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2009年7月27日月曜日

イケア、１４５０品目を平均２５％値下げ　出店拡大計画―消費者サイドに立てば今でも物は売れる!!

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
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イケア、１４５０品目を平均２５％値下げ　出店拡大計画(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

イケアのディスプレイ

家具量販店大手のイケア・ジャパンは２７日、ソファやテーブルなど人気の１４５０品目を８月１日から平均２５％値下げする、と発表した。不況による消費低迷や、ニトリなどライバル勢の値下げ攻勢に対抗するねらいだ。日本市場に進出した０６年以降で、初めての本格値下げとなる。

　イケアはスウェーデンを発祥とする世界的な家具量販店。日本法人のラース・ペーテルソン社長が、２７日の事業説明会で明らかにした。

　ペーテルソン社長は値下げの理由について、「昨秋からの不況で、消費者はお値打ち感を求めている。商品を手の届く価格にしないといけない」と説明した。

　値下げ対象となるのは全商品の約２割。例えば、現行価格が３万８千円の２人がけソファは２万８千円に、１５００円のサイドテーブルは９９９円に値下げする。８月４日には、値下げを反映させた新カタログ計８００万部の配布も始める予定だ。

　愛知県内に昨秋、物流センターが完成し、中国やマレーシア経由で持ち込んでいた商品を、生産拠点から直送できるようになり、物流コストを削減できるようになった。

　また、ペーテルソン社長は出店計画について、「名古屋や東京都西部を具体的に考えている。福岡も立地を探している。年内に２店舗の進出もありうる」と述べた。イケアは現在、千葉県船橋市や横浜市、神戸市などに計５店舗を展開している。０９年度（０８年９月～０９年８月）の売上高は前年実績を４割強上回る約５２０億円を予想。来店者数は初めて２千万人を超えると見込んでいる。

消費者サイドに立てば今でも物は売れる!!
先日は、丸井今井の閉店に関してこのブログで書いたばかりですが、結局お客様が絶えていかないということは、お客様に見限られたということだという趣旨のことを書きました。結局、丸井今井や総合スーパーなど開店当時には、大きな面積で、様々なものを置いてあるということ、さらには、当時はマス生産でマス消費で値段もそこそこで、お客様もあまりデザインなどにこだわらなかったため、うまくいっていたという背景があったと思います。

しかし、現在では、多くの業態で店舗の大型化は当たり前のこととなつてしまい、昔タイプの丸井今井や、総合スーパーも、さほど大型でもなくなり、そこにありとあらゆる品揃えをすることから、一つのラインの商品に関しては、奥行きも幅も狭くなってしまったということです。業態自体が時代遅れになってしまったということです。

こうしたことに対処するためには、少なくとも10年くらい前から、こうした業態は廃止して、新たな業態を開発すべきだったと思います。そのために、建物も換えるなどのことが必要不可欠だつたと思います。建物を変えらないなら、少なくとも中の品揃えは変えるべきだったと思います。やはり、すべての品揃えをするなどということは、すべてのお客様に中途半端な感じを与え、結局不満足につながったということだと思います。

それに比較すれば、イケアのような専門店の場合は、大型店舗に家具のみを置くので、ありとあらゆる品揃えができます。デザインに関しても、かなり自分の好みに近いものが手に入る可能性があります。また、半製品化された、家具を自分で組み立てるということ自体も、商品が安ければ、苦にならないどころか、DIYの気分も味わえ、家具と自分との距離が縮まり、喜ばしいことでさえあります。自分が組み立てた家具には、やはり、何も関わらなかったものより一層愛着が生まれ、思いいれもあるようになります。

イケアのように、家具ばかり置くということになれば、家具に関しては一店舗だけでも、かなりの量を仕入れることになり、こうしたことでも、価格を安くすることができます。丸井今井や、総合スーパーなどの家具売り場では、品揃えでも、価格でもすっかり負けてしまうというわけです。

どう考えても、専門店にはなかなかかないませんね。丸井今井のことを書いた記事では、家具の事例もだしましたが、今回のイケアの例と、比較すると、いかに丸井今井や、総合スーパーが時代遅れなのか判りやすいと思います。

今や、消費者は購買するものによって店を使い分けているのだと思います。家具は、家具の専門店、ファッションなら、ファッションの専門店で購入するようになって着ているのだと思います。家具でも、ファッションでも、今の消費者は昔のそれと比較すると、デザイン性や、ファッション性、こだわりを重視しているので、既存の百貨店や総合スーパーの陳腐な品揃えでは満足もできないし、価格に関しても割高感がぬぐえないのだと思います。丸井今井や、総合スーパーの品揃えでは、今では、貧相にしかみえませんね。

そうして、日々食べるようなものに関しては、近くの食料品を中心においてある、中型スーパーに行くのだと思います。その他は、DIYや、ドラッグストアに行くのだと思います。すぐに、何かを食べたいとか、飲みたいとかタバコを買ったり、お金を下ろしたり、身の回りの用事をすますときなどは、コンビニにいくとか、それぞれ自分のライフスタイルに合わせて、いろいろと店を使い分けているのです。さらには、自分のところに、すぐに入手できる店がない場合は、ネットなど活用しているのだと思います。私自身は、過去10年以内は、パソコンはすべてネットで購入しています。それも、ほとんどが割安感の強い、価格.comを利用しています。

こんな時代には、百貨店や、総合スーパーなど余程考えないと、将来はないですね。現在、百貨店や、総合スーパーの店内を歩いてみると、お客は、ほとんどが60歳代以上ですし、客数そのものが少ないですし、働いている人も、50歳代以上が多いですし、何か、もう昔の遺物を見ているような感じがします。なんというか、昭和レトロ館のような感じがします。

お役所は、無駄遣いで有名で、たとえば「私の仕事館」など廃止されることが決まりましたが、特に旧業態の総合スーパー、百貨店もこれと似たようなものになってしまっています。もう、すべて閉店して、新たな業態につくりかえる時期にきています。このような業態をそのまま維持するということは、それを運営している会社にとってもマイナスですし、社会的にも無駄の多いことだと思います。このような業態そのまま実施するつもりなら、今なら中国やインドに出店するしか方策はないと思います。しかし、逆にイケアのように現在の消費者にサイドに立って工夫をすれば、まだまだ、日本国内でもモノは売れるということです。日本の流通業界も「変化への対応」を強力に推進していただきたいものです。

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2009年7月26日日曜日

医療の人手不足解消へ　看護・介護職の就職フェア―介護の分野にNPOを!!

Adds by Yutakarlson

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医療の人手不足解消へ　看護・介護職の就職フェア　 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

介護士の訓練風景

　看護や介護の仕事を対象とした合同就職説明会が１８日、神戸市中央区浜辺通５の神戸サンボーホールで開かれた。来場者約１００人が、採用担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。

　兵庫県看護協会と神戸新聞社の主催。病院など医療機関の人手不足解消が狙いで、兵庫県内を中心に公立病院、大学病院など４７施設が参加した。

　各病院などの採用担当者らが各ブースで業務や待遇、採用計画などを説明。姫路赤十字看護専門学校（姫路市下手野１）教務主任の柳めぐみさんを講師に看護師国家試験対策講座も実施された。

　神戸市内の看護学校に通う女性（３８）は「それぞれの病院の雰囲気や福利厚生まで知ることができて有意義だった。働く場所を考えるいい機会になった」と話していた。

介護の分野にNPOを!!
■現状の枠を破らなければ、介護問題は永遠に解決しない!
現在、雇用情勢が悪化していますが、介護関係の職場では、逆に人手不足だといいます。そこで、現在介護関連の就職フェアが全国で開催されています。本日は、東京の丸の内でそのような催しが行われていたことが、テレビで報道されていました。

介護関係の職場で人手不足である原因は、いわゆる介護士の仕事が大変な割には、賃金等が恵まれていないなどの点があるそうです。しかし、私は、この問題も何とか解決の糸口があるのではないかと思っています。このブログでは、ときおり、NPOについて掲載していますが、私は介護の分野でもNPOを活用すべきだとかねてから思っていました。

