パレスチナ国家承認は中東を不安定化させる──米国と日本の拒否は正しく、英仏と国連は無責任

まとめ

• 米国は核心問題が未解決のまま承認すれば和平交渉が崩壊すると判断し、パレスチナを国家承認していない。
• トランプは2025年、他国の承認を強く批判し、ガザを米国が管理する独自案を提示するなど承認そのものに反対の立場を鮮明にした。
• 第一次政権期（2017～2021年）のトランプは承認問題を避け、エルサレム首都承認やアブラハム合意でイスラエルの地位強化に専念した。
• サウジは「二国家解決」を掲げながら実務ではイスラエル接近を進め、米国の戦略を支えつつ地域秩序を複雑化させている。
• 現状のパレスチナ自治政府は軍事力も統治能力も脆弱で、過激派の影響を受けやすい。このまま承認すれば中東は不安定化する。英仏や国連の承認は無責任であり、我が国が承認しない判断は正しい。

1️⃣米国の承認拒否の歴史的背景
　
米国がパレスチナを国家として承認しないのは、外交と安全保障の冷徹な計算に基づくものだ。1988年にパレスチナ解放機構（PLO）が独立を宣言すると、多くの国が承認に動いた。しかし米国は追随しなかった。理由は単純である。国境、エルサレムの帰属、難民問題など未解決の核心課題を棚上げにしたまま承認すれば、和平交渉そのものが瓦解しかねないからだ。

PLOのアラファト議長(当時)

2012年の国連総会でパレスチナは「非加盟オブザーバー国家」として認められた。だが米国はこれにも賛同せず、安全保障理事会では拒否権を行使して加盟を阻止してきた。背景にあるのは、イスラエルとの同盟と、パレスチナ内部の分裂や武装組織の存在に対する警戒である。承認を与えないことは、交渉の場に引き戻すための圧力でもあるのだ。

 
2️⃣トランプの政策と米国の位置づけの変化
　
トランプ大統領は、この従来路線をさらに鮮烈に打ち出している。2025年9月、イギリスのスターマー首相がパレスチナ承認を決定すると、トランプは強く批判した。同年7月、フランスのマクロン大統領が承認の意向を示したときも「意味がない」と一蹴している。カナダやオーストラリア、ポルトガルの承認にも追随せず、断固として拒否の姿勢を崩さなかった。さらに「ガザ地区を米国が管理する」という独自案まで示し、従来の二国家解決論とは一線を画した。

第一次政権期（2017～2021年）のトランプは承認問題に触れず、イスラエルの地位強化に徹した。大使館をエルサレムに移転し、首都承認を断行。さらに「アブラハム合意」でイスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーンなどの国交正常化を仲介した。パレスチナ問題を国際舞台の主役から外すことに成功したのである。

一方で2025年のトランプは、承認に「明確な反対」を突きつけ、他国の決定を公然と批判し、自らの構想を提示する段階にまで踏み込んだ。過去が「棚上げ外交」だったのに対し、今は「反対外交」へと変わったのである。

冷戦期からオバマ政権期まで、米国は調停者としての顔を装い、イスラエルとアラブ双方に目配せをしてきた。しかしトランプはその均衡を破り、イスラエル寄りを鮮明にしたうえで、アブラハム合意を通じアラブ諸国との関係も強化した。いまや米国は「仲介者」ではなく、「イスラエルを起点に中東秩序を再編する推進者」として振る舞っているのだ。

 
3️⃣サウジの二重戦略とパレスチナ承認の危険性
　
サウジアラビアの動きも決定的である。表向きは「二国家解決」を唱えつつ、実務ではイスラエル接近を容認する。イランとの対抗、経済利益、安全保障の必要からだ。国内世論を意識して原則を掲げながら、裏ではイスラエルとの接触を進めるという二重戦略を採っている。これにより米国はイスラエル寄りの姿勢を取りながらも、アラブ諸国の支持を確保できる基盤を築いた。

しかし根本の問題は、パレスチナ自治政府そのものが脆弱であることだ。自前の軍隊はなく、財政はイスラエルの税収移転や国際援助に依存する。ガザと西岸は分裂したまま、統治の正統性は揺らぎ、汚職も蔓延している。過激派の影響をまともに受ける組織を、このまま「国家」として承認すれば、安定どころか大混乱が待ち受けている。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長

真に国家として機能させるには、安全保障の強化、財政自立、統一選挙、司法独立といった改革のロードマップを実行しなければならない。だが現状、その実現は遠く、承認を先行させれば混乱を加速させるだけである。

それにもかかわらず、イギリスやフランスが承認に踏み切ったのは無責任であり、国連がこれを後押しする姿勢はさらに無責任の極みだ。トランプが独自の中東政策を打ち出しているが、トランプに限らず誰かがパレスチナを本物の国家に育てない限り、平和は訪れない。

だからこそ、我が国が現時点でパレスチナを国家として承認しないという判断は正しいのである。中途半端な介入はかえって混乱を招くだけであることは歴史が証明している。これを誤れば、中東は火薬庫として爆(は)ぜ続けるだろう。

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ガザ再建を困難にしているのはイランの影響力である。承認を急げば混乱を招くという主張を裏付ける材料となる。 

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移民・財政規律にすがった自民リベラル派──治安も経済も壊して、ついにおしまい

 まとめ

• 宏池会の変質と誤認識：池田勇人の「所得倍増計画」は国内需要刺激策だったが、大平・宮澤期以降、財務省の「赤字」呪縛を信じたことが元凶となり、宏池会はグローバリズム路線へ転換した。
• グローバリズム忌避の拡大：かつて「国際協調＝善」と考えられていたが、近年は外国人問題を契機にその幻想が崩壊し、グローバリズム政策は日本でも支持されにくくなっている。
• 石丸伸二の蹉跌：国際協調・多文化共生を当然視するグローバリスト的姿勢が、国民の空気と乖離し、支持を得られなかった。
• 欧米の大混乱：フランスでは国民連合が躍進し、移民政策を巡る暴動や抗議が頻発。ドイツでもAfDが第二党に浮上し、米国ではトランプ再登場と国境問題が国家の統治危機となっている。
• 自民党リベラル派の終焉：「大テント政党」としての安定は失われ、総裁選の争点は「積極財政」と「外国人問題」へ。宏池会＝リベラル派が再び主流に返り咲く可能性はもはやない。

1️⃣宏池会の変質と「赤字」呪縛の誤り

自民党のリベラル派、すなわち宏池会を中心とした「財政規律・官僚協調・通商自由化」を柱とするグローバリズム路線は、もはや総裁選の勝敗にかかわらず終焉に向かっている。

もともと宏池会は池田勇人の「所得倍増計画」に端を発する。この計画は、1960年に打ち出された10年で国民所得を倍増させる構想であり、減税と公共投資による国内需要拡大を主軸とした積極的な経済政策であった。

池田勇人氏

その後、高度経済成長の終焉と1970年代のオイルショックを経て、政府財政は国債発行が常態化する状況へと移行した。ここで注意すべきは、「赤字国債」「財政赤字拡大」という言葉が誤解を招いてきた点である。実際には日本政府は自国通貨建て国債を発行しており、財政破綻の危険は当時も現実的ではなかった。にもかかわらず、財務省のアドバイスを信じて「赤字」と認識したことが、大平・宮澤時代以降の“財政規律重視”路線の元凶となった。

しかし戦後一貫して日本国債は国内消化率がほとんどであり、金利上昇や国債暴落の危機は起きていない。むしろ「赤字」という言葉の呪縛が、政策の自由度を狭めたのである。こうした誤認識を背景に、宏池会は大平正芳や宮澤喜一の時代に「通商自由化・官僚協調・財政規律重視」を基調とするグローバリズム路線へと舵を切った。

2️⃣グローバリズム忌避と外国人問題の顕在化

10年ほど前までは、「国際協調」と聞けば自動的に「良いこと」と受け止められ、「国際連合」をはじめ「国際」の冠がつけば無条件に「善」と考える有権者が多かった。

しかし近年、その思い込みの呪縛から解放された人々が増え、グローバリズム政策はかつてのように支持されなくなった。その背景には、まず欧米で表面化した外国人問題がある。大量移民の流入が治安不安、文化摩擦、社会保障制度の圧迫を引き起こし、その現実が「グローバリズム＝善」という単純図式を打ち砕いた。

日本でも技能実習制度や外国人労働者問題を通じて同様の不安が可視化し、グローバリズム忌避が広がっている。石丸伸二の政治的蹉跌(さてつ)、すなわち国民の期待を大きく裏切る形でのつまずきは、彼がグローバリストとして国際協調を過信した結果にほかならない。彼は典型的なグローバリストであり「国際協調」「多文化共生」を当然の前提として主張した。だが、国民の多くはむしろ外国人受け入れ拡大への反発を強めており、時代の空気と逆行した姿勢が票につながらなかった。

都知事選で敗北した石丸伸二、地域政党「再生の道」は、擁立したすべての都議会議員候補者が落選

この動きは日本だけではない。欧州では移民流入が治安問題や社会分断を深刻化させ、暴動や抗議デモが相次いでいる。フランスでは移民政策を巡る国民的対立が激化し、警察との衝突が繰り返されている。ドイツでも移民施設を巡る地域住民の反発が広がり、国内政治の不安定要因となっている。

