2012年6月24日日曜日

野田総理 シロアリを退治して働きアリの政治を実現―【私の論評】ポピュリストにはマインドコントロールされないよう気をつけろ!!

野田総理 シロアリを退治して働きアリの政治を実現


私どもは、マニフェストみなさまにお配りをしております。魂を込めて今回はマニフェスト作りました。私たちの、このマニフェストの一丁目の一番地は、税金の無駄遣いは許さないということであります。徹底して天下りをなくす、そして渡りは認めない。

こうした税金の無駄遣いを徹底することによって、お金を生み出していき、16兆8千億円、民主党のマニフェストを実現するには新たな予算が必要になります。私たちは、財源は見つけることができるんです。一般会計は80兆円ほど、特別会計合わせると207兆円この特別会計には無駄がいっぱいあります。

たかじんに出て、自民党に解散総選挙をすべきと主張していた、野田総理
私はこの特別会計改革の責任者をやってまいりました。一般会計は黒い皮の財布です。1万円やカードが入っている。そのほかに21の特別な財布が、お尻のポケットや靴裏にいっぱい入っているんです。でも、21の特別会計、21の離れでは、私たちが調べた限りでは、すき焼き食べ放題、焼肉食べ放題、ビール飲み放題、焼酎飲み放題無駄遣いはいっぱいやってます。

TPPでは、さんざんぱら、オバマ大統領に踊らされた野田総理
ここから16兆8千億円財源を作ることは十分可能であります。無駄な事業をやめて、本当に必要なところにお金を回していくこれが政権交代です。政策の優先順位を決めて、本当に必要なところにお金を流していく、予算をつけていくこれが民主党の考え方であります。財源はいっぱいあります。天下り法人に12兆円もお金を使ってる国です。シロアリを退治して働きアリの政治をたまには実現しようではありませんか。

【私の論評】ポピュリストにはマインドコントロールされないよう気をつけろ!!
上の動画など今みると、本当にとんでもないということが良くわかると思います。今なら、誰もがそれを理解できると思います。しかし、この動画がリリースされたばかりの頃は、どうだったでしょうか?かなり、多くの人がこの内容を全面的とはいわなくても、ある程度は信じたのではないでしょうか?だからこそ、あの政権交代が成就したのです。


この動画のように、そのときどきで、大衆受けするようなことを言う政府家のことをポピュリストといいます。では、ポピュリストとは、何なのか?その定義を以下に掲載しておきます。

「ポピュリズム」は19世紀末にアメリカで存在した「人民党」が元になっている言葉です。

アメリカの典型的なポピュリスト政党だった、Peples's Partyのポスター当然ながら、この党は今は
存在しない。ホピュリスト政党は政権担当能力がないのが常なので、結局は排除されてしまう。
現在、日本のマスコミ等で使用されている「ポピュリズム」は、「大衆迎合主義」といった意味で、批判的に使われていると思います。もう少し噛み砕いていうと、「むやみに大衆の人気取りをする」という感じでしょうか。

従って「ポピュリスト」は、大衆迎合主義の政治家、むやみに大衆の人気取りばかりする政治家、というような意味になります。

また、日本語への直訳としては、「人民党の」という形容詞の意味と「人民党員」という名詞の意味があります。ちなみに「人民党」は、populist party と言います。また、take a populist line と言えば「大衆路線を取る」という意味になります。


最近はあまりに総理大臣がコロコロ変わるので、外国の新聞なども、日本で新しい総理大臣が生まれても、ほとんど報道しなくなりました。まだ、小泉さんまでの頃は、そんなに頻繁には変わらなかったので、小泉さんあたりまでは、外国のメディアにも取り上げていました。



私が、記憶残っているのは、イギリスのタイムズ紙が、小泉さんについて報道していたことです。タイムズ紙は、小泉さんが、総理大臣になったときに、「この紺色スーツのlion hairの男は、ポピュリストである」との旨を報道していました。"lion hair"とは、小泉さんのあの独特の髪型をさしたものです。


確かに、小泉さんは、ポピュリストでした。現在では、例の構造改革に失敗して、あまり評価されていないようですが、それにしても、景気は良くなりました。特に、日銀などが、金融緩和をしたので、顕著に景気は上向きました。あの頃は、丁度、堀江貴文のライブドア事件がおこったり、村上ファンドなどが暗躍していました。確かに、これは、犯罪ではありましたが、景気がよくなったことの証でもありました。しかし、景気が上がりきって、デフレの解消にまではつながりませんでした。だからこそ、あまり評価されないのだと思います。小泉政権が長く続くか、その後の政権が特に金融政策において、小泉政権と似たような政策を撮り続けていたら、デフレから脱却ができて、小泉さんも実質的な成果を残すことができ、ポピュリストから脱していたかもしれません。

郵政民営化について演説をする小泉首相です 。

しかし、その後総理大臣になった人も、全員小泉さんよりも、ポピュリストだったと思います。麻生さんもそうした面があったことは否めないと思います。その後の民主党の総理大臣は、さらに、きわめつけのポビュリスト揃いだったと思います。ここ20年以内に、自民党の総裁をふりかえってみると、デフレの最中に正しい対策をしたのは、積極財政を行ったのは、小渕氏と、麻生氏だけです。結果として、金融緩和を行ったのは、小泉さんだけです。この三人の任期がもっと長ければ、日本はデフレから脱却したかもしれません。

しかし、民主党になってからは、デフレのときに打つべき手の、逆ばかりやっています。そうです、緊縮財政と、金融引き締めです。挙句の果てに、デフレの最中に増税することに、政治生命をかけるとんでもない、野田さんの登場です。これに関しては、自民党の総裁も同じです。こんな、常識はずれが、与党の代表、最大野党の自民党の総裁という有様です。これらは、ポピュリストであることはいうまでもなく、それ以下だと思います。

政権交代前の野田氏のいうことは、ある程度信用されたのでしょうが、今やその信用は地に墜ちているのは、皆さんも重々承知だと思いますから、ここでは、詳細を述べるようなことはしません。下に、動画を掲載しましたので、かわりにこれをご覧になってください。


さて、野田首相をはじめ、民主党の主な面々は、一部を除いて全部ポピュリストであったことは、今や明々白々だと思いますし。それに、次の選挙のときには、民主党は確実に敗退することから、あまり気にする必要はないと思います。それに、自民党も今や野党で、下野した身ですから、いくらポピュリスト的なことを言っても、幻惑される人は少なく、あまり問題はないと思います。

しかし、いわゆる従来からある、既存政党は、さほどでもないですが、たとえば、維新の会とか、みんなの党など、新しいくできた政治グループや政党など、いわゆる第三極と呼ばれている勢力が、まともなのか、単なるポピュリストであるのかを見分けることは結構難しいと思います。

維新の党は、どうかといえば、橋下大阪市長を含め、次の選挙に出てしまえば、確実に単なるポピュリスト政党になってしまうと思います。橋下氏自身も、それを理解しているのか、「自分は国政にはでない」ということを明言しています。全く正しい判断だと思います。

これについては、橋下市長が未だ政治・経済には疎いことを掲載したことがあります。それについては、以前このブログにも、掲載したことがあります。ここでは、本題ではないので、詳細を説明することはここではしません。それについて、知りたい方は、以下のURLを参照願います。

橋下バブルに踊る懲りない“シロアリ”たち―【私の論評】潰し屋に惑わされることなく、今は国家についての認識を高めて自分自身を信じるべき!!


