□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: トランプ　ウクライナ　原潜の検索結果

検索キーワード「トランプ　ウクライナ　原潜」に一致する投稿を日付順に表示しています。関連性の高い順すべての投稿を表示

2024年4月23日火曜日

「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点日本には“有益”といえる理由―【私の論評】日本の核抑止力強化と地域安全保障への貢献：F-35A戦闘機の核搭載がもたらす可能性

「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点日本には“有益”といえる理由

まとめ

2024年3月、F-35AがNATOでB61-12戦術核運用が認証された
これでNATO加盟国がF-35AによるB61-12の核攻撃能力を獲得
B61-12は出力調整可能で精密誘導される使いやすい核兵器
日本は非核三原則だが実質的にはアメリカの核の傘に守られている
仮に核武装すれば自衛隊F-35AへのB61-12搭載が現実的選択肢となり、核抑止力になり得る

上昇するF-35A

　2024年3月、米国製ステルス戦闘機F-35Aが戦術核弾頭B61-12の運用が認証されたことが報じられた。これによりF-35AはNATO加盟国において、通常兵器と核兵器の両方を搭載できる「複合対応航空機(DCA)」としての役割を担うことになった。

　NATOでは、アメリカから核爆弾を借り受ける「ニュークリア・シェアリング」を行っており、F-35Aを保有または導入予定の米国、オランダ、イタリア、ベルギー、ドイツの各空軍がB61-12の運用能力を順次獲得することになる。従来の運用機種に加えてF-35Aが加わり、将来的にはF-15EとF-35Aの2機種でNATOの核抑止力を支えていく。

　B61-12は出力を0.3~50キロトンまで調整可能で、GPS誘導による精密な投下も可能なため、比較的使いやすい核兵器とされる。一方で広島・長崎の原爆並みの破壊力を持つ。

　日本は非核三原則を掲げつつ、実際にはアメリカの核の傘に守られている。仮に将来的に核武装を決断した場合、現実的な選択肢は「ニュークリア・シェアリング」を通じてB61-12を航空自衛隊のF-35Aに搭載することだろう。

　F-35Aは同盟国で共通の機体なので、自衛隊機をDCA化するのは比較的容易だ。したがって、自衛隊のF-35A増強は、核武装の意思はなくとも、潜在的な核攻撃能力の保持を対外的にアピールし、結果として核抑止力となり得る。

　この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】日本の核抑止力強化と地域安全保障への貢献：F-35A戦闘機の核搭載がもたらす可能性

まとめ

米国製ステルス戦闘機F-35Aが核兵器B61-12の運用が認証され、核兵器を搭載・運用可能に。
これにより、日本の自衛隊F-35Aが通常兵器と核兵器の両方に対応可能な複合対応航空機となり、NATOや米国の核の傘の中核戦力となる可能性がある。
日本は非核三原則を掲げているが、米国の同盟国として「核の傘」の下にあり、有事の際には米国の核兵器による抑止力を受けられる。
日本が将来的に核武装を決断した場合、航空自衛隊のF-35AにB61-12を搭載することが現実的な選択肢となる。
日本が核抑止力を保持することにより、インド太平洋地域の安全保障環境に新たな核の均衡が生まれ、地域の平和と安定に資する可能性がある。

Ｂ６１－１２戦術核爆弾

「米国製ステルス戦闘機F-35Aが戦術核弾頭B61-12の運用が認証された」ということは、簡単に言えば、F-35A戦闘機が核兵器B61-12を搭載して運用(投下)できるようになったということです。

上の記事の"DCA((Dual-Capable Aircraft)化"とは、従来の対地・対空攻撃能力に加えて、核兵器運用能力をF-35Aに持たせることを意味しています。これにより自衛隊のF-35Aが通常・核の"複合対応航空機"となるわけです。 NATOや米国にとって、F-35Aが核の傘の中核を担う戦力となり得ることを意味しています。

日本には過去には、核兵器を搭載して運用(投下)できる航空機は存在していませんでした。

日本は、唯一の戦争被爆国として「非核三原則」(核兵器の保有・製造・持ち込みを行わない)を掲げており、核兵器を搭載・運用できる航空機を保有することは非核三原則に反するためです。

ただし、本文中にも記載がありましたが、日本はアメリカの同盟国であり、実質的には米国の「核の傘」の下に入っています。そのため、有事の際には米国の核兵器による抑止力を受けられる立場にあります。

上の記事では、仮に日本が将来的に核武装を決断した場合、現実的な選択肢は航空自衛隊のF-35Aにアメリカ製の戦術核弾頭B61-12を搭載することだと指摘されています。

日本の航空自衛隊にはF-35Aが導入されています。具体的には、以下のように導入が進められています。

2012年に42機の調達が決定
2017年12月に最初の4機がアメリカから搬入
2019年3月に三沢基地に初期運用能力を発令
2023年3月時点で38機が既に配備済み
2020年代後半までに最終的に147機を導入する予定

このように、航空自衛隊はすでにF-35Aの運用を開始しており、今後さらに導入を加速させる計画になっています。F-35Aは国産の次期主力戦闘機となることが期待されています。

2012年の時点で、日本政府がF-35Aを将来的にB61-12戦術核弾頭の運用が認証される航空機として認識していたとは考えにくいです。F-35計画は1990年代から開始された長期的な開発プロジェクトであり、当初からの目的は主に通常戦闘機としての運用でした。

核兵器運用能力は初期の要求事項にはなかったはずです。また、B61-12戦術核弾頭そのものも、2012年時点では開発中の段階でした。実際に運用が認証されたのは2024年となっています。

さらに、日本は非核三原則を掲げており、F-35Aを核兵器運用機として検討する必要性はそもそもありませんでした。上の記事の元記事本文中でも、F-35AがB61-12運用が認証されたことは「2024年3月」の出来事として報じられています。

したがって、2012年の時点で日本側がF-35Aの核兵器運用能力の付与を予見していたとは考えにくく、通常戦力の現代化が主な調達目的だったと推測されます。核運用能力は後付けで付与されたものと見られます。

日本は、期せずして核を搭載できる航空機を持つことになったのです。

これにより、日本の安全保障体制は飛躍的に強化され、インド太平洋地域における日本のプレゼンスが著しく高まることでしょう。核抑止力の保持により、日本は北朝鮮、中国、ロシアといった潜在的な敵対国家からの脅威に対して確実な抑止力を発揮できるようになります。これにより、日本は同盟国の米国に過度に依存することなく、独自の安全保障政策を推進する余地が生まれます。

インド太平洋地域

加えて、核シェアリングにより、日本が事実上の核保有国となれば、インド太平洋地域の安全保障環境に新たな核の均衡が生まれ、地政学的な緊張緩和につながる可能性があります。

日本が事実上の核保有国となり、地域の核バランス(核抑止力のバランス)が生まれた場合、他の国々のインセンティブ(動機づけ)が変わることになるからです。

具体的には、例えば中露北といった他の核保有国は、日本にも核抑止力があることを認識すれば、これらの国が無秩序に核兵器や通常兵器を増強しても、日本の核抑止力によってある程度抑えられてしまうため、そのようなコストのかかる軍拡競争を起こすインセンティブ(動機)が低下するということです。結果として、インド太平洋地域全体の平和と安定に資することでしょう。

一般的には、ある国が核兵器を保有すれば、他国も対抗して核兵器や通常兵器の増強に走り、地域の軍拡競争が過熱するものと考えられがちです。しかし実は、日本が核抑止力を備えることで、地域の核の均衡が生まれ、かえって各国の無秩序な軍拡を抑制するパラドクシカル(逆説的)な効果が期待できるのです。

なぜなら、核の均衡状態下では、いずれの国も他国の核による確実な報復能力を認識せざるを得ません。ですから、一方的な軍備増強による優位の追求は、かえって自国の安全を脅かしかねません。このジレンマは、各国に過剰な軍拡を自制させ、地域の軍縮と緊張緩和につながる可能性があるからです。

要するに、日本の核武装は地域の軍拡競争を逆説的に抑制する効果があるということです。現状では、確かに日本は米国の核の傘の下にあり、均衡は保たれているようにもみえますが、現実に中露北が核を含む武力行使をして日本を攻撃した場合、米国が核による報復に踏みきるかどうかは定かではありません。

核シェアリングの議論を主張していた安倍元首相

しかし、日本が自国の意思でこれを実行できるようになれば、新たな核の均衡が生まれることになるのです。

もちろん、核不拡散体制への影響など懸念材料もないわけではありませんが、日本がこれまで掲げてきた平和主義的理念の下で核武装を厳格に管理すれば、同盟国を含む国際社会からの理解と支持が得られると考えられます。むしろ国内の反対勢力のほうがこれに対する大きなさまたげになることでしょう。

核搭載F-35Aの保有は、日本の新たな抑止力の獲得につながり、地域の安全保障と平和に貢献する大きな可能性を秘めています。

墓穴を掘る中国進む日米韓と日米比の結束―【私の論評】インド太平洋地域におけるミ二ラテラリズムの台頭は、安倍元総理が夢見ていたインド太平洋同盟の始まり(ﾟдﾟ)！

韓国への戦略原潜派遣、北朝鮮の攻撃から守る米国の決意示す―【私の論評】日本も日米「核共有」を検討し、中露北のミサイルを牽制できる「極超音速ミサイル」の配備を急げ(ﾟдﾟ)！

釜山に寄港した米戦略原子力潜水艦のもう一つの目的は「中国抑止」―【私の論評】核を巡る北朝鮮やウクライナの現実をみれば、日本には最早空虚な安保論議をする余地はない(ﾟдﾟ)！

なぜ日本は米国から国防費増額を強要されないのか F-35を買わないドイツと、気前よく買う日本の違い―【私の論評】国防を蔑ろにする「ぶったるみドイツ」に活を入れているトランプ大統領(ﾟдﾟ)！

2024年4月11日木曜日

日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」全文　中国の「危険な行動」に言及―【私の論評】安倍イズムの影響下での日米同盟強化: 岸田政権の課題と展望

日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」全文　中国の「危険な行動」に言及

まとめ

日米同盟がかつてない強さに高まり、両国が大胆な措置を講じてきたことを確認
防衛・安全保障協力の深化に向け、日本の防衛力強化や日米指揮統制体制の向上などを歓迎
先端技術分野での共同開発・生産、経済安全保障の強化などによる日米の技術的優位性の確保
インド太平洋地域の自由で開かれた秩序の維持に向けた地域協力の推進
気候変動対策での両国の連携強化とクリーンエネルギー分野でのリーダーシップ発揮

　日米首脳共同声明は、過去3年間にわたり、両国が勇気ある措置を講じることにより、日米同盟が前例のない高みに到達したことを確認している。この歴史的な展開を踏まえ、両首脳は新たな日米グローバル・パートナーシップの構築に合意した。

　そのための具体的な取組として、まず防衛・安全保障協力の強化が掲げられている。日米両国は、同盟がインド太平洋地域の平和、安全および繁栄の礎であり続けることを確認し、日本の防衛力強化や指揮統制体制の強化など、同盟の新たな時代に対応した取組を支持した。さらに、日米の指揮統制体制の向上や情報協力の深化、ミサイル防衛の強化など、地域の安全保障上の課題に直接対処するための具体的な施策も明記。

