岐阜県庁の裏金をめぐる日本テレビ系報道番組「真相報道バンキシャ!」の誤報問題で、同社の久保伸太郎社長は16日、緊急記者会見を開き、同日付で引責辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。
 後任は、細川知正(のりただ)会長が兼務する。また、同日付で足立久男報道局長が更迭され出勤停止3日、番組の担当デスクら2人が同5日の懲戒処分となった。先に処分された報道局次長ら2人と合わせ、処分対象者は計5人となった。

 久保社長は16日午前の常勤取締役会で、「重大な監督、指導不行き届きの責任を取りたい」と申し出て了承された。記者会見では「岐阜県の皆さんに心からおわび申し上げたい」と謝罪、社員に対しては「私が職を辞したことで、全社員にその重大性を認識してもらいたい」と述べた。番組打ち切りについては「今後の検討課題」と述べるにとどまった。

 誤報が起きた原因については「裏付けが不十分という問題だけではなく、取材過程も含めたすべての問題」と話し、詳しい経緯の説明は避けた。また、番組内で虚偽の証言をしたとして9日に逮捕された元建設会社役員への謝礼支払いは「なかったと報告を受け、そう信じている」と語った。

          ◇

 日本テレビは午後4時からの記者会見で、会見場にカメラマンを入れず、参加できる記者を各社1人のみに制限した。このため、各社から強い抗議を受け、3時間後に再び記者会見を開く事態に。

 その結果、1回目の記者会見場に入れたのは約20人。同社2階の受付前に足止めされた約30人が、「報道機関として取るべき対応ではない」などと同社の広報担当者に抗議したほか、一部のカメラマンと広報担当者や警備員がもみ合いになる一幕もあった。

 2回目の記者会見で久保社長は「急なお知らせだったし、何人も来られる社もあれば、来られない社もある。私は逃げも隠れもしない」と釈明した。

 同社総合広報部は「久保社長の『静かな雰囲気の中で自分の思いを述べたい』という意思に基づいたものだ」としている。

誤報どころではない内容
最初は誤報など、注意していても起こりえることなので、何で社長が辞任するのかと怪訝に思っていましたが、実際に上の動画をみてみたところ、これは誤報ではありませんね。その域を超えています。完全な、創作、演出ですね。ほとんど、刑事ドラマか何かの演出のようですね。これは、完全にどうみても、捏造ですね。本当にあきれてしまいました。

これでは、社長が辞任しても仕方がないほどの酷いものだと思います。かなり巧妙につくってあるので、これを見た視聴者のほとんどは、この報道が事実だと信じ込んでしまうのが当たり前だと思います。これは、完全に詐欺ですね。もっと厳しい罰則を適用することはできないものなのでしょうか?

これだけ巧妙に作ることができるということは、たとえば、他の裏取りができている番組でも、相当やらせなどがあったのだと思います。ただし、他の番組の場合は、たとえ「やらせ」をやっていたにしても、裏取りができていて、犯罪などがあったことなどは、事実なので追求されなかっただけかもしれません。

現在、YouTubeなどがあって、テレビ番組など、結構アップロードされているので、実体を確認できましたが、ひと昔前の、動画サイトがないような時代であれば、どうなっていたことでしょう。その番組を見た人しかその実体の酷さを確認することできないですね。

テレビや、ネットなどでも、ソースが明らかになっていないもの、あるいは、どうしてそのような考え方になったのか、背景など明示していないものは、すべて話半分に受け取っておいた方が良いのかもしれません。

世の中には、いろいろな目的や理由などがあって、捏造や、誤報などたくさんあります。私たちは、このような、企みに騙されないに気をつけなければなりません。このブログでもこれに関して、しばしば掲載してきました。以下の【関連記事】のところにあげておきました。こちらも、是非ご覧になってください。

【関連記事】

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私が環境問題に興味を持ったきっかけ-マスコミの危険性を教えてくれた恩師


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2009年3月15日日曜日

支庁再編条例 地方4団体、修正で合意-これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの?その先は考えていないの?

支庁再編条例 地方4団体、修正で合意(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください) 
 道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会は五日、高橋はるみ知事と道議会に対し、支庁再編関連条例の修正を要請することで合意し た。六日に四団体として要請書を提出する。知事は道議会代表質問で「地方四団体の意向を踏まえて打開策を示す」と述べており、四団体が方針を明確にしたこ とで、道や道議会最大会派の自民党・道民会議内にある条例修正の流れは一気に強まりそうだ。

高橋はるみ北海道知事。今回の支庁再編、私は理解できないてすが、他の多くの人も理解できないのでは。

 条例の修正は、町村会と町村議会議長会が以前から求めていた。市長会と市議会議長会は慎重姿勢だったが、地域経済の悪化が深刻さを増す中、支庁再編に伴う道と市町村の溝を一刻も早く解消する必要があると判断し、条例修正を求めることで足並みをそろえた。

 四団体は、振興局を「支庁の出張所」とする条例の文言を削除し、現在の十四支庁と同様に同列の道の出先機関として維持するよう求める一方、条例が修正されれば、支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編することには反対しないことも要請書に明記する。

 また、総合振興局が広域的な政策展開の担い手となることや、支庁を含む組織のスリム化を加速させることも併せて求める。これにより、道が行革の範囲内で、総合振興局と振興局の機能分担をすることや、人員削減を進めることは支持する姿勢を示す。

 四団体の要請事項は、道が道議会自民党などと調整を始めた修正案とほぼ同じ内容。自民党内には条例を施行せずに修正することに、なお慎重論もあるが、四団体の修正要請は、自民党内の修正容認論を後押しすることになりそうだ。(北海道新聞より引用)

支庁再編案とは?

支庁などと言われても、北海道に住んでいる方以外は良く知らないでしょうね。北海道に住んでいる私ですら良くわからないくらですから。

そもそも、北海道に初めて「支庁」という名称が使われたのは明治5年、また、現在と同じ14の支庁体制がほぼ形づくられたのは明治43年で、これらは、いずれも国の機関による『開拓』とともに歩んできました。

戦後、地方自治法の制定により、支庁は、都道府県の条例によって任意に設置される総合出先機関と位置づけられました。これにより、道では、昭和23年に『北海道支庁設置条例』を制定し、以来、今日に至る約50年間、現行の14支庁体制が続いています。

「北海道、14支庁を6に再編・2008年度実施めざす」というものでした。今14支庁あるが、それを6つにてしまおう という目論見です。支庁が減ったらどうなるんだろうか・・・と思うものの、道民の生活については今までどおり変わらない可能性が大す。関係ないといえば関係ない。今でも支庁の役割がいまいちぴんとこない、という人も多いはずでした。いかに現行の支庁と、新支庁を提示した地図を掲載します。