米国では国境管理問題が大きな火種であり、南部国境では不法入国者の急増が地方政府の負担を圧迫し、連邦政府と州政府の対立を激化させている。ニューヨークやシカゴなど大都市では受け入れ施設が逼迫し、住民との摩擦が表面化。結果として「移民問題＝国家の統治危機」として、国政の最重要課題の一つに浮上している。

その結果欧州ではフランスの国民連合（RN）が2024年欧州議会選挙で約31％の得票を獲得し、マクロン与党を大きく引き離した。ドイツでも「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持率20％前後で第二党に浮上している。米国ではトランプが大統領に返り咲き、反移民と反グローバリズムを旗印に再び国民的人気を集めている。

かつては陰謀論めいた扱いを受けたグローバリズム批判が、今や欧米を含め世界的に現実的な政治課題となり、日本も例外ではない。

3️⃣派閥の機能と「大テント政党」の揺らぎ

2023〜24年に発覚した派閥パーティー不記載問題は、宏池会を含む主要派閥を解散に追い込み、資金配分・人事調整といった政治運営の基盤を崩壊させた。しかしここで留意すべきは、派閥それ自体が「悪」であるわけではないという点だ。

派閥は本来、政治家が経験を積み、人材を育てるための学校のような機能を持っていた。それを「政治とカネ」の文脈だけで悪と決めつけたのは、マスコミによる刷り込みである。派閥解体は結果的に自民党の人材育成と政策形成能力を弱めたとも言える。

さらに、岸田文雄の退陣、石破茂の短命政権、そして現在の総裁選に至る過程で、自民党は「大テント政党」としての安定性を完全に失った。大テント政党とは、保守からリベラルまで幅広い政治思想を一つの党に抱え込み、選挙での勝利を優先してきた“寄り合い所帯”型の組織を指す。しかし派閥解体とリベラル派の衰退により、そのバランスを維持する力は急速に縮小している。

自民党総裁選後の両院議員総会で、あいさつを終えた岸田首相（左）と石破茂新総裁昨年9月27日

世論も宏池会の立場を後退させている。石破政権の支持率は20％台にまで低下し、参院選では与党が過半を喪失。国民の期待は「生活直結の即効性ある政策」と「外国人問題への明確な対応」に傾き、増税や金融引締めを重んじるグローバリズム的処方箋は、選挙での支持を得にくくなった。

こうした環境下で行われる総裁選は、「保守かリベラルか」という従来の軸ではなく、「積極的な景気刺激策をどこまで打ち出すか」と「外国人問題にどう向き合うか」という二つの大争点が交錯する戦いとなっている。高市早苗が勝てば積極財政と防衛強化に加えて外国人受け入れへの慎重姿勢が前面に出る。

他方、小泉進次郎が勝っても「減税と賃上げ」を掲げる彼の姿勢は宏池会的リベラリズムとは異なり、むしろ時代の空気を意識した対応を取らざるを得ない。ただし、小泉進次郎は自民党リベラル派と同じくマクロ経済を全く理解しておらず、結局彼が総裁になったとしてもその政策は成就しないだろうが、それにしても、もはや「減税だけはさせない」などとは口が裂けても言えない。

いずれにせよ、宏池会を中核とした自民党リベラル派＝戦後日本のグローバリズム路線は、減税政策を渋々実施するくらいでは、再び主流に返り咲くシナリオは、もはや存在しないのである。

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ロシア・中国・日銀──我が国を脅かす三つの危機。我が国を守れる指導者は誰か

まとめ

• ロシアの挑発：エストニア上空でロシア戦闘機が領空侵犯、NATO第4条協議に発展。日本周辺でも同様の危険がある。
• 中国の浸透：豪州とパプアニューギニアの安全保障条約「Pukpuk Treaty」に中国が反発。南太平洋シーレーンを巡る覇権争いが激化。
• 日銀の裏切り：ETF・REIT売却発表直後、日経平均は一時1.78％超急落。デフレ脱却前の金融引き締めは国力低下を招く。
• 三つの脅威：ロシアの軍事、中国の経済、日銀の内的失策。これらは相互に関わり、国家独立を揺るがす。
• 高市自民総裁の役割：防衛強化、積極財政、経済安全保障で一貫した姿勢を持つ高市自民総裁が誕生すれば、三つの脅威に立ち向かえる。

1️⃣ロシアと中国の外圧
　

2025年9月19日の朝、エストニア上空にロシア空軍のMiG-31戦闘機3機が突如侵入した。場所はフィンランド湾のヴァインドロー島付近。飛行計画は未提出、トランスポンダーは停止、航空管制との交信もなしという無法行為で、約12分間も領空に居座った。

迎え撃ったのは、NATOのバルト空域防衛任務に参加し、エストニアのエーマリ基地に展開していたイタリア空軍F-35Aだ。2機がスクランブル発進し、対象機を識別・追尾。ロシア機は領空を離脱し、事態は拡大せずに収束した。

トランスポンダーとは、航空機が識別コードや高度を自動送信する装置である。これを切って飛ぶ行為は、意図的に姿を消す挑発行為にほかならない。エストニアはこの事態を重大な脅威とみなし、NATO条約第4条協議を要請した。第4条とは、加盟国が安全や独立が脅かされると感じたとき、全同盟国に正式協議を求める条項である。軍事行動を義務づけるものではないが、同盟全体の危機意識を呼び覚ます仕組みだ。北海道や尖閣で同じ事態が起きても不思議はない。日本もまた、即応体制と政治の意思を持てるかが問われている。

一方、南太平洋でも緊張が走った。豪州とパプアニューギニアが「Pukpuk Treaty（クロコダイル条約）」と呼ばれる安全保障条約の文書に合意したのだ。内容は相互防衛、軍事協力、サイバー防衛など多岐にわたる。しかしPNGの閣議が署名承認に必要な定足数を欠いたため、今回は共同声明にとどまり、正式署名は後日に持ち越された。

この動きに中国は「PNGの主権を損なう」と強く反発した。だが狙いは明白だ。経済援助と債務で島嶼国を囲い込み、我が国の生命線たる南太平洋のシーレーンを握ろうとしているのである。ここが押さえ込まれれば、日本のエネルギーも交易も途絶し、経済は窒息する。豪州は立ち上がった。米国も支援を表明した。我が国も「自由で開かれたインド太平洋」を口先ではなく行動で示さねばならない。

 
2️⃣日銀の裏切りと国力の切り崩し
　

日銀植田総裁

同じ日、日本国内では日銀が新たな動きを見せた。ETF（上場投資信託）とREIT（不動産投資信託）の売却開始を決めたのである。ETFとは株価指数などに連動する投資信託で、REITは不動産収益を投資家に分配する仕組みだ。日銀は金融緩和の一環でこれらを大量に抱えてきたが、ここで出口を切った。

発表直後の2025年9月19日、東京市場は敏感に反応した。日経平均は高値圏から一気に崩れ、一時1.78％超の下落を記録。為替市場では円高に振れる場面が出た。市場は「緩和の終焉」という合図を読み取り、資金調達コスト上昇や資産価格の調整を織り込み始めた。

だが忘れてはならない。我が国はまだ完全にデフレを克服していない。ここで金融を締めれば、需要は冷え込み、投資は鈍る。再び「失われた30年」に逆戻りしかねない。経済がやせ細れば、外交も防衛も空虚な看板に成り下がる。戦闘機を飛ばし、艦艇を動かす力の源泉は経済にある。日銀の判断は、市場原理の仮面をかぶった国力切り崩しだ。

 
3️⃣我が国を守る指導者
　
空からはロシアの挑発、海からは中国の浸透、そして内側からは日銀の裏切り。これらは互いに無関係ではない。すべてが我が国の独立を揺るがす「三つの脅威」である。

戦いは銃弾だけで行われるのではない。為替と株価の乱高下も、シーレーンの封鎖も、国家を無力化する武器になる。経済の背骨を欠いた安全保障は虚構であり、外交は砂上の楼閣である。我が国はいま、この三つの脅威に同時に晒されている。

必要なのは、他国の顔色をうかがう政治ではない。断固たる意思と国民を守る覚悟である。強い意志を持つ国だけが生き残る。この真実を忘れてはならない。

では誰がこの三つの脅威に立ち向かえるのか。答えは明白だ。高市早苗総裁の誕生である。高市氏は防衛費増額と自衛隊強化を一貫して訴え、経済政策では積極財政を主張してきた。さらに総務大臣時代から経済安全保障を最重要課題に据え、通信や放送といった基盤を守るために実績を残してきた。

軍事・外交・経済を一体として捉え、国家の独立を守る覚悟を示す指導者――いま我が国に必要なのは、高市総裁誕生である。

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隠れインフレの正体──賃金が追いつかぬ日本を救うのは緊縮ではなく高圧経済だ

まとめ

• 統計上は落ち着きを見せるが、パッケージ縮小や補助金縮小など「隠れインフレ」で生活コストは確実に上昇している。
• 実質賃金は長期的にマイナスが続き、2025年5月▲2.9％、6月▲1.3％、7月はボーナス要因で+0.5％にとどまり、基調は依然厳しい。
• 欧米では賃金上昇が物価に追いつきつつあるが、日本では遅れが顕著で、特に若年層や低所得層が打撃を受けている。
• 「隠れインフレ」を口実にした金融引き締めや増税は誤りであり、日本経済をデフレ不況に逆戻りさせる危険がある。
• 必要なのは高圧経済による金融緩和と積極財政の継続に加え、生活コストを直接和らげる補助や給付の二段構えである。