本日は、私がなぜNPOを重視するのか、介護の分野をとって、説明させていただきます。

私は、正規職員だけを用いるNPOではなく、ボランティアを大量に用いるNPOを立ち上げるべきだと思います。現状のようにいわゆる福祉法人を設立して、国からの補助金だけに頼るという形式ではすぐに限界がみえるくるというのは、何でも事業などを経験した人ならすぐにわかることだと思います。その根本には、善意だけではどうにもならないという現実があります。ただし、この問題も創意工夫があれば、十分解決できると思います。

特に、国に関しては、もともと介護問題のような社会問題に関して、法律や税制その他などの基盤整備をすることはできても、その基盤の上で動くことはもともと不得手なのです。もし、国が基盤の上で実際にいろいろやってしまうと、全国一律などということになって、本当にサービスが必要な人にはサービスがいきわたらず、さほどサービスが必要でもない人に手厚いサービスが施されるということになりかねません。

さらに悪いことに、国が実施するということになると、現在いろいろと指摘されているように役人の無駄遣いなどが発生してしまいます。これは、本当の根本原因は役人が悪いということではなく、システムが間違えているのです。国が実施すべきは、先ほども言ったように基盤を整備することであり、その基盤上で動くのは、本来民間企業であり、非営利企業であるべきです。そうでないと、とてつもない無駄、無駄、斑により、多く人々の善意が雲散霧消してしまうことになります。

介護の仕事は、人が人に対して行うものであって、機械など使って合理化できるものではありません。さらに、いくら努力をして実施したとしても、儲かるようなものでもありません。だから、どこの福祉法人でも、人手でも、お金の面でもギリギリで運営しているのが実体です。現状の高齢者などの介護をすることだけで手一杯です。

■介護の仕事にアメリカ流のNPOを導入すべき
しかし、この介護の仕事も、すこし工夫をして、しかも、社会事業の観点から見直せば、十分に採算に乗ることも考えられます。私は、介護のNPO法人、それもアメリカ型のNPO法人を設立して、有償の正規職員のほかに、無償のボランティアを相当使うようにすれば良いと思います。いろいろな問題がありますが、こうすることによってかなりの問題が解消されるのではないかと思います。

こんなことを書くと、多くの人は、「ボランティアね。でもただでさえ、大変な仕事だし、ただでさえ介護士のなり手も少ないというのに、どうやって集めるのだろう」と疑問を感じるのではないかと思います。

しかし、こういうことは、社会的事業という観点から考えれば、いくらでも解決策は見つかります。介護の仕事の分野にもいろいろな種類があります。それこそ、本当に簡単な単純作業から、個々人の特性を考慮して長期の介護計画を立てるなどの高度なものまであります。

まずは、誰にでもできるような、単純作業からボランティアにやっていただくようにします。それこそ、車椅子を押すこと、買い物をしてあげる、その他話相手になってあげることなど単純なものからはじめてもらいます。

しかし、これだけであれば、ボランティアを動機付けることは難しいと思います。そこで、介護貯金などのシステムをつくるのです。これは、たとえば、話し相手になってあげるということを2時間したとしたら、その分をポイントなどの形式で貯金通帳などに貯金できるようにするのです。

無論、通常の貯金とは違います。話相手なら、2時間でポイントいくらと予め決めておいて、ボランティアの人がそれを実施した場合、介護士などの責任のある人が認定して、ボランティアの介護通帳にその分のポイントをつけてもらうのです。

今は、話相手という作業を例にだしましたが、単純作業でも予めいろいろなものにポイントをつけておいて、その分を実施したら、通帳にポイントが加算されようにするのです。そうして、溜まったポイントは、そのボランティアの人が将来介護が必要になったときに、つかって、その分を介護してもらえるようにするのです。そうすることにより、ボランティアの動機付けもかなりできるようになると思います。

こうしたことを伝統として、日本の社会に根付けていくのです。こうすることにより、子供の頃から介護ボランティアに親しむ人が増えていくと思います。こうすることにより、介護士のかたがたも、マネジメント的な業務に集中することができ、報酬も今より高めにできると思います。さらに、いままでは、できなかったようなもっと高度な介護もできるようになると確信します。

このようなことを続けていき、いずれは、現在介護士の実施してるいる業務でも、分割して、ボランティアでもできるようにします。ボランティアの介護の資格も儲けます。これは、唯一つの資格というのではなく、5級等くらいに分割して、5級なら、本当にだれでもできるような仕事、等級が上がれば、あがるほど難しい仕事ができるようにします。これは、すでにアメリカなどの法律の世界などで、パラリーガルとして実践されていることです。

そうして、1級なら実質的に現在の介護士と変らない仕事ができるまでにします。ただ違いは、一方は、正規職員として長時間勤務ができること、もう一方は、非正規職員で短時間しか勤務できないことくらいです。ボランティアの介護でも、1級を持っていれば、介護士として正規職員にもなれる資格とします。この判定は、無論責任のある組織が行うようにします。等級の高い資格が必要な仕事をするなら、同じ時間仕事をしたとしても、ポイントをより多くもらえるようにします。

このようなことを長期にわたって、実施し、世間から認知してもらえるようになった暁には、たとえば、このポイントを銀行に持っていけば、現金に換金してもらえるようにしても良いと思います。自分の老後が心配な人は、きっとこのポイントは使わずに、自分が介護を受けるじきまで大切に保存しておくと思います。そうではなくて、今が大事だからという人は、現金にかえるかもしれません。しかし、それは、自己責任で行うようにします。こうすることにより、家庭の主婦でも、こどもでも中学生くらいになれば、十分介護のお仕事のお手伝いができるはずです。

そうして、介護ポイント市場は、あくまでも自由市場とします。ただし、ある程度の規制は絶対に必要になると思います。為替システムもきちんとつくり、その時々のレートでポイントと現金を交換できるようにします。政府は、何か特別なときだけ介入してこの市場の健全性を保つようにします。

それから、基本的な仕事のやり方などは、大枠を決めておいて、NPOごとに、介護方針など自由に設定できるようにします。たとえば、あるNPOは、IT企業退職者を中心に介護を行う方針をたてるようにします。IT企業の退職者には、それなりのニーズがあると思います。こうした、ニーズに応えることを社会的使命としたNPOを設立するのです。

ニーズとしては、IT企業退職者なら、体が多少不自由だとしても、頭脳が明晰であれば、たとえば、介護の力を借りて、子供たちにITの基本的な考え方や、簡単なプログラミングを教える機会を作ってあげるなどのこともしても良いと思います。あるいは、介護を受けて初めて、判ったようなことをシステム作り生かす知恵を生み出すことも考えられるかもしれません。介護士とともに、より高度な社会に対応した高度なシステム作りに貢献できるかもしれません。いろいろなことが考えられます。

そうすれば、このNPOは、IT企業を回り寄付金を募ることができる可能性が高まります。また、ITで財をなした資産家からも、寄付金を募ることができます。また、政府のほうでは、こうした寄付をすれば、法人税など税制でかなり優遇措置を打ち出せば、ますます、寄付金を集めるのがやりやすくなります。こうして、好循環を作っていくのです。こうした活動は、若くてお金のない人は、自らの労働力を提供できますし、高齢化して体の自由が利かなくなってもお金に余裕があれば、寄付をすることができます。

■新たな介護システムが日本経済に寄与する可能性は高い!!
こうすることにより、いろいろなことが実現できると思います。たとえば、子供たちの教育の場としてこうしたNPOのボランティアをやらせるということも考えられます。学校でも、義務教育の中で実践させるとか、高校や、大学でも必修単位としてこの活動を盛り込むなどのことが考えられます。もっと面白いものとしては、たとえば、高校生や大学くらいになれば、こうしたボランティアの研修を受けて、ある程度高い等級の資格を得て、たとえば、夏休みなどに、遠くの地に介護ツアーにでかけるのです。