 支庁名は仮称ですが、道央・道南・道北・道東を応用。道央・道南・道北はそのままで、道東をオホーツク、十勝、根釧(釧路根室)に分割するという メジャーな方法です。旧支庁舎は、6つが存続支庁所在地となり、廃止支庁所在地8つが地域行政センターとなる予定とのこと(名称はいずれも仮称)。

●道南支庁・・・(面積6566km2人口496000人)
支庁所在地函館市。渡島支庁・檜山支庁。檜山支庁所在地の江差町を檜山地域行政センターとする。
●道央支庁・・・(面積21792km2人口1552000人)
支庁所在地札幌市。石狩支庁・空知支庁・後志支庁・胆振支庁・日高支庁。空知支庁所在地の岩見沢市を空知地域行政センター、後志支庁所在地の倶知安町を後 志地域行政センター、胆振支庁所在地の室蘭市を胆振地域行政センター、日高支庁所在地の浦河町を日高地域行政センターとする。
●道北支庁・・・(面積17922km2人口672000人)
支庁所在地旭川市。上川支庁・留萌支庁・宗谷支庁。留萌支庁所在地の留萌市を留萌地域行政センター、宗谷支庁所在地の稚内市を宗谷地域行政センターとする。
●オホーツク支庁・・・(面積10690km2人口324000人)
支庁所在地網走市。網走支庁区域そのまま存続。
●十勝支庁・・・(面積10831km2人口354000人)
支庁所在地帯広市。十勝支庁区域そのまま存続。
●釧路・根室支庁・・・(面積9495km2人口346000人)
支庁所在地釧路市。釧路支庁・根室支庁。根室支庁所在地の根室市を根室地域行政センターとする。
※資料は北海道庁「(平成18年6月)新しい支庁の姿~骨格案」。

道央が最も面積も人口も圧倒的に大きくまた多いことになります。道南は面積が最小。オホーツクが人口最小。オホーツクと十勝のみ、現行の支庁区域になる予定。

これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの?その先は考えていないの?
現在14ある支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編するって、どういうことですか?結局14のものが、14になって、さらに二つの種別に分かれて、より複雑になったというだけではありませんか?私には、理解できません。いくら説明されようが、解説されようが無理な話です。こんな改編ならやらないほうが良いと思います。

しかし、このようなことに対して、誰も表立って非難しないんですね。不思議です。先日も公務員制度改革が骨抜きのような状態となり、「焼け太り」などともいわれてました。この再編案も似たようなものだと思います。でも、このことに関して高橋はるみ北海道知事はほとんど批判も何もされないのですね。不思議です。

もともと、支庁の役割というものも、良くわかりません。一体いつも何をやっているのでしょうか。北海道が所轄しているものでも、各地の社会保険事務所や市役所にいけばほとんど用が足ります。私が知りうる範囲では、パスポートだけは例外で、北海道庁に行くか、自分が住んでいるところの当該支庁に出向かなければ発行してもらえません。しかし、これとて、こけだけITが進んだ時代ですから、データベースの管理は道庁がするにしても、発行は各市町村で実施しても良いのではないかと思います。パスポートなどに限らず、すべての事務をこのようにして、端末とか、そのために必要になる人員などは、補助金などでまかなえば十分にできるはずだと思います。

しかし、破たん前の夕張をみるまでもなく、たとえば滝川など2億円も福祉タクシー詐欺にあうくらいですから、現下の状況をわきまえない市町村も多くあるものと思います。そうであるならば、支庁の役割を民間活力を使うようにして、NPOをつくって実施させたらいいのではないかと思います。無論、NPOは各地で公募する形にします。無論民間の法人でも、個人でも、十分できると考えられるところは、すべて応募できるようにします。今地方の経済は疲弊していますから、こんな仕事を公募すれば、それこそ、大量の募集と大量のアイディアがでるでしょうし、応募できる法人などは大喜びで感謝されるでしょう。

こうした、NPOに対しては、北海道がある程度補助金を付与し、足りない部分は、企業や個人からの寄付金を募集すれば良いのです。そうして、寄付をする法人や個人に対しては、法人税、道民税など大幅にカットするなどのことをすれば良いと思います。民間だと、役所の10分の1くらいのコストで、10倍の速さで仕事をすると思います。そうして、業務委託契約などは、2年程度で更新する形にします。使命を達成できないようなところは、2年で契約を打ち切り新いところを募集すれば良いのです。そうなりたくないNPOは、常に自己革新を遂げるようになると思います。そうして、本来的な地域に密着したサービスを実施し始めると思います。

このブログにも掲載したように、北海道は、10年以上前に北海道拓殖銀行が破綻して以来、北海道が道債など発行して、地域経済の対策を実施してきましたが、10年で償還期限もきているため、今後はこのような対策も難しくなっています。めぼしい産業も育っていない今、道民も、行政も危機感を感じるのが当たり前であって、今頃得たいのしれない、支庁再編などやっているような場合ではありません。

こんな愚かなことをしているうちに、北海道そのものが、夕張市のように破綻したらどうするのでしょうか?そのときになって、渋々支庁廃止などということになるのでしょうか?まずは、行政の方から、現在の危機をもっと啓蒙し、支庁廃止案を提出すべきではないでしょうか?今のままでは、北海道は、地方自治の愚かさの象徴になってしまうかもしれません。のんびりしている場合ではありません。

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2009年3月14日土曜日

中川前財務相「警報鳴ってない」 バチカン報道に反論―バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?

バチカン博物館の天上画。クリックすると拡大します。見るものを圧倒する大きさ、奥行きです。

中川前財務相「警報鳴ってない」 バチカン報道に反論
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 自民党の中川昭一前財務相は14日放映の朝日ニュースターの番組で、イタリアでの「もうろう会見」後に観光したバチカン博物館で立ち入り制限区域に入ったことなどを伝えた報道について「全く警報も鳴っていないし、私に対しての注意もなければ、お酒のにおいなんか全くしていない」と反論した。

 中川氏は「念願のバチカン美術館に1時間半ぐらいお邪魔をし、つつがなく終わったと思っていた」と説明。帰国後、バチカン関係者に確認したとして、中川氏は「バチカンの方が、答えたことと全然違う報道になっていると当惑している。直接電話でも何回も話したし、正式にお手紙もいただいている」と語った。

 一方、もうろう会見については「政府・与党に迷惑をかけたという気持ちは、どういう誤報や意図的報道があろうと責任は感じている」と釈明した。

バチカン博物館の出口

バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?
いずれこうした反論があるものと期待していたら、やはりありました。私は以前のブログでも書きましが、どうしても、バチカン騒動には納得のいかないものがありました。昨年の2月には、死後360年もたってから、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復されたというのも記憶に新しいところです。何百年も前の人々の咎を、公式に回 復しなければならないほど、バチカンの公式見解は大きな意味を持つということです。だから、軽々しく、出すこともできません。