とにかく、橋下氏が、国政に出るには、まだまだ、政治・経済に疎すぎことと、維新の会も準備が整っていないということで、次の選挙あたりに、出馬すれば、確実にに橋下さんも、維新の会も民主党と大差なく、ポピュリスト政党となることは、明らかです。ただし、維新の会から国政に参加する人が出るということは、やぶさではありませんが、橋本さんが出て、党首となれば、今の段階では、ポピュリストにならざるを得ないと思います。

しかし、現実には、大阪維新の会も、第三極の構図の中に含まれてしまうのは、間違いないと思います。




 では、私たちは、どうすれば、ポピュリストとそうではない政治家を見分けたら良いのでしょうか?私自身は、出来ないことは、やらない、するつもりがないことをはっきり名言する政治家は、ポピュリストではないと思います。まずは、政治には、限界があります。ポピュリストは、自分たちが多くのことを実現することができ、それを成就させれば、皆が幸せになれるかのような、幻想をアピールします。

しかし、本来政治は、このようなことを実現するために存在するわけではありません。個々人の幸せは、個々人が努力して獲得すべきものであり、他者から与えられるものではありません。ただし、政治は、個々人が平等に幸福を追求するための基盤(インフラ)を作り出すことはできます。その基盤で、企業や、個々人が努力して、人が幸福になれるように、整備するのが、政治の役割です。まずは、これをはっきり言う政治家でなければ、それは、すべてポピュリストであると判断すべきです。

たとえば、最近増税論議が盛んですが、この増税論議に関しても、ここしばらくは、増税せずに、景気対策をおこなえば、どういうことができるのか。日本の課題として、10くらいのことをあげて、そのうち、5から6くらいは、景気対策ができれば、可能になることをあげ、そうして、その中で自分は、これこれを実施すると、2~3くらいをあげるような政治家がまともであり、少なくともポピュリストではないといえると思います。2~3をあげるということは、逆にいうと、他は当面は、出来ないと明言していることになります。

そうして、その説明がまともで理路整然としていて、明確であれば、ポピュリストではないと信じても良いと思います。

いずれにせよ、次の選挙では、ポピュリストには警戒するべきです。ポピュリストは、言葉巧みに私達をマインドコントロールしようとします。このような、コントロールは断固退けて、当選させるべきではありません。そうでなければ、結局第二、第三の民主党を選び、混乱するだけです。そうするべきではないと思うのは、私だけでしょうか?


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2012年6月23日土曜日

「いっぷく」50円の「有料喫煙所」 スモーカーの「駆け込み寺」になるか―【私の論評】認識の変化を確実に掴めば事業になり得る!!

「いっぷく」50円の「有料喫煙所」 スモーカーの「駆け込み寺」になるか:

有料喫煙所"ippku"の入り口
   不動産関連事業を手がけるゼネラルファンデックスは2012年7月2日から、東京・御茶ノ水などで「有料喫煙所」をオープンする。1回の使用料は、50円だそうだ。
続きは「J-CASTニュース」へ

ippukuの内部
【私の論評】認識の変化を確実に掴めば事業になり得る!!
詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、最近の喫煙事情など以下にまとめておきます。喫煙所というと、私は、駅のものを思い浮かべてしまうので、駅の事情を掲載します。私の実家は、札幌なので、函館から札幌には、年数回JRで行くことがあります。そのため、何となく、函館駅と、札幌駅の喫煙事情については知っているので、これをまず掲載させていただきます。


函館駅には、まずは、駅の向かって正面左側に、小さな喫煙室があります。5~6人も入れば一杯になるようなところで、無論座ることはできません。ガラスて覆われています。函館駅では、さらに、改札口を出て、少し歩いたホームの入り口付近にもう一つ駅舎と似たような喫煙所があります。

列車に乗ると、タバコは一切吸うことができません。札幌駅につけば、まずは、各プラットフォームの、下り方向に近いほうのホームの端に、これも、ガラスで覆われた小さな喫煙室があります。これは、規模的に函館のものと同程度です。

札幌駅
そうして、喫煙所以外の喫煙できる場所としては、JRで前面禁煙になってから、最初はほとんどなかったと思います。ただし、しばらくしてから、函館駅の2階で吸える店ができたと思います。札幌では、北口の喫茶店がタバコがすえるようになりました。中が、喫煙区画と禁煙区画に分かれていて、店の奥のほうが、喫煙できます。ここでは、無線ランもできるようで、喫煙しながら、パソコンを覗いている人も複数いました。喫煙区画はいつもかなり混んでいます。非喫煙区画もそこそこ混んでいます。私は、ここには、数回行きましたが、いつ行ってもこの状況で、混みあっています。


それから、最近気がついたのですが、改札口を入り、何番ホームか忘れましたが、ホーム下に飲食店があります。ここでは、食事、お酒も飲むことができます。そうして、久しぶりにここに入りましたが、以前は確か禁煙だったのが、喫煙可能でした。ここは、喫煙と非喫煙区画も区分していませんでした。結構混みあっており、私が、座って、コーヒーを飲んでいると、左には、女性が座り、コーヒーを飲みながら、タバコを吸っていました。右側には、男性が座って、テレビを見ながら日本酒を飲んでいました。ここも、かなり混んでいて、喫煙、非喫煙の区別がないにもかかわらず、多くの人が利用していました。


さて、最近タバコの吸える飲食店や、喫茶店などたくさんあるようになりましたから、喫煙者の方もあまり不自由はしなくなったと思います。

それにしても、タバコの害、特に肺がんの危険が指摘されてきましたが、この説は、実は怪しいということをこのブログに掲載したことがあります。しかし、このような店に入っている人で、タバコを吸わない人も結構います。しかし、これらの人たち、タバコの煙などほとんど気にしていないようです。特に、情報として知らなくても、あまり害はないのだと思っているのだと思います。私も、そうです。きちんと、換気扇が回っていて、タバコの煙が充満していない限り、さほど危険だなどと思ったことはありません。


