バイデン一族の異常な「習近平愛」｜石平
バイデン大統領の習近平に対する「偏愛ぶり」は異常だ！オバマ政権時代、副大統領としての８年間に中国とどう付き合ってきたのか――事あるごとに習近平との蜜月ぶりをアピールするばかりか、遂には習近平の暴挙を容認し同盟国日本と国際社会を裏切ってきた。断言する、バイデンは「罪人」である！ 中国との癒着ぶり 初対面の習近平に
バイデン氏と習近平主席との親交は、９年前の２０１１年に遡る。この年の８月、バイデン氏は米国副大統領として中国を初訪問した。 ２人の濃密な時間 訪中の成果を日本にアピール 再び濃密な時間を共有
習近平の暴挙を容認、同盟国日本と国際社会を裏切る
２０１３年１１月２３日、習近平政権の中国は東シナ海の上空で中国の防空識別圏を設定、政権成立後の軍事的冒険の第一歩を踏み出したのである。 バイデンは「罪人」である
ハンター・バイデン疑惑 訪中に同行した若者の正体
悪夢の到来
【私の論評】エスタブリッシュメントが支配する世界は、日本が終わらせる(ﾟдﾟ)！
米国では、社会を動かしてきたエスタブリッシュメント（既存の支配層）が実質すへでの大統領に対して強い影響力を行使し、実質上操ってきたというのが実体です。米国社会に詳しい人なら、これは周知の事実でしょう。
これに対する反エスタブリッシュメントのマグマはとても強く、その中で「トランプ大統領」が誕生したのです。一方バイデンは、エスタブリッシュメントの利益を代表する、既存の大統領たちと同じとみるべきでしょう。
では、エスタブリッシュメントは中国に対してどのような姿勢なのかを知れば、バイデン大統領の姿勢も見えてくるはずです。しかし、多くの日本人にとって、いや多くの米国人にとっても、エスタブリッシュメントは、飛び抜けた資産家であり、それこそ雲の上のような存在で、日常的に会うこともなく、ましてや報道されることなどありません。
ただ、それを垣間見せるような動画が昨年の11月にYouTube に掲載されました。以下にその関連の動画を掲載します。この動画は昨年かなりの物議を醸しました。
VIDEO
この動画では、直接的にはウォール街のことが語られているますが、無論ウォール街では、いわゆるエスタブリッシュメントの意向が大いに反映されていることを認識した上でこの動画を理解すべきものと思います。
さて、動画に関する解説をします。昨年11月、米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めていました。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏は、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言しました。
翟氏は、中国人民大学の国際関係学院副院長、同大学中国対外戦略研究センターの副主任兼事務局長、同大学国際貨幣研究所の特別招聘研究員などを務めています。同氏は11月28日、動画配信サイトがライブ配信した討論会で、講演を行った。討論会には、中国人民銀行（中央銀行）国際司の元司長である張之驤氏、国務院発展研究センター世界発展研究所の丁一凡副所長らの当局者も参加しました。
翟氏は講演の中で、中国当局が現在金融市場の開放を推し進めている背景に、様々な政治的かつ戦略的要因があるとしました。1つの要因として「バイデン政権が誕生した」と同氏は挙げました。
同氏は、過去数十年間、中国当局が米政府をうまく扱うことができたのは、「米国の政治権力を支配するウォール街に（中国当局の）友人がいたからだ」「彼らは中国（当局）の味方だった」と話し、しかし、この状況は「トランプ政権の発足で変わった」としました。
「中国に貿易戦を仕掛けたトランプ氏にはお手上げ状態だ。以前、1992～2016年までの間、米中間に起きた様々な問題、すべての危機、例えば大使館爆発事件など外交上の衝突をうまく処理できた。すべての問題は、夫婦ゲンカのようにすぐ仲直りできた。大体2カ月で解決できた」
「なぜだろうか？われわれに味方がいたから。われわれは米国の
既存権力者 の中に古くからの友人がいたからだ」
この
既存権力者 こそ、エスタブリッシュメントあるいはディープステートであると見て良いでしょう。
翟氏は、ウォール街は1970年代以降、米国の内政と外交に対して強い影響力を発揮してきたと指摘しました。しかし、2008年以降、ウォール街の影響力が低下し、特に2016年以降は「ウォール街はトランプ氏をうまく操ることができなくなった」といいます。
同氏が得た情報では、米中貿易戦が始まって以来、ウォール街の金融機関は中国のために動いたが、「力不足だった」といいます。
講演の中で、翟氏は「しかし今、バイデン氏が政権を握ることになった。（中略）伝統的なエリート、政界のエリート、建制派（エスタブリッシュメント）はウォール街と密接なつながりがある」と述べました。
また、同氏によれば、2015年に習近平国家主席が訪米前、中国側が米ワシントンDCにある有名書店Politics and Prose Storeで「習近平氏が治国理政を語る（中国語：習近平談治国理政）」と題する新書発表会を企画しました。