理屈はどうでも、バチカンで公式の見解が出ないものは、たとえ本当はあったとしても、存在しなかったというくらい厳粛・厳格なものなのです。だから、公式見解が出ていないもの関して、簡単にバチカン関係者や、守衛などが世俗の一介の新聞記者風情あるいはその関係者に、ペラペラしゃべる筋合いのものではないのです。そうなると一体ニュースソースはどこからということなのでしょうか?朝日新聞では、まるで新聞記者自身が見てきたように報道していました。

以下朝日新聞より部分引用

「到着時から中川氏の足取りはフラフラとおぼつかなく、言葉もはっきりしなかったという。案内役の説明を聞かず に歩き回ったほか、入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で複数回触ったりした。そのため警備室の警報が少なくとも1 回鳴ったという。

バチカン博物館でも特に有名な、「八角形の中庭」の「ラオコーン」像を見学した際には、観光客が近づき過ぎないようにするための高さ約30センチのさくを乗り越えて石像の台座に触るなど、非常識な行動をとったという。」

朝日新聞は、中川前大臣のこの発表を受けて、自らニュースソースを明確にすべきです。ソースを明確にしなというなら、この記事は信憑性はないということです。

現代の日本人にはなかなか理解できないでしょうが、教会の力、ましてやバチカンの力というのは、一宗教の総本部程度に受け止めたら大間違いです。第二次世界大戦中はイタリア同盟国だったヒトラーはもとより、スターリンをはじめ戦後の戦勝国ですら、バチカンに手を出すことはできませんでした。いまでも同じことです。アメリカや、まして中国など遠く手に及ぶような相手ではありません。

それに、たとえば、今でもイタリアなどでは結婚に関しては、役所の届けよりも、教会への届けのほうが重要だとされています。役所へ婚姻届を出したとしても、教会への届けがない場合は、結婚しているとはみなさないくらいです。それだけ、イタリアでは宗教が人々の心に深くしみこんでいます。ましてや、バチカンということになると、日本人が考えるほどの軽いものではありません。神の人間との関係は、契約にもとづくものです。これは、普段意識はしなくても、イタリア人の心の中、特に深層心理には深く刻まれているものと思います。

その総本山でもある、バチカンで一国の大臣が、多少はめをはずしたとしても、公式見解が出ていなければ、口をつぐむのが、礼儀ですし、もし、本当に無礼な行為があり、神の威光を汚すものであれば、公式に見解を発表したものと思います。

バチカン側からみれば、バチカンの公式見解を無視して、中川元大臣のご乱行なるものを書きたてた朝日新聞や、その記事を書いた記者は、神をも恐れぬ所業したのであり、これらに対しては神と人との契約は履行されないのであり、没後の永遠の命を得ることできず、永遠の業火にまみれるということになります。まあ、朝日新聞や、朝日新聞の記者の人は、地獄に落ちると最初から決まっていると思っているかもしれませんが・・・・・。

これが、宗教がらみは全くなく、普通の美術館などであれば、信憑性もあったのかもしれませんが、バチカンの公式見解がない朝日新聞の記事ますます信憑性がなくなってきましたね。無責任もいいところですね。まあ、ほとんどのイタリア人が知らないですからあまり問題にもならないのでしょうが、バチカンがらみでイタリアの閣僚などに関して同じようにバチカンの公式見解もないことを記事にすれば、きっと火をつけられるでしょうね。事実イタリアでは宗教がらみで、過去にはこのような凄惨な事件数多く起きています。だからこそ、バチカンが公式見解を出したり、取り消して名誉回復をするということは、非常に重いことなのです。昔だったら、公式見解の出し加減によって、国と国との戦争になったかもしれません。知らないということは、恐ろしいことですね。

さて、中川さん、あのモウロウ会見の直後に、このようなことを発表すれば、バッシングがより酷くなると考え、あれから少し間をおいて今回の発表ということになったのだと思います。中川さん、帰国直後に入院していますから、おそらく、そのときに血液も採取しています。今はまだ、その時期ではないですが、もう少ししてから、血液鑑定の結果を発表するかもしれません。ひょっとしたら、血中から睡眠剤の「ハルシオン」が発見されたなんていうことにもなるかもしれません。血中アルコール濃度もはっきりするでしょう。もし、そのような事実があったとしたら、無責任な報道や、陰謀などを戒めるためにも、確実に公表してもらいたいものです。

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2009年3月13日金曜日

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き ネット掲示板“祭り”呼びかけで―あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

マスコミではほとんど報道されないが、熱烈なファンも多い麻生さん

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き ネット掲示板“祭り”呼びかけで(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相の著書「とてつもない日本」麻生太郎首相の著書「とてつもない日本」

 麻生首相は同書で「日本人が考えている以上に日本は(国際的に)評価され、期待もされている。悲観していても何も始まらない。『日本の底力』をもう一度見つめ直し、未来を考えるよう」と訴えている。

麻生太郎首相が外務大臣時代の平成19年6月に出版した「とてつもない日本」(新潮新書)が10日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。

 これまでの発行部数は約20万部だが、支持率の低迷とともに現在はほとんど「死んだ状態」(出版関係者)だった。

 ところが、アマゾンの書籍ランキング(11日現在)で1位に急浮上。書籍販売動向の指標とされる紀伊国屋書店全店の売り上げも、8日には5冊だったものが、9日に224部、10日に272部と跳ね上がった。

 この背景は、ネット掲示板「2ちゃんねる」で火がついた「3月10日に本屋で麻生太郎の本を買おう!」という“祭り”。

 3月1日にたてられたスレッドに、呼びかけ人はこう記している。

 「麻生首相がマスコミや各所からバッシングを受け、支持率も低迷している今だからこそ著作購入を通して麻生首相支持を表明するイベントのスレです」

 「2ちゃんねる」に詳しい札幌国際大学の大月隆寛教授は「インターネットの世界には、物見高いけれど無責任、それでいて正義感も持っていた江戸の町人気質が感じられる。マスコミの激しい麻生たたきに対して、町人気質が異議を唱え、多くの賛同者を生んだと考えるべきだ」と解説する。

 一方、版元の新潮社は「ただただ困惑している」とコメントしている。

 麻生首相は同書で「日本人が考えている以上に日本は(国際的に)評価され、期待もされている。悲観していても何も始まらない。『日本の底力』をもう一度見つめ直し、未来を考えるよう」と訴えている。

あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

さて、麻生さん本日も公務員改革でマスコミから「焼け太り」などと、批判されていました。とにかく、就任してから1ヶ月経つか経たないかのうちから、マスコミや民主党から総攻撃です。