しかし、このような店に入ると、飲食したり、コーヒーを飲まないわけにはいきません。これが、その日コーヒーを飲んでいなくて、はじめて飲むというのなら良いですが、朝飲んで、昼飲んで、午後にどこかに出かけて飲んでなどの後に、飲んだり食べたりというのは、あまりできないと思います。

それに、たかだか、タバコを一二本吸うのに、コーヒーを飲んだり、飲食するとなると、本当に勿体ないです。であれば、上の記事のような、喫煙所は、便利だと思います。


タバコを吸う人は、年々減ってきてはいます。しかし、そうはいいながら、上記のようなサービスを求める人は、必ず存在します。上記のような喫煙所を利用する人は必ずいるものと思います。人通りの多い場所など選べば、これだけで十分事業になると思います。

これは、どんな小さなニーズでも、確実に掴めば事業になり得ることができるという格好の事例だと思います。私たちの身の回りを見回せばまだまだこのようなことはあると思います。


本日は、この喫煙所は、どのような機会を利用したかということを説明するために、下にドラッカーが提唱する7つのイノベーションの機会を掲載します。
(1)予期せぬことの生起。予期せぬ成功、予期せぬ失敗、予期せぬ出来事。
最もリスクが少なく、最も容易にイノベーションの機会となるものだが、往々にして無視される。IBMは当初、科学計算用にコンピュータを作ったが、企業が給与計算などの世俗的な仕事にコンピュータを使い始めた。IBMにとっては予想外の出来事で戸惑いを感じずにはいられなかったが、すぐにこのニーズに応じた。 
(2)ギャップの存在。現実にあるものと、かくあるべきものとのギャップ。
ギャップには業績ギャップ、認識ギャップ、価値観ギャップ、プロセス・ギャップの4種類がある。
a.業績ギャップ=製品やサービスに対する需要が順調に伸びているにもかかわらず業績が芳しくない場合。
b.認識ギャップ=ある産業の内部にいる人たちがものごとを見誤り、現実について誤った認識を持っている場合。
c.価値観ギャップ=生産者や供給者が提供していると思っている価値と、顧客が真に必要としている価値との間に違いが存在する場合。 
d.プロセス・ギャップ=何か1つの作業を行う一連のプロセスの中で、不安に感じたり困ったりする部分がある場合。
(3)ニーズの存在。
漠然とした一般的なニーズではなく、具体的なニーズでなければならない。
a.プロセス・ニーズ=プロセス・ギャップから生じるニーズ。
b.労働力ニーズ=労働力不足の懸念から生じるニーズ。製造業においてロボットが半熟練労働に取って代わるようになったのは、労働力ニーズの圧力があったためである。
c.知識ニーズ=新しい知識を必要とする場合。それらの新しい知識は開発研究によって生み出される。 
(4)産業構造の変化。
自動車産業がよい例である。第一の波は20世紀の初頭に訪れた。自動車はかつてのような金持ちの贅沢品ではなくなり、大衆に広まりつつあった。フォードの「Tフォード」はこの産業構造の変化を利用したものである。
第二の波は1960年代から80年代にかけてやってきた。自動車メーカーはそれまでの自国市場独占型の戦略を捨て、グローバル戦略に切り替える必要があった。この動きに真っ先に乗じたのが日本の自動車メーカーであった。GMは日本のメーカーに後れを取ったものの、グローバル企業になる決意をした。クライスラーは完全に乗り遅れた。 
(5)人口構造の変化。
人口の増減や年齢構成、雇用や教育水準、所得などの人口構造の変化は明白である。人口構造の変化は突然訪れるものであるかのように認識されている。しかし、20年後に労働力人口に加わる人々は既に生まれている。人口構造の変化が生じるまでには、予測可能なリードタイムが存在する。 
(6)認識の変化、すなわち、ものの見方、感じ方、考え方の変化。
コップに「半分入っている」と捉えるか「半分空である」と捉えるかは全く違う。従って、取るべき行動も違う。かつて食事の仕方は所得階層によって決まっていた。一般人は質素な食事をし、金持ちは豪華な食事をした。しかし現在は、一般人が質素な食事もすれば豪華な食事もする。 
(7)新しい知識の出現。
一般にイノベーションと呼ばれるものである。起業家精神のスーパースターと言える。成功すれば有名になれるし、金持ちにもなれる。しかし、最も成功が難しいのもこのイノベーションである。 
知識によるイノベーションは、実を結ぶまでのリードタイムの長さ、失敗の確率、不確実性、付随する問題が他のイノベーションとは全く異なる。知識によるイノベーションのリードタイムはおおよそ30年である。
(1)から(4)は、企業や社会的機関の組織の内部、あるいは産業や社会的部門の内部の事象であり、内部にいる人にはよく見えるものです。他方(5)から(7)は、企業や産業の外部における事象です。この7つの順番には意味があり、信頼性と確実性の大きい順に並んでいます。


上の喫煙所の例は、「(6)認識の変化、すなわち、ものの見方、感じ方、考え方の変化」をイノベーションの機会として捉えたものといえます。従来は、喫煙所がどこにでもあったものが、今では、なくなり、だからこそ、有料でも使いたいというように認識が変化していることを利用したものです。


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2012年6月22日金曜日

慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮

日本国内での、反対運動1
2012/06/22 17:19 産経ニュース

【ソウル=黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは22日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土(日本語では『竹島は日本固有の領土』)」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。

日本国内での反対運動2 自転車に乗った男性が声援を送っている
この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。

国内での反対運動3 韓国大使館前で、一人で反対運動をする男性
報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。

韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であることには一切触れていない。日本語とハングルで書かれた抗議のくいは大使館とは別の地域にある慰安婦記念館周辺で見つかった。

【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

このようなこと、いずれか起こると、確信していましたが、やっぱりと思います。インターネットを探してみましたが、残念ながら、その画像も動画も掲載されいません。もし、これらが発見できましたら、いずれ掲載させていただきます。この抗議今までなかったのがおかしなくらいですが、この日本人、素晴らしいと思います。いゃ、ひよっとすると、このような抗議活動前々からあったにもかかせらず、マスコミが報道していないだけかもしれません。そうして、特に複数の人間とは、書いていないので、おそらく一人で実施したのだと思います。(筆者注:後日二人であることがわかりました)