しかし、希望した時間帯には、すでに他のイベントの予約が入っていました。このイベントの主催者は中国共産党に反対しているため、時間帯の変更を拒否しました。しかし、あるユダヤ人の女性年配者(翟氏は鼻の大きいお婆さんと形容)が書店に圧力を掛け、予定通り新書発表会を開きました。
翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったのですが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ています。
習近平の本を見て満面の笑みを浮かべるリリアン・ウィレンス
しかし、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずです。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのでしょうか。
翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている
翟教授の断続的なインタビュー番組 が、やはりネットで公開されていますが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていました。翟教授はこんな話をしています。
「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」
「（ウォール街を中心としたグローバリスト集団の）ディープステート（影の政府）がその核心だ」
「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」
「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人（よそもの）”の大統領なのだ」
翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされています。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授です。
ディープステートの最大の行動原理は自らの利益の追求なので、金で動きます。中国共産党はチャイナマネーで彼らとのコネクションを形成することができたということです。
それにしても、中国の体制内知識人が、なぜあえてこのタイミングで、こうも赤裸々にこのネタを語ったのでしょぅか。中国ネットメディアで拡散し、炎上を引き起こしてしまったのは、本当に単にうっかりなのか。
中国も実は一枚岩ではないどころか、米国以上の複雑な権力構造をもっています。共産党一党独裁のヒエラルキー構造というのは間違いないのですが、すべての官僚、地方、軍、企業が共産党中央指導部に心の底から従順であるとはいえません。
中国にも「ディープステート」と呼ぶことのできる存在があります。例えば軍、長老政治、メディア、太子党企業利益集団、金融テクノクラート集団、あるいは官僚集団。そうした利益集団にまたがる共産党のキーパーソンたち。
ところが、習近平はそれらの伝統的な権力構造をぶち壊し、すべての権力を自分に集約させるために、軍制改革を行い、長老や太子党、官僚たちの派閥を反腐敗キャンペーンを利用して寸断、潰滅し、メディア・知識分子の言論統制を強化し、鄧小平の打ち立てた共産党ルールを崩壊させることを企てました。
2018年中国の習近平国家主席が、
グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言 しました。この宣言は、当時の米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになりました。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえました。
習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報（6月24日付）で報道されました。同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したといいます。
当時の米国政府は中国に対してここまでの警戒や懸念を表明していました。これまで習近平政権はその米国の態度に対して、正面から答えることがありませんでしたが、この対外戦略の総括は、その初めての回答とも呼べそうでした。つまり、米国による「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」という指摘に対し、まさにその通りだと応じたのです。
習近平のいわゆる新たな国際秩序とは、当時は私自身も米国への挑戦のみであると捉えていたのですが、これは中国内部に向けた習近平の中国の米国のそれと結びついた「ディープ・ステート」をぶっ壊すというメッセージでもあったかもしれません。