旅行会社などが介護ツアーを企画し、学生が2ヶ月ほど、観光地に近いところの介護施設に逗留しながら、普段は介護の仕事をして、休みの日などに現地を旅行します。介護の仕事をするわけですから、その分ポイントが溜まります。それを換金して、旅行会社などに旅行代金として支払うのです。銀行や損保会社などをこうしたシステムに最初から組み込んでおけば、旅行企画が売れたとたんに旅行会社に利己実があるとか、何かの都合があって、この企画が途中で頓挫したとしても、損保会社が保証するとか、いろいろ考えられます。そうすると、かなり多数の学生がこのツアーを利用することとなり、日本の年中行事の一つとなるかもしれません。こうした企画を通じて、学生達は、現地のお年寄りと話しができて、その地方の昔からの言い伝えなど学ぶことができ、しかも、格安で旅行もでき、社会貢献にもなり充実した青春時代を送れるというわけです。

また、こうしたシステムが社会のインフラとして、十分根付いたときには、経済対策の一環として活用することもできると思います。たとえば、先の介護貯金など、経済対策を打たなければならない場合に、たとえば、それまでは、ポイント10が、10円だったものを、特定の期間に限ってポイント6で、10円で銀行などで換金できるということになれば、換金する人がかなり増えて、それこそ、現状のエコポイントや、定額給付金よりはるかに効果のある経済対策となりますし、しかも、特に定額給付金のように、誰にお金を支給するかなど悩まなくでも良いし、新たな事務処理が生まれてくるという煩雑さもありません。

こういった仕組み、うまく考えれば、十分できると思います。これは、一つの考えにすぎませんが、介護の問題などの社会問題を考える際に、既存の枠内だけで考えていては、すぐに行き詰ります。私達の社会は、いわゆる大家族制を捨ててしまいい核家族制に移行してしまいました。そのため、古い伝統や、価値観でなくなってしまったものもあります。そうして、それらがなくなったことにより、良いことも悪いこともあります。

特になくなってしまったことによる悪い点は、こうして新たな社会システムを構築して対処してくのが正しいあり方であり、いろいろな問題を解消できるきっかけを与えてくれると思います。とにかく、現代では数多くの社会問題に関して、ただ政府やお役人に悪口をならべたてるだけではなく、すべての枠をとりはらって、柔軟にしなやかに考えていくべきときに来ていると思います。

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2009年7月25日土曜日

『それが国民の程度かも』　細田幹事長すぐ撤回　首相批判にいらだち―「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!

Adds by Yutakarlson

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『それが国民の程度かも』　細田幹事長すぐ撤回　首相批判にいらだち(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　自民党の細田博之幹事長は２４日、報道各社のインタビューで、麻生太郎首相の言動や党内の混乱を取り上げたマスコミ報道に関連し「（首相が見送った）役員人事だろうが、閣僚人事だろうが、どうでもいいことだが、その方がみんな面白いんだから。国民の程度かもしれない」などと述べ、怒りをあらわにした。

　内閣・政党支持率の低迷にいら立ちを爆発させたようだが、国民の政治意識は低いと指摘したとも受け取れるだけに、終了後に「誤解を招く表現だった。謝罪します」と述べ、発言を撤回した。

　インタビューで細田氏は、経済指標の悪化に触れ「これだけ落ち込みがある割に、何とか支えている。経済界は評価している」と指摘した上で「国民に伝わらない。（首相は）字が読めないらしいですねなんて楽しんじゃってる。ぶれたらしいなんて。大したことはないんだよ」と強調。さらに「日本国の程度を表している。それは程度なんだ。国民の程度かもしれない」と述べた。

　報道各社の世論調査についても「麻生さんをどう思いますか、鳩山由紀夫民主党代表とどっちがいいですかって、もういいかげんにしてくれっていう感じなんだけどね、本当は。それ聞いて何か意味ありますか」と不満をぶつけた。

さて、上記の発言とほぼ同時刻ごろと思われるのですが、25日麻生(写真左)さんが、以下のような発言をしています。

　麻生太郎首相が２５日に語った高齢者に関する発言の要旨は次の通り。
　どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。

　その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。

　だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。

「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!

■マスコミの本来の働きは、言葉尻を捉えるのではなく、難しい内容を誰にでもわかるようにすることだ!!

さて、このインタビュー細田さんの意見はもっともであり、日本の一部の国民の程度が低いのも事実です。しかし、それは、どこの国でも当たり前のことであり、日本だけが特に酷いというわけではありません。細田さんが言いたいことは、はっきりしているのですが、やはり、ここは「国民の程度」というよりは、「マスコミ・報道陣の程度」と言ったほうが良かったと思います。

本来マスコミの役割は、日本の国民の全部に、わかりやすく真実を伝えるのが役割だと思います。それこそ、小学生にでもわかるように伝えることが求められます。NHKの「子どもニュース」は非常に高い視聴率を誇っているそうですが、それを良く見ているのは、子ども達ではなく、お年寄りだそうです。

現代のニュースだと言葉などが難しいところがあって、お年寄りには難解なものもたくさんあるので通常のニュースを見ていても解らないので、子どもニュースを見るそうです。やはり、マスコミなど誰にでもわかるように報道すべきです。それができないというのであれば、はっきり言わせていただければ、頭が悪いのだと思います。一つの事象を誰にでもわかりやすく伝えるということは、一つの技能であり、頭の悪い人にはできません。

頭の悪い人など、本来はマスコミに就職してはいけません。これは、お勉強の頭を言っているのではなく、たとえ東大、京大、早稲田、慶応など卒業しても、頭の悪い人がいますが、そういう人は駄目ということです。マスコミに就労するなら、ある程度の知的能力が絶対に必要です、その能力がない人がマスコミに就労してはいけません。しかし、今のマスコミ相当頭の悪い人が大勢いるようです。

上の記事のうち、下の方の記事も少し疑問ですね。麻生さんがどのような背景で語ったのかとか、前後の脈絡もはっきりしていません。以前もこのような報道ありましたね。「株や信用されていない」「何となく怪しげよ」発言です。あの発言も、全体の発言内容を知っている人からは、全くおかしな発言ではなく、首相が証券会社を貶めているような発言ではなかったといっています。この発言もマスコミが発表したものをそのまま信用するわけにはいかないと思います。

麻生さんの上記の発言や、先の株屋の話に関しては、誰が聞いてもわかりやすく話そうとして、マスコミに言葉尻をとられたというのが、実際のところだと思います。

上記の麻生さんの発言もっともなことだと思います。かの、ドラッカーも同じようなことを言っています。現在は、知識社会となっているため、昔の肉体労働者が55歳で定年して、引退したがるのとは異なり、知識労働者のほとんどは、定年になってもまたまだ働きたいという意欲を持ってといいます。ただし、雇用形態を正社員と同様にして、固定的に働くというのではなく、高齢者にでも働きやすくする必要性があるとしています。たとえば、契約労働やコンサルタントなどとして働いてもらうなど、フルタイムではない働きやすい環境を整えるべきであるということを推奨していました。

麻生さんの発言にさらに付け加えると、アメリカではもう20年以上も前から70歳定年制となっています。採用のときに、年齢・性別・学歴などで差をつけることは法律で禁じられています。ただし、アメリカの社会が実際に70歳まで働けるように環境を整備しているかといえば、そうともいえない面がたくさんあります。まずは、医療保障がないということが最大の問題です。アメリカでは、もう20年も前から、これを実施して、年金問題などからは無縁と思われていたのですが、つい最近の報道では、今後20年後くらいには完全に破綻するそうです。

しかし、日本の場合70歳定年制にはしていません。健康の問題がなければ、70歳まで働けるようにして、しかも、働ける環境を整えれば、年金・健康保険問題などかなり解消する確率が高いです。これらも、もっと数値的な裏づけなどをはっりきさせて発表すれば、国民に安心感を与えるのではないかと思います。

これに、似たようなことはまだまだあります。たとえば、赤字国債に関して、マスコミさも、子ども達につけがくるように報道していますが、最近の赤字国債の程度ならば、そんな心配は全くありません。第一日本の国債は、海外から購入はほとんどありません。みな、日本国内の機関投資家や個人が購入しています。いわば、日本を一つの家庭ととらえれば、日本は、家族から借金をしているようなもので、非常に健全です。アメリカの場合は、ほとんど外国すなわち、家庭のたとえでいえば、他人や銀行から借りているようなものです。もし、あのくらい、あるいはあの数倍の赤字国債を刷って日本が財政破綻するというなら、アメリカはもう数十年前に財政破綻しています。