だとしたら、勇気があります。よくやったと褒めてあげたいです。それにしても、また、このビッグニュース日本では産経新聞を除いてどこも扱いません。昨日も掲載したように、これも、日本のマスコミの機能不全の症状なのだと思います。本日に困ったものだと思います。


従軍慰安婦像
この男性が抗議しても、上の記事にもあるように、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であるため、事を荒立て、この男性を逮捕することもできないのだと思います。それては、当たり前の事だと思います。もともと、「従軍慰安婦」など、軍隊が組織的に行っていたという歴史的事実はありません。それは、米国も認めています。しっかりと、探がしたり、調査したりすれば、玉ねぎの皮を次から次へとはいでいくように、最後には何もなくなり、もともと、この問題などなかったことが誰もが理解できると思います。

それにしても、韓国側も、この日本人、姓名くらい明かしても良いと思いますが、そんなことも出来ないのだと思いす。なぜなら、この問題に関しては、自分たちだけに一方的に非があることを理解しているからです。まずは、日本が韓国女性を拉致して、軍のための性奴隷にしたなどという話は、全く根拠がありません。そもそも、日本は、太古の昔から奴隷なるものは存在しません。そのような概念はありません。確かに身分の上下は、あったこともありましたが、奴隷制は、太古から今にいたるまで、一度も存在したことがありません。どんな人をも、他の人の所有物としたなどという、歴史は日本には、ありません。

しかし、当時の韓国女性が、いわゆる、売春を生業としている人の応募に応じて、自分から売春婦になったという話なら、当然あると思います。それは、どこの国でもあることで、今に至るもそのようなことは、普通にあることです。しかも、当時は、売春婦だって、法律的には、日本人だし、そのような商売をして、女性を集めた人だって、日本人です。こういう売春婦を慰安婦というのなら、確かに慰安婦と言っても良いと思います。ただし、韓国が主張している、軍や国が主導で、売春婦を誘拐し、拘束して、性奴隷にしたなどという話は明らかな虚構です。


それに、韓国人のお年寄りで、戦中日本の植民地になっていたときに20歳以上で、現在までぼけていない人なら、「慰安婦問題」なるものは存在していなかったことを誰もが知っていると思います。

政府は今月8日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が昨年12月、在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「(外国公館の威厳の侵害防止を定めた)ウィーン条約22条2に関わる問題」との答弁書を決定しています。(あるメディアにこのように書いてあったので掲載しましたが、ウィーン条約そのものを見てみると、22条2は、間違いではないかと思います。この件、ご存知の方は、是非コメントをお寄せ下さい。とはいいながら、明らかに条約に違反していることは、間違いないです)

2年半で家26件分!驚くほど稼いでいた当時の朝鮮人
売春婦の貯金通帳これが、性奴隷のものか?

こんな条約があるないにかかわらず、自国にある外国の大使館の前に、このような像を建てていることを黙認している政府など、通常の人間の常識としてあり得ないです。たとえば、ナチスドイツの罪は、はっきりしているのですが、だからといって、イスラエルにおいて、ドイツ大使館の前に、犠牲者の像をたてているなどという馬鹿げた話は聞いたことがありません。

ありもしない「慰安婦問題」など、あたかも、あるかのごとく、喧伝するのを黙認しているのは、政府自体がそのときどきで煽って、外に敵をつくるという未だに幼稚なことを平気でしているということだと思います。

性奴隷に募集など必要か?
それをいうと、今の日本の政府と、与野党ともに、ひどい有様ですが、それにしても、外国の大使館の前にこのような像を設置するなどのバカマネはしません。たとえば、旧ソ連邦にジュネーブ協定に完璧に違反して、多数の日本人捕虜をシベリアに抑留して、多数を死なせた、ひとでなしロシアに対しても、このような暴挙を働いた日本人は、一人も存在しません。それに、そのような、不心得もがでれば、日本であれば、すぐにでも、撤去することでしょう。

従軍慰安婦とされる女性の写真。しかし、
性奴隷がこのような楽しい館をできるものだろうか?
中国で人身売買された少女
竹島に関しては、ここでは、詳細を述べることはしませんが、竹島が韓国領であるという戦後すぐに、当時の李承晩大統領が、勝手に李承晩ラインなるものを設定し、その中にある陸地や、島を勝手に韓国領としてしまい、たまたま、そこに竹島が含まれていたというだけです。


韓国、なかなか、国際司法裁判所にこの件を訴えることをしませんが、おそらく、訴えれば、確実に負けることが、わかっているからだと思います。自分たちが、どうしても、歪んだ捏造歴史感を認めないというのなら、はやく裁判に持ち込むべきです。

国際司法裁判所
それに、韓国人ももうそろそろ、目覚めるむべきです。ありもしない、「従軍慰安婦問題」、それに、ありもしない、「竹島ぱ韓国領土」などという妄想を抱くのは、やめるべきです。そのような妄想に浸って、まともな人生を送れるはずがありません。

韓国では、とても考えられないような政府の不手際があります。これは、現在の日本の無能な民主党政権を上回る異常な状況です。たとえば、直近では、以下のような政府の不手際が、ニュースで報道されていましたので、以下に掲載します。
原発2基停止 韓国襲う電力不足 相次ぐ不祥事、国民が不信感 
韓国南部・釜山郊外の古里原子力発電所。右端が全電源喪失事故があった1号機
韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、2基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。 
◆事故を1カ月隠蔽
韓国・朝鮮日報などによると、今年2月、韓国南東部釜山(プサン)郊外の古里(コリ)原子力発電所1号機(58万キロワット)の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の12分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏36.8度から58.3度に急上昇し、炉心溶融(メルトダウン)の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽(いんぺい)し、作業報告書も改竄(かいざん)させていたことが1カ月以上が経過してから明らかになった。

また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。

私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。

最後に、韓国の歴史を良く知らない人のために、概要だけ以下に掲載しておきます。


【朝鮮半島の統治国の歴史】他国の長い属国から独立まで

紀元前108年~220年:漢(植民地)
221年~245年:魏(植民地)
265年~313年:晋(植民地)
314年~676年:晋宋梁陳隋唐(属国) ←5世紀
690年~900年:渤海(属国)

10世紀:長白山が過去2000年間で世界最大級の巨大噴火

1126年~1234年:金(属国)
1259年~1356年:モンゴル(属国)
1392年~1637年:明(属国)
1637年~1897年:清(属国)
1897年:下関条約により清の属国から開放される

1903年:ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1905年~1945年:日本(保護国、併合)
1945年~1948年:アメリカ(非独立)
1948年:大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)
1948年:軍事独裁政権誕生
1948年:済州島4.3事件 7万人虐殺
1950年:保導連盟事件 30万人虐殺
1950年:朝鮮戦争 400万人死亡

1951年:国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年:居昌事件 8500人虐殺
1975年:ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮及び10万人以上の女性を強姦
1979年:軍出身の大統領政権誕生
1980年:光州事件 2000人虐殺

1993年:初の文民政権誕生 ←←←←韓国/民主化
1997年:アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFと日本から莫大な資金援助
2008年:再び国家財政崩壊によりIMF要請するが却下される(リーマン破綻の引き金?)
2010年:負債は国内総生産(GDP)の370%、長期対外債務が過去最大の2500億ドル超



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「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ - MSN産経ニュース:−【私の論評】原発対応にもみられる、本当の効果のあるパフォーマンスを知らない民主党政権のヤル気のなさ!!