🔳統計に現れない「見えない物価高」
　
日本の物価統計は、表面上は落ち着いているように見える。総務省が発表した2025年8月のコアCPIは前年比2.7％、コアコアCPIは3.3％の上昇にとどまった。しかし庶民の実感はまったく違う。洗剤や食品のパッケージは小さくなり、外食の質は落ち、公共料金の補助は縮小される。数字に出にくいこれらの変化が、生活コストを着実に押し上げている。まさに「隠れインフレ」である。 

見えないインフレは日本ても家計を直撃

街のスーパーで手に取った商品は、量が減っても値段は据え置きだ。即席麺は五個入りから四個入りへ、牛乳やパンも容量が縮んでいる。名目価格が変わらなくても実質的には値上げである。さらに電気やガス料金への補助縮小が家計を直撃する。庶民の財布をじわじわと削る「見えないインフレ」は現実の生活を圧迫している。

 
🔳賃金が追いつかぬ現実

問題は賃金が物価に追いついていないことだ。以下の表とグラフを見れば一目瞭然である。

月／年	コアCPI前年比	コアコアCPI前年比	名目賃金前年比	実質賃金前年比
2024-09	2.9％	3.4％	1.1％	-2.0％
2024-10	2.8％	3.3％	1.5％	-1.8％
2024-11	2.7％	3.2％	1.8％	-1.6％
2024-12	2.8％	3.3％	2.0％	-1.4％
2025-01	2.9％	3.4％	2.1％	-1.2％
2025-02	2.8％	3.3％	2.2％	-1.0％
2025-03	2.9％	3.4％	2.3％	-0.8％
2025-04	2.8％	3.3％	2.5％	-0.6％
2025-05	2.7％	3.2％	2.1％	-2.9％
2025-06	2.8％	3.3％	3.5％	-1.3％
2025-07	3.1％	3.4％	4.1％	+0.5％
2025-08	2.7％	3.3％	（未公表）	（未公表）

 

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実質賃金は長くマイナス圏に沈み、2025年5月には前年比▲2.9％と大幅に下落した。6月も▲1.3％、7月になってようやく+0.5％とプラスに転じたが、これは夏のボーナスによる一時的な効果にすぎない。基調として賃金が物価に追いついたわけではない。

欧米では賃金上昇が物価に近づきつつあるが、日本では実質賃金のマイナスが続いている。若い世代や低所得層では、食費と光熱費が家計の多くを占めるため、隠れインフレの打撃はさらに重い。

 
🔳緊縮の罠を避けよ
　
ここで警戒すべきは、隠れインフレを口実にした誤った処方箋である。財務省や日銀は「国民が物価高で苦しんでいる」と唱え、金融引き締めや増税を正当化しかねない。しかしこれは輸入インフレの実態を無視した欺瞞にすぎない。外因による物価高に引き締めで対抗すれば、内需は冷え込み、賃金は伸びず、生活苦はむしろ強まる。

金融引き締めを進める日銀の植田総裁

 
必要なのは逆だ。高圧経済の視点に立ち、金融緩和と積極財政を続け、経済をフル稼働させて賃金を押し上げることである。インフレが進んでも、雇用が悪化しない限り、経済はフル稼働させるべきなのだ。これは、アメリカではバイデン政権下のイエレン前財務長官が唱えた政策の下で、労働市場の逼迫が賃金上昇と生産性改善をもたらした。日本もまた、物価の抑制に固執するのではなく、雇用・賃金主導の成長へと舵を切るべき局面にある。

同時に、エネルギーや食料への補助、低所得世帯への給付など、生活コストを直接和らげる政策も不可欠だ。この二段構えの対応があって初めて、物価と賃金のバランスが取れ、国民生活を守ることができる。

日本の基調インフレは、欧米のコアCPIと同じ定義で見ても3％を超えている。国際的に見ても決して軽い水準ではない。統計と実感の乖離を冷静に直視しながらも、緊縮の罠に陥ることなく、成長と生活防衛を両立させる政策が求められている。

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植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない—日本株急落の真相：失われた30年再来の危機とその影響　2024年8月30日
日銀の利上げが引き起こす景気後退と雇用不安のリスクを分析し、「失われた30年」再来の危機を指摘。

FRBは利下げ、日銀は利上げに固執か──世界の流れに背を向ける危うさ

まとめ

• 2025年9月17日、FRBは利下げを決定し、これはトランプの政治的圧力と雇用悪化への対応が重なった必然の決断であった。
• 米国は輸出依存度が低く、利下げによって輸出だけでなく住宅購入や企業投資を促し、内需を厚くする狙いがある。
• 欧州も輸出依存から内需拡大へと動いており、消費や公共支出の強化が外部ショックを和らげる手段として注目されている。
• 内需拡大政策にはリスクがあり、関税強化は物価を押し上げ、報復関税や摩擦は輸出機会を失わせ、利下げ単独では効果が持続しない。
• 日本はFRBの利下げと逆行し利上げに固執しており、円安と金利上昇で家計と企業が打撃を受け、積極財政と内需拡大への転換が急務である。

🔳FRB利下げの必然とトランプの狙い
　
米連邦準備制度理事会（FRB）は2025年9月17日、ワシントンで開かれたFOMCで政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.00〜4.25％に設定した。これは2024年12月以来の利下げである。ジェローム・パウエル議長は、雇用市場の弱まり、とりわけ失業率の上昇に対応せざるを得なかったと説明した。唐突な決定ではなく、政治的圧力と経済的現実が重なった必然の一手であった。

米の利下げを報じる動画

トランプ大統領は就任以来「高金利は景気を潰す」と繰り返し主張し、FRBに利下げを迫ってきた。背景にあるのは、米国経済が世界でも稀な「内需主導型」であるという事実だ。多くの先進国はGDPの2〜3割を輸出に依存しているが、日米は長らく1割未満にとどまってきた。トランプが求めるのは、国内市場の厚みで経済を支える体制である。

もちろん、利下げは通貨安を通じて輸出競争力を高める作用を持つ。しかし今回の狙いはそれ以上に、住宅ローンや企業融資の金利を引き下げ、消費や投資を直接刺激することにある。消費者は住宅や耐久財を買いやすくなり、企業は設備投資や雇用拡大に踏み出しやすくなる。その効果が積み重なれば、内需の厚みは確実に増す。輸出依存からの脱却こそが、外部ショックに揺さぶられにくい経済を築く道だ。トランプの利下げは、まさにその布石である。

 
🔳欧州の潮流と世界市場の不安定化
　
同じ潮流は欧州にも見られる。欧州委員会の春季経済予測は、世界市場の混乱や保護主義の高まりを背景に、今後は民間消費や公共支出といった内需が成長の主力になると示している。オランダでは可処分所得の増加が消費を押し上げる見通しであり、輸出頼みから内需拡大への転換は、欧州でも現実的な課題として注目を集めている。

こうした世界的潮流の中でのFRBの利下げは、単なる景気刺激策ではなく、経済構造の転換を象徴する決断であった。しかし同時にリスクもある。輸入品への関税強化は物価上昇を招き、消費者の購買力を奪う恐れがある。報復関税や通商摩擦が輸出機会を狭めれば、逆風は一気に強まる。さらに、利下げだけでは持続的な内需拡大は不十分であり、賃金上昇や社会インフラ整備といった施策が伴わなければ、その効果は一過性に終わりかねない。

市場の反応は複雑だ。短期的には緩和を歓迎する動きが広がるが、ドル安による資本流出、新興国通貨の不安定化など負の連鎖も始まりつつある。欧州はスタグフレーションの影を落とし、中国は不動産不況の渦中で人民元安に苦しみ、資本規制を強めざるを得ない。世界市場はむしろ不安定化に向かう可能性が高い。

 
🔳日本への警鐘と未来への覚悟
　
この中で日本は危うい立場にある。FRBが利下げに舵を切る一方、日銀は「意味不明な利上げ」を強行し、景気の芽を自ら摘んでいる。円安と金利上昇が同時進行し、家計と企業を直撃しているのだ。私は以前の記事で日銀の利上げを批判したが、今回のFRBの利下げでその誤りは一層明らかになった。

日銀 植田総裁 経済・物価情勢の改善に応じ追加の利上げ検討　9月3日

長期的にはさらに深刻だ。利上げとデフレ圧力の長期化は、医療や福祉の財源を圧迫し、投資とイノベーションを阻害する。結果として「長寿大国」としての日本の強みすら失われかねない。私はかつて「長寿大国の崩壊を防げ」と警鐘を鳴らしたが、その危惧が現実味を帯びつつある。

結論は明白だ。トランプの内需拡大路線は方向性としては正しいが、手段と持続性に課題を抱える。だが少なくとも米国は、世界の潮流に沿って経済の再編を図ろうとしている。対して日本は、硬直的な利上げに固執し、潮流に逆行している。このままでは世界の激動に翻弄され、国力を失うだけだ。

我が国に求められるのは、日銀の誤った利上げからの転換と、積極財政による内需の強化である。世界の荒波を直視し、未来を守る覚悟が問われているのだ。

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アジア株高騰──バブル誤認と消費税増税で潰された黄金期を越え、AI・ロボット化で日本は真の黄金期を切り拓く

 