日本の赤字国債の刷り方は少ないくらいで、アメリカのポールクルーグマンなどに言わせれば、最低でも麻生総理の経済対策用に刷ったものの、倍(できれば数倍から10倍)くらい刷って、経済対策に投資しなければ、経済が持ち直すのにややしばらくかかるなどと語っています。私もそう思います。さらに、赤字国債に関しては、他の方面から精査してみても、ほとんど問題がないことがわかります。実は、日本という国は、BSベースでみると、うなるほど金のある国です。民主党もこれを財源にするなどのことを言えばよいのに、なぜか、役人の無駄遣いを是正するなどの、随分幼稚なことをいっています。これに関しては、以前このブログに掲載しましたので、下の【関連記事】のところにURLを掲載しておきますので、こちらも是非ご覧になってください。

私は、いわゆる難しい著書の作者の公演か好きです。その中でも、解説のうまい人の公演が好きです。なぜなら、その人が書いた本のエッセンスがかなり短い時間で理解できるからです。通常書籍など、ある大きな一つのことをいいたくて、それを言わんがためにいろいろな材料を集めてきて、編集してわかりやすく順番にならべて解説します。公演は、さらにそこから、本当に重要な部分だけをピックアップして、解説します。だから、ポイントがはっきりしていてわかりやすいのです。また、公演なら、場合によっては直接質問もできます。

本来、マスコミはこうした働きをすべきものです。しかし、今のマスコミ関係者は、おそらくそのような訓練も受けていないし、そのような意図もあまりないのだと思います。こんなマスコミには期待できません。

■政治も、選挙活動も知識社会にあわせてつくりかえるべきだ!!

だからこそ、自民党も民主党もいわゆる政党のシンクタンクを設立したのだと思います。これ自体は、悪くない考え方です。自民党のほうは、「2005」、民主党のほうは「プラトン」とか言ったと思います。しかし、実質上は、このシンクタンク、書類だけ作っているとか、講演会を開いたり、シンポジュウムなどを主催しているだけで何もしていないのではないでしようか?

国民はもう、くだらない政局話には飽き飽きしています。そろそろ、こうしたシンクタンクを本格的に稼動させて、政策論争などをもっと実りあるものにしていただきたいです。さらには、どちらかの党が政権を担う時には、十分にシンクタンクを活用して、役人の力を殺ぐことに活用すべきです。役人は、長い間政治を牛耳ってきたので、それなりに頭があります。特に高級官僚の頭はあなどれません。いくら、役人の力を殺ぐといっても、それに対抗できだけの頭、できれば、それを凌ぐ頭をそろえなければ、役人の力を殺ぐだけではなく、役人を本来のCivil Servant(英語で、役人のこと、直訳すれば、「市民のしもべ」)にして、国政に真の意味で役立てるなどということはできないと思います。

最早日本は、知識社会に突入しています。知識社会における、量的にも質的にも最大の労働力は、知識労働者です。もう、一昔前の肉体労働者ではありません。知識社会における選挙とは、やはり、知識や知恵によって戦うものであり、最早人気取り、揚げ足取り、言葉尻の取り合い、カネのばら撒きなどは、通用しません。今や、富の源泉は、カネではなく知識です。そうして、知識の意味も変わりました。カネでどうこうするよりも、シンクタンクなどが生み出す本当の知恵のほうが、よほど多くの人を寄せ付ける力となると思います。もう、政党も、政治も、選挙のあり方も、知識社会にあわせて根本的につくりかえる時期に来ていると思います。

今回の衆議院議員議員選挙でも、そうですし、来るべき政治そのものが、知識労働者に合わせたものにならなければなりません。いまのままだと、自民党も、民主党も、次の選挙で政権を担ったとしても、過渡期の政権に終わります。そのことに早く気づいた政党などがいずれ主導権をとることになるでしょう。それは、民主党ではないと思います、自民党でもないと思います。いや、仮に自民党や、民主党だったにしても、それは、最早昔の自民党や、民主党ではなく、全く異なるものになっていることでしょう。全く意図しなかった、別のグループになるかもしれません。とにかく、過去の延長線上で見ていては、何も見えないと思います。私達の社会は、少し前までとは全く異なる次元に到達してしまっているのです。

■IT企業は、もう先を行っている、この業界では最早戦略が最大の商品だ!!

すでに、このような事例IT関連企業ではっきりでています。IT産業では、もはや商品はハードでも、ソフトでもありません。戦略そのものです。戦略とは知識であり、知恵の集合です。最近のマイクロソフトとグーグルの戦いを見てください!グーグルは、GoogleWaveという新しいコミュニケーションの形とともに将来の戦略を明快に打ち出しています。さらに、GoogleChormOSという当たらしいOSのあり方と、将来のにクラウドコンピューティングの戦略を打ち出しています。

これに負けじと、マイクロソフトも、Bingという新たな検索エンジンの形を打ち出し、検索エンジンに関す戦略を強力に打ち出しています。さらには、プライベート・クラウドという考え方を打ち出し、強力に将来のクラウドコンピューティングのあり方を提唱しています。

一昔前だと、こうしたことは一切せずに、商品のみを市場に出していました。商品を市場に出して、戦略はあくまで企業内部のものとして、外部に発表などしませんでした。しかし、知識産業の雄であるIT業界では、戦略が固まるとそれをすぐに打ち出すようになっています。その戦略によって、法人でも個人でも、将来的にどのようなシステムにするかを判断します。そのころには、本命の商品が発表されます。後は、実際導入するだけです。この業界では、すでに随分前から、戦略そのもの、知識そのものが商品となっています。

政治の世界でも、旧態依然としたことはもうやめて、マスコミも馬鹿な報道ばかりせず、知識社会にあわせた行動をすべきです!!マスコミは本来こうしたことを実際の政局などに先駆けて素早くできるはずです。しかし、実際には上記の記事のような揚げ足取り、言葉尻をとることばかりしています。だから、私は、彼らを頭なしというのです。

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2009年7月24日金曜日

そもそもお中元とは―お中元もコミュニケーションの一つ?

そもそもお中元とは

今でも、結構贈られているお中元、その
元来と、現代的な意味とはなんだろうか?

　古代中国の道教では天神を「三元」の日に祭る三官信仰（さんかんしんこう）がありました。この三元とは陰暦の一月の上元、七月の中元、十月の下元のそれぞれ十五日。上元、中元、下元の日にはそれぞれその日にお生まれになったと言われる、天官（天神様）、地官（慈悲神様）、水官（水と火を防ぐ神様）をまつったようです。

　この三元のうち中元の慈悲神様のお祭りが仏教の同じく７月１５日の「盂蘭盆会（うらぼんえ）」（お盆）の行事と結びついたようです。中元は日本に伝わり、お盆の行事と混じり合い、七月十五日に仏様に供える供物を親類や隣近所に贈る習慣ができたようです。

　そのため地方によっては、今でも「中元」とはいわず「盆供」や「盆礼」と呼んでいるところもあるそうです。その後、一年の半ばにあたる中元の７月１５日に、一年を半期に分けて盆と暮とに区切り、商い先やお世話になった人に贈り物をする習慣ができたようです。江戸時代になって庶民一般の贈答行事へと広まり、今ではお中元といえば「中元の贈答品」をさすようになっています。

お中元もコミュニケーションの一つ?