2012年6月21日木曜日

原子力規制委員会設置法が成立―【私の論評】陸自レンジャー訓練行進、原子力行政、糞便まみれ韓国海産物報道にみるマスコミの機能不全!!

原子力規制委員会設置法が成立


原子力の安全規制に関する行政を一括して担う「原子力規制委員会」の設置法が、20日午後の参議院本会議で可決・成立した。

この法律の成立を受けて、専門家5人で組織される原子力規制委員会が、今後、環境省の外局として設置され、原発の再稼働のための安全基準づくりや、事故対応も含めた原子力安全に関する行政を一括して担う。

政府は当初、原子力規制庁を設置する法案を提出していたが、野党の修正要求に応じて、政府からの独立性の高い原子力規制委員会を設置し、規制庁はその事務局とすることになった。

また、法律では、事故が起きたときの首相の指示権が制限され、原発の運転期間を原則40年とする規定については、発足後の委員会が速やかに検討したうえで、必要があれば見直すとしている。
細野環境相は「今の原子力行政の状況を考えれば、どん底からの一歩だと思いますが、間違いなくですね、新しいページを開くことができました。『これで原子力行政が変わった』と言っていただけるような、新しい組織を、ぜひつくりたいと思います」と述べた。

政府は今後、原子力規制委員会の委員の選定に入り、遅くとも9月までには委員会を発足させる方針。

【私の論評】陸自レンジャー訓練行進、原子力行政、糞便まみれ韓国海産物報道にみる日本マスコミの機能不全!!

福島第一原発1号機(左)は運転開始から40年がたつ、
東電の原発の中で最も古い原発だ=2004年、福島県大熊町
今回の法改正は、非常に問題があります。「原子力の憲法」ともいえる、この法律を変更し、軍事利用への懸念もあります。衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていました。

女川原発
基本方の変更は34年ぶりです。私自身は、日本は、核武装をすべきとの考えを持っていますし、それに、基本的には、現状において原発は、しばらくの間は、例えば、女川原発のような安全なものに限り、稼働させるべきとの考えを持っています。しかし、その私の立場からしても、このような重要な事柄を、国民の目に触れない形でほとんど議論もなく重大な変更が行われていたということにはかなりの問題があると思います。
それに、かなり懸念されるのは、以下の条項です。
第四十三条の三の三十一 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。 
2 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。 
3 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。 
4 第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
以上で読み取れるとは、原発は、最大限60年間稼働が可能ということです。私は、これには、かなりの懸念を抱いています。60年間も稼働し続けるということは、危険と隣合わせということになるかもしれません。電気会社としては、原発設置には、莫大な資金を投下するため、なるべく長く稼働したいと思うのは、当然のことと思います。


長期間にわたる、原発の稼働の危険は、今回の原発事故で明らかになったと思います。ここで、もう一度、福島原発事故についてふりかえってみたいと思います。
大規模な地震が起こった直後、まず、地震の揺れを感知してすべての原子炉が自動的に停止しました。制御棒が燃料棒の間に入って連鎖反応を止めました。 
原子炉は地震を想定して極めて頑丈に作られています。発電所は強い揺れのダメージにもしっかり耐えました。しかし、その後に大津波がやってきました。津波は原子炉の建屋そのものは破壊しませんでしたが、非常用ディーゼル発電装置などを根こそぎ押し流してしまいました。また、この時点で外部からの電力が遮断されてしまいました。原子炉はすべて停止していますから、福島原発にはどこからも電気が来ない状況になりました。しかも非常用発電機まで、津波で失われていたという状況になりました。 
この時点で、原子炉は止まってはいましたが、発熱した燃料棒はそう簡単には冷えません。まだ高熱を持っている燃料棒を冷やし続ける必要がありました。そうしないと、水がどんどん沸騰して蒸気に変わり、原子炉内の圧力が高まってそのうち容器が内側から破裂してしまうという危機に見舞われました。 
ところが、福島原発の古い原子炉(アメリカ製のごく初期型)は、電気を使って冷却水を循環させる仕組みになっていました。この時点で、発電所内に動いている発電機はなく、外からの電気もなく、しかも非常用のディーゼル発電機も。つまり、冷やしようがなかったわけです。 
原発構造図
これはかなり深刻な状態です。原子炉が破裂すれば、最悪の場合剥き出しになった燃料棒から強い放射性物質が飛び散ってしまいます。そこで、緊急弁を開いて内部の水蒸気を逃がし、圧力を下げることにしたのです。蒸気には燃料棒ほどではないですが、放射性物質が含まれていて、それが大気中に出てしまいます。しかし、原子炉が壊れるよりはまだましな状態です。より悪い方を避けるために、多少の害は、承知で蒸気を放出したわけです。 
さて、ひとまず破裂だけは避けられたけど、代わりに冷却水が減ってしまった。燃料棒は「まだ熱い」だけじゃなく、「反応がゆっくり落ちてゆくまでは暫く発熱を続ける」。さらに、冷却水が失われてしまい、高熱になり過ぎて溶けだしてしまいました。(炉心溶融、メルトダウン)。最悪の事態として、さらに熱くなった燃料が原子炉容器まで溶かしてしまうことになりますが、そうなったらせっかく破裂を防いだ意味がなくなるわけです。 
残念ながら福島原発の場合はあまりに古い型なので、他に冷やす手段が用意されていなかった。結局、「外から水をかける」ことでなんとかするしかなくなってしまったのです。 
多少長々となってしまいましたが、この後は、あの消防隊や、自衛隊による、必死の放水作業になっていくわけです。そうして、今のところは、原子炉容器が溶けてしまうことは何とか防ぐことができている状況にあります。