今回の米国の大統領選挙も、その大きな枠組みでとらえるべきです。こういうときには、様々人が様々な目的で、様々な暴露やフェイクニュースを垂れ流し、世論誘導をして、来る世界を自分たち利益集団の都合のように導こうと蠢き始めるものです。私たちは冷静に身構えながら、こうした奇妙な出来事や情報を精査していくべきでしょう。
中国は、民主化、政治と経済、法治国家化がなされおらず、そのためその時々の政府も元々統治の正当性が低く、「ディープステート」がはびこるのは当然のことです。彼らは、泥沼の権力闘争から逃れられないのは仕方のないことです。
しかし米国は違います。今回の大統領選挙以前から、選挙の不正が囁かれてきていましたが、表面上は民主化、政治と経済の分離、法治国家化が十分になされていて、民主国家であるとみなされています。
しかし、その中で、ディープステートが蠢いてきたのは確かなようです。こうしてみると、トランプは中国の体制とディープステートの両方と戦おうとしたともいえるでしょう。
トランプの退任で語った「我々が始めた運動は始まったばかり」という発言は、まさにこのことを意味しており、トランプが返り咲く、咲かないなどの時限の問題ではなく、世界の新た秩序づくりは、始まったばかりとの宣言とらえるべきです。
この秩序づくりには、当然のことながら、日本も参加すべきでしょう。金融の力弱まりつつあり、それにともない米国の既存の「ディープステート」も衰退していくでしょう。次世代の富の源泉はビッグデータの本格的な活用に移りつつあります。これには、米国の知的財産の剽窃した習近平の中国と、GAFAが先頭を走っています。
しかし、
以前にもこのブログで述べたように 、ビッグデータ活用に関する新たなイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼ全てを兼ね備えている産業構造を持つ国は日本だけです。中国、韓国、台湾、ドイツはハイテクそのものには投資していながら、その周辺や基盤技術の多くを日本に依存しています。GAFAも例外ではありません。
日本のエレクトロニクス企業群は、このイノベーションブームの到来に際して、最も適切なソリューションを世界の顧客に提案・提供できるという唯一無二の強みを持っているのです。特に、CPUなどの心臓部分では日本は後塵を拝したところがありますが、それ以外の部分、特ビッグデータの入り口には強みを発揮することができます。
GAFAのような少数の企業ではなく、日本の裾野の広い全産業の取り組みが、中国の世界覇権、GAFAの世界市場制覇を抑制して、平和な世界を築く礎になるかもしれません。それができるのは、日本だけです。
それが、世界の新たな秩序形成に大きな役割を果たすことになりそうです。というより、私は中共やGAFAが先頭を走り続けるようであれば、世界はまた、米中の「新たなディープステート」に支配されてしまうのではないかと思います。
米国の戦略家ルトワック氏は技術革新の加速に対し、「私たちはコントロールする術（すべ）を理解できていない」と警鐘を鳴らし、グーグルなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社による市場独占への対処など、政治レベルによる技術革新の管理を求めました。
しかし、これも一つの方法だとは思うのですが、自由競争によってなりたってきた経済を今更政治が関与して管理をすれば、これは中国と同じになってしまう可能性があります。それに、それができたにしても、GAFAはそれから逃れるために様々な方法を駆使して逃れると思います。
であればビッグデータの入り口など、大きな一角を日本が占めるようにしたほうが、はるかに「新たなディープステート」の成立を阻止しやすいです。そもそも、日本の「
TRON 」が世界でもっと使われるようになっていれば、世界はもっと変わっていたかもしれません。
一昔前は、石油メジャーが、その後は金融界が、その後は中国とGAFAが強力な「ディープステート」になるような時代は終わりにすべきです。鼻の大きいお婆さんに、いつまでも操られるべきではないのです。
日本はこのチャンスを逃がすべきではありません。
政府は、そのことをしっかりと認識して、日本産業の発展をサポートすべきでしょう。無論役人がその役割を主導することはできないです。あくまで、政府はここは、黒子に徹するべきなのです。金は気前よく出しても、口は出すべきではないのです。しかも、成功は千三と呼ばれているように、確率が低いということを大前提として金を出すべきでしょう。役人が前面にでれば、すべてぶち壊しになります。特に財務省は必ず全部を緊縮でぶち壊します。財務省はこうした新しい取り組みには禁忌とすべきです。
ここは、日本の若い起業家らに期待したいところです。世界の新たな秩序は、中国でもGAFAでもなく、自分たちが作るのだという気概をもって努力していただきたいです。
安倍やトランプができるのは、中共、GAFAと戦うことですが、新秩序は若い世代が作っていくべきものです。
【関連記事】
トランプ大統領の国民に対する退任演説の言葉―【私の論評】 トランプ氏が始めた運動は始まったばかり、次に何がでてくるのかが楽しみ(ﾟдﾟ)！