アメリカなどでは、昔からクリスマスの時期などを除いては、お中元などとして品物を贈るという習慣がありありません。しかし、普段から親しい人や、同僚、上役など自分の家によんで、ご馳走を振舞うなどの習慣があります。

日本の場合は、最近は随分改善はされたとはいうものの、やはり、欧米とは住環境があまりに違い過ぎます。自宅になかなか招くことができないなどの事情があったので、発達したのが、お中元ではないかと思います。私は、毎年お中元を贈る方々がいらっしゃいます。その中には、大学時代の先生もいますが、未だに贈り続けているせいでしょうか、電話など一本かけると、先生もはっきり私ことを覚えていてくれて、しかも、ちょっとした相談なら、その場ですぐ応じてもらうことができます。

最近、アメリカと日本を比較すると、周りの人ととのコミュニケーションについて、少し前までのそれとは、まるで逆転したのではないかと思われるようなことにたびたび出くわすことがあります。

それは、周りの人とのコミュニケーションなどです。たとえば、デートを約束した日に残業を命じられたらどうするかという問いに、日本の女性の8割が仕事を優先すると応えのですが、男性のほうは、仕事を優先するという人が女性よりも少なかったそうです。この答え、米国では完全に逆転で、男性の方がはるかに仕事を優先する比率が高いです。

上司が引越しのときに手伝いに行くかとか、上司に感謝の意を表すため自宅に招いたりするか、という質問など米国では圧倒的に「手伝いにいく」「招く」と応えているのに、日本でごくわずかという調子です。

また、近所の人に挨拶をするかという質問でも、アメリカでは圧倒的多数の人が「Yes」なのにも、関わらず、日本では「NO」という人も多いです。

地域の清掃活動などに積極的に参加したいかという質問でも、アメリカでは圧倒的に「Yes」と答えているのに、日本で「NO」と答える人が多いです。

まるで、アメリカ人が日本人のようで、日本人が一昔前のアメリカ人のようです。本当にここ10年～20年で日本人は、アメリカ人に比較してコミュニケーションべたになりました。

コミュニケーションということで、最近では本当に日本人のコミュニケーションべたが顕著になりつつあると思います。日本人の多くの人がいわゆるアメリカ人はドライだし、「腹芸」ができないし、彼らの文化は「語った」ことがすべて、「書いた」ことがすべてであると堅く信じている人がいるようですが、それは正しい認識ではありません。

昔ウッディ・アレンの映画で、題名は失念したのですが、人々が互いに会話しているときに、英語の字幕がでてくるのがありました。これは、外国人用のためではなく、映画原作そのものの、会話に字幕がついているのです。たとえば、話をしている人が「Good Morning. Have a nice Day!」と話しているところに、たとえば、以下の内容の字幕が入ります「また、てめえかよ、朝っぱら目覚めが悪いぜ!!　とっとと、消えうせろ!!」というような具合です。

ウッディ・アレン監督・俳優

あの映画ではこの字幕の入った会話が延々と繰り返され、嫌でも、アメリカ人でも語っていることと、本心とは違うことがあるというがわかります。それに、ニューヨーカーがよくかかる、神経症の中で、いろいろな症状が出ますが、原因としてかなり多いのが「自分の本心と、周りに語っていることの乖離の大きさに悩み、そのうち、どっちが自分の本当の考えのかわからなくなってくる」というのがあります。

それから、10数年前からアメリカでは、特に企業人の中でコミュニケーションが重んじられるようになり、その種のテキストも多くなっており、それらのテキストなどみると、明らかにアメリカ人も腹芸があることがはっきりわかります。それらのテキストにはまさしく、日本で言うところの腹芸の内容が書かれています。

たとえば、他社のエグゼクティブが「Yes」と語ったという事例では、その人がどういう立場で会話に参加しているのか、さらには、どういう背景(英語ではcontext)で参加することになったのか、さらには、言葉使い、表情ならびにしぐさなどからは、この「Yes」が本当は「NO」であるという結論を導きだしていました。

これは、昔の日本人ならよくわかったと思います。しかし、今のコミュニケーションべたの日本人なら、言葉以外のコミュニケーションに関して、60歳以上の人なら大体通じます。50歳くらいだと、全員に通じるわけではありません。40歳以下の半数の人は駄目かもしれません。それ以下はも、もっと少ないかもしれません。いわゆる空気が読めないというやつです。しかし、これは大変なことです。実は、世の中の自称など、完全に言葉や文章にできるものばかりではないです。言葉や、文章にできるものしか伝わらないというのであれば、全部は伝わらないということです。これは、本当に困ったことです。

私自身は、お中元も結局はコミュニケーションの一つだと思っています。誰もが誰かからお中元をもらえば、「なせ自分に?」と考えるはずです。そうして、コミュニケーション能力に長けた人なら、多くの人がその意味することにはっきり気づくことと思います。お中元もある意味では、挨拶と同じようなコミュニケーションであり、コミュニケーションツールの一つであることには、違いありません。

挨拶は、コミュニケーションの一歩ということがいえます。人々とコミュニケーションを図るには、まずは、その基本として挨拶ができなければどうしようもありません

お中元も似たようなところがあります。いくら、言葉で感謝の意を表したとしても、何かの行動であらわさなければ、本当の気持ちは伝わりません。皆さんの身の回りの人で本当に感謝している人に、自分の感謝の気持ちを是非わかってもらいたいと考えている人に、より一層深いコミュニケーションの第一歩として、もし、その方を自宅にお迎えするなどのことができなければ、お中元など贈られてみてはいかがでしょうか?無論、感謝の意を表して理解してもらえる人に・・・・・・?そうして、その人の反応を確認してみましょう。無論感謝の言葉など以外の言葉にならないコミュニケーションを感じとるこどができるでしょうか?

お中元の疑問はここで解決

お中元やお歳暮は古くから続いている伝統的な慣習だけに、そのマナーについては今さら人に聞けないことも多いもの。

そこでここでは、お中元についてのＱ＆Ａをご紹介。あなたの素朴な疑問にお答えします。

Ｑ１．お中元を贈る時期は？

Ａ１．中元の時期は、７月初めから１５日ごろ（関西では８月１５日過ぎまで）です。この時期を過ぎてから贈る場合は表書きを「暑中御見舞い」、立秋（８月８日ごろ）を過ぎる場合には「残暑御見舞い」として贈りましょう。

Ｑ２．お中元とお歳暮は両方贈るの？

Ａ２．お中元とお歳暮は、両方贈らなければいけないものではありません。どちらかだけにしたい場合は、一般的にお歳暮の方に重きが置かれているのでお歳暮を。お中元やお歳暮は相手との関係が変わらない限り、基本的に毎年贈り続けるものです。感謝のしるしに１回だけ贈りたい場合には、表書きを「お中元」ではなく、「御礼」や「感謝」として贈りましょう。

Ｑ３．誰にお中元を贈ったらいいの？また、その金額の目安は？

Ａ３．贈る相手としてよく挙げられるのが、遠くに離れて暮らす両親や親せき、仲人、恩師、仕事の取引先や上司、習い事の先生などです。学校の先生やお世話になった医師などに贈りたいという人もいますが、職業や勤務先によっては慣習があったり、規定で受け取りが禁止されている場合もあるので、あらかじめ周りに確認をしておきましょう。金額は、親せき・知人なら３０００～４０００円、仲人や上司なら５０００円前後、特別にお世話になった方なら５０００円～１万円程度が目安です。

Ｑ４．品物を選ぶときに気をつけることは？

Ａ４．お中元選びは、相手の好みや家族構成などを考慮して選びましょう。この時期は、デパートやメーカーなどで各社のお勧め商品や人気商品を紹介していますし、今はインターネットでもたくさんの商品を見ることができますので、ある程度時間をかけて検討してみましょう。「毎年同じものになってしまって……」と悩む人もいますが、その贈り物が喜ばれているようなら、あえて変えない方が先方の期待に沿えるでしょう。また要冷蔵の商品は、前もって先方の在宅を確かめるか、休日に着くよう手配をするなど気配りを。

Ｑ５．お中元はどうやって贈るの？

Ａ５．お中元やお歳暮は、本来は品物を持参して直接手渡すことがマナーとされていましたが、訪問の際は必ず相手の都合を聞いておきましょう。最近はデパートでの購入やインターネット注文での宅配が主流になっています。ただその場合、一言お礼の気持ちや近況を書いたカードを品物に添えたり、あいさつ状を、品物の到着に合わせて出しておきましょう。お中元は、本来は感謝の気持ちを表すために贈るものなので、突然品物だけを送りつけては、せっかくの気持ちも伝わらないことになります。

Ｑ６．相手や自分が喪中のときはお中元を控えるべき？

Ａ６．お中元やお歳暮は、お祝いではなくお世話になったことに対するお礼のごあいさつ。そのため、どちらかが喪中であってもマナー上は問題はありません。ただし、お中元の時期が当方や先方の四十九日にかかるときは、四十九日が済んでから贈るようにしましょう。また、どうしても気になる場合には、赤白の水引（みずひき）をやめたり「かけ紙」に白無地を使ったり、時期をずらして「暑中御見舞い」として贈る方法がお勧めです。