先に、掲載した、女川原発は、福島原発の中の古いアメリカの初期型原発とは、異なり、日本が製造した新しいものであり、だからこそ、上記のような危機は避けることができます。だからこそ、津波の甚大に被害にも耐え、それどころか、津波直後には、原発の付属施設に、避難民を多数受け入れることができました。だからこそ、このような原発は稼働しても、比較的安全なはずです。しかし、このようなこと、マスコミではほとんど報道されません。
原子力行政、エネルギー行政に関しては、国民の合意が不可欠です。国民の合意を形成するためには、適切な情報開示が不可欠です。本来、上のような情報は、マスコミが積極的に国民に対して伝えていく必要があります。しかし、今回も、マスコミ特に、大手マスコミはこのような役割を果たしていません。
さて、マスコミがマスコミの役割を果たしていない件については、驚くべきものもあります。それを以下に掲載します。それぞれの動画に、YouTubeに掲載されていた、動画の説明を付け加えておきました。
来る日も来る日も韓国の麗しき面ばかりを誇張して報道するマスメディアであるが、どうでも良いような芸能ニュースに特化した挙げ句、日本人の生活や安全に関わるニュースを­意図的に隠蔽している可能性を指摘しておかねばならない。一例を挙げれば、現在アメリカでは韓国産海産物の輸入を差し止めるよう、米食品医薬品局から勧告が発せられたと言­うが、その原因はなんと、加工品を含めた様々な食品から、人の糞便が検出されたからだという。このニュースは、韓国産食品が大量に流通している日本においても他人事ではな­く、まともな責任感を持つ報道機関なら、日本社会においても警戒するよう呼び掛けるはずである。しかし、このような韓国のネガティブイメージとなるニュースはそのほとんど­が大々的に報道されることが無いのである。なぜ日本のマスコミはかくも韓国に阿ろうとするのであろうか?食の安全と情報操作の両面から、視聴者の皆様に注意を喚起しておき­ます。
それから、マスコミは、意図的なのか、勉強不足なのか、報道はするものの、本質的な報道をしない場合があります。その直近の事例も以下に掲載しておきます。

去る6月12日、東京都内では42年振りとなる「陸上自衛隊レンジャー訓練」の市街地行進が行われた。3ヶ月に亘る厳しい訓練のクライマックスとして行われるものであり、その訓練修了者は自衛隊内でも精鋭として一目置かれる存在となる。日本国民としてその存在は頼もしい限りであるが、ところが新聞報道の中で「反自衛隊思想」に汚染された印象操作が施されていた事を見逃すことは出来ない。42年もの間都内で訓練行進が行われなかった歴史的背景を無視し、沿道から自衛隊員に声援を送る国民の存在を抹消した上で­、確信的左翼運動家の「反自衛隊」の声をあたかも都民一般の声であるかのように伝えているのである。またしても繰り返された、日本ジャーナリズムの自殺行為について、怒りと共に論評していきます。
「陸自レンジャー訓練」に関しては、『板橋区議会議員、元山よしゆきオフィシャルブログ』に記事が掲載されいますので、以下にその内容をコピペさせていただきます。


今朝、板橋区内で実施された「陸上自衛隊第一師団所属のレンジャー隊」市街地訓練に立ち会わせて頂きました。 
板橋区での訓練以前に数日間静岡県内で展開されて来た訓練は、睡眠や食事も制限されるなど非常に過酷なものであると聞きましたが、実際に隊員の表情を拝見すると、非常に厳しい訓練をこなしてきたと言う事は、一目瞭然でありました。
この様な日頃の厳しい訓練の成果が、震災時の自衛隊の展開でも活かされている事が、理解できました。 
一方で、通過点である西台駅前には、訓練に反対する団体の方々が、大挙して参集し行進する隊員に罵声を浴びせ中には、行進を共にし、ここでは表現し難い内容のプラカードを心身ともに疲労しきった隊員に見せ続けると言った光景を目の当たりにしました。 
主義主張は、様々でありますが、過酷な訓練をこなし、歯を食いしばって最後の行進をしている方に大挙して罵声を浴びせるやり方は、残念極まりなく全く理解しがたいものでありました。
そんな中、隊員の皆さんは、しっかり頑張って行進して行きました。
隊員の皆さん、本当にご苦労様でした。
原子力行政を含むエネルギー行政、に関しては、上記の原子力規制委員会設置法にみられるように、不十分な報道というか、このような法律があまり議論もされることなく、決定されることに対して警鐘を鳴らすなどのことはほとんどされていません。

韓流・KPOPについては、随分流すにもかかわらず、世界中で報道されている韓国海産物の危機については、ノータッチ。

「反自衛隊思想」に汚染された印象操作。

日々の備えが、3.11に対処する根源的な力となった!!
マスコミの機能不全は、従来から言われていますが、この直近の三点、マスコミの機能不全を表す典型例でもあり、象徴的なものだと思います。

さらに、このブログにも再三にわたって掲載してきたように、随分前から消費税関連の報道に関しては、「デフレ下の増税は、名目GDPの低下を招き、かえって税収を減らすこと、実際、最初に消費税を導入したときには、税収は増えたものの、その後5%に税率をあげた後には、一度も、税率を上げたよりも前の税収を上回っていないこと」など、ほとんど報道しません。

しかし、以上は、マスコミの機能不全のごく一部にすぎないものです。一昨日は、映画やテレビ番組を「定額見放題」で提供するインターネットサービスの興隆により、既存のテレビ業界は、凋落していくことを掲載しました。これは、新聞も同じことです。新聞も購読者が減り、今回の増税に関しては、軽減税率を適用してもらいたいがため、増税を後押しする記事を掲載しまくるという浅ましいことを繰り返しています。

このようなマスコミにもう、明日はないと思うのは、私だけでしょうか?




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2012年6月20日水曜日

欧州金融危機の中で、非ユーロ国「スイス」の景気が沸騰中―【私の論評】経済は、循環するということを知らない日本人というより、政治家と財務省・日銀?!!