　加えて、宇宙開発、イノベーション、経済安全保障、気候変動対策など、幅広い分野で日米が連携して取り組むための新たな戦略的イニシアチブを発表した。特に、次世代技術の共同開発や、経済安全保障の強化に向けた政策協調の強化などが重要な柱となっている。

　一方で、北朝鮮の核・ミサイル問題、ロシアのウクライナ侵略など、地域や世界の安全保障上の重要課題に対しても、関係国と協調して対処していくことを表明。

　さらに、日米両国民の絆を一層深化させるため、人的交流の強化やグラスルーツレベルの地方自治体間連携など、多様な取組についても言及されている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】安倍イズムの影響下での日米同盟強化: 岸田政権の課題と展望

まとめ

日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の新たな時代を示す戦略的パートナーシップの構築を目指すものであり、防衛、経済、技術、外交など広範な分野に焦点を当てている。
共同声明の注目すべき点は、日本の防衛力の抜本的強化、先端技術分野での日米協力の深化、経済安全保障の強化の3つに集中している。
日本の防衛力の強化は、専守防衛の原則からの転換を意味し、抑止力と対処力の強化につながる。
先端技術分野での協力は、経済安全保障上も重要であり、両国の競争力を高める。
日米関係の強化には、安倍首相のリーダーシップや外交努力が大きく寄与しており、岸田首相もこの路線とともに、日本国内の政策に関しても安倍イズムを継承すべきである。

この共同声明は、21世紀の課題に取り組む日米同盟の新たな時代を切り拓くべく、防衛、経済、技術、外交など、広範な分野における具体的な戦略的パートナーシップの構築を示すものとなっています。

共同声明の中で特に注目すべき点は以下の3つです。

1. 日本の防衛力の抜本的強化

共同声明では、2027年度までに日本の防衛費をGDP比2%まで増額し、反撃能力の保有や統合作戦司令部の新設など、日本の防衛力を大幅に強化することが盛り込まれています。これは注目すべき点です。

なぜなら、これまで日本は専守防衛を旨としてきましたが、今回の防衛力強化は抑止力の大幅な強化につながるものです。地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力と対処力を引き上げる上で、日本の防衛力強化は不可欠な取り組みだと位置づけられているからです。

このような日本の防衛力増強は、同盟国である米国にとっても大きな意義を持ちます。日本の防衛力が強化されることで、米国の同盟国としての負担が軽減され、より効果的な抑止力の発揮が期待できるためです。

2. 先端技術分野での日米協力の深化

共同声明では、AI、量子、半導体、バイオテクノロジーなどの重要・新興技術分野で、日米が協力して研究開発や産業基盤の強化に取り組むことが明記されています。

これは注目に値する点です。先端技術分野でのリーダーシップを確立することは、経済安全保障上も極めて重要です。両国が互いの強みを活かしながら、これら次世代技術の開発や保護に協力することで、技術的な優位性を確保し、経済的な競争力を高めていくことができるためです。

また、こうした技術協力は、日米同盟の絆をより強固なものにする効果も期待できます。先端技術を共に推進していくことで、経済的な利益共同体としての側面が一層強化されるからです。

3. 経済安全保障の強化

共同声明では、日米両国が非市場的な政策や慣行への対処、信頼性のあるサプライチェーンの構築など、経済的側面からの安全保障強化に取り組むことが明記されています。

これは重要な点です。地政学的な競争が激化し、経済的な安全保障の確保が喫緊の課題となる中で、日米が緊密に協調してこの分野に取り組むことは、両国の経済的利益を守る上で不可欠だからです。

特に、先端技術分野での覇権を握ることは、経済安全保障上も極めて重要です。日米が連携して、こうした分野での優位性を確保していく狙いがうかがえます。

以上3点は、共同声明の中でも特に注目すべき点だと考えられます。日米同盟を21世紀の安全保障環境に合わせて強化していく上で、これらの取り組みが大きな意味を持つためです。

日米が安全保障面での一体化を模索することは、もはや多数の米国民にとって当然のことです。今回の合意に対する大きな騒ぎは起きていません。日本との同盟強化に反対する声はほとんどなく、ドナルド・トランプ前大統領や共和党支持者を含めても、日米同盟の強化に異議を唱える声はありません。

日本という国が米国にとってより身近な存在になっています。大谷翔平選手やテレビドラマ、アニメなどを通じて、日本文化が米国に浸透しており、日本人に対する親近感が高まっています。これは、中国に対する米国民の嫌悪感とは対照的であり、日本は米国人にとって好意的な国として位置付けられています。

ギャラップ世論調査では、日本が米国人にとって最も好きな国の一つに選ばれています。この好意的な姿勢は、日米関係の強化にも繋がっていると言えます。

しかし、一方で岸田首相に対する米国メディアの関心は薄いです。岸田首相の政治的地位は不安定であり、政権内部や有力派閥のスキャンダルに揺れ動いています。そのため、米国メディアは岸田首相を「影の薄い総理大臣」と見ており取り上げることが少ないです。これは安倍首相とは対照的です。

しかし、日米関係の強化に向けては、両国のまともな官僚や議員らが着実に動いているようです。両国の政治的不安定さにもかかわらず、日米関係の堅固さを確保するために、彼らは日々努力しているようです。そのため、今回の日米首脳会談も、両国の関係強化の一環として注目されています。

官僚レベルにおける日米関係強化に向けた取り組みには以下のようなものがあります。

防衛・外交面では、外務省北米局と米国務省が定期的な政治対話を行っており、北朝鮮問題に関する制裁政策の調整や台湾問題に関する協議などが実施されているほか、自衛隊と米軍の共同訓練を強化することで軍事面での協力関係を深めています。

経済・貿易面では、経済産業省と米通商代表部がIT分野など特定分野の共同研究を進める一方で、農林水産省と米農務省もTIFAにおける農産品の市場開放交渉を行っています。

文化交流面では、文部科学省と米教育省が大学間交流事業の拡大に努めるとともに、外務省と米国務省が語学研修制度を活用した若手研修生の派遣数を増やしています。

テクノロジー面では、総務省と米通信委員会が5G技術の標準化で、経済産業省も半導体技術分野で共同研究を進めることで協力体制を強化しています。

さらに、環境・エネルギー面では再生可能エネルギー分野、科学技術面では宇宙開発分野での国際協力も進められています。

上に述べた具体例は、ごく一部にすぎません。

なぜ日米関係がこのようになっているかといえば、やはり安倍首相の尽力があったおかげです。

これなくしては、現在の日米同盟の強固な地位と日米協力体制がこの水準に達することは極めて困難であったと思います。

特に、トランプ政権下で米国第一主義が強まる中、安倍首相はトランプ大統領個人との信頼関係を築き、日米同盟の重要性を直接説得しました。加えて、日米同盟を東アジアにおける安定と繁栄の礎と位置づける戦略もトランプ政権のアジア観と合致するものでした。

この結果、トランプ政権下では一時東アジアからの関与が低下した傾向に歯止めが掛かり、日米同盟を軸とする米国の東アジアに対する関与が強化されることになりました。同時に、安倍首相の尽力により日米同盟の重要性が再確認されました。

安倍首相の日米同盟強化への献身的な努力とリーダーシップなくしては、現在の日米同盟の堅実な関係基盤と協力体制を築くことは不可能でした。安倍首相の尽力こそが、今日の日米同盟の地位向上に不可欠な要因だったのではないかと考えます。

そのことを岸田首相は再認識すべきです。岸田文雄首相は昨年2月26日の自民党大会で、2012年の政権交代後からの自公政権10年間について話しをしました。安倍元首相の強力なリーダーシップの下、経済状況は改善し雇用と企業収益が拡大したこと、デフレから脱却できたことなどを指摘しました。外交・安全保障面では「自由で開かれたインド太平洋」の推進、日米同盟の深化、平和安全法制の整備などの実績を挙げました。

10年間を振り返り、民主党政権下で失われた日本の誇りと自信、活力を取り戻すため、皆で力を合わせ国を前進させたとアピールしました。今こそ安倍元首相と菅前首相が築いた10年間の成果の上に、次の10年を創造する時だと強調しました。防衛力を抜本的に強化し、積極的な外交を展開することで、戦後最も複雑な状況の中でも国民を守り抜く考えを表明しました。

岸田首相は、今回の日米首脳会談は、安倍首相が敷いた既定路線に乗った形で、成功を収めたことを理解すべきです。

そうして、米国との関係については、米国政府という相手があることであり、安倍首相が構築した日米関係の方向性を崩すことは最早できません。さらに、日米関係を基軸とした外交・安全保障に関しても、これを崩すことはできません。

問題は、国内であり、もっと有り体にいえば、自民党党内です。これについては、米国はこれに干渉することはできず、ただしLGBT理解増進法案などの例外はありますが、国内の大きな方向性に関しては、もっぱら岸田首相が采配しなければなりません。ここでも岸田首相は、安倍路線を継承するべきなのです。

そのことを強く認識して、経済状況を改善し雇用と企業収益が拡大する路線を継承し、デフレから完全脱却すべきなのです。それとともに、自民党内のリベラル派に対して一定の歯止めをかけなければなりません。外交だけではなく、国内でも安倍イズムを継承することが、自民党政権を安定化させる唯一の道だと認識して、その方向に転換すべきです。

これをないがしろにすれば、岸田政権が崩壊するだけではなく、自民党が崩れ、それだけならまだしも、安倍首相が語っていたような、悪夢の民主党政権のよう暗黒史を自民党政権が自ら招くことになりかねません。そうなれば、いずれ自民党は再び下野することになるでしょうが、それまでの間に悪夢の自民党政権が日本国内を毀損すことになりかねません。さらには、次の政権は安倍イズムとは、逆の政権運営をするかもしれません。

これだけは、絶対に避けるべきです。岸田政権は今後、安倍イズムを定着させるべく、邁進すべきです。

米英豪「ＡＵＫＵＳ」、日本との協力を検討　先端防衛技術で―【私の論評】日本の情報管理体制改革がAUKUS参加と安全保障の鍵となる

次期戦闘機の第三国輸出解禁が必要な理由議論が深まるAUKUSのあり方、日本も取り残されるな―【私の論評】日本の選択―武器輸出解禁で防衛力強化、TPPをWTOルールとし国際ルールをリードせよ

オーストラリア海軍要員、英の最新鋭原潜で訓練へ　ＡＵＫＵＳで関係深化―【私の論評】豪州は、AUKUSをはじめ国際的枠組みは思惑の異なる国々の集まりであり、必ず離散集合する運命にあることを認識すべき(ﾟдﾟ)！

トランプ氏の「インド太平洋」発言、対中外交戦略の大きな成果に　北朝鮮への対応でも議論進む―【私の論評】トランプ外交を補完した安倍総理の見事な手腕(ﾟдﾟ)！

2022年12月17日土曜日

日本「反撃能力保有」に〝中国震撼〟　空母「遼寧」など艦艇６隻で威嚇　安保３文書を閣議決定、岸田首相「防衛力を抜本強化」　米国は高く評価―【私の論評】中共最大の脅威は、海自潜水艦が長距離ミサイルを発射できるようになること(ﾟдﾟ)！