Ｑ７．お中元をいただいた場合、お返しはどうすればいいの？

Ａ７．基本的にお返しは必要ありませんが、到着の報告とお礼の気持ちをきちんと先方へ伝えましょう。親しい間柄なら電話やメールで、お礼の気持ちや近況を伝えるのもいいでしょう。目上の方などの場合にはお礼状を書きましょう。いずれもお中元が届いてから、できるだけ３日以内に伝えるのがマナーです。ただし、日ごろからお世話になっている方や上司からお中元をいただいた場合は、同額程度の品をお返しするのが一般的です。

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2009年7月23日木曜日

草なぎ剛さん、地デジのメーンキャラクターに復帰へ―やはり常識的判断だったか?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
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草なぎ剛さん、地デジのメーンキャラクターに復帰へ(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

草彅剛地デジ推進CM

　人気アイドルグループＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３５）がＮＨＫや民放各局などが現在、推進している地上デジタル放送の旗振り役で、放送局やメーカーなど５００社からなるデジタル放送推進協会の「地デジ推進メーンキャラクター」に復帰することが２３日、分かった。

　民放キー局とＮＨＫの女子アナからなる「地デジ大使」のリーダーとして再登板する。地デジの完全移行までちょうど２年となる２４日、東京都内で開かれる記念イベントで正式に発表される見通しだ。

　草なぎさんは平成１８年７月から地デジメーンキャラクターとなったが、今年４月に東京・六本木の公園で泥酔し、全裸になった騒動で逮捕され、ＣＭ出演などを一時、自粛。その後、起訴猶予処分を受け、騒動から１カ月ほど後に芸能活動を再開していた。

　同協会によると、今後、歌手の北島三郎さんによる「地デジ音頭」も披露。草なぎさんが引っ張る「地デジ大使」、民放連が作ったシカと地デジを文字ったゆるきゃら「地デジカ」とともにさらに、地デジの認知度アップに努めていく考えだという。

やはり常識的判断だったか?
私が草なぎ君逮捕の第一報を知って、このブログに書いたのが、警察はやりすぎで、普通の人だったら、一晩とめられて、せいぜいお説教をくらつて次の日にはかえされるだろうとの結論を出していました。

やはり、私の判断が正しかったのだと思います。しかし、あのときのマスコミや、当時の鳩山総務大臣の反応はすさまじかったですね。ほとんど罵倒しまくりという感じて、さも、草なぎ君が大犯罪者であるかのような扱いでした。それも、執拗に何回も流していました。しかも、その後、すべての民放が草なぎ君の出番をなくしてしまいました。今から考えるとまさに、異常行動といわざるをえません。

今からから落ち着いて考えると、マスコミやハトﾎﾟｯﾎﾟの反応はすざまじかったです。一体どうして、あんな酷い反応をする必要があったのでしょうか。草なぎ君が他の人に直接被害を与えたとか、迷惑をかけたとかしていたら別ですが、直接的ではないし、それに、あのくらいだったら、学生なんかもやっている人いくらでもいます。

しかし、あのような事件の後間髪をいれずに感想など聞くと、その人の本当の考えがわかるというものです。あれから、わずか、3ヶ月くらいで、あっというまに、草なぎ君地デジに復帰てす。やはり、マスゴミの見方は狂っているし、ハトポッポもおかしかったのだと思います。

ここで、良く考えなければならないのは、マスゴミ対応です。マスゴミの見方は、完全にモノサシが狂っていることを考えておかなければなりません。特に政局に対するマスゴミの偏向ぶりは、このブログでも再三掲載してきました。

特に政局に関しては、あからさまな偏向が見られます。自民党や麻生総理に対する最近のマスコミは、何かかなり公平を欠いてるいることがあまりにも多すぎると思います。

まず、一番は、日本が借金まみれになっているかのような錯覚を与えるような報道があまりに多いということがあげれます。そんなことは、ありません、現在の程度の赤字国債のすり方であれば、財政が破綻するというこも、子孫に対して借金を残すなどという心配もありません。これは、多くの人が指摘しているところです。これに関しては、下の関連記事のところにその内容を記載してあります。是非こちらもご覧ください。

日本は輸出大国だということさえ、マスコミのでっち上げです。日本が輸出大国だったことは、日本建国以来一度もありません。10年前までは、日本のGDPに占める割合は、8%に過ぎませんでした。それが、10年間で2倍の16%になりましたが、それでも、日本は輸出大国とはいえません。他の国など、ドイツでも中国でもこの比率は40%を超えます。世界の中で、GDPの輸出に占める割合が日本より少ないのは、アメリカくらいのものです。その他は、発展途上国を除けば、新興国でも、先進国でもすべて日本よりこの比率は高いです。これに関しても、下の関連記事に取り上げてあります。こちらも、是非ご覧になってください。

この例だけではなく、執拗な麻生バッシングなどもありました。そのほかにも、いろいろあります。マスコミが思いっきり報道する日本の危機のほとんどは、実際にはあてはまらないものばかりです。地球温暖化などもその例です。このブログにも再三かてきたように、地球温暖化二酸化炭素説と、災厄説は全くの誤りです。アナリストの森永卓郎さんが、日本の多くの人が心配していることは、あてはまらないことがほとんどと、テレビで述べていましたが、やはり、このようなことを言いたかったのだと思います。

これだけだったら、まだ許せる部分もあるのですが、次にマスコミが意図的に報道しないことがたくさんあります。まず、日本が世界から賞賛されているという事実はほとんど報道しません。それに、中国の脅威に関してもほとんど報道しません。日本に迫る危機などきちんと報道すべきもので、されていないものがたくさんあります。

私がいいたいことは、聡明な皆さんならもうお分かりだと思います。草なぎ君の報道に見るように、マスコミが加熱気味で報道する内容はほんとうにくだらないどうでも良いことがほとんどあるということです。

さて、これから衆議院選挙がはじまります。私は、皆さんにいいたいのは、こうしたマスコミの情報だけを衆議院議員を選ぶための情報にしないでいただきたいということです。それでは、バランスをあまりにも欠くと思います。

今回、政権の座を射止めた政党は少なくとも今後4年間は政権の座をになうわけです。それを決めるのに、草なぎ君を重罪犯人でもあるように報道したマスコミの一方的な情報のみを判断材料とするのは、間違いです。インターネットには様々な情報が流れています。是非、この情報を活用していただきたいと思います。

草なぎ君は、地デジのメインキャラクターにすぐに戻れましたが、衆議院選挙ではそういうわけにはいきません。マスコミの論調に惑わされて、自分でよく納得しないで、投票してしまい、後で後悔しても最低4年間は自分が投票した結果に責任を持たねばなりません。いや、それ以上の長きにわたるということも十分あり得ます。自分のことだけではなく、正しい情報を得ながら、子どもたちのことも考えて投票しましょう!!

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2009年7月22日水曜日

丸井今井旭川店　１１２年の歴史に幕―絶えていかないのは、本当は必要のない証拠?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
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丸井今井旭川店　１１２年の歴史に幕(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

最後に下りるシャッターの手前で頭を下げる中嶋店長（中央）ら丸井今井旭川店の従業員＝２０日午後８時前（写真＝打田達也、動画＝小川正成撮影）

　【旭川】民事再生手続き中の百貨店丸井今井の旭川店が２０日、閉店した。１１２年間にわたり旭川市内中心部の「顔」として親しまれてきた百貨店の最後を見届けようと、閉店間際には約１０００人の市民が店の前に集まった。

　旭川店は１８９７年（明治３０年）に開店。年商はピーク時の１９９６年には１５５億円に上ったが、郊外店の増加などに伴い昨年は８５億円に低迷した。

　開店前から約５００人の列ができ、全館が終日にぎわった。丸井今井によると、この日の売り上げは旭川店では過去最高水準となる１億６０００万円だった。

　閉店時間の午後７時半が迫ると、閉店を告げる館内放送が流れ、各売り場の従業員が何度もおじぎをして客を見送った。

　同僚同士で抱き合って涙をこぼす女性や、エスカレーター前で深々と頭を下げながら涙をぬぐう男性従業員の姿もあった。

　午後８時前、約４００人の従業員とともに正面入り口前に立った中嶋博文店長が「皆さまのこれまでのご愛顧ありがとうございました」とあいさつしシャッターが下りると、取り囲んだ市民から「お疲れさま」「ありがとう」などの声とともに、拍手が起こった。