まとめ

• アジア株は日経平均4万4千円台、韓国・台湾市場も最高値を更新し、AI成長・ロボット化・石破辞任・台湾有事リスク低下が追い風となっている。
• 日本は過去、バブル期の誤った金融引き締めとアベノミクス期の二度の消費税増税で黄金期を逃した。
• コロナ禍では国債100兆円規模の補正予算で雇用を守り、国債財政の有効性と安全性が証明された。
• AI革命とロボット装置化は労働力不足を補うが、膨大な電力と低消費電力半導体の開発が不可欠であり、日本はすでにその開発に取り組んでいる。
• 再エネ依存を捨て、火力・SMR・核融合を柱とする現実的なエネルギー政策と正しい金融財政運営を行えば、日本は真の黄金時代を切り拓ける。

アジア株式市場が沸騰している。東京市場も例外ではなく、日経平均株価はついに4万5千円台に乗せた。韓国や台湾の市場も史上最高値を更新し、アジア全体が株高の波に飲み込まれている。背景には米国の利下げ観測、AI産業の急成長、ロボット化の進展、そして日本国内の政局の変化がある。石破首相の辞任は「政治リスクの後退」と受け止められ、外国人投資家の買いを呼び込んだ。さらに台湾市場の高値は「台湾有事は差し迫っていない」というシグナルとなり、安心感を与えている。

しかし、浮かれてはならない。我々は過去に何度も黄金期を逃してきた。その最大の原因は、金融と財政の誤った政策判断である。

 
🔳過去に逃した黄金期と政策の失敗

1980年代末、日本は世界に冠たる経済大国の地位を確立しつつあった。だが、日銀は株価や地価の高騰を「過熱」と誤認し、強烈な金融引き締めに走った。結果、不動産市場は崩壊し、企業は資金繰りに苦しみ、さらに政府も緊縮財政に転じ、日本経済は長い停滞に陥った。いわゆる「失われた30年」の出発点である。

次に訪れたのがアベノミクスだ。2012年以降、異次元緩和と財政出動で株価は急騰し、企業収益も改善した。黄金期に入るかと見えたが、ここでも誤算が起きた。2014年、消費税率を5％から8％へ、2019年には8％から10％へ引き上げたことである。これで消費は冷え込み、景気は腰折れした。安倍首相は本心では増税に反対だったが、財務省、御用学者、野党、メディアの圧力に屈せざるを得なかった。これこそがアベノミクスの命取りであった。

だが皮肉にも、この誤りを証明したのがコロナ禍だった。安倍・菅政権は合計で約100兆円規模の補正予算を組み、すべて国債で賄って対策にあたった。結果、日本の失業率は主要先進国の中で最低水準を維持し、景気は深刻な落ち込みを免れた。しかも、大量の国債発行で財政が破綻することもなかった。国債による財政出動で景気を下支えできることが、この経験で証明されたのである。

 
🔳AI革命・ロボット装置化と台湾シグナル

AIが感触・音まで学習　熟練作業のロボット化進む

今、世界はAI革命のただ中にある。AIは単なる利益を生むだけではない。少子化による生産人口の減少を補う力を持つのだ。ロボット産業と結びつけば、その効果はさらに大きい。物流、介護、農業、製造業の現場で、人手不足を補う動きはすでに始まっている。2024年には日本の自動車産業だけで1万3千台以上の産業用ロボットが導入され、前年比で11％増加した。これは「労働の装置化」が現実に進んでいる証左である。

ただし、AIとロボットは膨大な電力を消費する。そしてAIを動かす心臓部である半導体も、大量の電力を必要とする。だからこそ、低消費電力半導体の開発は必須であり、日本企業はすでに次世代の省電力チップ開発に取り組んでいる。これは、AI時代における競争力の根幹となるだろう。

台湾市場の高騰も重要な意味を持つ。半導体大手TSMCを中心に、AI需要の爆発で株価は最高値を更新した。台湾のインフレ率は1.6％程度にとどまり、成長率は4％超と見込まれる。中央銀行も過度な利上げを避け、投資家に安心感を与えている。もし台湾有事が差し迫っていると本気で考えられているならば、市場がこれほど強気に振る舞うはずはない。市場の動きは「直近での有事リスクは低い」というシグナルを発しているのである。

そして日本では、石破辞任が追い風となった。迷走する政権が退場し、政治が安定へ向かうとの期待が広がった結果、株価は一段と上昇した。

 
🔳政策次第で黄金期か黄昏か

ここから先は政策次第だ。
日銀が資産価格の高騰を過熱と誤認して引き締めに走れば、過去の二の舞になる。金融政策は慎重さが必要である。

エネルギー政策も同様だ。AIとロボットが牽引する産業構造は、従来以上に電力を必要とする。だからこそ、再生可能エネルギーへの偏重は捨て去らねばならない。安定的で力強い電力供給こそが、AI時代の基盤である。火力の再評価、SMR（小型モジュール炉）、そして核融合開発に本気で取り組むことが求められる。電力を軽視すれば、AI革命もロボット装置化も絵に描いた餅に終わるだろう。

過去、日本は二度黄金期を逃した。バブル期には金融政策の誤り、アベノミクス期には消費税増税の失敗だ。同じ過ちを繰り返せば、いくら株価が騰がっても、それは幻に終わる。だが逆に、金融と財政の正しい選択、そして電力供給の現実的確保を行えば、日本は装置化とAI革命を追い風に、真の黄金時代を切り拓くことができる。

低電力半導体の製造を目指す、ラピダス千年工場の建築現場

アジア株高騰は、AI革命とロボット装置化、台湾市場の安定、石破辞任という政局変化が重なった結果だ。これは偶然ではなく、歴史が与えた再挑戦の機会である。

日本はこれまで政策の誤りで黄金期を逃してきた。しかし今度こそ、金融と財政の正しい選択を行い、低消費電力半導体を実用化し、再エネ偏重を捨て去り、火力・原子力・核融合を組み合わせた現実的エネルギー政策を築くならば、世界に冠たる黄金時代が到来するだろう。

読者の皆さん、あなたはこの株高を「未来の繁栄の入口」と見るか、「過去と同じ失敗の前触れ」と見るか。答えは我々の選択にかかっている。そうして、我々の今の選択が、現在の子どもたちの未来を大きく左右することになる。

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トランプ半導体300％関税の衝撃、日本が学ぶべき「荒療治」　2025年8月17日
　トランプ前大統領の半導体300％関税は、グローバリズムの幻想を打ち砕いた。日本が学ぶべき「内需回帰」の意義を問う論考。

植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない―【私の論評】日本株急落の真相：失われた30年再来の危機とその影響　2024年8月6日
日銀の利上げがもたらす危険性を鋭く指摘。継続的利上げが景気後退と雇用不安を招きかねない現実を分析する。

アングル：欧州の出生率低下続く、止まらない理由と手探りの現実―【私の論評】AIとロボットが拓く日本の先進的少子化対策と世界のリーダーへの道のり　2024年2月18日
欧州の出生率低下と対比しつつ、AIとロボット活用が日本における少子化対策の突破口となり得ることを論じた記事。

タイフォン日本初公開──中露の二重基準を突き、日本の覚悟を示せ

まとめ

• 米陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が岩国基地で初公開され、トマホークとSM-6を搭載する多用途抑止力として示された。
• タイフォンの公開は、米国の「第一列島線」戦略と日本の反撃能力整備の動きが重なり合う象徴的な出来事となった。
• 背景にはINF条約の崩壊があり、ロシアのSSC-8配備による条約違反と、2019年の条約失効がタイフォン開発を可能にした。
• 中国・ロシアは自国で中距離ミサイルを配備しながら日本での米軍展開を非難しており、明らかなダブルスタンダードを示している。
• 日本はこの矛盾を外交の場で突き、「配備を避けたいなら自国の中距離ミサイルを撤去せよ」と毅然と主張すべきであり、これこそが「日本の覚悟」を示す行為である。

米陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン（Typhon）」が、2025年9月11日から25日までの日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン25」で初めて日本に姿を現した。公開の場は山口県岩国海兵隊航空基地で、9月16日には発射機が報道陣に公開され、2万人規模の日米部隊がその存在を支える背景となった。今回の公開で実射は行われず、展開と運用のデモンストレーションにとどまったが、訓練後には撤収される予定である。

タイフォンは、トマホーク巡航ミサイルとスタンダードミサイル6（SM-6）の双方を発射できる。トマホークの一部は射程1600キロに達し、中国東部やロシア極東を狙うことが可能だ。SM-6は対空・対艦・地上攻撃、さらには弾道ミサイル防衛までこなす多用途兵器である。この組み合わせにより、タイフォンは柔軟かつ多層的な抑止力を発揮できる。移動展開が容易なため、米軍戦略の「空白」を埋める存在として位置づけられている。

 
🔳INF条約崩壊とタイフォン誕生
　

タイフォン中距離ミサイルシステム

タイフォンの登場は、冷戦から続いた軍縮体制の崩壊の象徴でもある。1987年に米ソ両国が結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約は、射程500～5000キロの地上発射型ミサイルを全面禁止していた。しかしロシアはSSC-8（9M729）と呼ばれる中距離巡航ミサイルを配備し、INF条約に違反した。欧米にとって看過できない脅威であり、アメリカは2019年2月、第一次トランプ政権下で条約破棄を決断。INF条約は失効し、地上発射型中距離兵器の開発が解禁された。

米陸軍がそこで進めたのがタイフォンである。前線に置かれてこそ効果を発揮する兵器であり、第一列島線に位置する日本やフィリピンが展開の拠点に選ばれた。岩国での初公開は、冷戦後の軍縮秩序が終わりを告げ、新しい現実が始まったことを示すものだった。