日本「反撃能力保有」に〝中国震撼〟　空母「遼寧」など艦艇６隻で威嚇　安保３文書を閣議決定、岸田首相「防衛力を抜本強化」　米国は高く評価

新たな国家安全保障戦略など「安保３文書」を決定し会見する岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は１６日夜、国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見した。３文書は、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する内容となった。「増税ありきの財源論」や「首相の説明不足」などへの批判もあるが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けた「防衛力強化」は避けられない。同盟国・米国などが高く評価する一方、中国は反発したのか空母「遼寧」など艦艇６隻を沖縄周辺に送り込んできた。

◇

　「わが国の周辺国、地域において、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層、顕著になっている」「現在の自衛隊の能力で、わが国に対する脅威を抑止できるか」「率直に申し上げて、現状は十分ではない」「私は首相として国民の命、暮らし、事業を守るために、防衛力を抜本強化していく」

　岸田首相は注目の記者会見で、こう決意を語った。

　「安保３文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。

　共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。

　「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調した。

　具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など、複数の長射程ミサイルを順次配備する。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する。

　自衛隊では長く予算不足を強いられてきたため、弾薬・誘導弾が必要数量に足りていないうえ、戦闘機などが、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」が続けられてきた。今回、こうした状況も解消する。

　来年度から５年間の防衛力整備経費を約４３兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、２０２７年度に「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％」に達することを目指すとした。

　防衛費の財源については、安倍晋三元首相が日本経済への打撃を考慮して提示していた「防衛国債」を排除し、財務省の筋書きなのか「増税」方針を強行する構えだ。防衛力には力強い経済が不可欠であり、自民党安倍派を中心に反発は続いている。それを意識したのか、次のようにも語った。

　「安倍政権において成立した安全保障関連法によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる態勢がすでに法律的、あるいは理論的に整っているが、今回、新たな３文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなる」

　日本の決意と覚悟が込められた「安保３文書」を、米国は歓迎した。

　ジョー・バイデン米大統領は１６日、ツイッターに「（日米同盟は）自由で開かれたインド太平洋の礎石であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿した。ジェイク・サリバン大統領補佐官も同日、「日本は歴史的な一歩を踏み出した」とする声明を発表した。

　渡部悦和氏が懸念「いまだに非核三原則」

　一方、中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、「中国への中傷に断固として反対する」「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」などと語った。自国の異常な軍備増強を棚に上げた暴言というしかない。

　さらに、中国海軍の空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦３隻、フリゲート艦１隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻の艦艇が１６日、沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。「安保３文書」への軍事的威嚇のようだ。

　今回の「安保３文書」をどう見るか。

　元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「画期的な内容だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの『防衛費のＧＤＰ比２％』の目標を明記したことで、実質的に防衛戦略の大転換となった。『反撃能力』も明記し、長射程ミサイルの順次配備など具体的整備と予算を確保したことも大きな前進だ」と評価する。

　ただ、懸念される点もあるという。

　渡部氏は「ロシアのウクライナ侵攻では『核抑止』が重要なポイントと認識されたが、いまだに『非核三原則を維持』という。『専守防衛の堅持』も（日本の国土が戦場になることを意味するが）、長年の抑制的な安全保障政策の根本を変えられなかった。防衛費増額の財源も『国債発行』が通常の考え方だと思う。増税では日本経済の成長を抑制する。経済と安全保障は一体不可分であるはずだ」と語った。

　大きな決断をした岸田首相だが、問題は山積している。

【私の論評】中共最大の脅威は、海自潜水艦が長距離ミサイルを発射できるようになること(ﾟдﾟ)！

中国は、日本の安全保障関連3文書の改定について「中国の脅威を軍拡の言い訳にしている」と強く反発しています。こうした強い反発があるということは、中国がこれを脅威に感じているということであり、日本にとっては、そもそもの狙い通りといえます。

日本の防衛力増強に警戒心を強めており、日本周辺での軍事活動をこれまで以上に積極的に行っていく可能性があります。

隣国の日本が「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有し、中国軍の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの配備を進めれば、中国は間違いなく、有事の際に不都合が生じます。台湾統一をにらんだ動きにも、一定の影響が出ます。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、日本の反撃能力に関して「自衛隊の対外攻撃能力を高める」と警戒をあらわにしました。「中国を脅威と見なせば（そうでないのに）本当に脅威となってしまう」と警告。その上で「中国の総合的な実力は今や日本を超えている」と自信も示してみせました。

中国外務省の汪文斌副報道局長は「訳もなく中国の顔に泥を塗ることに断固反対する」と表明。「中国の脅威を誇張して自らの軍拡の言い訳とするたくらみは思い通りにならない」と反発しました。　

中国にとっての最大の脅威は、自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を伸ばすほか、新たに開発する高速滑空弾を量産、米製巡航ミサイルのトマホークなどを取得します。いずれも２０２７年度までに配備することでしょう。

その中でも、ミサイルを地上や護衛艦にだけでなく、自衛隊機や特に潜水艦への搭載することが最大の脅威でしょう。

このブログの読者であればもうおわかりでしょう。

海自の潜水艦にはSLBMが装備されておらず、無論これを発射する発射装置も搭載されていません。そのため、海自の潜水艦から発射できるのは、ハープーンなどの対艦ミサイル等に限られていました。

現在大半の海自の護衛艦や潜水艦に搭載されているハープーン対艦ミサイルは、米国製です。このミサイルは、本来は航空機搭載用でしたが、ブースターロケットを追加することで水上艦艇や潜水艦からも発射可能になりました。

潜水艦から発射する際には、魚雷発射管からカプセルに入れられたものを発射、水面に到達してからロケットに点火する方式になっています。

発射されたミサイルは慣性誘導方式（加速計による飛行経路算定とジャイロによる姿勢制御）で目標まで飛行しますが、目標命中直前にはアクティブレーダーホーミング式に切り替わり確実に敵艦めがけて突入するようになっています。

ただ、魚雷発射管から発射するミサイルであり、重量は 690kg、射程距離約124kmに過ぎません。

米製巡航ミサイルのトマホーク等を潜水艦から発射するためには、SLBMが発射できる発射装置が必要です。あるいは、米国大型原潜に匹敵するほどの魚雷発射管が必要です。

ということは、日本は従来型の潜水艦に加えて、トマホーク発射可能な潜水艦を新しく建造するということを意味します。

読売新聞は、10月29日に、政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指していると報道しています。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向としています。

発射機材は、車両や水上艦、航空機を念頭に置いてきたそうですが、配備地などを探知されかねません。相手に反撃を警戒させ、抑止力を高めるには、より秘匿性の高い潜水艦を選択肢に加える必要があると判断したそうです。

実験艦は２０２４年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画です。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討するそうです。実験艦の試験を踏まえ、１０年以内に実用艦の導入を最終判断します。

このブログも以前から掲載しているように、現在艦艇には二種類しかありません。水上に浮く海上艦艇と、海面下を航行する、潜水艦です。

海上艦艇は、空母であろうが、何であろうが、今やミサイルの標的に過ぎません。しかし、潜水艦はミサイルで攻撃することはできません。そのため、現在の海戦における主役は潜水艦です。

よって、潜水艦の能力がより高く、対潜哨戒能力がより高いほうが、海戦能力が高いということになります。潜水艦、航空機、海上艦艇等の能力も含めて総合的に対潜水艦戦闘力(ASW:Anti Submarine Warfare)が強いほうが、海戦能力が高いことになります。

ASWに関しては、米国も日本も中国よりはるかに能力が高いです。日本の場合は、対潜哨戒能力、潜水艦のステルス性に優れています。中国海軍はこれを発見するのは難しいです。米国の場合は、対潜哨戒能力、攻撃型原潜の攻撃能力が優れています。

優れているどころか、米国の攻撃型原潜は海中に潜むあらゆる武器を装備した巨大な格納庫のある海中基地といっても良いほどです。かつて、トランプ氏は大統領だったときに、これを「水中の空母」と評していました。

日本も米国も海戦能力では中国をはるかに上回っています。日本は、ステルス性においては、中国海軍が探知するのが難しい潜水艦をすでに22隻配備しています。中国が尖閣諸島に侵攻しようとしても、日本が尖閣諸島を数隻の潜水艦で包囲すれば、そもそもこれに近づくことすらできません。

近づけは撃沈されるだけです。まかり間違って人民解放軍を尖閣諸島に上陸させたにしても、潜水艦で包囲されれば、補給ができず、上陸した人民解放軍はお手上げになってしまいます

台湾有事などでは、米軍が大型攻撃型原潜を台湾近海に３隻も派遣すれば、これに十分対処できます。最初に、米攻撃型原潜は、中国の監視衛星の地上施設とレーダー基地を破壊し、中国軍の目を見えなくして、その後、中国の台湾に近づく艦艇のほぼすべて撃沈することになるでしょう。

このように潜水艦を用いれば、尖閣有事も、台湾有事もさほど難しいこともなく十分に日米とも対処できます。

ただ、日米ともに尖閣有事や、台湾有事のシミレーションにおいては、なぜか潜水艦が登場することはありません。これに疑問を感じる方は、是非ご自分で調べてください。ほとんどの場合、潜水艦は登場しません。登場するのは例外中の例外です。

なぜかというと、潜水艦が登場しなければ、中国海軍はかなりの攻撃ができ、米軍ですら危うくなるのですが、潜水艦が登場した途端に、戦況は明らかに変わり、圧倒的に日米に有利になるからとみられます。

そうなると、台湾有事なども何の心配もないということになり、世間の目を惹き付けることができなくなるどころか、予算の配分も難しくなります。それと、日本では、いわゆる中国配慮というものがあると思われます。

海戦では圧倒的に日本が有利であると発表しようものなら、中国様がお怒りなるので、それはなかなかできないのでしょう。

ただ、仮に海戦能力が低いにしても、中国はミサイルなど台湾や日本を簡単に大破壊する能力はあります。だから、これに対する警戒は怠ってはならないです。ただ、中国がいとも簡単に、台湾や尖閣諸島に侵攻できると思い込むのは明らかな間違いです。侵攻と破壊は違います。侵攻はかなり難しいですが、破壊は簡単です。

これは、ロシアがウクライナ侵攻が簡単であると過信して、ウクライナに侵攻して大苦戦しているのと同じように、戦争を誘発する恐れがあります。侵攻は難しいですが、ロシアはウクライナのあらゆる都市を破壊しています。

少し話がずれてしまいましたので、話を元に戻します。

今でも本当は、海戦能力に圧倒的に中国より優れた日本が、今度は潜水艦にトマホークなども装備できるようにするというのですから、これは中国にとっては大きな脅威です。

今までは、中国は日本に侵攻しようとすれば、海戦能力に劣るため、日本の潜水艦に阻まれて、これは不可能でした。しかし、中国はミサイルで日本を破壊することはできます。無論、ミサイルには核も搭載できます。これで、日本を脅すことはできました。

しかし、日本が反撃能力を持つことになれば、中国は日本の航空機や艦艇などは発見できこれに対応するのは可能ですが、日本は中国が発見しにくい潜水艦搭載のミサイルで中国の監視衛星の地上施設や、レーダー基地、ミサイル基地等を叩くことができますし、場合によっては、三峡ダムなどの中国のウィークポイントを叩くこともできます。ちなみに、三峡ダムが破壊されると、中国の国土の40%が洪水に見舞われるといわれています。