欧州金融危機の中で、非ユーロ国「スイス」の景気が沸騰中



6月17日にギリシャで行われた再選挙では、緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となり、3位の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と連立を組んで、議会の過半数を抑え、組閣することとなった。両党は欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)との間で支援協議にあたってきた旧連立与党。緊縮策が実施に移されることでギリシャがユーロから離脱するという懸念は遠のいた。

ドイツ・マネーの流入

ドイツの金貨


ギリシャのように通貨統合による「歪み」に苦しんでいる国がある一方で、恩恵を享受している国もある。物事には表があれば必ず裏もあるものだ。

その典型がドイツでユーロ安による輸出増によって輸出企業の好調が続いている。その企業の利益が特別ボーナスの支給などで家計に流れ、消費にも火がつき、ドイツは好景気を謳歌している。ドイツがもっと支援するのが当然だと、ギリシャ人が考えるワケがここにある。

そんなドイツの好景気と、ユーロ危機の恩恵をフルに受けている国が別にある。欧州大陸の真ん中にありながら、ユーロに加入していないスイスである。5月末に機会があってスイスを訪問した。筆者は2002年から2004年までスイスのチューリヒに駐在したが、当時と比べても好景気は歴然としていた。


スイスの高級住宅街
引き金になっているのがドイツ・マネーの流入。ドイツ人が高級マンションなど不動産をせっせと買っているというのだ。それがスイス人の不動産投資熱にも火をつけている。

なぜ、ドイツ人がスイスの不動産を買うのか。もちろん、ドイツが好景気だからという理由もある。だが、最も大きい理由は資産を保全するためだ、という見方が強い。ユーロ危機が叫ばれる中で、ユーロ建ての資産をスイスに移そうというのである。

スイスの高級住宅街にある共同住宅
スイスはスイス・フランという独自通貨を持つ。EUには加盟していないものの、国境を超えた人やモノの移動を自由にする「シェンゲン条約」に加盟している。EU諸国と同様に自由に移動できる一方、通貨は別ということで、EUのメリットは享受し、ユーロの危機からは遮断されるという特異な位置にいる。いわば、「良いとこ取り」ができる立場なのである。

スイスフラン
ドイツからスイスに移っているのは資産ばかりではない。ドイツ人が「居住地」をスイスに移す動きも活発だ。1990年代半ばまでは移民のうち、専門的な知識を持つ「高技能人材」は20%過だった、という。それが今では80%になった。その中心がドイツ人で、医師や経営者などの移住が目立っているのだという。

もちろん、その背景にドイツの高い所得税率があるのは間違いない。スイスは州ごとに税率が違うが、ドイツなどEU諸国に比べれば、大幅に税金が安い。つまり税制上の「居住地」をスイスに移す動きが活発になっているというわけだ。

金融資産ではなく、不動産の方がより安心

ユーロ危機が長引けば長引くほど、スイスへの資産逃避は進む。ユーロが先々安くなり、スイスフラン高が続くとみれば、今のうちにスイスフラン建ての資産を手に入れておこうという動きにつながるからだ。もちろん、ユーロからの離脱が懸念されてきたギリシャのお金持ちなどは、もうすでにスイスに資産を移していると言われる。その最大の受け皿が高級不動産になっているのだ。

国家財政が危機的状況なのは世界各国に共通している。それを賄うために、通貨供給の増大、つまり、お札を増刷する動きが広まっている。それによっていずれインフレが進むとみる投資家は少なくない。国債など金融商品に置いてある資産を、不動産など非金融商品に移そうという流れは強まっている。ユーロよりスイスフランの信用が高いと言っても、スイス政府の財政も磐石なわけではない。スイスフラン建ての金融資産ではなく、不動産の方がより安心だというわけだ。

1920年代ハイパーインフレに見舞われたドイツ
子供たちが、お札を積みこのようにして遊んでいる
ドイツ人は、かつて1920年代にハイパーインフレを経験した歴史的教訓を持つ。それだけに彼らはインフレに敏感だ。スイスの不動産ばかりではなく、ドイツ国内の不動産価格も上昇基調にある。

国外から資金が集まっているスイスの景気は沸騰気味だ。失業率はリーマン・ショックの影響が出る前の2008年9月末の3.3%から2010年3月末には5.1%に上昇したが、昨年末現在4.1%。外国人の失業率の方が高いため、スイス人男性に限ってみれば、失業率は2.8%にまで低下している。完全雇用状態といっていい。

リーマン・ショック時の駅構内のキヨスクの新聞スタンド
スイスフラン高は輸出産業にはマイナスだが、事業のグローバル化が進んでいるスイス企業は意外と影響を受けていない。カルティエなどを傘下に持つ高級宝飾品大手のリシュモンや、スウォッチなどの企業は好業績を上げている。中国などの高級品需要の伸びに加え、ドイツなど欧州域内でも販売が好調なためだ。企業業績の好調によって給与も増えている結果、スイスの国内消費も底堅い。

マクロ経済が危機に瀕する中で、どうやってその影響を回避し、逆にチャンスに変えていくか。したたかに生きるスイスを見ていると、日本の国も企業も、外部環境の変化に流されないための戦略的な思考を持つ必要性をヒシヒシと感じる。

 (写真は、ブログ管理人が挿入)

【私の論評】経済は、循環するということを知らない日本人というより、政治家と財務省・日銀?!!

上の記事の結びで、「マクロ経済が危機に瀕する中で、どうやってその影響を回避し、逆にチャンスに変えていくか。したたかに生きるスイスを見ていると、日本の国も企業も、外部環境の変化に流されないための戦略的な思考を持つ必要性をヒシヒシと感じる」と書いていますが、この見解少し的外れな感じがします。

かつて世界最大のシェアを誇ったスイス時計、しかし、機械時計に
こだわったため、日本企業のクオーツ時計その座を奪われた
これでは、まるで、スイスの企業が利口で、日本の企業は、バカと言っていようにも聞こえます。まあ、政府・日銀に関してはバカというのは、その通りあてはまります。だから、この記事を書いた人は、悪げはないのでしょうが、言葉の端々に何か大きな勘違いをしている節が感じ取られます。そうして、これは、何もこの人に限らず、多くの人に見られる傾向ではないかと思い、気になったので、本日の記事を掲載いすることにしました。

本日の主題は、経済は循環するものであるということです。このことを十分認識されている方は、以下の記事は、読む必要がありませんので、読まないでください。そうして、こういうあまりにも、基本的なもの読むのは、ごめんだと思われる方、私は実は日本では、あなたのような方は、少数派なのではないかと思います。だから、この記事は読まないで結構ですから、多くの人と、経済の循環について話をしてあげてください。

これには、いくつかの意味がありますが、特に景気は循環するという基本的な原則を忘れている人が個々人だけではなく、政治家や高級官僚の中にも多いのではないかということです。景気の巡回といえば、3つほどあります。国内、国際、時代という枠組みのなかで循環します。