 
🔳中露のダブルスタンダードと日本の覚悟
　

初めて一堂に会した中露朝の3首脳、「抗日戦争勝利80年」を記念する軍事パレードを観閲

中国外務省は「正当な安全上の利益を損なう」と非難し、ロシアも批判を繰り返す。しかし中国自身はDF-21DやDF-26といった中距離弾道ミサイルを大量に配備し、米空母や日本本土を射程に収めている。ロシアもまた条約違反を重ね、SSC-8を実戦配備しながら米国の行動だけを問題視してきた。これは明らかなダブルスタンダードである。

だからこそ日本は、外交の場でこの矛盾を正面から突くべきだ。「日本に配備されたくないのであれば、まず自国の中距離ミサイルを撤去せよ」と毅然と主張することが求められる。これこそが日本の覚悟を示す道である。

今回のタイフォン公開は、単なる兵器の披露ではない。日米同盟の抑止力を「見える形」にし、日本がインド太平洋の安全保障の現実にどう立ち向かうかを示す試金石である。外交・軍事・安全保障・地政学、そのすべてにおいて意味を持つ出来事であり、日本はここで逃げるのではなく、覚悟を持って未来を切り拓かねばならないのだ。

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歴史をも武器にする全体主義──中国・ロシア・北朝鮮の記憶統制を暴く　2025年9月3日
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日米共同訓練、空自とB52が中国空母「遼寧」牽制　尖閣諸島周辺接近…日米関係にくさび打ち込む目的か ―【私の論評】中国が本当に恐れているのは、日本が中距離弾道ミサイルを配備し、中国の海洋進出の野望が打ち砕かれること　2021年5月9日
尖閣諸島周辺で行われた日米共同訓練と中国空母「遼寧」の動きを背景に、中国が抱える本当の恐怖について論じた。

米、中距離核全廃条約から離脱へ＝ロシア違反と批判、来週伝達 ―NYタイムズ―【私の論評】米の条約離脱は、ロシア牽制というより中国牽制の意味合いが強い
2018年10月21日
INF条約からの米国離脱の真意について、ロシアだけでなく中国を強く意識したものであることを指摘した。

長寿大国の崩壊を防げ──金融無策と投資放棄が国を滅ぼす

 

まとめ

• 孤立死の増加、百寿者の過去最多更新、そして札幌で開かれた国際医療機器規制当局フォーラム──一見無関係な三つの出来事だが、背後には同じ構造問題が横たわっている。
• 金融政策の誤解：名目金利の引き上げを「正常化」とするのは誤りであり、実質政策金利と自然利子率で判断すべきだ。現状の金融環境は需要を押し上げており、日銀はむしろさらなる緩和を行うべきである。
• 投資不足が招いた惨状：八潮市の道路陥没、和歌山市の水管橋崩落、鎌倉市の断水など、インフラ老朽化による事故が相次ぐのは投資先送りの結果である。
• 公共投資は資産形成：社会的割引率で評価すれば多くのインフラ投資は便益が費用を上回る。命を守るだけでなく、物流や生活を安定させ経済的な富を生む。
• グローバル依存の危うさ：フリント市の鉛汚染や英国の下水問題が示すように、投資を怠れば社会は崩壊する。日本でも「貿易赤字＝悪」という誤解が続くが、真の問題は医療やエネルギーの過度な海外依存である。

この数日のニュースは、日本の現状を鋭く映し出している。孤立死の増加、百歳を超える高齢者の過去最多更新、そして札幌での国際医療機器規制当局フォーラム。一見すれば無関係に見える三つの出来事だが、その根は同じである。金融と財政の政策不全、そしてグローバリズムの負の外部性という大問題だ。

 
🔳金融政策の誤解と投資不足が生む惨状

日銀がマイナス金利を解除し、政策金利を0.5％に上げたからといって「正常化」と呼ぶのは誤りである。世界標準の経済学では、実質政策金利と自然利子率の関係こそが重要だ。期待インフレが1％あれば、名目0.5％の金利は実質でマイナス0.5％となり、依然として景気を押し上げる条件にある。

さらに景気の過熱度を測るアウトプットギャップとは、実際の経済活動と潜在的な生産力の差を示す指標である。プラスなら需要超過で過熱気味、マイナスなら需要不足だ。日本では推計上プラスに転じたとされるが、失業率や賃金の伸びを見れば完全雇用には程遠い。信用スプレッドも大きく広がっておらず、資金は依然として流れている。つまり、日本の金融環境はまだ需要を押し上げる側にある。結論として言えるのは、日銀は利上げではなく、むしろさらなる緩和を行うべきだということだ。

一方で、必要な社会的投資は著しく不足している。八潮市では老朽化した下水道管が破裂し、大穴にトラックが転落して運転手が命を落とした。和歌山市の水管橋崩落による6日間の断水、鎌倉市の老朽管破裂による断水も記憶に新しい。国交省の統計では道路陥没は年間1万件規模に達する。これは「投資の先送り」の代償である。

 
🔳公共投資とグローバリズムの負の遺産
　
公共事業は「無駄」と決めつけられるが、社会的割引率（4％程度）を基準に費用便益比を算出すれば、多くのインフラ投資の便益は費用を上回る。道路や橋、上下水道の更新は命を守るだけでなく、経済的にも富をもたらす。物流が止まらなければ企業は稼ぎ続け、家庭に水が届けば生活は安定する。事故や災害を防げば医療費や復旧費も抑えられる。インフラ更新は「支出」ではなく「資産形成」である。

米国フリント市では、水道水が汚染された

海外の例を見れば、この真実は一層鮮明だ。2016年米国フリント市では腐食対策を怠り、水道水が鉛に汚染され数万人が被害を受けた。フリント市の水道事業は市が直接運営する公営事業でした。問題の発端は、財政難のフリント市がデトロイトからの水購入をやめ、自前のフリント川を水源としたことだ。

2023年英国では下水処理投資を怠った結果、未処理下水の放流が年間361万時間に達した。英国の水道・下水事業は1989年に全面ら民営化された。テムズ・ウォーターなど複数の大手水道会社が地域ごとに事業を担っているが、その多くは海外投資ファンドや外国資本に支配されているのが現状だ。利潤追求が優先され、老朽インフラへの再投資が不足した結果、2023年には未処理下水の放流が年間361万時間に達した。

いずれも「投資を怠った代償」である。同じ誤りは日本でも続いている。さらに日本では「貿易赤字は悪」という短絡思考がさらに事態を悪化させる可能性がある。現実には景気が良くなれば輸入は増えるが普通で、赤字は拡大する。ことさら赤字を問題にすれば、とんでもないことになりかねない。問題は赤字か黒字かではなく、中身と持続性である。とりわけインフラ、エネルギーや医療必需品の過度な海外依存こそが危険なのだ。

🔳国際会議が突きつける矛盾と日本の課題
　

IMDRFは、9月15日から19日まで札幌で開催される

札幌で開かれた国際医療機器規制当局フォーラム（IMDRF）は、世界各国の規制当局が集まり、医療機器の安全基準や品質管理を議論する場である。日本が国際社会に責任ある参加をしている証でもある。

しかし、いくら立派な基準を世界と議論しても、国内の医療現場に資材や機器を安定供給できなければ意味はない。老朽化したインフラや脆弱な供給網を放置すれば、せっかくの国際会議も「絵に描いた餅」で終わる。IMDRFは、日本が国際舞台で役割を果たしつつ、国内の基盤整備を怠るという矛盾を突きつけている。

結論は明快だ。金融と財政を正しく噛み合わせ、地域の見守りや在宅医療の整備、人材の処遇改善、老朽化インフラの更新を急ぐべきである。同時に、医療必需品やエネルギー資源の一極依存を脱し、国内補完と分散調達を進めねばならない。

これらを怠ったまま「長寿社会」や「子育て支援」を語るのは虚しい。道路が陥没し、断水が続き、医療現場で防護具すら尽きる状況では、支援は砂上の楼閣だ。基盤が崩れれば、自由も責任も秩序も成立しない。

孤立死の増加も、百寿者の増大も、国際会議の開催も、すべては一つの問いに帰着する。社会の基盤を守る覚悟があるかどうかである。そして日銀は、景気を冷やすのではなく、さらなる緩和を通じて需要を支えなければならない。それをやり遂げて初めて、日本は「長寿大国の品位」と「真の豊かさ」を取り戻すのである。

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米国の苛烈な半導体関税政策を引き合いに、日本も荒療治を恐れず国内産業の再建に踏み出すべきだと示す。

「大好きな父が突如居なくなった事実を信じることも出来ません」　八潮陥没事故、家族らがコメント—【私の論評】事故の真相：緊縮財政とB/C評価が招いた人災を暴く　2025年5月3日
八潮市の道路陥没事故を通じて、緊縮財政と形式的な費用便益（B/C）評価が人災を生む構造的問題を告発する。

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手術ができない…抗菌薬の原料・原薬100％中国依存の恐怖　製薬各社が国産急ぐ深刻理由―【私の論評】日本が直面する戦争の危機と医療供給のリスク - 抗菌薬不足が示す現実　2024年9月18日
抗菌薬原料の中国依存が医療安全保障の致命的リスクであることを示し、国産化の急務を訴える。