仮に、日本が中国に核攻撃を受けたにしても、日本の潜水艦隊は海中に逃げ、トマホークなどにより、中国の軍事重要拠点やウイークポイントを攻撃することになるでしょう。これは、日本が限りなく戦略的な攻撃手段を持つことになります。

日本が核で攻撃されたということになれば、日本も中国に対して遠慮はせずに、攻撃することになります。しかも、日本の潜水艦が米国の攻撃型原潜のような原潜であれば、燃料を補給せずとも、水や食料がつきるまで潜航できますが、日本の潜水艦には動力にも限りがあり、それが尽きる前に全面攻撃することになるでしょう。攻撃できる目標すべてに対して、短期間に集中して全面攻撃ということになるでしょう。

もちろん、これは仮定の話ですが、今までは日本は中国から核攻撃されても、反撃は生き残った潜水艦が、比較的近くの艦艇などを撃沈できるだけでしたが、今後は中国奥地の目標物まで攻撃できるようになるということです。

これは、大変革であり、中露北には大きな脅威になります。

ただ潜水艦というキーワードをもっと日本国民にわかりやすく伝えるべきだと思います。そのためには、尖閣付近の中国の艦艇の鼻先で、潜水艦や対潜哨戒機、艦艇により数隻の模擬艦艇を撃沈してみせて、その意味あいを国民に平易に説明するとか、トマホークが発射可能の潜水艦ができれば、それの発射実験で、たとえば、日本海に潜んだ潜水艦から、北海道の無人島にトマホークを着弾して見せるなどのことを実施すべきと思います。

今後も、潜水艦を一切シミレーションに出さないとか、潜水艦で大規模な訓練をしないなど、いつまでも潜水艦を日陰者扱いしているようでは、せっかく海自の潜水艦からトマホークを発射できるようになっても多くの国民は萎縮し、中国は今後も尊大に振る舞い、日本などいとも簡単にひねりつぶせるかのように行動し続けることになりかねません。

中国「台湾侵攻」の“大嘘”…！日本で報じられない「米軍トップ」の“意外すぎる発言”の中身と、日本人の“低すぎる防衛意識”…！―【私の論評】少し調べれば、中国が台湾に侵攻するのはかなり難しいことがすぐわかる(ﾟдﾟ)！

ペロシ訪台の陰で“敗北”した人民解放軍―【私の論評】海中の戦いでも負けていたとみられる中国海軍(ﾟдﾟ)！

すでに米国にも勝る？中国海軍の大躍進―【私の論評】中国海軍は、日米海軍に勝てない!主戦場は経済とテクノロジーの領域(ﾟдﾟ)！

日本をうまく利用した中国、台湾と尖閣も必ず狙ってくる　関係を見直す時期ではないか―【私の論評】ODA と超円高と中国の日本浸透を許すことで、中国を怪物に育てあげてきた日本(ﾟдﾟ)！

2022年9月14日水曜日

トラス英首相の積極財政路線　日本との経済面では緊密関係　安全保障でも対中包囲網の強化を―【私の論評】本格的な「地政学的戦争」の先駆者英国と日本は、これからも協力関係を深めていくべき(ﾟдﾟ)！

日本の解き方

◆

トラス英首相の積極財政路線　日本との経済面では緊密関係　安全保障でも対中包囲網の強化を

高橋洋一

リズ・トラスト英首相

　英国でリズ・トラス首相が誕生したが、中国やロシア、欧州連合（ＥＵ）などとの関係は変わるのか。日本はどのように連携すべきか。

　就任したばかりのトラス氏は、早速１５００億ポンド（約２５兆円）規模のエネルギー費対策を発表した。

　トラス氏は保守党の党首争いで、リシ・スナク前財務相と争ったが、スナク氏が財務相経験者らしく緊縮路線だったので、党首争いの流れのまま、積極財政路線を貫いたのだろう。

　具体的には、家計のエネルギー料金の上限を２年間、年２５００ポンド（約４２万円）程度に抑える計画を発表した。

　家計の年間エネルギー代の平均は４月に５４％値上がりして１９７１ポンド（約３３万円）となり、１０月には８０％上昇して３５４９ポンド（約５９万円）に達する見通しだった。今回の措置は４月よりは高いが、当初予定より引き下げる形になっている。

　英国では、インフレがひどい状況になっている。インフレ率は７月時点で１０・１％と１９８２年２月以来の高水準だ。ロシアによるウクライナ侵攻が主原因であるが、英国がＥＵを離脱したため、安価な労働力が利用できなくなって、供給サイドの拡大もままならないことも背景にある。

　イングランド銀行（英中央銀行）は１０月のインフレ率が１３％を超えると予想している。政府は今回の措置がインフレ率を最大５ポイント押し下げると期待する。

　大規模財政出動を懸念する声もあるが、家計や企業が直面している問題の解決には財政出動は大きくないといけない。トラス氏は正しい方向の経済政策を実行しようとしている。

　経済面でいえば、ＥＵ離脱後の英国が各国との経済連携を模索する中、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した。当時の担当大臣はトラス氏だった。このため、経済関係では日本にとってなじみが深い。

　さらに、英国は日本主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも参加の意向を示している。これらの英国の取り組みは、日英にとって好ましいもので、経済関係ではかなり緊密になっているといえるだろう。

　筆者は、日英関係を経済だけに限らず、安全保障まで広げたらいいと思っている。

　もともと経済圏と安全保障圏は、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係を見ればわかるように、かなりオーバーラップしている。経済関係と安全保障関係は互いに補完的であるので当然のことだ。

　であれば、日英が安全保障関係でも連携するのは自然だ。日米安保の関係は揺るぎないが、日本としては英国との関係があってもいい。かつて、日英同盟があり、当時の日本は輝いていた。いま第２の日英同盟があれば、対中包囲網がより強化されるだろう。これをオーストラリアやニュージーランド、さらにはインドまで広げると、対中戦略はかなり万全になるはずだ。

　日本の周辺には、中国、ロシア、北朝鮮と３つも専制国家があり、世界の危険地帯だ。日本の安全保障のためには、民主主義の同盟国が多いほどいい。そのカギを英国は持っている。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

【私の論評】本格的な「地政学的戦争」の先駆者英国と日本は、これからも協力関係を深めていくべき(ﾟдﾟ)！

実は、日英には大きな共通点があります。それについては、あまり語られることもないのですが、本当に重要な共通点があります。それについては、以前このブログでも述べたこがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

米空母カールビンソン、ベトナム・ダナンに寄港　戦争終結後初　BBC―【私の論評】新たな日米英同盟が、中国の覇権主義を阻む(ﾟдﾟ)！

この記事は、2018年のものです。詳細は、この記事ご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

日本と英国といえば、昨年は事実上の日英同盟の復活がありました。2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問しました。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけに、日本にまで出向いて来たのです。その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにありました。

日本を訪問した英メイ首相と安倍首相

英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明しました。以来、英国はグローバルパワー（世界国家）の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきました。ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指しています。

そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在です。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきました。

日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言しました。

そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にしました。

この突然ともいえる、日英同盟の復活ですが、これにはそれなりの背景があります。日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制（けんせい）する宿命を負っているといえます。

ユーラシア大陸の両端に位置する海洋国家、英国と日本

日本は中国の海洋進出を警戒しているし、英国はロシアの覇権を抑え込んできました。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙しているようにも見えますが、日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのです。

そうして日英同盟は結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展することでしょう。それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」になることでしょう。そうして、それこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるでしょう。

昨日は、このブログでユーラシア大陸の中国とロシアについて述べました。これも以下に引用します。

NATOには、ベルギーに欧州連合軍最高司令部という司令部があります。しかし、両国にはこれに相当するような両国統一の司令部がないですから、一緒に戦えるとは考えられませんし、戦おうともしていないと考えられます。

欧州連合軍最高司令部

両国による合同軍事演習や訓練は、政治的なデモンストレーションに過ぎないと考えられます。もちろん政治的な意味はありますし、それを無視するべきでもありませんが。しかし、彼らの動きは極めて戦術的で便宜的な部分が多いと考えられます。ただ、これからロシアや中国を追い込めば追い込むほど、お互いの絆は強まることにはなるでしょう。

しかし、仮にロシアが米国との関係を改善できるのなら、中国そっちのけで米国に専念することになるでしょう。中国も同じでしょう。現在は、米国と対立しているから互いに相手を利用しようとしているだけです。

9月15日からウズベキスタンで習主席とプーチン大統領の会談が行われることになっていますが、これは、どちらから声を掛けたかはわかりませんが、習近平がプーチンに会いたくて会いに行くというわけではないでしょう。

むしろ中国としては、ここまで来てしまった以上、ロシアをある程度は支援せざるを得ないのですが、米国との関係もあり、ロシアを支援しすぎると米国との関係がこじれるので、それ以上リスクを取ってまでロシアにのめり込むことはしないでしょう。

ただ、習近平は、北京オリンピックの直前に、北京でプーチンと首脳会談をし、そうして共同声明を出し、「中国とロシアの友情にリミットはない」と発言してしまいました。

当初はもっと早くロシアのウクライナ侵攻はは、終わると考えていたのでしょう。しかし、これだけ戦争が長続きしてロシアに対する反発が高まれば、当然、ロシアに関与しているとみられる中国に対する批判が激しくなることになります。

中国はそのことにやっと気が付いたようで、ずいぶん軌道修正をしました。それ以来、中国はロシアに対して必ずしも完全に支持しているわけではありません。急に状況が変わったとは考えられず、ロシアとはつかず離れずになると思います。

ただ、ロシアを完璧に切るわけにはいかないでしょう。そうすれば、米国が中国に強く出る可能性もあるので、ロシアに頑張ってもらわないといけないです。でも、中国がロシアを最後まで支持して運命を共にすることはないでしょう。

何しろ、中露はかつて中ソ国境紛争で戦った仲です。現状では、戦術的には結びついてはいますが、元々はユーラシア大陸で覇権を争う、隣国同士です。現状では、人口でも経済でも、中国がロシアを圧倒しているということと、米国との関係が、両国とも悪くなっているので、今は結びついていますが、いずれかが米国との関係さえ良くなれば、米国側に近づくことが戦術ということになります。

今は、影を潜めていますが、根の部分では敵対していると見るのが、正しい見方であると考えられます。両国とも米国との関係が改善されなくても、中国の経済がかなり悪くなれば、その根の部分が表に出てきて、両国関係は悪化することになるでしょう。

中国とロシアは、根底ではユーラシア大陸の覇権をめぐり互いに争う、覇権国家ですが、現在では、ロシアのGDPは韓国より若干下回る程度です。中露ともに一人あたりのGDPは１万度を若干上回る程度に過ぎませんが、ロシアの人口は１億４千万人であり、中国の人口は14億人であり、経済では中国が、ちょうどロシアの十倍程度の規模です。

この状態では、中露が現状で対峙することは得策ではないことが明らかであり、そのため中露は戦術的に結びついています。

そうして、中露はいずれもランドパワーの国であり、中露ともに海軍を有していますが、その実力はやはり未だランドパワーの国の海軍であり、いまでも日英におよばないです。

特に、日英には強力な潜水艦隊が存在しています。日本は、通常動力のステルス性に優れた22隻の潜水艦艦隊を持ち、これは対潜哨戒能力が未だ低い、中露を脅かしています。英国はアスチュート級を7隻建造する計画で、2007（平成19）年6月に1番艦「アスチュート」が進水、2010（平成22）年8月に就役して以降、これまでに4番艦「オーディシャス」までが同海軍に引き渡されていました。