アメリカでは、大統領が就任してから半年くらいは、マスコミも議会も新大統領を批判しないというのが暗黙の了解になっています。それは、考えてみれば当然のことです。国のシステムというのは巨大ですから、大統領が変ったからといって、その日から新大統領の方針などがすぐに国政に反映されるなどということは非常に考えにくいことです。

大統領が変ったとたんに何か悪いことが起こったとしても、それは、ほとんどの場合新大統領のせいではなく、前大統領の政権の時に問題の芽が発生していたと考えるのが妥当だからです。しかし、半年もたてば、そんなことはいえなくなってくるので、慣例としてこのようになっているのだと思います。

ところが、日本では、総理大臣が就任してから1ヶ月もすれば、マスコミも野党も容赦なく批判をするというのが当たり前のようになってしまっています。これは、ここしばらく衆議院選挙が行われて新たな総理大臣が決まるということがなかったので、ある程度仕方のないという側面はあると思います。しかし、少なくとも四半期はマスコミも野党も様子見をするという意味からも、批判は控えるというのが礼儀なのではないかと思います。

あれだけ、いろいろと批判され、ちょっと飲みに出かけると、北海道新聞の女性記者からチャチャをいれられたり、漢字の読み間違いは仕方ないものの、「しのぎ」という言葉尻を捕らえられたり、批判といっても、意味不明のことで批判されたりとか、明らかに政争の道具として批判されているとか、お馬鹿なマスコミが勉強不足のためお門違いの批判を綿々と繰り返すのを見ていると、首を傾げたくなります。

それに何というか、もう限界を超えていて、読んだり、聴いたりしていて、読みずらいとか、聴きづらいという気になってきます。私は、人のことを批判することは簡単で、小学生にもできることだ思います。一般に人のことを見て、悪いことばかり目につく人は幼稚な人だと思います。こういうことばかりしている人は、きっと周りからも信用されなくなるでしょう。現にネットの中では、最近のマスコミは「マスゴミ」などと揶揄されています。

流通業のコンサルティングの中にストア・コンパリゾンという手法があります。要するに自分の店と、他店とを比較して、自分の店の良さ悪さをはっきりさせようという手法です。ここで、飲食店のストア・コンパリゾンを考えてみましょう。小売だと、いろいろな知識が背景にないとストア・コンパリゾンができないという面がありますが、飲食だと自分の家でも飲み食いするし、いろいろなところで飲み食いする機会も多いのでわかりやすいと思います。皆さんが、この手法をやることにしたとします。自分の店があったとして、他の店を見に行くとします。皆さんはどうしますか。

普通であれば、店内外の雰囲気、料理の内容、従業員の雰囲気・態度などです。おそらく、これらを5段階評価くらいにして、何がどうのと評価するに違いありません。ところで、皆さんはどんなことに重点を置きますか?少なからぬ人が、見に行った店の、「ここが悪い。あそこが悪い。あれも駄目」というのではないでしょうか?これは、コンサルタントとして正しい行きかただと思うでしょうか?

実は、失格です。潰れてしまった店や、いつ行ってもほとんどお客がいない店は、別として、というより、こんな店は最初からストア・コンパリゾンの対象とはしません。対象とする店はまがりにも、お客が来ている店で、きちんと事業として成り立っている店です。そんな、店で見てくるべきは、その店の良いところです。なぜ、お客様がいらしているのかといえば、その店の良いところがあるから来ているのであって、どんなお客さまでも悪いところに惹かれてくるわけではありません。実は悪いところや弱みを批判的に見てくるというのは、中学生くらいにもなればかなりできます。しかし、本当に難しいのは、その店の良さ、強みを見てくるということです。

ストア・コンパリゾンでは、他店との比較ですから、自店も他の比較で客観的に見ます。そのときも、「あれが駄目、これが駄目」と批判的に見るだけでは、何も良いことはありません。自店の良さを見出すことができ、それをさらに伸ばすことができれば、大成功です。無論、悪いところを放置しろというわけではありませんが、悪いところのみに注目して、悪いところを是正するだけなら、比較的簡単に誰にもできることだし、さらに、大きな成果をあげることはできません。そんなことばかりをしていると、素人はそれでいいかもしれませんが、プロのコンサルタントとしては失格です。

野党の人や、マスコミの人は毎日、麻生さんを批判する材料を虎視眈々と探していて、何でも批判するのが仕事だと思っているのではないかとさえ勘ぐりたくなります。極端なことをいうと、マスコミや野党には、新たなカルト集団でもできあがって、時の総理大臣など徹底的に攻め立てたり、日本という国が駄目なことを言い立てることにより、成仏でき、国民は幸せになることができ、神の国に近づくことができる唱導する教祖がいるのではないかと思いたくなります。

個人を見る場合も同じことです。人にはそれぞれ、強み、弱みというものであります。批判的にばかり見ていると、弱みしか目につかなくなります。人の弱みを見出すことは、容易です。しかし、人の弱みを伸ばすことは、かなり難しいです。しかし、人の強みを見出すことは難しいですが、見出した強みは容易に伸ばすことが可能です。だから、人を見る場合は、長所に着目すべきです。

マスコミはこうしたことは不得意のようです。きっと、あまり勉強していないので、人の良さを見出せる記者などが少ないのだと思います。しかし、こんなことばかりやっていると、しだいに飽きられてしまいます。何を言ってもまたかと思われてしまいます。

そうして、私はもともとは麻生派でもなんでもないのですが、逆にあまりにも頻繁に批判の的になっている人を見た場合、何とか助けてあげたいなどと思ってしまうのが、人情ではないですか。だからこそ、最近上の記事のように麻生さん著書が「とんでもなく」売れているのだと思います。

それに、マスコミや野党の方には、さらに、言っておきたいです。もし、この世の中に光だけあって、闇がなかったとします。あるいは、その逆に、闇だけがあって、光が全くなかったとします。もし、このようになっていたとしたら、人はものを見ることができるでしょうか?光だけで闇がなかったら、何も見えません。闇だけでも感知できないでしょう。世の中とはそういうものです。悪があるから、善が理解できる。死があるから、生がある。欠点があるから、長所もある。弱みがあるから、強みがある。人を見るにしても、人の闇の部分ばかりあげつらっているだけでは、何も見えてきません。それに、闇ばかりあげつらっている人は、正しい見方の出来ない愚かな人と思われ、回りの人から信頼を失ってしまうと思います。

マスコミや、野党などもたまには、麻生さんの良いところを見出して、適正に評価して、それだけでなく、それを公表してみてはいかがでしょうか?そういうことを時たましているところに、批判を入れたりすると、より信憑性や信頼性が増すと思います。そうして、批判も目立つと思います。今だと、のべつまくなく、批判なので、またかという感じで、もうそろそろ注目されなくなると思います。