セルビアの民衆蜂起が突きつける現実──親中・グローバリズムにすがるエリート政治は日本でも必ず潰える

まとめ

• 2024年11月1日、セルビア・ノヴィ・サド駅キャノピー崩落で16名死亡。元インフラ相ら13名が起訴され、中国企業による過剰請求も浮上。
• 抗議は学生主導で全国に拡大。「赤い手形」「沈黙の抗議」が政府不信の象徴となった。
• セルビアはEU加盟を掲げつつ中国資本に依存。グローバリズムが主権喪失や産業空洞化を招き、国民の不満を増幅。
• 日本も同様にグローバリズムで製造業が衰退、非正規雇用拡大、地方の人口流出が深刻化。
• 自民党が従来型エリートを据え、親中かつグローバリズム的政策を続ければ、有権者の怒りを買い、いずれ下野し多数の議員が議員バッジを失う。

🔳崩落事故が火をつけた民衆の怒り
　
セルビアはバルカン半島の内陸国であり、旧ユーゴスラビアの中心を担った。1999年のコソボ紛争ではNATOの空爆を受け、今も独立を宣言したコソボを承認していない。EU加盟を掲げながらも民族対立や複雑な対外関係に苦しんできた国である。

崩落したノヴィ・サド駅のキャノピー（ひさし）

そのセルビアで、2024年11月1日、ノヴィ・サド駅のキャノピー（ひさし）が崩落し、16名が死亡した。旧駅舎の構造と監督不備が重なったとみられ、捜査は元インフラ相や副大臣、設計者、監督者ら計13名の起訴に至った。罪状は「公共の安全を危険にさらす行為」「建設施工の違法行為」などである。さらに、中国企業二社による過剰請求が発覚し、約1億1,560万ドルが不正に支払われた可能性が指摘された。責任者の一部は拘留されたが釈放された者もおり、裁判の行方は未だ不透明だ。民衆の求める「全面的な財務調査」「情報公開」「政治的リーダーの責任追及」はまだ達成されていない。

この事件を契機に抗議は学生主導で全土に広がった。大学や高校の学生、教員が先頭に立ち、数千から数万人規模のデモが繰り返された。特に印象的なのが、“赤い手形（bloodied hands）”と「沈黙の抗議」である。赤い手形は血に染まった手を象徴し、政府に「市民の血で汚れている」と突きつける行為だ。沈黙の抗議は声を上げず整然と行進するスタイルで、奪われた言葉を取り戻そうとする静かな怒りを示す。これらは制度不信を可視化し、人々の共感を呼び、運動を押し広げる原動力となった。

 
🔳対中依存とグローバリズムの罠
　

セルビアの太陽光発電

セルビア政府はEU加盟を掲げつつ、中国資本に深く依存してきた。再生可能エネルギーで20億ユーロ規模、資源開発で12.6億ドル超の投資が流れ込み、製造業でも数億ユーロ単位の案件が積み重なった。さらに2025年には中国との犯罪人引き渡し条約が批准され、治安協力の枠組みが整った。

この「親中」の根底にはグローバリズムがある。自由貿易と国際資本の移動は投資や市場拡大を可能にする一方で、国家主権の希薄化、地域産業の空洞化、雇用の不安定化、文化的アイデンティティの喪失をもたらしてきた。セルビア市民には「国家が外資と結託し、利益を吸い上げている」ように映る。エリートと国際資本だけが潤い、市民の暮らしは犠牲にされる。

この構図は日本でも同じだ。グローバリズムの旗の下、製造業は空洞化し、地方工場は閉鎖された。非正規雇用が拡大し、若年層や地方の労働者は安定した職を得られなくなった。東京や大都市は資本を集めても、地方は衰退し、人口流出が止まらない。グローバリズムは国を強くするどころか、内部から崩壊させているのである。

一方、移民・国境管理でも同じ矛盾が見える。セルビアはFRONTEXと協力協定を結び、共同作戦や越境犯罪対策を進めた。その結果、西バルカン経路の不正規越境は2024年に前年比8割減となった。しかし現場では「押し戻し」や手続きの不備が指摘され、人権団体の批判は絶えない。EUの建前と国内の現実、その板挟みが続く中、市民の不信は深まるばかりだ。

 
🔳日本への警鐘
　
セルビアで今起きていることは、我が国に対する警告でもある。旧来型エリートは親中的であり、グローバリズムに依存する。日本における石破茂もその典型だ。官僚機構と派閥に支えられたエリート型政治は、すでに国民からの支持を失っている。そしてその親中姿勢は明白であり、議論の余地はない。

石破は旧来型エリートの典型

市民が求めているのは透明性と説明責任である。それを軽んじれば、権力基盤は急速に痩せ細る。セルビアで「人民対エリート」の構図が剥き出しになったように、日本でも同じ対立が進行している。自民党が従来型エリートを据え、グローバリズム的政策を継続する限り、有権者の怒りを買い、やがて下野する。多くの議員が議員バッジを失い、政権は崩壊するであろう。

結局のところ、セルビアの政治危機を長引かせているのは「二重の接続」である。EU加盟プロセスが改革を迫る一方で、中国資本と治安協力が短期的な統治を支えてしまう。この綱引きの中で「人民対エリート」の物語が強化され、ポピュリズムの新局面が生まれている。我が国も例外ではない。親中かつグローバリズム志向のエリートが退潮し、有権者の声が前面に出る時代に入ったのだ。

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日本が世界を圧倒する──"レールガン＋SMR"が東アジアの戦略地図を塗り替える

まとめ

• 日本は2025年、実験艦でのレールガン射撃に成功し、11月にはさらなる成果が示される予定。
• アメリカは開発を断念、中国・欧州・ロシアは停滞、日本だけが実用化へ前進。
• レールガンは安価な電磁弾で飽和攻撃を防ぎ、防衛コストを劇的に下げる。
• SMR統合により「電力＝火力」の時代が到来、尖閣・台湾シナリオで圧倒的抑止力を発揮。
• 日本は製造業比率・研究開発投資・産業統合力で優位性を確立。

🔳世界の停滞と日本の躍進
　

「あすか」に搭載されたレールガン。白い布で覆われている。

日本は2025年、実験艦「あすか」に試作レールガンを搭載し、海上射撃に成功した。標的艦への命中に加え、従来よりも遠距離射撃でも成果を上げ、その映像を公開した。装備は8〜9トン級で、今後は20メガジュール級を目指す。さらに11月の技術シンポジウムでは、射程延伸、連射性能向上、砲身寿命改善、電源効率化、さらには陸上配備構想まで、さらなる成果が示される予定だ。

これに対し、アメリカは2021年に開発を断念した。理由は砲身摩耗、発射頻度の低さ、艦艇の電力不足、そして莫大なコストである。欧州は「PILUM計画」で200キロ射程を掲げるが、まだ理論段階にとどまる。中国は艦載試験を進めていると報じられるが、耐久性や精度は不透明だ。ロシアも2010年代に小型試験を行ったが、制裁による部材不足で停滞している。各国が足踏みする中、日本だけが実用化に向け着実に歩を進めている。

 
🔳電力＝火力の時代へ
　
レールガンの最大の強みは「火薬不要」である。高速弾を安価に撃ち出せ、敵の飽和攻撃を受けても持ちこたえられる。従来の防空は高額な迎撃ミサイル頼みだったが、これからは低コストで持続的な防御が可能になる。防衛コストを下げつつ、攻撃側には莫大な負担を強いる──この力学の逆転こそが抑止力を飛躍的に高めるのだ。

SMRの1ユニットはトレーラーで運搬できる

将来はSMR（小型モジュール原子炉）との統合が決定打となる。レールガンは莫大な電力を消費するが、SMRなら安定出力を長期間供給できる。両者を組み合わせれば、艦艇はレーザー兵器や大型センサーと同時運用でき、「電力＝火力」の新時代が現実となる。エネルギー補給に頼らず戦い続けられる艦隊は、尖閣のグレーゾーンから台湾有事の長期戦まで、あらゆる局面で圧倒的な抑止力を発揮するだろう。

具体的なシナリオを描けばこうだ。尖閣では無人機や武装漁船に対し、非炸薬弾で警告射を浴びせ、低コストで消耗戦を制する。台湾有事では外縁に展開した艦艇が敵艦隊や無人機を次々と撃破し、決定打となるミサイルを温存できる。短期決戦にも長期戦にも対応できる「削り続ける力」を日本は手に入れるのだ。

 
🔳日本を支える産業と研究力
　
日本の優位性を支えるのは、単なる技術力ではない。まず、日本はGDPに占める製造業比率が20％前後と、米国（約11％）、EU（約15％）に比べても高い水準を維持している。とりわけ精密加工や特殊合金の分野では世界トップクラスであり、こうした産業基盤が電磁加速兵器の開発を支えている。

日本の製造業を支える精密加工の現場

さらに、日本は研究開発投資でも高い水準を誇る。OECDの統計によれば、日本の研究開発費のGDP比は約3.3％で、OECD諸国の中でも上位に位置する。中国は2.5〜2.8％程度で日本より低く、米国は日本とほぼ同水準か年によってやや上回る。つまり、日本は米中と比べても同等以上の研究開発集約度を持ち、世界の中でも確固たる地位にある。

重要なのは、単に資金を投じるだけでなく、基礎研究と応用研究を結びつけ、艦艇建造からエネルギーシステムまで一貫して統合する産業の結合力だ。この点で日本は、海外依存が強い米国、米国と同じく海外依存が強くかつ精密加工に弱点を抱える中国、制裁下で技術鎖国を余儀なくされるロシアとは対照的に、安定した開発力を維持できている。