さらに、今年就役した「アンソン」は2011（平成23）年10月13日に起工。約10年後工期を経て2021年に進水し、今年８月31日に就役し海上公試に入りました。

水中排水量は約7700トン、全長97m、全幅11.3m。乗員数は約100名（最大109名）で、ロールス・ロイス製の加圧水型原子炉「PWR2」を1基搭載し、速力は30ノット（約55.6km/h）。533mm魚雷発射管を6門備え、国産の「スピアフィッシュ」魚雷のほか、アメリカ製の「トマホーク」巡航ミサイルなどを装備しています。

これらは、攻撃型原潜であり、現在の攻撃型原潜として最新型であるとともに、かなりの攻撃力があります。米国にも攻撃型原潜が多数あるのですが、旧式化しつつあるため、今後の製造計画から、一時的に攻撃型原潜の数が減るこどか予想され、まさにそれを補うのが英国の攻撃型原潜であるといえます。

英国はいわゆる「グローバル・ブリテン」を標榜していますが、現在では空母「クイーン・エリザベス」による空母打撃群だけでは、役不足であり、この裏付けとなるのが、まさにアスチュート型攻撃型原潜であるといえます。

日英は、対潜哨戒能力でも中露を大幅に上回る能力を有しており、そのため対潜戦闘力はかなり強いです。実際に日英・中露が海戦ということになれば、中露はかなり不利です。中国は艦艇数は多いですが、対潜哨戒力が劣っており、実際に海戦ということになれば、かなり苦しい戦いを余儀なくされることになります。ロシアも同じです。

これに、シーパワーの雄である、米国が加わり、日米英で、中露と対峙ということになれば、中露としては絶望的です。中国海軍のロードマップによれば、2020年には第二列島線を確保することになっていましたが、それどころか、2022年の今年になってすら、台湾や尖閣諸島を含む第一列島線すら確保できていないという現実が、それを如実に示しています。

ランドバワー国が、シーパワー国になるのは、そう簡単なことではないのです。ランドパワー国が、多数の艦艇を建造して、海洋に乗り出したからと言ってそれで、すぐにシーパワー国になれるわけではありません。そうして、ランドパワーの国と、シーパワーの国が海で戦えば、ランドパワー国にはほとんど勝ち目はないのです。

現在の中国は鄧小平が劉華清（中国海軍の父）を登用し、海洋進出を目指した時から両生国家の道を歩み始めました。そして今、それは習近平に引き継がれ、陸海併せ持つ一帯一路戦略として提示されるに至っています。しかしこれは、マハンの「両生国家は成り立たない」とするテーゼに抵触し、失敗に終わるでしょう。

劉華清（中国海軍の父）

事実、両生国家が成功裏に終わった例はありません。海洋国家たる大日本帝国は、大陸に侵攻し両生国家になったため滅亡しました。大陸国家たるドイツも海洋進出を目指したため2度にわたる世界大戦で滅亡しました（ドイツ第2、第3帝国の崩壊）。ソビエト帝国の場合も同じです。よもや、中国のみがそれを免れることはないでしょう。一帯一路を進めれば進めるほど、地政学的ジレンマに陥り、崩壊への道を早めてゆくことになります。

そうして、もう一つ忘れてはならないことがあります。英国は、地政学的戦いの先駆者であるという事実です。

地経学的な戦いとは、兵士によって他国を侵略する代わりに、投資を通じて相手国の産業を征服するというものです。経済を武器として使用するやり方は、過去においてもしばしば行われてきました。

米中の争いも、軍事的なもので本格的に対峙すれば、互いに核保有国であり、最終的には核ミサイルの打ち合いになりかねません。そのため、軍拡競争的なことはするでしょうが、互いに真正面から軍事衝突することはしないとみられます。そうなると、米中の本格的な争いの領域は「地政学的」なものにならざるをえません。

ところが中国が特殊なのはそれを公式に宣言していることです。その典型が「中国製造2025」です。これは単なる産業育成ではなく、たとえばAIの分野に国家が莫大な投資を行うことで、他国の企業を打倒すること、そして、それによって中国政府の影響力を強めることが真の狙いなのです。

その意味で、中国は国営企業、民間企業を問わず、「地経学的戦争における国家の尖兵(せんぺい)」なのです。これは、かつての英国がアジアを侵略する際の東インド会社のような存在なのです。

中国企業がスパイ行為などにより技術の窃盗を繰り返したり、貿易のルールを平然と破ったりするのは、それがビジネスであると同時に、国家による戦争だからです。

トランプ政権になって、米国がそうした行為を厳しく咎(とが)め、制裁を行うようになったのも、それを正しく「地経学的戦争」だと認識したからであり、だからこそ政権が交代しても、対中政策は変わらなかったのです。

そうして、英国は本格的な「地政学的戦争」における、先駆者であるのです。香港を中国に蹂躙された英国としては、その憤りをいずれ何らかの形で晴らそうとするのは当然であり、その意味でも日英は手を携えるべきです。

日本にとっては、これから中国と対峙していく上で、英国は強力な助っ人となるのは確かであり、EUを脱退した英国としてもTPP加入は、念願であり、日英の協力関係は、今後ますます強めていくべきです。

中国「北部戦区」で内戦勃発か？―【私の論評】中国は、易姓革命前夜か(ﾟдﾟ)！

台湾問題で米中激突！国防相が初の対面会談　バイデン政権、新たな武器売却で強い姿勢も…「習氏の“３期目”見据え問題起こしたくない」中国―【私の論評】地経学的臨戦態勢にある米中で実は、軍事トップ同士の会談は大きな意味はない(ﾟдﾟ)！

中国外相、あきれた暴言連発　共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」　石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」―【私の論評】王毅の傍若無人な暴言は、中共の「国内向け政治メッセージ」(ﾟдﾟ)！

台湾問題だけでない中国の南太平洋進出―【私の論評】海洋国家を目指す大陸国家中国は、最初から滅びの道を歩んでいる(ﾟдﾟ)！

2022年9月2日金曜日

オーストラリア海軍要員、英の最新鋭原潜で訓練へ　ＡＵＫＵＳで関係深化―【私の論評】豪州は、AUKUSをはじめ国際的枠組みは思惑の異なる国々の集まりであり、必ず離散集合する運命にあることを認識すべき(ﾟдﾟ)！

オーストラリア海軍要員、英の最新鋭原潜で訓練へ　ＡＵＫＵＳで関係深化

英国の攻撃型原潜「ＨＭＳアンソン」

　韓国・ソウル（ＣＮＮ）　米英豪３カ国による安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の下で防衛面の関係が深化するなか、オーストラリア海軍の要員が近く英国の原子力潜水艦で訓練を始める見通しとなった。英政府が８月３１日に明らかにした。

　ウォレス英国防相は「インド太平洋を始めとする地域で自由民主主義秩序への脅威が高まるなか、今日はこれに対抗する英国とオーストリアの準備作業において重要な節目になった」と述べた。

　英海軍がイングランド北部バロー・イン・ファーネスで最新鋭の攻撃潜水艦「ＨＭＳアンソン」を就役させた際の発言。就役式にはオーストラリアのマールズ副首相兼国防相も参加した。

　ウォレス氏は就役式で、国内の造船業や国際的な提携を称賛。国内の造船所で建造されたアンソンは英国産業の粋を示すものであり、「ＡＵＫＵＳに基づき緊密な同盟国であるオーストラリアや米国などとの共同安全保障に貢献する英国の意欲を明確に示している」と述べた。

オーストラリアのマールズ副首相兼国防相

　マールズ氏も「オーストラリアの潜水艦要員がＨＭＳアンソンで訓練を受けるという今日の発表は、ＡＵＫＵＳの協力関係を構築する我々の将来の計画について全てを物語っている」と語った。

　昨年締結されたＡＵＫＵＳ協定に基づき、オーストラリアは２０４０年までに原子力潜水艦を取得したい考えを示している。

　建造予定のオーストラリアの原潜の設計はまだ不明。英国のアスチュート級潜水艦や米海軍のバージニア級攻撃潜水艦に似たものになる可能性があるが、オーストラリア独自の仕様の新型艦になる可能性もある。

【私の論評】豪州は、AUKUSをはじめ国際的枠組みは、必ず離散集合する運命にあることを認識すべき(ﾟдﾟ)！

英国海軍は2021年5月17日（月）、アスチュート級原子力潜水艦の5番艦「アンソン」を、イングランド北部の都市バロー＝イン＝ファーネスにあるBAEの造船所で進水させていました。

アスチュート級原子力潜水艦は、魚雷や対艦ミサイルなどで敵の水上艦や潜水艦などを攻撃するのが主任務の、いわゆる攻撃型原潜と呼ばれるタイプであり、大陸間弾道弾などを搭載する、いわゆる戦略ミサイル原潜ではありません。

イギリス国防省はアスチュート級を7隻建造する計画で、2007（平成19）年6月に1番艦「アスチュート」が進水、2010（平成22）年8月に就役して以降、これまでに4番艦「オーディシャス」までが同海軍に引き渡されていました。

今回、就役した「アンソン」は2011（平成23）年10月13日に起工。約10年後工期を経て2021年に進水し、今年８月31日に就役し海上公試に入りました。

英国のように、原潜を製造する能力があっても、起工してから就役するまで10年以上もの歳月を必要とするのです。そうして、就役したからといってすぐに実戦に参加するわけではありません。

その後に海上公試があります。海上公試は、建造された艦船を海上で実際に運航し、要求通りの機能・性能が発揮できるかを確認するために、建造所から軍への引き渡し前に実施される試験です。

海上公試は、船の性能を調べる艦船公試と搭載兵器の性能を調べる武器公試（軍艦などの場合）に大別されます。試験期間は1泊2日、5泊6日など船の種類によって様々です。

海自の場合だと、数十回の海上公試を行い、トータルシステムとしての艦船の完成検査を受け、合格して引き渡しを行い、契約の履行が完了という運びになります。

防衛省に引き渡された艦船は、ただちに防衛大臣により自衛艦旗が授与され、自衛艦としての位置付けが確立し、部隊に配属され、任務に就くことになります。

一隻の艦艇を製造するにしても、起工してから、任務につくまではこれだけの期間を要するのです。

オーストラリアには、そもそも自前で潜水艦建造の技術もなく、原子力産業も存在しません。そのオーストラリアが原子力潜水艦を持つということは、文字通り一つの産業を起こすくらいの大事業です。

オーストラリア政府が、原子力潜水艦を2040年までに取得したいとしている理由が、これでおわかりになると思います。それだけ、原潜の開発には、手間と時間がかかるのです。

それを早めるために、潜水艦を最初から建造するのではなく、建造されたものを購入するという手もあります。それにしても、すぐに運用するには、乗組員を訓練しておく必要があります。今回のオーストラリアの潜水艦要員がＨＭＳアンソンで訓練を受けるという発表は、そうしたことも視野に入れている可能性もあります。

ただ、2040年までというとかなり長期です。その期間中誰が首相になろうが、英豪間の強いコミットメントが必要です。さらに、20年後までAUKUS内でオーストラリアを機能させないままにするのかという議論にもなると思います。それは、あり得ないでしょう。