私自身も、あまりにも頻度が多いので1週間前の麻生批判を鮮明に思い出すことが出来ません。そのうち、大方の人に野党や、マスコミのいう麻生批判は忘れ去られるのではないでしょうか?麻生さんが任期ぎりぎりまで頑張るのはこれが狙いかもしれません。それに、最近の麻生さん野党やマスコミに対する姿勢が、変ってきましたね。特に国会などの対応など、ニヤニヤしていてある意味不気味です。先日のファイナンシャル・タイムズ(ファイナンシャル・タイムズも最近は質が落ちてきて、勉強不足の記者が多いですね。これは世界共通の事象なのでしょうか?)の記事を巡る応答は、まさにそんな感じでした。小沢さんなどもともと麻生さんを評して「判りにくい」と言っていますから、ますます判りにくくなっているのでないでしょうか。

麻生さんの著書など、下のウィジェットから、アマゾン・ドット・コムから内容を確かめたり、購入することができます。是非お立ち寄りください。


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2009年3月12日木曜日

【韓国 中央日報 社説】国家情報院「大韓航空機爆破ねつ造説」に介入したか-陰謀は実在したのか?

金賢姫17年目の真実(2004) (4/10)

大韓航空機爆破テロ事件 ドキュメント

【韓国 中央日報 社説】国家情報院「大韓航空機爆破ねつ造説」に介入したか(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
1987年11月に発生した大韓航空(KAL)旅客機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が11日の記者会見で明らかにした内容をめぐって、波紋が広がっている。

金賢姫元死刑囚は「87年の大韓航空機爆破事件は私がやったことだ。北朝鮮によるテロに間違いない」とした後、一部から出ている捏造(ねつぞう)説について「残念だ」と一蹴した。金元死刑囚は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代に、情報機関の国家情報院(国情院)に、捏造説を認めるよう強いられていた」という趣旨の発言も付け加えた。

金元死刑囚は昨年も一部マスコミとのインタビューで、当時、国情院など政府機関の当局者が「大韓航空機事件の捏造説」を追跡している特定のマスコミの取材に応じるよう、自分に圧力を加えていたと証言したことがある。社会と距離を置いて暮らしていた自身と家族の身元情報を露出させ、危険に陥れるなどの危害行為まであったと抗弁した。

同氏の証言が事実ならば、これは決して軽く見過ごせる懸案ではない。国情院を政治的な目的で活用しないと公言していた前政権が、捏造説を広げるために国情院を動員したということではないか。22年前に全国民に衝撃を与えた事件に関連した疑惑を一歩遅れて広げようとした意図は何か。

その真相が明々白々に究明されねばならない。金元死刑囚は国情院が現在、同事件を自主的に捜査中だと公開し、国情院側も調査チームを設けて捜査中であることを認めた。国情院は自主的な捜査に徹底した後、結果を公開することで、国民の疑惑を解消しなければいけない。必要とされれば、検察の捜査も動員すべきだ。

金元死刑囚の証言通り、国家機関が金氏の身元情報を公開してまで圧力を加えていたことが事実ならば、これは明白な犯罪行為である。前政権で大韓航空機事件の捏造説が強く提起された背景についても取り調べなければいけないと考える。前政権の誰が、国情院に「金元死刑囚に圧力を加えろ」と命じたのか、その理由は何かも明らかにすべきだ。

捏造説は、87年の大統領選で勝利するために韓国政府が韓国人113人が乗っている飛行機を墜落させたというのが骨子だ。国家のアイデンティティーを揺さぶるのに十分な、恐ろしい陰謀論である。そうした陰謀論を前政権の誰かがあおった疑いがあるのだ。巷の疑惑通り「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した事件」ということであれば、これは「反国家犯罪」となる。     中央日報 Joins.com 2009.03.12 09:31:17

陰謀は実在したのか?

日本では、金賢姫と拉致家族との面会ばかりが強調されるが、その背景ももっと報道されるべきだ。
この陰謀説、最近の日本でささやかれている「中川陰謀説」とか、小沢氏はじめとして民主党の幹部が大声で叫ぶ「検察の国策捜査」などよりはるかにスケールも大きく、奥行きも深いものです。

韓国などでは、金大中氏誘拐事件などでも明らかなように、過去において陰謀があったのははっきりしています。前政権にも、陰謀があったのかどうか、はっきりさせてもらいたいものです。日本人を名乗った実行犯が事件を起こしているわけですから、この事件に関しては日本も無関係ではありません。

大統領などの国家元首の選挙などを巡る陰謀は昔からありました。たとえば、フィリピンのアキノ上院議員のことも有名です。国民に広く人気があったベニグノ・アキノはマルコス政権の最大の脅威にして大統領の最強のライバルででしたが、逃れていたアメリカ合衆国から帰国の矢先、マニラ国際空港で暗殺されました。この死が、やがてマルコス政権の崩壊とベニグノの妻コラソン・アキノ(コリー)の大統領就任へつながってゆきました。この空港暗殺の実行犯は今年の三月恩赦があって、今年の3月に解放されています。事件以来二十数年ぶりのことです。

これらの事件に共通するのは、当該国が完全な独裁政権であったことです。現在の中国のように、人権も無視され多くの迫害もありました。マスコミ関係者や自由主義者の多くがいわれのない理由で投獄されたり、死刑になったりしました。今の日本のように、現政権に対してマイナスになるようなことを公表すると、すぐに投獄されたり、酷い場合には拷問までされました。さらに、始末に終えないのが、こうした独裁国に対して、反共的な立場からアメリカも支援をしていました。

しかし、フィリピンのマルコス政権などのように、独裁的国家が破綻の淵にあったときには、さすがにアメリカもそれを助けるということはしませんでした。後ろ盾を失ったマルコス政権はあっけなく崩壊しました。独裁政権は、今や時代遅れだと思います。独裁を続ける国家は長続きしないと思います。

現在陰謀、それも政府機関、国家元首がはっきり絡んだ陰謀を実施できるのは、中国、北朝鮮、ミャンマー、インドネシアなど限られた国々になると思います。ただし、韓国は未だ灰色という感じがします。日本では麻生総理や内閣などがはっきり絡んだ陰謀などはできなくなっていると思います。もう政治の基盤は旧来とは別のものに変っているのだと思います。小沢さんや、小沢さんに限らず自民党と民主党の中に存在しているいわゆる旧田中派の人たちはこのことが理解できないため、政治献金の違法性や、国策捜査などの違法性などについて、表面はわかっているつもりでも、真の意味では理解が出来ないのだと思います。要するに頭が古いのです。ノ・ムヒョンやマルコスあたりと頭の構造はあまり進化していないかもしれません。

韓国のノ・ムヒョンが「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した」というのであれば、国家反逆罪になるものと思います。韓国検察当局、この解明をすべきです。私として、ノ・ムヒョンは韓国始まって以来の出来の悪い愚かな大統領だと思っていますので、おそらく、軽い気持ちで実施したのではないかと思っています。そもそも、北朝鮮に対して宥和策をとったというのが間違いです。愚かだったしか言いようがありません。

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2009年3月11日水曜日

小沢問題その後―検察へのステルス攻撃は始まったか?