レールガンが日本の安全保障にもたらす意味は明快だ。敵は「数千発のミサイルを撃っても安価な電磁弾に迎撃される」と悟り、日本への攻撃計画は根本から狂う。日本は「安く、深く、持続的に守る力」を手に入れ、東アジアの戦略バランスを一変させるのである。

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ロシア国内の“日本の顔”ジャパンセンター閉鎖――左派リベラル政権の致命的矛盾

 

まとめ

• ロシア国内のジャパンセンター閉鎖は、冷戦後の日本外交の象徴的存在の終焉であり、2025年9月に日本政府が正式決定した。
• 岸田内閣は「ロシア経済分野協力担当相」を継承し続け、制裁と協力の二重基準として批判を浴び、石破内閣はこれを廃止したが、ジャパンセンター閉鎖は遅れ、矛盾が浮き彫りになった。
• 外交・安保においても、制裁強化を唱えつつサハリン2のLNG輸入を維持するなど、左派リベラル政権の二枚舌が続いた。
• エネルギー政策では、再エネ賦課金徴収や原発再稼働の遅れ、釧路湿原でのメガソーラー建設など矛盾が噴出し、国民生活を圧迫した。
• ジャパンセンター閉鎖という重大な転換にもかかわらず、日本の大手マスコミはほとんど大きく報じず、国外メディアが中心となって伝えた。

🔳ジャパンセンター閉鎖という転換点

　

モスクワ「ジャパンセンター」に刻まれた碑文

日本政府がロシアに設置していた「ジャパンセンター」の閉鎖を決めた。これは、長年の対露政策の甘さに終止符を打つものだ。これは単なる文化交流拠点の整理ではなく、冷戦後の日本外交の一つの時代の終焉を告げる象徴的な出来事である。

ジャパンセンターは1994年に設立され、モスクワやサンクトペテルブルク、ウラジオストクなど六都市に拠点を持ち、日本語教育や文化紹介、経済改革支援のセミナーを通じて日本企業の活動を後押ししてきた。外務省の資金で運営され、長らくロシア社会における「日本の顔」として存在感を示してきた。しかし2022年のウクライナ全面侵攻を境に情勢は一変し、ロシアは監視と圧力を強め、日本関連機関の活動は制約を受けるようになった。日本政府は2025年9月10日、林芳正官房長官が会見で全六拠点を閉鎖すると発表し、外交ルートではすでに8月27日にロシア側へ通知していた。

 
🔳左派リベラル政権の矛盾

岸田氏と石破氏　両氏ともロシア政策は矛盾

注目すべきは「ロシア経済分野協力担当相」の存在だ。2016年に設置され、経済産業相が兼務してきたが、岸田内閣でも継承され、制裁と協力を両立させる二重基準は批判を浴びた。石破内閣ではこの担当相を廃止し、西側との連携を優先したにもかかわらず、ジャパンセンターの閉鎖は遅れた。協力の象徴を切り捨てながら文化外交の象徴を延命する矛盾は、左派リベラル政権の曖昧さを露呈した。外交や安保の場でも同様である。制裁を強化しつつサハリン2のLNG輸入は継続、追加制裁を積み増しながら「国民生活を守る」との名目で依存を続けた。国内では価値外交を声高に語りながら、実際には実利を優先する二枚舌が続いたのである。

エネルギー政策でも矛盾は顕著だ。再エネ推進を掲げつつ再エネ賦課金を国民から徴収し、電気料金を高騰させた。原子力発電の再稼働は遅れ、火力依存が続いた結果、燃料価格の高騰が電気代に直撃した。釧路湿原周辺ではメガソーラー建設が進められ、自然保護団体や住民の反対署名が相次いだ。環境保護を掲げながら自然を破壊し、再エネ賦課金で国民生活を締め付ける――これ以上の矛盾があるだろうか。

 
🔳国益を守るための選択
　
加えて見逃せないのは、このジャパンセンター閉鎖自体を日本の大手メディアがほとんど大きく取り上げていない点だ。英字メディアや国外報道では報じられたが、国内主要紙は一面扱いを避け、小さな記事で済ませる傾向が強い。国民にとって重大な政策転換であるにもかかわらず、報道の“低温化”は政権の矛盾を覆い隠す役割を果たしている。

議員バッジ　左が衆議院議員用、右が参議院議員用

結論は明白である。今回の閉鎖は最低限の軌道修正に過ぎない。国益を守るためには、左派リベラル的な総裁を自民党が選び続けることは許されない。自民党議員は保守系総裁を擁立し、保守政策へ回帰しなければならない。さもなければ、次の選挙で議員バッジを失うことになるだろう。国民はもはや言行不一致の政治を許さず、強いリーダーシップで国益を守る真の保守を求めているのだ。これは、日本国内の一時的な現象ではなく、世界の潮流である。

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追悼――米国保守の旗手チャーリー・カークの若すぎる死 吉田松陰を思わせる魂が、日米の若者に問いかける

まとめ

• チャーリー・カーク氏は2025年9月10日、ユタ州で演説中に暗殺され、享年31歳だった。
• 彼は「学歴より全人格」を訴え、全米の大学で保守的価値観を若者に呼び覚まし、トランプ大統領誕生にも寄与した。
• 2025年9月には東京で参政党主催の集会に参加したぱかりであり、国際的な保守連帯の象徴ともなった。
• 日本の霊性文化と、米国が新たに育むべき霊性文化は互いに学び合える。カーク氏の理念はその礎になり得る。
• その若すぎる死は吉田松陰を思わせ、未来の指導者を生み出す可能性を残した。

まずは、チャーリー・カーク氏の早すぎる死に心から哀悼の意を表したい。彼は若くして銃弾に倒れたが、その魂は消えることなく、多くの人々の心に生き続けるであろう。

🔳暗殺の衝撃と全米の動揺

暗殺される直前のチャーリー・カーク氏

チャーリー・カーク氏は、アメリカ保守派の若き旗手であり、草の根の政治運動を全国に広げてきた人物だ。その命が奪われたのは、2025年9月10日、ユタ州オーレムのユタ・バレー大学での演説中であった。ステージに立った彼は突如、約200メートル離れた建物から放たれた銃弾に倒れた。首を撃ち抜かれたその光景は観衆を恐怖と混乱に陥れ、搬送先の病院で死亡が確認された。享年31歳。あまりに早すぎる死であった。

事件は瞬時に「政治的暗殺」として全米を震撼させた。ユタ州のコックス知事は「政治的動機による暗殺だ」と断じ、死刑も視野に入れると明言した。捜査にはFBIやATFも加わったが、容疑者は依然特定されていない。この衝撃的な凶行に対し、トランプ前大統領は「偉大で伝説的な人物を失った」と悼み、オバマ元大統領やハリス副大統領までもが暴力を強く非難した。自由な言論の場が銃弾で封じられる――その現実は、分断に苦しむアメリカが直面する病理を浮き彫りにした。

🔳若者を動かしたカークの言葉と国際的活動

カーク氏は、トランプ派と連携しつつ、若者に保守の理念をわかりやすく説き続けた。彼が設立した「ターニング・ポイントUSA」は、名門大学エリートに象徴される既得権益を痛烈に批判し、「学歴より実際の賢明さ」を訴えた団体だ。カーク氏の演説は「ハーバード卒より配管工の方が賢い」と挑発的であったが、その一言が若者の胸を打った。

進歩派に染まった大学での討論は、学生に眠っていた保守的価値観を呼び覚まし、その潮流はトランプ大統領誕生にも力を貸したといわれる。カーク氏は全米の大学キャンパスを駆け巡り、保守派の存在感を取り戻す思想戦を展開したのだ。

神谷氏とチャーリー・カーク氏

さらに、2025年9月7日には東京で参政党主催の「Charlie Kirk's Symposium」に参加し、神谷宗幣代表と対談した。主催者は彼を「トランプ政権誕生の立役者」と紹介し、会場は満員となった。ここで語られたのは、米国と日本の保守の価値観を結びつけ、国際的な連帯を築く可能性であった。カーク氏は国内にとどまらず、国際社会においても保守の旗を掲げる存在になりつつあったのである。

🔳日本の霊性と米国の空洞化、そして魂の未来

以前のこのブログでも取りあげたが、カーク氏の活動の核心は「コア・バリュー」にある。人種や肩書きではなく、人格と価値観を軸に人を評価すべきだという主張である。そこに共鳴した若者は、自らを変革の担い手と信じ、カーク氏の演説に熱狂した。

ここで重要なのが「霊性」という視点だ。日本は伊勢神宮の式年遷宮に象徴されるように、自然と調和し、時間の流れを敬う独自の霊性を育んできた。その根には万世一系の天皇という文化的連続性がある。フランスのドゴール政権の文化相だったアンドレ・マルローもスイスのスイスの精神科医・心理学者のカール・グスタフ・ユングも、21世紀は霊性の時代になると予言した。戦後日本はその自覚を薄れさせたが、霊性は依然として人々の潜在意識に根強く息づいている。今こそ、それを顕在化させる努力が必要なのだ。

一方、アメリカは物質主義に傾き、共通の価値観を見失いつつある。だからこそ新たに独自の霊性の文化を育むことが求められている。日本とアメリカは互いに学び合える。日本は霊性を顕在化させ、アメリカは自国流の霊性文化を創造する。その交流が両国の文化的厚みを増すのだ。