このことから、元トランプ政権高官シュライバー氏は、豪州に原潜は来ないかもしれないと警告しています。それは、多いにありえることです。

これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

AUKUSで検討されている新戦略―【私の論評】AUKUS内で豪が、2040年最初の原潜ができるまでの間、何をすべきかという議論は、あってしかるべき(ﾟдﾟ)！

2020年2月、蔡英文台湾総統(右)を表敬訪問したシュライバー氏（左）

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、シュライバー氏は以下のような提案をしています。

シュライバー氏は「両国の政治指導者の持続的なコミットメントが必要であり、それがなくなれば豪州の原潜展開の可能性は50%以下になる」と述べた上で、①原潜計画が旨く行かない場合に備えプランB（代替案）が必要だ、②B-21（最新長距離爆撃機）の調達を検討すべきだと主張しています。

B-21は高い柔軟性、早い補充性等の利点を有するといいます。しかし、B-21も最新技術を使用しており、米国の技術供与同意は簡単ではないでしょう。

いずれにしても、AUKUSという組織をつくったにしても、その組織の一員である、オーストラリアが2040年に原潜を取得するまで、何もしないというわけにはいかないでしょう。

原潜計画は進めるにしても、2024年まで、オーストラリアが何かに貢献すべきことは明らかです。

現在中国に対抗するため、様々な軍事的あるいは経済的な枠組みが作られています。ただ、これらの枠組みが将来にわたって不変で継続し続けるかどうかなどわかりません。それを考えると、シュライバーの指摘は正しいと思います。

これについても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

AUKUSを読む上で重要な地政学的視点―【私の論評】同盟は異なった思惑の集合体であり必ず離合集散する。AUKUS、QUAD、CPTPPも例外ではない!我々は序章を見ているに過ぎない(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。

インド太平洋には、もう一つ、QUAD（クアッド）という対話の枠組みがあります。日本が主導して始めたもので、米国、オーストラリア、インドが加盟しており、9月には初めての対面形式の首脳会議がホワイトハウスで開催されました。首脳会議は今後、毎年開催される予定です。

AUKUSが今後、発展していくにつれて、QUADとどのように連携していくのかが、大きなテーマになるでしょう。

英国はCPTPPへの加盟を検討していますし、日本も将来、AUKUSへの加盟を検討しなくてはならない時期が来るでしょう。やがて、インド太平洋では、政治はQUAD、安全保障はAUKUS、経済はCPTPPという役割分担が成立するかもしれないです。

歴史を見ればわかるように、同盟は異なった思惑の集合体ですから、必ず離合集散します。これらの枠組みもいつかは統合し、分裂し、さらにNATOや日米同盟もこれらに吸収されることになるかもしれないです。

AUKUS、QUAD、CPTPP、それらはやがて一つにまとまり、作り替えられて、将来、インド太平洋同盟として花開く可能性を秘めています。

今、われわれが目にしているのはその始まりにすぎないのです。

ただ、オーストラリアには潜水艦を所有したいという強い意思があるのも事実です。中国の艦艇がオーストラリアの近くの海域を航行するのは珍しいことではなくなりました。オーストラリア国防省は２月19日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表しています。

中国の潜水艦が航行している可能性もあります。こうしたことに備えるためには、中国は対潜哨戒能力がオーストラリアよりも低い(米国より対潜哨戒機P-8等を導入し対潜哨戒能力を高めている)ことを考えると、攻撃力に優れる攻撃型原潜を手に入れることは理にかなっています。

それにしても、同盟は異なった思惑の国々の集合体ですから、必ず離合集散します。現在の国際的な枠組みもいつかは統合し、分裂し、さらにNATOや日米同盟もこれらに吸収されることになるかもしれないです。

オーストラリアも、こうした国際的枠組みの離合集散に備えておくべきと思いますし、現在のAUKUSへの貢献も考えるべきでしょう。

南シナ海の人工島造成戦略を太平洋諸国に向ける中国―【私の論評】南シナ海の中国軍事基地は、何の富も生まず軍事的にも象徴的な意味しかないのに中国は太平洋でその愚を繰りすのか(ﾟдﾟ)！

米英豪の安保枠組みが始動　日本は原潜に高いハードル…諜報機関や法整備が大前提 ―【私の論評】日本がインド太平洋の安全保障への貢献や、シーレーン防衛までを考えた場合、原潜は必須(ﾟдﾟ)！

中国艦が豪哨戒機にレーザー照射、「脅迫行為」とモリソン首相―【私の論評】背後には中国海軍の脅威を無効にしかねない、P-8A哨戒機への中国のいら立ちが(ﾟдﾟ)！

ウクライナ戦争下でもNATOが意識する中国の動き―【私の論評】将来は、日本等がAUKUSに加入し拡大版AUKUSを結成し、NATOと連携し世界規模の集団安全保障体制を構築すべき(ﾟдﾟ)！

2022年8月30日火曜日

中国軍は張り子の虎　米台日で連合を―【私の論評】中国海軍最大の弱点、黄海を既に2017年から監視活動を続け中国を牽制していた日本(ﾟдﾟ)！

中国軍は張り子の虎　米台日で連合を

上岡龍次　

●ペロシ氏訪台に反発

訪台したペロシ氏(左)と蔡英文台湾総統

　中国は太平洋に進出したいが、そのためには台湾の獲得が必須。アメリカは台湾との関係を強化しており、中国は台湾に対する覇権拡大を阻止されている。中国としては台湾獲得は悲願なのだが夢は遠のくばかり。

　アメリカのペロシ氏が台湾を訪問すると知った中国は反発。メディアを使い威勢良く威嚇したがペロシ氏は台湾を訪問。しかもペロシ氏が台湾を出てから中国は威勢良く軍事演習を開始する。

■米軍艦2隻、台湾海峡通過ペロシ氏の訪問後初

https://www.afpbb.com/articles/-/3421007?cx_part=top_topstory&cx_position=2

　アメリカは継続的に軍事行動を行い中国に存在感を見せつける。さらに軍艦2隻を台湾海峡を通過させた。これに中国も反発するが、人民解放軍を使った具体的な対応も見えないし、政治と経済で報復を見せていない。

●面子を潰された習近平

　アメリカ海軍の軍艦2隻が台湾海峡を通過すると中国は反発した。覇権とは言葉による指導力だから、中国が脅すことで相手国が従うことが望ましい。脅して従うなら中国の覇権が有効であることを示す。では拒否すればどうなるのか。それは中国の覇権が存在しないことになる。

■中国軍「挑発を挫折させる」　米イージス艦の台湾海峡通過に反発

https://www.sankei.com/article/20220828-6QHYJOZI2JLYNJUKSY5GN32IPU/

　中国としては、目の前を仮想敵国の軍艦が航行することが不満。国際海峡だとしても中国としては自国の庭と見なしている。そこで脅してアメリカを引かせようとした。だがアメリカ海軍は継続的に台湾海峡を航行している。これはアメリカの覇権が台湾海峡に置かれており、中国の覇権を拒否するという意思表示。

　中華思想を持つ中国は強国アメリカが気に入らない。何故なら、理想では中国こそが世界の頂点にいるはずが、現実ではアメリカが世界の頂点にいる。中国は伝統と歴史を否定して共産主義を選んだ。だが中華思想を捨てることはなかった。中国共産党と称しても歴代王朝として君臨することを捨てられないのだ。

　平和とは強国に都合がいいルールだから、今の強国であるアメリカに都合がいいルール。だから今の平和はアメリカの物であり、世界は従うだけ。これが現実なのだが、中国は気に入らない。中国としては、中華思想を土台としたルールの平和にしたいのだ。だから中国は、アメリカの平和が気に入らず現状変更を求めている。

　現実を見ると、人民解放軍ではアメリカ軍との正面戦闘に勝てない。だから軍事力を見せて脅すことで譲歩させたいのだ。中国は戦争を売りつけて譲歩させようとした。だがアメリカは無視して逆に軍事力で対応する。こうなると中国は人民解放軍を引かせて戦争回避を選ぶ。簡単に言えば、アメリカ海軍は習近平の面子を潰したのだ。

●性能低い兵器

行進する中国人民解放軍の三軍（陸・海・空）儀仗隊

　人民解放軍は国家の軍隊ではなく共産党の私兵。しかも外国軍との戦闘が目的ではなく人民の反乱対策が目的。中国共産党を維持するための人民解放軍であり、国家のために人民を守る軍隊ではない。

　解放の裏の言葉は征服。紀元前333年のイッソスの戦いでペルシャのダリウス三世はアレキサンダー大王に対して講和を求めた。アレキサンダー大王は拒絶してペルシャを解放すると宣言。この時から「解放とは征服するための口実用語」が欧米の常識となった。

　これを人民解放軍に適用すると“人民征服軍”が真の意味になる。これは中国共産党の私兵であり人民の反乱対策が目的だから意味と合致する。しかも人民解放軍は国内での運用が基本だから国外で活動することが困難。

　致命的なのは基地の配置。中国共産党から見れば地方の省は仮想敵国。だから地方の省に有力な基地を置けない。仮に有力な基地を置くと乗っ取られて反乱の拠点にされる。だから中国共産党は、生産・整備ができる基地を北京周辺に限定している。このため南シナ海海岸には補給はできても整備できる基地がないのだ。

　人民解放軍海軍は外国が驚く建艦を行うが、水上艦・原子力潜水艦は全て北京付近の基地でなければ大規模整備ができない。しかも必ず黄海を中継しなければ出撃・帰還ができない致命的な欠点を持つ。これが原因で、日米が黄海に機雷散布を行うと人民解放軍海軍は黄海に閉じ込められる。

　中国共産党は、人民解放軍を強化して外国軍と戦闘できる軍隊に変えようとした。原子力潜水艦を保有し戦車・戦闘機を強化した。だがロシアのウクライナ侵攻でロシア製兵器の弱さが明らかになる。人民解放軍が運用する兵器の多くがロシア製。ロシアが外国に売る兵器は性能を低下させたモンキーモデルだから、人民解放軍の兵器の多くがロシア製よりも劣る。しかもロシア製戦車は砲塔が吹き飛ぶビックリ箱。つまり本家ロシア製もモンキーモデルだった。これでは人民解放軍が運用する兵器の多くはアメリカ軍とは戦えない。

　人民解放軍の基地は北京周辺だけであり国境付近の基地は飾り。しかも兵器の多くがモンキーモデル。アメリカと戦争すれば国境付近の基地は損害を回復できない。修理しようとすれば黄海を中継しなければ戻れない。しかも中国共産党は地方の省を仮想敵国と見なしているから、仮にアメリカと戦争すれば地方の省が寝返る可能性がある。

　中国共産党とすればアメリカとの戦争は敗北を意味する。だから原子力潜水艦・弾道ミサイルで武威を示す。飛び道具なら使い捨てだし中国共産党が直接運用できる。これが中国共産党の信用の行き着く先。中国共産党は人民の反乱を恐れ、インフラ整備すら容易には行えない。インフラ整備をすれば中国共産党に挑む財力を生み出してしまう。だから中国共産党は人民を豊かにできないのだ。

●中国の弱点は黄海

　人民解放軍は強化されたが有力な基地は北京周辺にしか存在しない。国境付近の基地は中央から直接配備された人民解放軍しか存在しない。しかも人民解放軍海軍は黄海を中継しなければ出撃・帰還ができない。つまり日米で黄海を封鎖すれば国防として日本を守れることを意味する。