小沢問題その後
青山繁晴氏が検察に対する小沢氏の圧力をステルス攻撃といっていた(後述)ので、とりあえずステルス爆撃について調べてみました。
ステルスとは:電波の反射や赤外線の放射などを抑え、敵から発見されづらくする技術。ただしあくまで電波の反射などが低いだけであって、レーダーに近づけば当然発見されてしまう。」
とのこと。ちなみに「ステルス(stealth)」本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」。という意味。
しかし、検索エンジン Google のマップ検索で発見されてしまった。下がその画像である。


青山氏は、今回の献金問題に関する小沢氏の一連の行動につき、興味深い内容をコメントしていました。後に動画そのものも掲載しますが、趣旨としては以下のようなことを語っています。
拉致問題に関する小沢の問題発言を産経がスクープ
民主党は事実無根と産経新聞に訂正と謝罪を申し入れましたが、産経新聞は逆にその内容を録音した録音テープの存在を示唆しています。

今回の騒動により、民主党内では小沢、鳩山等自民党出身者を排除し、民主党からスタートした人たちだけでやり直すべきという動きがあるそうです。

「政府の陰謀」や「国策捜査」といった小沢さんをはじめとする民主党幹部の発言に対して民主党内から疑問の声 が上がっています。

さらに、記者会見での小沢発言「(検察に)起訴されることはない」という発言は、一見すると希望的観測を述べてるようにみえますが、これは小沢さんの単なる希望的観測ではありません。

ロッキード事件で検察対策を痛感した旧田中派は接待・法務大臣を通して検察をコントロールしようとしてきました。検察OBによれば小沢の検察に対する影響力はだいぶ落ちてきていますが、現場が受けるプレッシャーは依然存在するといいます。

検察が一番気にしているのは世論の動向。与野党問わず捜査しなければ世論の理解は得られないでしょう。

日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです。






ステルスも発見されるし墜落もする
ステルスが開発される前までには、航空戦力は一昔前のように有効なものではなくなっていました。要するに、陸上から発射できる精度の良い対空ミサイルが開発されたため、航空機部隊はほとんど撃墜されるようになってしまったのです。普通の技能を持つパイロットが操縦した航空機の場合、ミッションを遂行する場所にたどり着く前に、6回ほど撃墜されてしまうことなとが演習などで明らかとなりました。

これにより一昔前の航空戦力の優越性は完全に排除されてしまったのです。これを回避するために開発されたのがステルス爆撃機です。

さて、小沢さんの理論的背景をいうと、「今までどんな政治献金であれ、政治団体を仲介した政治献金については政治家個人であろうが、政治団体が受け取ろうと検察にあげられたこともないし、問題になったことはない。今回の献金も形式上は政治団体から受け取ったことになっている。確かに、政治家個人として受け取っているが、これは単なる間違いであって、この間違いに関しては誤った事務手続きとして、民主党が受け取ったと是正すれば、それで済む問題であり、地検がいまさら何を言っているのか理解できない」というところだと思います。

検察側の論理的背景「いかに形式を政治団体が寄付したように見せかけたとしても、あるいは、過去に例がないからといえども、企業からの政治家個人に対する献金であることには違いなく、これは、政治献金規正法に照らして明らかに違法なので」立件すべき。というところだと思います。

さて、このことに関して、小沢氏はやはり、検察に圧力をかけるなどのことをしているのでしようか?無論、わかるようにはしないと思います。しかし、小沢さん、自分でも気がついていないのかもしれませんが、もうすでに圧力をかけているし、かけるつもりであることを告白しているのと同じことだと思います。

なぜなら、「政府の陰謀」「国策捜査」などと、語っているからです。自分や、自分たちが検察に対して圧力をかけられるように普段から準備していたり、実際に行っているのでなければ、簡単には言えないことです。なぜならこのこと自体違法だからです。違法なことを公然と明言するようなことは、普通はできないことだからです。また、自分たちが政権をとったら、必ずそうするということです。普通の人間社会では、言質をとられる発言だからです。

少し考えて見てください。自分が窮地にいたっているとき、全く自分のことは省みずにその窮地に関して周りの人のせいばかりにする人がいたとします。そんな人は周りの人の信用が得られるでしょうか?上の話も話が複雑になっているだけで、似たようなものです。

このブログを良くご覧になっている方は、ご存知でしょうが、最近私のブログに「首相官邸と検察につながりがないということを証明して見せてください」というコメントがありました。

それに対する私の回答は以下のようなものです。
「もし、検察と首相官邸が完全に結びついているというのなら、小沢さんは今頃刑務所に入っていることでしょう。これは、東南アジアの独裁国や、中国などで広く行われいることです。少し前の韓国もそうでした。(実際大統領対立候補であった金大中氏が長い間投獄されています)。
もし、結びついているなら、麻生内閣に不利益なことを報道するマスコミの関係者はことごとく、逮捕されて服役していることでしょう。そうして、独裁国にありがちなことですが、麻生さんや与党の支持率は100%近くなることでしょう。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
ましてや、戦後のこの時代に、首相官邸と、検察がつながっているということなどは考えられません。
逆に質問したいです。首相官邸と検察とがつながっているという証明をしてみてください。
小沢さんがそういっているからとか、マスコミがそういっているからというのでは答えになりませんよ」。

先の青山氏のコメント、最後に「日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです」と締めくくっていますが、私もその通りだと思います。

さて、先にステルス爆撃機も、いくら見えないとはいってもそれはレーダーでは遠くからでは発見できないということであり、肉眼でははっきり見えます。さらには、以下のように墜落することもあります。ステルスであることを過信した場合は、以下のように大火傷を負う場合もあります。やはり、民主党も小沢氏も日本が独裁国家であるかのように貶めることは自戒すべきでしょう。


2008年2月23日に、グアムにあるアンダーセン空軍基地から飛び立った米軍のB-2爆撃機が離陸直後に墜落しました。事故の原因はエアデータセンサーの周りの空気が想定以上の湿気を帯びていたことで、パイロット2名はすぐに脱出したため無事でしたが、機体は爆発炎上しました。


検察には、不当な圧力などに屈することなく、公明正大な捜査・立件をやり抜いていたたぎたいです。検査頑張れ!!!