カーク氏が残した「全人格」「コア・バリュー重視」という理念は、アメリカが霊性の文化を築く上で大きな礎となる。彼の死が悲劇で終わるか、それとも精神文化再生の契機となるか。マルローが「21世紀は霊性の時代」と述べ、ユングが「次の文明は霊性に支配される」と語ったように、彼の魂は新たな文明の胎動を後押しするだろう。

吉田松陰先生の言葉

ここで思い起こされるのが、日本の吉田松陰である。彼もまた若くして斃れたが、その思想は門下の高杉晋作や伊藤博文らを通じて明治維新の原動力となった。早逝しながらも歴史を動かした吉田松陰のように、チャーリー・カークの死もまた多くの若者に火を灯し、未来の指導者を生み出す可能性を秘めている。日本の霊性文化と響き合いながら、彼の魂はこれからも未来を語り続けるに違いない。

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「日本は、アメリカか中国か選ぶことになる」—リフォーモコンが築くアメリカの魂：労働者の誇りと霊性文化の創造　2024年12月29日
改革保守と“霊性の文化”をセットで論じ、米国の価値基盤づくりを提起。カーク氏の理念面の延長線として読める。

「ハーバード卒より配管工のほうが賢い」米国保守派の「若きカリスマ」の演説にインテリが熱狂するワケ―【私の論評】日本から学ぶべき、米国が創造すべき新たな霊性の精神文化
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「ハーバード卒より配管工の方が賢い」と語る米国保守の若き旗手チャーリー・カーク。
学歴偏重を超えて「コア・バリュー」を訴える彼の姿は、日本の霊性文化とも響き合う。

「米国第一主義は当然、私もジャパン・ファースト」自民・高市早苗氏、トランプ氏に理解　2024年9月21日
「自国第一」思想の相互理解を論じたエントリ。米保守思想と日本側の受け止めの接点として参照価値が高い。

ＥＵ・インド太平洋が対中露で結束　閣僚会合―【私の論評】死してなお世界を動かす安倍晋三元首相に感謝　2023年5月14日
EUとインド太平洋諸国が結束し、対中露で協力強化へ。その礎を築いたのは、安倍晋三元首相の「自由で開かれたインド太平洋」構想。死してなお世界を動かす安倍氏に感謝。

米国の史上最大摘発が突きつけた現実──韓国の甘さを断罪し、日本こそ日米同盟の要となれ

まとめ

• 2025年9月4日、DHSはジョージア州の現代‐LG工場で475人を拘束し、これを「largest single-site enforcement action（単一事業所への過去最大規模の強制執行）」と発表した。
• この摘発はトランプ政権の選挙公約「不法移民排除」の実行であり、外国企業に「アメリカ人を雇い、訓練せよ」と迫る内需拡大策の一環でもある。
• 韓国企業は事前に警告を受けていたにもかかわらず是正せず、摘発は「予告された是正」となった。通商交渉の停滞もあり、制裁的性格が色濃い。
• 日本人も数名拘束されたが軽微なケースで、日本企業は制度を厳格に守っていたためリスクは最小限に抑えられた。
• 韓国の輸出管理の甘さは戦略物資が北朝鮮や中国、ロシアに流出する懸念を生み、日本は米国同様に厳格対応すべきである。CSISも、日本の輸出管理は日米信頼を深めインド太平洋戦略に有効と分析している（CSISレポート）。

🔳米国による史上最大規模の移民摘発と韓国への圧力

　

2025年9月4日、米ジョージア州エラベルの現代‐LGエナジーソリューションのEVバッテリー工場建設現場で、連邦当局が単一拠点として米国史上最大規模の職場査察型移民摘発を行い、475人が拘束された。そのうち300人以上が韓国人労働者であった。米国国土安全保障省（DHS）はこれを"largest single-site enforcement action”、すなわち「単一の事業所に対する過去最大規模の強制執行」と公式に認定した。工場は総額約43億ドルの巨大投資案件であり、完成すれば州内最大級のプロジェクトとなるはずであったが、摘発によって建設は即座に中断された。

DHSは2001年の同時多発テロを契機に設置された巨大省庁である。移民、国境、テロ対策を一手に担い、ICE（移民・税関執行局）やCBP（国境警備局）を傘下に置く。今回の摘発もこの枠組みの下で行われた。韓国政府は慌てて外相を派遣し、拘束者の帰国後の再入国に不利益が生じぬよう米側に要請した。そして9月9日、チャーター機の派遣を発表するに至った。

 
🔳トランプ政権の狙いと制裁的性格
　

トランプ大統領の選挙公約

この強制摘発は、トランプ大統領の選挙公約である「不法移民の徹底排除」の実行そのものであった。人権団体や一部メディアは「人権侵害」「経済混乱」と非難したが、政権に迷いはない。掲げてきたのは「アメリカ人雇用優先」「内需拡大」であり、その一環として外国企業に対し「アメリカ人を雇い、訓練せよ」と公言してきた。

さらに、この出来事は韓国に対する制裁的圧力の色彩を帯びている。ロイターの報道によれば、韓国企業はビザ制度のグレー運用に関し事前に警告を受けていたにもかかわらず、労働者を送り込み続けた。今回の摘発は「狙い撃ち」ではなく「予告された是正」であり、韓国企業と仲介業者の責任は極めて大きい。加えて、米韓の通商交渉は為替問題で膠着しており、移民規制と通商圧力が同時に韓国を締め付けている。まさに制裁の実効化である。

外国企業にとっても衝撃は大きかった。フィナンシャル・タイムズは、多国籍企業がこの大規模執行を受けてビザ審査の見直しや出張凍結、内部監査を急いだと伝えている。米国市場で事業を営むなら、制度を徹底的に遵守せよという強烈な警告である。

日本人も数名拘束されたが、いずれも短期就労資格の不備といった軽微なものであり、韓国人労働者の大量摘発とは異なる。これは、日本企業が従来から法を守り抜いてきた成果であり、遵法姿勢こそ最大の防御であることを裏づけた。

 
🔳韓国のグレーな対応と日本の選択肢
　
韓国が日本に対しても「グレーな対応」を続けてきたことは記憶に新しい。2019年、日本はフッ化水素や高純度レジストなど戦略物資の輸出管理において、韓国が適切な管理体制を欠いていると判断し、ホワイト国から除外した。韓国は「国際規範に沿っている」と反発したが、日本側は輸出された物資が北朝鮮や中国、ロシアといった懸念国に流出する恐れを無視できなかった。証拠が明確に示されたわけではない。しかし、管理の甘さが「グレーゾーン」を生み出していたことは否定できない。

こうした実態を直視すれば、日本も米国同様、韓国に対して厳格な姿勢をとるべきである。中途半端な対応は国益を損なうだけだ。輸出管理や法執行を徹底すれば、日本は国際社会での信頼を高め、同時に米国との同盟をさらに強固なものにできる。実際、米国の有力シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は、日本が韓国に対して強硬な輸出管理を行うことは日米の信頼を深め、インド太平洋戦略の推進に資すると分析している。CSISの分析は以下のURLから確認できる。

CSIS: Japan Has More to Gain Than to Lose from Its Export Controls on South Korea

結論
　
今回のジョージア州での摘発は、米国が韓国に制裁的圧力を加えた象徴的事件である。背景には韓国企業の無責任な行動があった。そして日本にとっても、この事件は大きな教訓となる。韓国がグレーな対応を続ける限り、日本は米国のように韓国に対して厳格な措置を講じなければならない。それが日本の安全保障を守り、国際的な存在感を高め、日米同盟をより強靭にする道である。

  

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トランプ半導体300％関税の衝撃、日本が学ぶべき「荒療治」2025年8月17日

トランプ前大統領の“最大300％関税”は、グローバリズムの幻想に終止符を打った荒療治だ。中国を肥大化させていた仕組みの暴露でもある。日米は内需大国に回帰し、未来を創らねばならない。

【日米関税交渉】親中の末路は韓国の二の舞──石破政権の保守派排除が招く交渉崩壊　2025年8月8日

韓国は通商交渉で“骨抜き”にされた。日本も石破政権の迷走で同じ道を歩む危険が迫る。日米同盟を守るのは迎合ではなく、国益をかけた交渉だ。

安倍のインド太平洋戦略と石破の『インド洋–アフリカ経済圏』構想　2025年8月22日
FOIPの系譜と現下の日本外交の選択を対比。日本が地域秩序形成で中心軸になり得ることを論じている。

日米が極秘協議──日本が“核使用シナリオ”に踏み込んだ歴史的転換点　2025年7月27日
拡大抑止と運用協議の実相を解説。日米同盟の実効性と日本の役割拡大に関する示唆が濃い。

中国の軍事挑発と日本の弱腰外交：日米同盟の危機を招く石破首相の選択　2025年7月11日
対中抑止と同盟信頼の観点から、日本の姿勢を厳しく点検。法と規範の順守が国益を守ると結ぶ。

韓国への輸出管理見直し　半導体製造品目など　ホワイト国から初の除外　徴用工問題で対抗措置―【私の論評】韓国に対する制裁は、日本にとって本格的なeconomic statecraft（経済的な国策）の魁　2019年7月1日

経済戦略（Economic Statecraft）は、国家の“ソフトパワー”かつ安全保障の最前線だ。本稿ではその構図を明快に描いた。