　黄海を封鎖するなら機雷が簡単で確実。さらに射程2000kmの巡航ミサイルを保有すれば、北京周辺の有力な基地を攻撃可能。仮に損害を与えれば、人民解放軍の損害回復能力を低下させられる。成功すれば、人民解放軍が日本に侵攻する能力を奪える。これは同時に台湾侵攻能力を奪うことになる。だからアメリカ・台湾・日本で連合すれば、人民解放軍を封じ込めることができる。人民解放軍の数に惑わされるな。人民解放軍の致命的な弱点を突くべきだ。

【私の論評】中国海軍最大の弱点、黄海を既に2017年から監視し続け中国を牽制していた日本(ﾟдﾟ)！

冒頭の記事では、中国の弱点は黄海ということがいわれています。私もそう思います。そうして、なぜ私がそう思うのかといえば、上の記事では述べられていない、もう一つの要因があります。

それは、何かといえば、黄海の深度です。黄海の最大水深は、152 mに過ぎないのです。これが何を意味するかといえば、この程度の推進だと、せっかく中国の潜水艦は300mから400mくらいまで潜れるのですが、黄海内では150m くらいしか潜れないということです。

ちなみに、海上自衛隊が保有する潜水艦の潜航深度は公表されていませんが、潜水艦のトラブル対処などのため海上自衛隊に配備されている潜水艦救難艦「ちはや」には、深度1000ｍ程度においても救助活動が可能なDSRV（深海救難艇）が搭載されているほか、同艦の水中作業員が過去、水圧に体をさらしつつ深く潜っていく飽和潜水という技術で、水深450mへ到達という記録を打ち立てています。

米国のシーウルフ級原子力潜水艦の潜航深度が約500mといわれるため、海上自衛隊の潜水艦も同程度の潜航深度を有している可能性は否定できません。最新鋭艦だと600mという説もあるくらいです。

ちなみに、潜水艦が潜れる深さについては、最重要機密なので、これはあくまで推定すぎません。

しかし、潜水艦が潜れる深度などとは関わりなしに、黄海内においてはいずれの国の潜水艦も最大で150mしか潜れないということになります。

そうして、黄海においては中国のすべての潜水艦の行動が、対潜哨戒能力に優れた日米に知られてしまうことを意味します。そうして、ASW(対潜水艦戦争)能力で中国をはるかに凌駕する日米は、有事にはこれをすぐに撃沈することができます。

潜水艦が深く潜航した後に、スクリューなどの動きを止めて海底に着底するか、あるいは潮流に乗るようすれば、構造上どうしも騒音がでてしまう原潜であっても、これを発見するのは困難です。しかし、150mの深度であれば、すぐに発見できます。

これは、確かに中国にとって致命的な欠陥といわざるをえません。水上艦・原子力潜水艦は全て北京付近の基地でなければ大規模整備ができず、しかも必ず黄海を中継しなければ出撃・帰還ができないという致命的な欠点があるということです。

中国の海南島には潜水艦の基地があるといわれていますが、これはミサイル、魚雷などの装備や食料 (原潜は水や電気は自前で調達でき)等の補給、並びに従業員の交替などに用いられるのであって、大規模なメンテナンスなどはできないのでしょう。

人民解放軍海軍は外国が驚く建艦を行うが、水上艦・原子力潜水艦は全て北京付近の基地でなければ大規模整備ができないとされていますが、正確には基地の近くにある海軍工廠が北京にしかないことを意味しているのだと思います。

そうなると、中国が台湾を軍事侵攻しようとしたときには、多くの艦艇はメンテのために北京付近の工廠に寄港することになります。そうなると、艦艇の集まり具合から、日米に近く中国は大きな軍事作戦を実行するであろうと判断することになります。下手をすると、工廠から出てきて台湾に向かう艦艇・潜水艦はすべて察知され、台湾に行く前に撃沈ということになりかねません。

米国においても、オバマ時代の緊縮で、航空母艦等の稼働率が劇的に低下するという危機的状況に陥りつつあるといわれています。そうして、稼働率の低下の最大の原因は、海軍工廠（こうしょう）と民間造船所を含んだアメリカ国内における造艦・メンテナンス能力の不足にあり、これはすぐに改善されるものではありません。これこそ米海軍の深刻な問題といわれています。

ただ、大規模な工廠が一箇所しかないというようなことはないです。そうして、世界中に米国に協力する工廠もあります。日本の佐世保ベースもその一つです。中国の場合は、そのような協力ができるのはロシアくらいしかありません。

さらに、黄海というと、日本ではすっかり見過ごされた出来事がありました。それについては、このブログに掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。

トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(ﾟдﾟ)！

この記事は、2018年1月21日のものです。

米国保守派は、ソ連に変わって共産主義帝国構築を目指すようになった中国に対しても、ブログ冒頭の記事にも掲載されているように、警戒心をもちこれに対抗しようとしています。

この動きは前から共和党保守派の中では顕著なものでした。そうして、今回のランディ・シュライバー氏の起用は、ブログ冒頭の記事にもあるように、トランプ政権の対アジア政策、対中政策が保守本流の方向へ確実に舵を切る動きであり、これによって日本の安全保障もかなりやりやすくなるのは目にみえています。

たとえば、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行するため、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が昨年(ブログ管理人注:2017年)１２月から日本海や朝鮮半島西側の黄海で、外国船から北朝鮮船舶への石油などの移し替えがないか警戒監視活動に当たっています。

黄海・東シナ海などを常時警戒監視しているＰ３Ｃ哨戒機が不審船を発見した場合、護衛艦を現場に派遣します。政府関係者は「監視活動を顕示することで北朝鮮への石油製品の密輸を抑止することにつながる」としています。

ここで、黄海という言葉がでてきますが、黄海での海自による警戒監視活動は戦後はじめのことです。これは、中国側からすれば脅威だと思います。自分たちは尖閣付近の海域で船舶を航行させたり、最近では潜水艦を航行させたりしていたのが、日本の海自が黄海で監視活動を始めたのですから、彼らにとってみれば、驚天動地の日本の振る舞いと写ったかもしれません。

しかし、黄海初の日本の海自による監視活動に関して、日本のマスコミは当たり前のように報道しています。中国側も非難はしていないようです。中国としては、米国側から北への制裁をするようにと圧力をかけている最中に、監視活動にあたる日本を批判すると、さらに米国からの圧力が大きくなることを恐れているのでしょう。

このようなこと、少し前までのオバマ政権あたりであれば、「弱い日本」を志向する人々が多かったので、批判されたかもしれません。というより、そのようなことを日本に最初からさせなかったかもしれません。そうして、中国は無論のこと、大批判をしたかもしれません。そうして、日本国内では野党やマスコミが大批判をしていたかもしれません。

この監視活動は、北朝鮮への制裁が終わらない限りは、現在もそうして将来も継続されることでしょう。この監視活動には、無論米国等も協力しています。それどころか、米国のインド太平洋軍（ＩＮＤＯＰＡＣＯＭ）は3月10日、北朝鮮のミサイル実験が「大幅に増加」したことを受け、黄海で情報収集や偵察活動を増やし、弾道ミサイル防衛体制を強化していると明らかにしています。

そうして、これは、北朝鮮監視だけではなく、中国のすべての艦艇・潜水艦の監視もしていることでしょう。日米は、すでに中国の潜水艦の音紋をすべて採取し終わっているでしょう。なにしろ、黄海で待ち受けていれば、どの艦艇もいずはここを通るからです。

自衛隊には瀬取りを取り締まる法的権限はなく、可能な活動は艦艇や艦載ヘリコプターによる監視にとどまります。ただ、政府関係者は「護衛艦やヘリの姿を見せるだけでも抑止効果が見込めるし、現場の写真を撮影して国際社会に公開することもできる」としていました。

一方、防衛省は「自衛隊はさまざまな警戒監視活動を行っているが、その一つ一つについては公表しない」と表向きは警戒監視活動を明らかにしていないとしていました。

日米はすでに、この頃から中国の最大の弱点である黄海を、北朝鮮問題を理由に、監視活動を行い、中国を牽制していたといえます。

中国側としては、これを表沙汰にして、日米を非難すれば、先にあげたように、米国の北朝鮮制裁に反対することになることと、中国の最大の弱点を公にするようなものであり、公表したり非難したりできないのでしょう。

ペロシ訪台の陰で“敗北”した人民解放軍―【私の論評】海中の戦いでも負けていたとみられる中国海軍(ﾟдﾟ)！

台湾軍による沿岸での「重砲射撃訓練」開始へ　中国軍に対抗か―【私の論評】大国は小国に勝てないというパラドックスに気づいていない、愚かな中国(ﾟдﾟ)！

台湾と香港の「心をつかめ」、習近平氏が中国共産党に要求―【私の論評】米中の真の戦争は「地政学的戦争」、表のドタバタに惑わされるな(ﾟдﾟ)！

トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(ﾟдﾟ)！

2022年7月22日金曜日

黒海に面したルーマニアが潜水艦部隊を再建、フランスから潜水艦を調達か―【私の論評】ロシア軍がウクライナ南部で優位性を発揮できるのは潜水艦によるものか(ﾟдﾟ)！

黒海に面したルーマニアが潜水艦部隊を再建、フランスから潜水艦を調達か

黒海に面したルーマニアが潜水艦部隊の再建に動き出しており、スコルペヌ型潜水艦を調達するためフランスに接触していると報じられている。

参考：Romania’s Submarine Ambitions: Which Impact For The Black Sea Region?