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2009年3月10日火曜日

景気回復の兆しが見えてきた―実感無き不況を感じている人も多いのでは?

景気回復の兆しが見えてきた
株価低迷とか、輸出産業が全滅とか、いろいろと不景気な話ばかりですが、その中でもいろいろ景気回の兆候が見られています。リーマン・ブラザース破綻のと きは、日本への影響は軽微といわれたものですが、あれだけ大きな影響があったことは周知の事実です。やはり百年に一度の金融危機といわれた危機です。今ま での経験は役にたちませんでした。次の景気回復においても、おそらくどこかの時点で堰を切ったかのようにいきなり激しく起こるということも考えられます。

そのときにチャンスを逃さないように、景況には普段から注意しておきたいものです。こうしたことには、やはり自ら情報を丹念に集めるしかないと思います。 マスコミは悪くなることは率先して報道しますが、良くなることに関してはほとんど報道しないか、ごく一部しか対応しないというのが普通ですから、神経を研 ぎ澄ましておく必要があります。

◆業績回復の兆し
BCNが3月9日に発表した2月のデジタル家電販売動向調査によると、薄型テレビ、レコーダー(DVDレコーダー、Blu-ray Discレコーダーなど)、デジタルカメラ、PCそれぞれで販売台数が前年同月を上回り、低迷していた消費に復活の兆しが見えてきた。価格下落も落ち着いてきた。

「デジタル家電消費、復活の兆し 薄型テレビ販売3割増」

bcn

PCの販売台数は昨夏以降前年同月比20~35%増の水準が続いており、2月も同22.5%増。平均単価の下落で販売金額は前年割れが続き、2月は同11.1%減だった。ノートPCに占めるミニノートの割合は30%と、存在感を増している。

テレビ東京のWBSでは、昨日いろいろな景気回復の兆候を放映しました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/03/n1-78.html

手前みそですが、ピザ宅配のテンフォーも、昨年対比を大幅に上回っています。

また、九州の方では、各メーカーの業績回復の兆しが見られています。

世界的な金融危機の影響を受けて激しく業績が落ち込んでいる半導体業界各社。大手総合電機メーカーの東芝グループもその例外ではない。同社は昨今の状況を受けて、半導体事業の見直しを図り、東芝北九州工場の事業規模縮小計画を発表していた。

 そのようななかで、工場閉鎖や移転が懸念されている子会社の豊前東芝エレクトロニクス(株)(本社:福岡県豊前市)は、市況悪化を理由として14日間の一時帰休を予定していた。

 しかし、ここにきて状況が変わった。スポットではあるが、増産となったのだ。さらに、トヨタ自動車九州が生産調整にメドがついたことで、5月から増産体 制へ移行することになった。自動車用のストップランプなどに使用される発光ダイオードを製造している同社にとっては待ち焦がれた吉報である。昨年11月頃 より、東芝本体からの受注が激減していた同社。今回の増産が業績回復への足がかりになれば、と期待は膨らむ。(2月20日)

さらには、金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する方針です。

対中輸出自動車、電機向け需要で復調の兆しが出ているため、日鉱金属は工場稼働率を引き上げ、三菱化学も中国で増産に転じました。素材業界は昨秋以降、需要急減に対応し大幅減産を実施してきましたが、先行き不透明な要素も多いとはいえ、減産一辺倒の流れが素材産業から変わる可能性が出てきました。

また、トヨタ自動車も5月の国内生産台数を、2―4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めました。トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみています。大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げるもので、本格的な回復とはいえないものの、景気悪化のけん引役であった自動車産業でも在庫調整が進展しつつあります。

◆日本のブランドの強さ
景気が悪かろうが、株価が低迷しようが、日本のブランドは相変わらず、強く、この最中にあってブランド価値を5%も上昇させている企業もあります。

国際的なブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、日本発のブランドを対象に、日本で初めての“世界基準”によるブランド価値評価 ランキング“Japan’s Best Global Brands 2009”を発表します。本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバル・ブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してラン ク付けするもので、1999年より毎年公表しております“Best Global Brands”と比較可能なものとなります。
※ランキング結果はhttp://interbrand.com/jpよりご覧頂けます。

<Japan’s Best Global Brands 2009ハイライト>
「TOP30には、自動車・エレクトロニクス関連業界のブランドが多く名を連ねる」
“Best Global Brands 2008”(2008年9月発表)でグローバル・ランキングのTOP100にランクインしております7ブランドは、本ランキングにおいても、同様に上位に ランキングされました。また、それに続くポジションには、2007年まで“Best Global Brands”TOP100入りしていたNissanが8位。続いて9位Toshiba,10位Sharpとエレクトロニクス業界の2ブランドが TOP10に入りました。今回のTOP30全体を見ても、日本の基幹産業とも言える自動車・エレクトロニクス関連業界のブランドが多くを占め、日本の産業 構造の特徴がランキングにも反映されたものとなっております。

「海外で“Japan Quality”を通じてブランド価値育成を図ったShiseido、Asics、Kikkomanがランクイン」
自 動車・エレクトロニクス関連業界以外では、海外でプレステージイメージの構築に成功したShiseido(11位)、ランニングシューズでの高い評判をも つAsics(26位)、早くから海外進出し、醤油を世界中に浸透させたKikkoman(30位)といったブランドがランクインしています。これらのブ ランドは、早くからグローバル展開し、“Japan Quality”に通ずる独自の価値を提供し、ブランド価値を高めてきたという共通項があります。

「BtoBビジネスにおいて、海外でブランド価値を高めたKomatsu」
ブ ランドは、一般消費者への単なる認知度の高さではなく、購入の意思決定に影響を与え、企業に利益をもたらすことで価値が生まれます。BtoBビジネスの領 域においても、多くの場合、ブランドは購買に明確に影響を与えており、企業の重要な資産となっています。現に、Komatsu(12位)は、世界第2位の 重機・建機ブランドとして、新興国を中心に技術力や信頼性が顧客に高く評価されており、高いブランド価値につながっています。

「株価の下落に比べ、“ブランド価値”の毀損は極めて小さい」
“Best Global Brands 2008”(2008年9月発表)においてグローバル・ランキングのTOP100にランクインしている日本の7ブランドは、世界的な金融危機の影響を受 け、多くのブランドが価値を落す結果となっております。しかし、その下落率は、株価の下落率ほど急激なものとなっておらず、不況下においても、ブランドは 企業の有益な資産としての価値を有することを示しています。