　社員ら６００人以上の再就職と、地上９階地下１階の店舗の譲渡先が今後の焦点となる。

厳しい流通業界の業績

まずは、主だった流通業界の業績をみてみましょう。

■百貨店の業績

日本百貨店協会が２１日発表した６月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比８．８％減の５３１９億円となり、１６カ月連続のマイナスとなった。調査対象百貨店は８７社２７２店舗。５月の前年比１２．３％減に比べてマイナス幅は縮小した。

　同協会によると、６月は日曜日が前年より１日減となったものの、一部でサマーセールの前倒しを実施するなど婦人衣料に動きがみられ、早期受注特典の効果から中元商戦も出足も好調だった。特に中旬以降からは業績回復の兆しがみられ、経済対策の効果などからも、消費マインドにも若干の明るさが見え始めた、という。

　全国百貨店の上半期（１月─６月）の売上高は、店舗数調整後で前年比１１．０％減と大幅な落ち込みとなった。　

■コンビニの業績

　コンビニエンスストア大手の2009年３～５月期連結決算が６日出そろい、ローソン、ファミリーマートなど３社が実質営業増益を確保した。消費者の節約志向を受け、割安なプライベートブランド（ＰＢ）商品や生鮮食品が伸びた。ただ、たばこ自販機の成人識別カード「タスポ」導入に伴う誘客効果が７月で一巡。６～８月期業績は不透明感が強まっている。

　ファミリーマートは同日、09年３～５月期の連結営業利益が前年同期に比べ１％増の84億円だったと発表した。韓国など海外事業が円高で１億円の減益要因となったが、国内事業が伸びて増益を確保した。既存店売上高（単独ベース）は4.4％増と、上期の計画（0.6％増）を上回った。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン（海外含む）の営業利益は会計基準変更によるのれん代償却を除いた実質ベースで１％増の468億円。ローソンは２％増の121億円と、上位３社が増益だった。一方、サークルＫサンクスはシステム投資で減価償却費が増え、11％減の42億円だった。

■総合スーパーの業績

　流通２強のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とイオンの平成２１年３～５月期連結決算が７日、出そろった。セブン＆アイはコンビニエンスストアが健闘したものの、総合スーパーや百貨店の落ち込みで減収減益。総合スーパーが主力のイオンは２１年２月期に続き、３～５月期も最終赤字に沈んだ。両社とも投資効率の高い小型、格安店の出店増や低価格商品の投入などに取り組むが、改革が後手に回り深刻化する不況にかき消された格好だ。

　「３～５月期の総合スーパーは悲惨な状況が続いたが、原価引き下げや売価変更などに取り組み、通期では黒字を目指す」

　イオンの豊島正明執行役・グループ財務担当責任者（ＣＦＯ）は７日の決算会見で強調した。

　売上高は２・６％減の１兆２４５７億円と、１７年２月期の四半期開示以来初めて減収となった。傘下の米衣料子会社タルボットの業績悪化が２２億円の利益押し下げ要因になり、最終損益は２４億円の赤字になった。

　業績悪化の最大の要因は郊外などに積極出店をしてきた総合スーパーの不振。相次いで打ち出したプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を含む値下げ戦略で、「ジャスコ」などを運営する小売り事業会社イオンリテールの来店客は１％増加した。だが、値下げが売り上げ増にはつながらず、既存店売上高は衣料品が８・９％減、頼みの食料品も３・６％減った。

　一方、セブンは北米コンビニで販売するガソリン価格の下落などが響き売上高が１０・８％減の１兆２４１７億円。総合スーパーと百貨店の不振で最終利益は２８・３％減の２３６億円だった。

　経営改善策として、イオンは年１０店舗以上のペースで出店していた郊外型の大型総合スーパーを抑制し、代わりに小型スーパーを今後３年間に５００店舗（現在４０店舗）に増やす。セブンも格安店の出店を２２年度に３０店（同９店）に引き上げる計画だ。両社ともこうした構造改革とともに経費削減などに取り組み、収益回復を目指している。

絶えて行かないのは、本当は必要のない証拠?

流通業界、やはり現状は厳しいといわざるをえません。特に、総合スーパーでも、百貨店でも昔タイプであれば、厳しいといわざるをえません。昔タイプとはどういう意味かといえば、総合とか百貨というように、何でも置いてあるからだと思います。すべてのお客様に満足いただけるつもりで何でも置いてあるということは、中庸なものしかおいてはいなくて、すべてのお客様に不満足を提供しているということになります。

実際、数年前に函館の丸井今井百貨店に傘を買いに行ったときに、実感しました。百貨店では、様々なものが置いてあるので、傘というラインをみてみると、ほんとうにアイテムが少なくってしまいます。もし、近くに傘の専門店があれば、そちらにいくところですが、函館は人口の少ない都市ですから、傘の専門店など成り立たないのでしょう、そうなると、今なら、ネット販売の店を検索することになり、結局はネットで買ってしまうことになりました。

家具でもそうですね。やはり、ニトリ家具などの売り場から比べれば、品揃えがあまりにも中途半端です。これなら、はっきり家具の○○という目的があれば、専門店に行ってしまいますね。他の商品でも同じことだと思います。

総合とか、百貨という名称がついてしまうと、あらゆるものが置いてあるため、結局今の物が豊富な時代には、お客様にかえって、品不足感を与えてしまうということになってしまいます。

これを解消するためには、総合スーパーであろうと、百貨店であろうと、何もかも置くという考えは捨てて、どれかに特化しなければなりません。ただし、完全特化というのでは、専門店と何もかわりませんから、端から勝負になりません。

ここで、セブンイレブンなど、コンビニを思い出して欲しいと思います。セブンイレブンなど、筆記売り場などに、定規のセットやコンパスなど置いてあります。これは、たいして売れるとは思わないのですが、やはり、お客様のいざというときにおいてあるのだと思います。明日学校で子どもに定規が必要だといわれて、すっかり忘れていても、コンビニに行けば何とかなります。そんなとき、ついで買いなども期待できます。だからこそ、創業当初から今にいたるまで、定規などおいてあります。ただし、定規を幾種類も置いてあるわけではありません。一種類で十分なのです。

百貨店でも、同じことです。傘など中途半端に幾種類か置いておく必要はありません。何か関連のものととともに、ほんの数種類も置いてあればよいのです。傘を幾種類か置くスペースがあれば、その部分にお店の特徴を出すものをおいたほうがよいのです。

もう一度、整理をすると、百貨店といえでも、何でもかんでも置くというのではなく、店の特徴にあわせて、何をメインにするかを決めて、その品揃えを多くする一方で、お客様がこれくらいおいてあるだろうとか、ひょっとしたらあるかもしれないとかいうものに関しては、思い切ってカットするか、本の数種類しか置かないというようにメリハリをつけることです。

こうして、文章で書けば、非常に易しいですが、実際に行うためには、ものすごい判断が必要になります。いろいろな工夫が必要です。たとえば、靴です。靴に関して、一番良いのは、その店にこられるお客様の靴をよく見ることです。そうして、お客様が一番履かれている靴に最も近いタイプの品揃えを多くすることです。そうでないものは、思い切ってカットするか、先ほどの定規のような考えで、ほんのわずか置き、お客様のはいているタイプで価格帯もそれにあわせたものを最も多く置くようにします。

特に、靴は大事です。皆さん、百貨店や、スーパーに行って、実際にお客さま足元を見てください。その後に靴売り場に行ってみてください。店に出入りしているお客様の靴のタイプと、店の売り場に並んでいる靴のタイプが違えば、その店は、まず十中八九お客様のニーズには応えられていません。

さて、丸井今井旭川店はどうだったのでしょうか?私は、先々代の社長が札幌の本店を巡回して歩いている姿を何度かお見かけしたことがあります。滅多にデパートに行かない私が、何度か見たということですから、結構歩かれていたのだと思います。少なくとも、先々代くらいまでは、お客のニーズなどに真剣に応えようとしていたのだと思います。