ロシアが聖域と考えている黒海はNATO加盟国やウクライナの潜水艦が跋扈する海域になるのだろう

黒海に面したルーマニア海軍は1985年に導入したキロ級潜水艦「デルフィヌル」を現在も保持しているが、資金不足のため1995年以降は運用を停止して保管状態にあり、30年以上も港で係留されているデルフィヌルを再び動かすことも潜水艦を運用する人員も失われてしまった。

出典：Romanian Ministery of Defence/CC BY-SA 3.0 ルーマニア海軍の潜水艦デルフィヌル

しかしルーマニアのドゥンク国防相は現地メディアの取材を受けた際「軍の調達計画にはフランスのスコルペヌ型潜水艦やヘリコプターが含まれており、この調達に関してフランスの国防相と基本合意書（LOI）を交わした。我々は計画の実現に向けて国内手続きを開始している」と明かし、黒海にNATO加盟国の潜水艦が増える可能性に注目が集まっている。

因みに黒海に面したブルガリアもクリミア併合やウクライナ東部紛争を受けて潜水艦部隊の再建を決意、2021年に中古潜水艦を2隻手に入れるため交渉が開始されたと報じられていたが、ウクライナ侵攻リスクの高まりを受けて調達交渉がスピードアップしているらしい。

交渉相手は恐らくドイツで10年前に退役した206型潜水艦（稼働可能なものが残っているのか不明だが次期潜水艦/212CDは2032年頃に引き渡し予定なので212A型潜水艦は当面退役する予定がない）を引っ張ってくることをブルガリア海軍は考えている可能性が高く、ウクライナも今回の戦いが終結した先を見越してドイツと潜水艦導入に関する話し合いをスタートさせており、ロシアが聖域と考えている黒海はNATO加盟国やウクライナの潜水艦が跋扈する海域になる可能性がある。

【私の論評】ロシア軍がウクライナ南部で優位性を発揮できるのは潜水艦によるものか(ﾟдﾟ)！

なぜルーマニアが潜水艦を再配備しようとしているのか、以下の地図を見れば一目瞭然です。黒海にはルーマニアが接しているとともに、ロシアも接しているのです。

ですから、陸や空からの攻撃だけではなく、海からの攻撃に備える必要があるのです。それは、ルーマニアだけではなく、周辺諸国のブルガリア、モルドバ、トルコ、ウクライナも同じことです。

さて、ウクライナ関係ではほとんど報道されないロシア黒海艦隊の潜水艦ですが、実は、ウクライナ沿岸の対地攻撃と海上封鎖の主役を担っている可能性があります。

2022年2月下旬のロシア侵攻以来、ウクライナ軍は対艦巡航ミサイル「ネプチューン」や攻撃型ドローンで、ロシア黒海艦隊の艦艇に相当な被害を与えてきました。それでも、ロシアによる海上封鎖は解けず、大半を海運に頼るウクライナの穀物輸出の停滞は世界に影響を与えています。

もちろん、黒海艦隊の水上艦艇は対艦ミサイルの射程内まで近づけません。しかしロシア側には、対艦ミサイルでは撃退できない「改キロ級潜水艦」という切り札があります。

報道によると黒海における戦闘は、ミサイル巡洋艦「モスクワ」や、大型揚陸艦「オルスク」の沈没などが大きく取り上げられたこともあり、ニュースなどからはウクライナ軍が戦果を挙げているように見えます。しかし、潜水艦についてはあまりクローズアップされていません。

ロシア黒海艦隊にはキロ級1隻と改キロ級6隻、計7隻の潜水艦が配備されています。キロ級はNATO（北大西洋条約機構）の呼称で、旧ソ連時代の1980（昭和55）年から連邦解体後の1999（平成11）年まで建造された「プロジェクト877」の通常動力（ディーゼル電気推進）型潜水艦のことです。

キロ級潜水艦は、全長約74m、水中排水量は約3100トンあり、海上自衛隊のおやしお型潜水艦よりも一回り小型です。武装は艦首に備えた6門の魚雷発射管で、ここからは魚雷のほかに対地、対艦、対潜水艦の各種ミサイルを放つことができ、発射管射出型の機雷も使用が可能です。2000年（平成12）までに43隻が就役していますが、そのうち19隻がポーランド、インド、アルジェリア、ミャンマー、イランに輸出されて現役で、インドネシアも保有が疑われています。

対して、改キロ級はロシアでは「プロジェクト636」と呼ばれるアップデート型で、1996（平成8）年に建造が始まり、2019年までに20隻が就役しています。ただし、この20隻は輸出用で、中国に10隻、ベトナムに6隻、アルジェリアに4隻引き渡されており、これらは全て現役です。

この改キロ級のなかでも、ロシア黒海艦隊で運用されているのは、2010（平成22）年から建造が始まった「プロジェクト636.3」と呼ばれるモデルです。こちらは現在までに9隻が就役しており、前出の通り黒海艦隊には6隻配備、さらに2隻が建造中で1隻が発注済みです。

これらキロ級および改キロ級は、比較的水深の浅い沿岸警備用の攻撃型潜水艦です。潜水艦にとって必須の静粛性に優れており、さらに改キロ級はエンジン出力の向上やスクリューの改良など近代化改良が施されていることから、実質的に最新鋭の潜水艦といえます。

黒海艦隊にはフリゲートやコルベット、巡洋艦、潜水艦からなる第5作戦戦隊があり、2013（平成25）年のシリア内戦で軍事介入しています。この第5作戦戦隊の戦力を確保するためとして、改キロ級2隻がウクライナ侵攻後の5月に地中海へ配備されています。

2022年7月現在、黒海と地中海を結ぶボスポラス海峡とダーダネルス海峡は、トルコが軍艦の通航を表向きは制限しています。トルコが海峡の通航制限を行うのは、1936（昭和11）年に発効したモントルー条約が根拠になっています。ただしトルコ政府は黒海沿岸諸国の船舶が母港に帰港する場合は例外としています。そこでロシア側は、地中海に出るロシアの改キロ級を、最終的にバルト艦隊の基地で整備される名目で、海峡の通過を正当化しました。

先に述べたようにロシア黒海艦隊には、キロ級1隻と改キロ級6隻がおり、そのうち後者の2隻が地中海へ派遣されています。そして黒海に残った改キロ級のうち1隻は母港のセヴァストポリで整備中のため、いま黒海で行動しているのは、キロ級1隻と改キロ級3隻ということになります。

改キロ級潜水艦

ウクライナ軍は６月10日、ロシア軍が黒海艦隊に潜水艦１隻を新たに配備し、巡航ミサイル４０発が発射できる状態にあるとＳＮＳで明らかにしました。

潜水艦ならではの隠密性もあって、今般のウクライナ紛争における潜水艦の作戦行動について情報はほとんど出てきませんが、ムィコラーイウやオデーサ（ロシア名オデッサ）に対するミサイル攻撃は、水上艦艇だけでなく潜水艦から発射された可能性があります。

ウクライナは、「ネプチューン」や西側から供与された「ハープーン」といった対艦ミサイルでは潜水艦を掃討できないため、対潜哨戒機や対潜ヘリが必要になります。しかし、西側諸国は155mm榴弾砲や対戦車ミサイル、地対空ミサイルと違って、航空機の供与はより直接的な軍事介入になるとして及び腰です。

また、戦闘機ならウクライナ空軍のパイロットは使いこなせますが、対潜哨戒機となるとそうはいきません。一応、ウクライナ海軍には航空旅団があるものの、戦闘機や汎用ヘリコプター、無人機（UAV）の飛行隊に限られており、対潜哨戒用としてはMi-14PLヘリコプターが3機あるだけです。固定翼の対潜哨戒機は運用実績すらないので、機体だけでなく搭乗員も供与しないと使い物にならないといえるでしょう。

加えて、たとえ対潜哨戒の態勢がとれたとしても航空優勢を確保する必要があります。ただし、開戦初期にウクライナ軍の対空ミサイルで多くのロシア軍機を撃墜したとはいえ、ウクライナもロシアも航空優勢を確保できていない現状では、ウクライナ側もおいそれと対潜哨戒機を黒海周辺で使うわけにはいきません。したがって現在、ウクライナ軍には、改キロ級への対抗手段がない状況なのです。

今後も黒海艦隊の水上艦艇は対艦ミサイルに狙われ続けるでしょう。しかし、潜水艦ならウクライナが使用するミサイルの射程内まで近づけます。ウクライナ側が潜水艦に対処できない限り、ロシアによる対地攻撃と海上封鎖は終わらないといえるでしょう。

ウクライナに米軍もしくは日本並のASW(Anti Submarine Wafare:対潜水艦戦闘力)があれば、ロシアの潜水艦などほとんど問題にもならないでしょうが、残念ながらウクライナのASWは無いに等しいです。

これでは、いつまでもウクライナはロシアの海からの脅威に対処できません。2014年のクリミア危機のときにも、潜水艦のことは報道されませんでしたが、私はこの時にもロシアの潜水艦が活躍したと思います。ただ、潜水艦の行動は隠密にされるのが、普通ですから、他の報道にまぎれてほとんど報道されなかったのだと思います。

クリミア半島は半島とはいいながら島に近いですから、これを１〜２隻の潜水艦で交代制で24時間包囲してしまえば、これはロシア軍にとってかなり有利です。まずは、近くの海域にロシアの潜水艦がいるというだけで、ウクライナの艦艇などクリミアに接近することはできなくなります。

クリミアに常駐していた軍も、潜水艦で包囲され、陸路も絶たれてしまえば、艦艇を近づけようとしても撃沈されてしまうことになり、補給ができず、食料・水、弾薬などが尽きてお手上げになってしまいます。クリミア危機においては、ロシアの潜水艦はこのような動きをしていたと思います。

報道ではハイブリット戦などが強調されていましたが、クリミアが安々とロシアに併合されてしまった背景には、潜水艦の何らかの動きがあったのはほぼ間違いないと思います。

ちなみに、クリミア危機のときには、ウクライナは潜水艦「ザポリージャ」１隻だけを所有していたのですが、ロシア軍に接収されています。

最近、ウクライナ軍はクリミア大橋を破壊するという計画もあるといわれています。

ウクライナへの侵攻が始まったあと、この橋がロシア軍の物資の輸送に使われているので破壊すべきだという意見が、ウクライナ側から出ていました。クリミア大橋を破壊すれば、ロシアの黒海艦隊が母港としているセヴァストポリへの陸からの補給路を断つことができるからです。

クリミア大橋は、2014年にクリミア半島を併合したあと、ロシアが造りました。ロシアのクラスノダール地方にあるタマン半島とクリミア半島東端のケルチという町の間に架かっています。

全長およそ19キロメートルに及ぶ、鉄道と道路の併用橋です。2015年5月に工事が始まり、道路は18年5月に、鉄道は19年12月に完成しました。これによって、ロシア本土とクリミア半島が陸路でつながりました。

工費は37億ドルといわれます。開通の式典には、プーチン大統領も出席。大型トラックのハンドルを自ら握って車列を先導し、ロシア側からクリミア半島へ渡るパフォーマンスを演じました。

クリミア大橋の開通式でトラックを運転したプーチン

ただ、クリミア大橋を破壊することはでき、それによってロシア軍の兵站には支障がでることにはなりますが、それにしても黒海にロシアの潜水艦隊が存在するので、ロシア海軍の優位性は崩れることはなく、橋が破壊されれば、船や遠回りになるものの、他の陸のルートで物資を運ぶことになると思います。

ロシア海軍の優位性がある限りにおいては、ウクライナが南部を奪還したり、ましてやクリミアを奪還するのはかなり難しいでしょう。クリミア大橋を破壊したとしても、それで圧倒的にウクライナ側が有利になるというわけではないと思います。

このような背景があるからこそ、ルーマニアやウクライナもいずれ潜水艦を手に入れようとしているのでしょう。日米並の高い能力を持つ対潜哨戒機なども手に入れれば、ロシア海軍に対峙できます。

トルコ海軍は14隻の潜水艦を持っていますし、黒海はNATO加盟国やウクライナの潜水艦が跋扈する海域になる可能性があるのは間違いないようです。そうなれば、ロシア海軍の優位戦もゆらぐことになるでしょう。

おしむらくは、ウクライナが現在潜水艦もまともな対潜哨戒機もないことです。これらをウクライナが有していれば、戦況特に南部での戦況が変わった可能性は十分にあったと思います。

ネプチューン地対艦ミサイルによる巡洋艦モスクワ撃沈の衝撃―【私の論評】海戦の主役が変わったことを告げる「モスクワ」撃沈(ﾟдﾟ)！

中国の台湾侵攻を阻止する４つの手段―【私の論評】海洋国家台湾の防衛は、潜水艦隊が決め手(ﾟдﾟ)！

ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省南東部ベルジャンシクの港で―【私の論評】またしても恥ずかしい敗北を喫した、プーチンの苦悩する軍隊(ﾟдﾟ)！

登録: 投稿 (Atom)

□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理