まずは、国内の循環ですが、模式図的に表すと以下のようになります。これをご覧になると、お金は、日本国内を循環していることがわかります。これが、念頭になければ、とんでもない妄想に取り憑かれることになります。たとえば、政府の借金です。以下の、図表には、残念ながら、納税だけが掲載されていますが、この他に国債などの借金もあります。

では、政府が、国債などで、企業や、銀行から借金をしたとしたらどうなるでしょうか?多大な借金をして、公共工事など行った場合どうなるでしょうか?経済が循環しているということを理解していなけば、そのお金は、この世から消えたことになるのかもしれません。でも、循環しているということを理解していれば、そのなことはありえないことがわかります。



そうです。公共投資を行なって、公共工事をした場合、お金は、主に、公共工事を請け負った企業にいくわけです。そうして、そのお金は、賃金などとして、家計にも移ります。家計からは、銀行に貯蓄することもあるでしょう。その後は、どうなるか、そうです。政府は、企業、家計、金融機関などから、税金を徴収しますから、公共工事で支払ったお金は、また、政府にもどってくるわけです。この世の中から完璧に消え失せるわけではありません。

政府が公共工事を行った結果、その工事によって出来あがってインフラなどを目一杯活用して、企業や、個人も頑張って、仕事をして、大きな富を創出したとします、そうすると、個人や、企業の収入が増えて、政府は、先に公共投資をしたよりも、もっと大きなお金を税金として徴収することもできるわけです。

しかし、この循環を理解せずに、政府がお金をつかえば、それで世の中からお金が消えると思い込んでいる人が、いるように思えてなりません。この考えは、経済の循環など無視して、政府財政が、あたかも、自分の懐と同じように思い込んでいることからおこることです。一般家庭であれば、使ったお金は、消えたものとみなすべきですが、政府はそうではありません。税金を徴収することができます、場合によっては、国債を刷って企業、家計、金融機関から借金もできます。それから、家計や、企業と根本的に異なるのは、政府の機関でもある、日本国の中央銀行である日本銀行は、お金を刷ることができるということです。これは、個人や、企業と根本的に異なるところです。ということは、政府の借金は、個人の借金とは全く異なるということです。

だって、お金は循環しているわけですから、政府の借金は、やりようでなんとでもなると思いませんか?全くそのとおりです。ただし、一つだけ条件があります。それは、何かといえば、上の図には出てこない、国外からの借金が嵩んでいなければという条件です。これがたくさんあれば、何ともしようがなくなります。

さて、日本国の中央銀行である日本銀行に関しては、本来政府の機関でもあるのですが、いわゆる中央銀行の独立性ということで、日銀法が改正されて以来、あたかも、政府とは関係のない、独立機関であるかのような動きをしていますが、これは、本日は本題ではないので、本日は、詳細を掲載することはしません。

経済の国際循環は、模式図的には、以下のようになります。これに関しては、上記のように説明していると長くなるので、あまり説明は、しませんが、上記の国内のように、循環しているということです。そうして、ここで、最低限理解しておかなければならないのは、金融資産です。日本が下の図の、A国であったとします。そうして、A国以外のすべての外国をB国ということにします。

A国は、様々な経済の循環として、現在どのような状況になっているかといえば、実は、B国に対して、お金を随分貸しつけており、A国は、B国に対して、収入と、借金を差し引いた、純額ということで、なんと、260兆円も貸し付けているということになります。そうして、その総額は、260兆円です。

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さて、上の国内の経済循環のところで、「だって、お金は循環しているわけですから、政府の借金は、やりようでなんとでもなると思いませんか?全くそのとおりです。ただし、一つだけ条件があります。それは、何かといえば、上の図には出てこない、国外からの借金が嵩んでいなければという条件です」と記載しましたが、これで、政府の借金はやりようでなんとでもなるいうことです。

時代による循環は以下のようなものです。景気は、良くなったら、悪くなるし、悪くなれば、良くなるという循環を繰り返しているということです。
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さて、経済の時代的な、循環である、景気の移りかわりですが、これは、何百年も前から知られていることです。実際に過去の日本も、循環しています。良くなったり、悪くなったりを繰り返しています。そうして、これは、これからも、続きます。日本は、従来の景気の循環からみれば、比較的長い間不景気の状況が続いています。そのため、これからも、ずっと経済は停滞すると思い込んでいる人もいるようですが、そのようなことは絶対にありません。

しかし、人間というものは、不思議なもので、何百年も前から、景気の良い時期が続くと、その景気の良さが永遠に続くと思い込み、逆に、景気が悪い時期が、長く続くと、人々は悲嘆し、不景気が永遠に続くと思い込むということは、何度となく繰り返されてきました。

近い例では、あのニューエコノミー狂想曲です。これは、特にアメリカでいわれたものです。その背景として、1990年代後半、IT投資の活性化により企業内での情報網が整備されていきました。SCM(供給連鎖管理)などの進展により、調達・生産・在庫・販売のそれぞれの局面における最適化が図られるようになりました。この結果、それまでの見込み生産によるタイムラグで発生していた景気循環(在庫循環)が消滅するのではないかと期待されました。これが、ニューエコノミー論です。


要するに、当時の経済の良さは、ITなどの進展により、従来のように在庫調整がうまくいかなくなることは、なくなり、その結果、新しい経済の領域に踏み込んでいるからであり、よって、景気後退は永遠におとずれず、この景気は永遠に続くとされたのです。


しかし、皆さんご存知のように、そのようなことはありませんでした。これについては、このブログでも、しばしば、紹介しているドラッカーの「ネクス・ソサエティー」の序文に、金融恐慌の時にドラッカー氏が、実際に体験したことも交えてわかりやすく解説されています。書籍の内容ともども、お薦めです。

そうして、スイスやドイツは、様々な巡りあわせから、結果として、経済の良い局面に遭遇しているのであって、特に経済面で、スイスやドイツ人が優れているというわけではないということです。そうして、しばらく好景気が続けば、また必ず、後退局面がやってきます。

さて、上記の話、簡単なことなのですが、デフレのこの時期に増税論議が巻き起こるような状況を考えると、多くの政治家や、もしかして、官僚などもこうした基本的なことを理解していないのではないかと、思えてきます。それは、ともかくとして、上記のことを理解していないと、それも字面をなぞっただけではなく、本当に真から理解していなければ、インフレも、デフレもましてや、デフレの最中の増税がなぜ、不味いのかを理解することはできないです。であれば、日本の景気後退の局面が長く続くのも無理はありません。でも、このような認識を持てないというのなら、そもそも、政治家、官僚など目指すべきではありません。自ら、辞めるべきです。そうではない人だけ、残って欲しいものです。皆様、どう思われますか?



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