先ほど、述べた総合スーパーの一つであるイトーヨーカードーでも、創業者の伊藤氏は、昔社長だったころに新しくオープンする店に来ては「うちはまだまだ中小企業だ、いつお客さまに見放されるか判らない。ところで、この店はオープンしても本当にお客様にきていただけるのだろうか」と従業員に語っていたといいます。

丸井今井旭川店、クローズするから、これだけお客様が来たのですが、近年は業績をかなり落としていました。私自身も、百貨店には最近どうも足が向かないですし、特にいきたいとも思いません。小さな子供頃には、行きたくて行きたくてしょうがありませんでした。自分の欲しいものが、デパートに行けば必ずあったからです。

流通業は、変化への対応と、基本の徹底が基本中の基本です。クローズするということになると、何か残念がる声などが大きくなるものですが、お客様が絶えていかなくなるということは、やはり、本当はお客さにとって必要がない証拠であり、お客様から必要性を感じられなくなったから、閉店するということです。

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2009年7月21日火曜日

アマゾンはビッグブラザーか！　Kindleで売った『1984年』と『動物農場』を遠隔削除―Kindleも社会を変革する一つのツールになるか?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
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アマゾンはビッグブラザーか！　Kindleで売った『1984年』と『動物農場』を遠隔削除(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

これだからクラウドは怖い...。

アマゾンが電子ブックリーダーKindleで売った『1984（1984年）』と『Animal Farm（動物農場）』を米時間16日夜、一冊残らず利用者のアカウントから削除し、上を下への大騒ぎになりました。

18日付けNYタイムズによると、版権を持ってない会社が、このジョージ・オーウェルの名作をKindleで販売していることが、正式な版権者からの連絡で分かり、アマゾンが販売済みの違法コピーを削除、ユーザーに全額返金する措置をとったようです。

これが紙だったら「いったん売ってしまったものは戻らない」で終わりですけど、アマゾンのKindleで売った電子書籍はアマゾンと繋がってますからねー。軽い気持ちで過去に遡って消去してしまったんでしょうか･･･。

でも、いったん売ったものを相手の了解もなく取り消すって普通は考えられないですよね？　Kindle利用規約でもアマゾンは利用者に「当該デジタルコンテンツの永久コピー」の所有権を保証してますし、これだけKindleに不利で紙書籍に有利なネタもないです。

せっかくお金払って買っても「自分の所有物だという保証」が得られなければ、そんな取引きになんの意味が？　半分読みかけのところで本が消えた人なんてたまんないですよね。何人いるかわかりませんけど...。

アマゾンは「滅多にない事例」だと言ってましたが、こんな馬鹿な話は1回でたくさん。その辺のバーンズ＆ノーブル書店で本買えば、僕ん家に誰かが押し入ってナイトスタンドにドル札ぱらぱらっと置いて本もってく心配もないですからね。

よりによって『1984年』（ビッグブラザーに不利な記事は政府がセンサで検閲し、「記憶の穴」に抹殺する）というところが、またなんともシュールな...。

（という具合に反発がすさまじかったのを受け、アマゾン広報は「システムに変更を加え、かかる状況が起きても今後二度とお客様の端末から削除しないようにします」と約束しました。やれやれ、ふぅ･･･）

Kindleも社会を変革する一つのツールになるか?
さて、削除された「1984」は、ジョージ・オーエルの有名な小説であり、その中にビッグブラザーという巨大な監視コンピュータがでてきて、この監視コンピュータが市民生活の隅々まで監視してるといストーリーだったのです。だから、こういう落ちになったものと思います。

なお、アメリカでは、「ビッグブラザー」というテレビ番組が報道されていて、幾人かのグループが離れ島などで共同生活する様子をカメラが全部とらえて、放送します。グループが共同生活を長い間続けますから、そのうち、脱落してくるものもでてきます。それをテレビで報道します。日本でも似たような番組がありましね。あれは、アメリカのビッグブラザーが元祖です。こうした番組もあるので、アメリカでは、「ビッグブラザー」が何を意味しているのかもほとんどの人が知っています。

下は、1984の動画、全編がご覧になれます。

このKindleに関しては、大きく言うと二つくらいこれからの私たちに大きな係わり合いが出てくると思います。

まず、最初に、このKindleのようなガジェットが、出版の世界を根底から変えてしまうかもしれないということです。もうアメリカの大学では、kindleによって教科書を学生に与えてるところがあります。kindleにかぎらず、もし、こういう電子ブックが本当に普及したら、出版の世界が以前とは全く異なることになると思います。

インターネットがあるから十分ではないかという方もいらっしゃるかもしれませんが、インターネットでブラウザで見るということになせれば、どんな作り方、見せ方もできるので、情報が断片的になって体系的ではありません。しかし、kindleのような電子ブックでは、制限がありますので、やはり、編集をする必要があり、それに、いわゆる出版社というものを関わらせ、電子ブックの定義をはっりきさせれば、編集もされていない、ものは電子書籍とは認められなくなります。

通常の本なら、これで十分です。書籍というものが、今までは考えられないほど安く作成できるようになります。購入する側も、かなり安く作れます。というより、ちよっとした、本なら誰でも作れるようになるでしょう。これは、教育界などはじめ様々な分野に大きな影響を与え、社会変革の一旦を担うと思います。インターネットは確かに情報を得るには都合がいいのですが、やはり、体系的な情報には向いていません。しかし、kindle用であれば、体系的な教科書のようなもが作りやすいです。更新も非常に簡単です。

たとえば、子供用の絵本など考えてみてください。いずれ、かなりのものが電子書籍化されます。というより、これから、星の数ほどできると思います。そうなると、子供の興味に応じて、ありとあらゆる絵本が、これでもか、これでもかと見させることができます。そうなったら、いかばかり、子供知育に役立つことでしょうか?

新聞、雑誌などの分野もいいと思います。第一、新聞や雑誌が溜まって一度に捨てるときの手間がなくなりますし、これは、容量次第ですが、入れっぱなししておいても、雑誌そのものを保存するようには、場所もとりません。また、電子媒体ですから、色あせるということもありません。

おそらく、このようなものが発展して、始めて、昔言われたような、印刷物がなくなる時代がやってくることになると思います。そのうち、紙のようなディスプレイも発明され、普段は折りたたんでおき、見るときは、広げるなどということができるようになると思います。そうなると、さらに普及するでしょうね。

それから、やはり、クラウドコンピューティングを活性化させることになるかもしれません。世界中のどこかのクラウドにありとあらゆる書籍が蓄えられていて、それが、kindleのような、電子ブックで読むことができるようになるに違いありません。

そうなると、今度は、体系化された知識の宝庫になる可能性が大です。何かを学ぶ際に、インターネットであれこれ、雑多な知識を断片的に集めるよりも、はるかに個々人が欲しがる体系的で誰にも判りやすく、編集された知識に、オンデマンドでアクセス時代がやってきます。これは、素晴らしいことだと思います。片手で、kindleを開くと、欲しいと思った体系的知識にすぐアクセスできるようになるのです。ある知識を得ようとして、何かわからない分野がでてきても、いつでもその場ですぐにその情報にアクセスできれば、困ることはなくなるでしょう。

私は、大学に入ったばかりのころ、受験の時に化学を受験科目としなかったため、かなり内容を忘れていて困っていました。そのときに、大学の先生に薦められたのが、「メイアンの化学」という本でした。確かに定番の本で悪くはなかったのですが、最初は難しくてとっつきにくかったのですが、それにしても、放置しておけば授業についていけなくなるので、我慢して読み通しました。こんなときにも、書籍のクラウドが発達していれば、ほんとうに易しい本から段階的に始められたのではないかと思います。

kindleのような、電子ブックが普及し、さらに、電子ブックで読める体系的な書籍群が満点の夜空の綺羅星のように、世界中のクラウドの中に散らばっている世界、しかも、従来とは違ってこれらが、信じられない格安で利用できる世界。何か素晴らしいことがおこりそうです。無論、こうした世界は、先の「ビッグブラザー」の世界とは全く正反対の世界になると思います。そうして、今世紀に最も数が多くなった知識労働者にとっては必要不可欠になると思います。

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