特にNintendo(5位)は、不況下においても最高益を見込むなど、ブラ ンド価値が半年で5%上昇しており、不況下でもブランド価値を高めうることを示しています。また、Panasonic(6位)は日本で長年使用してきたブ ランド名「松下電器」ならびに「National」を廃止し、全世界でブランドを統一した効果を評価に織り込んだ結果、ブランド価値は昨年9月発表時の金 額がほぼ維持されています。

http://interbrand.com/jp

5月くらいからは景気回復は本格化するか?
もともと、アメリカやヨーロッパなどとは違って、日本の消費者はサブ・プライムローンなどとは無関係であり、GMの金融子会社に象徴されるように、個人消 費が煽るにいいだけ煽らせれて、収入の数倍もの資産を持ったりしている人など珍しいくらいであり、健全な状態です。ただ、現状の年金、医療などの社会保障に対する不安などで 消費マインドがかなり萎んでいるだけです。

日本は、マスコミが喧伝するように過去も現在においてはも輸出大国であったことは一度もなく、この消費マインドの冷え込みが緩和されれば、景気は間違いなく回復します。

確かに、社会保障に対する不安は未だ解消されておらず、株価低迷などマイナス要因はありますが、日本には旺盛な消費力があることは確かであり、さらには、 輸出産業などで打撃をこうむっている企業などは、その打撃はかなり深刻ですが、その実数はごく少数(日本の輸出産業はGDPの16%程度あり、アメリカを除くとのその比率は他国より低い)です。その状況が深刻だからといって、それに無関係の人たちが いつまでも消費を控えるということは考えられません。それに、株価は機関投資家などの心理を反映するものであって、決して実体経済を反映するものではありません。

今回の不景気になる前は、「実感なき経済成長」と言われていました。輸出産業などの伸張で経済が伸びていたのは事実で、経済統計・指標も確かに上向きでした。経済成長によって潤っていた企業、個人もいたはずですが、これはやはり実数が少なかったのだと思います。だからこそ、「実感なき」と言われていたのだと思います。今回は不況といわていますが、特に以前と比較して何も変わりないし、先行き不安などこの不況に入るまえからずっと続いていると思っているのだが、テレビなどで一生懸命言っているから不況なのだろうと、思ったり感じたりしたりする人も多いのではないかと思います。こうした場合、マスコミは、「実感無き不況」として報道する必要があると思います。全くバランスを欠いていると思います。

現在、表に出てきている統計数値などはすでに終了したもののみです。この景況の悪さが長続きするとは考えられません。もうすでに景気回復の兆しは見えかけ ているのだと思います。5月くらいからは、景気回復の兆候が明確に現れてくると思います。年末には、完全に回復基調になっているものと思います。ただし、アメリカやヨーロッパはそのようなことにはならないと思います。そのため、輸出産業はしばらく不振が続くでしょう。

ただし、景気回復をしたとしても、たとえばある業界の業績が回復したとしても、業界全体がすべて良くなるということはなく、駄目なところは淘汰されていく のだと思います。これは、時代の移り変わりであって仕方のないことなのだと思います。そうならないためには、企業であれ、個人であれ努力を続け、変革し続 けるしかないのだと思います。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ピザテンフォー今月の企画は、「さんあんシリーズが今だけの、応援価格!! Mサイズ全品 980円」です。三種類の企画からご自由にお選びいただけます。



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2009年3月9日月曜日

無料動画配信「第2日テレ」が単月黒字化―-最終的には企画力・制作力か?

無料動画配信「第2日テレ」が単月黒字化(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

日本テレビ放送網はこのほど、無料動画配信サイト「第2日本テレビ」が1月に単月黒字を達成したと発表した。テレビと連動した動画配信や、完全無料化によるコスト削減が奏功した。

 スポンサーのニーズに合ったコンテンツを制作し、テレビとネット両方で放送・配信する仕組みが好評で、「企画・制作力を持たないほかの無料ネット動画配信サービスと差別化できた」としている。

 第2日テレは2005年10月に有料動画配信サービスとしてスタート。昨年10月からは完全無料モデルに移行し、ユーザー登録制も撤廃した。「無料化でシステムコストを削減でき、有料配信サービスと差別化できた」ことも黒字化の要因という。

最終的には企画・制作力が鍵か?

このビジネスモデルの成功は以下のような背景があると思います。

有料の動画配信サービスは,顧客管理や課金システムなどの運用に多くのコストがかかります。こうしたコストを削減するため,会員登録不要の無料サービスへと方 針を変更しました。また、インターネットのサービスでは利用者が広告に触れないまま別のコンテンツに移動するケースが多く,これが広告媒体としての価値が上が らない原因となっていました。そこで利用者が確実に広告に触れるように,エンタテインメントコンテンツの内容そのものを商品やサービスに紐付ける仕組みを考えまし た。例えば,携帯電話機メーカーがスポンサーとなって,誰が一番きれいに携帯電話機で自分撮りできるかを出演者が競うコンテンツを制作するといった具合 です。

第2日テレ黒字化の要因

日本国内でも、ようやっと、テレビとインターネットのコラボレーションの成功事例ができそうです。これからは、「テレビ対インターネット」という視点で広告を奪い合うのではなく,双方を組み合わせた効果的な広告手法を開発することで,広告市場全体を拡大するのではないかと思います。

特に若い世代では、現在ではテレビというものはハードディスクに蓄えておいてみるものという認識が高まっています。それに比較すると、インターネットはそのような認識はなく、メールやニュースを見たり、ショッピングをする道具として、テレビより身近な存在になっています。

テレビの番組となると、余程はっきりした動機がないと、なかなか見られなくなっているのだと思います。いずれ、テレビとインターネットの境目がますます、あいまいになっていきます。

そうした中では、テレビ、インターネットの動画配信に限らず、やはり最終的には企画力・制作力がモノを言うと思います。少し前に、一般ユーザーがCMをつくるという試みがあり、ドミノピザなどが積極的に行っていたことがありました。最近では、あまり報道されないし、それにYouTubeで確認してみても、その後ほとんど動画の数が増えていません。

やはり、素人が作ったCMだと、最初はもの珍しさも手伝って多少の効果があったのかもしれませんが、飽きられてしまったのだと思います。素人のつくったものだと、企画・制作力などが格段に劣り、"千三つ(せんみつ)"、"万が一"などという言葉があるように、よほど多くのユーザーが作らない限り、面白いものは出てこないのだと思います。それだけのユーザーに対してCMをつくるように仕向けることは、大変なことだし、依頼する側も偶然という要素が多すぎて、効果を読み取ることが難しいのだと思います。

インターネットが介在しようがなんであろうが、最終的には企画力・制作力の両方がなければ、CMはなかなか効果をあげられないと思います。ただし、現代ではインターネットがあること、さらには、映像機材が格段に安くなっていることから、企画力・制作力があれば、とてつもないことができる時代になってきているのであり、こうしたことを活用して新たなビジネスモデルが多く輩出するのではないかと期待しています。

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