2011年7月16日土曜日

リアルタイム検索はどれがいいのか グーグル「後継」に意外な名前―【私の論評】確かに、「トプシー」はグーグルのリアルタイム検索の代替になりえるし、デマの抑止力にもなる!!

リアルタイム検索はどれがいいのか グーグル「後継」に意外な名前 

  検索エンジンのグーグルで、ツイッターの投稿内容を検索できる「リアルタイム検索」が停止した。地震や電車の遅延などの速報を得る際に利用度の高いサービスだっただけに、今回の措置を残念がる声は多い。

   同様のリアルタイム検索を提供している検索エンジンもほかにあるが、グーグルの代わりになるサービスはどれだろうか。

ヤフーやMSNでの過去検索は期間限定
   実はグーグル以外にも、国内でリアルタイム検索を提供している検索エンジンは複数存在する。代表的なのはヤフーだ。11年6月14日にサービスを開始した。ヤフーの場合は時系列、あるいはヤフー独自の基準を使って重要と判断した検索結果を上から出していく「適合度順」のふたつの表示パターンがある。だが、過去24時間までしか結果を見られないのはグーグルと比べて貧弱だ。そのためか、ヤフーのリアルタイム検索についてはいまひとつ使い勝手が悪いという意見もある。

   マイクロソフトのポータルサイト「MSN」に搭載されている検索エンジン「Bingソーシャル」でも、ツイッターの情報を検索できるが、ツイッターのウェブサイトと同じく、さかのぼれるのは1週間前までだ。「ネイバー(NAVER)」のリアルタイム検索に至っては、文字通りその時間にツイッター上に投稿されている内容しか見られず、過去の投稿はどんどん流れ去ってしまう。

   いずれも閲覧できる情報量の点でグーグルのサービスより限定されることが、グーグルのサービス停止を惜しむ人が今も多い原因かもしれない。

過去のあらゆる投稿結果が見られるトプシー
   グーグルのサービスに匹敵するのではと、ネットで注目を浴びているのが「トプシー(TOPSY)」だ。米サンフランシスコで2006年に設立したITベンチャーで、一般的な検索エンジンとは違い、ツイッター上でユーザーたちが書き込むさまざまな話題がベースとなって検索結果が出てくる仕組みだ。09年からウェブサービスを開始し、今では日本語にも対応している。リアルタイム検索では、2010年8月に始めたグーグルに比べてスタート時期はトプシーの方が早い。

   主要ポータルサイトが提供するリアルタイム検索と決定的に違うのは、キーワードに対して過去の全投稿結果が見つけられる点だ。表示方法も、最新の結果から過去1時間、1日、7日、30日、過去すべて、と時間ごとに分けて選べる。ワードによっては、すべての結果を見ようとすると膨大な数になる。例えば「レディー・ガガ」と検索すると、「過去すべて」の数は18万6000件に達した。今のところ日付を指定しての検索はできないため、利用者側が検索ワードを増やしたり絞りこんだりして対応するしかない。過去情報の生かし方は、今後の課題かもしれない。

   国内での知名度はヤフーなどに比べるとまだ及ばないトプシーだが、ツイッターを基にした検索エンジンという独自性を生かして「グーグルの代わり」との認知が広まれば、利用者も増えそうだ。

(JCASTNEWS:要約)

【私の論評】確かに、「トプシー」はグーグルのリアルタイム検索の代替になりえるし、デマの抑止力にもなる!!
TOPSY私も、アクセスしてみましたが、すでに日本語化されており、一般の人にも使いやすい仕様になっています。そうして、確かに、ツイートを検索できるようになっており、実際に検索してみたところ、Google リアルタイム検索と同様で、十分使えると思いました。


私は、上の記事で初めて、この検索エンジンの存在を知りましたが、ある意味、ホットしています。その理由に関しては、以前このブログにも掲載しましたが、Googleリアルタイム検索では、誰がいつ頃どのようなツイートをしているか検索することができたため、素人でも、誰かがデマのツイートを流したとしても、最初に誰が書き込みをしたか、検索することができるからです。

震災直後には、いろいろなデマが流れましたが、それらのすべてについて、いつ誰がそのような書き込みしたのか、検索することができ、デマを流した人がわかってしまいます。だから、この検索エンジン自体が抑止力になると考えました。

震災関連のデマについては、このブログでも取り上げたことがあります。震災からしばらくたった現現在では、残念ながら、犯罪も多くなったようですが、震災直後には、犯罪がほとんどなく、それに関しては、海外から賞賛の声があがっていました。以下に、デマに関する部分のみコピペしておきます。
「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。 
被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損きそんや業務妨害容疑での立件も視野に捜査するという。
実は、これらのデマ、Googleリアルタイム検索で検索すると、ツイッター上のものは、ほとんど最初が誰かを特定することができ、おそらく、捜査にもかなり役に立ったと思います。しかし、Googleリアルタイム検索がなくなってしまってから、抑止力がなくなってしまったことを残念に思っていたからです。しかし、このTOPSYは、十分に抑止力になると思います。

その他、無論、webも検索できますし、写真、動画なども検索できます。それにしても、やはり、twitterを検索でることが何よりの魅力です。

私は、Googleリアルタイム検索ができたばかりのときに、その内容をこのブログでもとりあげ、リアルタイム検索の優位性について掲載しましたが、その優位性はTOPSYのツイート検索でも同じことです。下のその優位性についての部分をコピペしておきます。
・・・・・・・・ドラッカー氏が言うには、未来を知るには、二通りあるそうです。そのうち一つは、未来を自分でつくることです。これなど、今日それに向かって努力してその方向性に持っていくわけですから、確かに未来を知ることにもなると思います。 
それから、もう一つは、現在起こっていることで、今は小さなとるにたらないことで、いずれ大きく影響を及ぼすことになることがらを発見するということです。そうです。現在起こってしまっていることで、将来大きな変化を及ぼすようなことで私たちがすでに判っているものはいくらでもあります。 (すでに起こった未来)
たとえば、少子高齢化などはその最たるものです。これらを多く発見することにより、未来を知ることができるのです。 
このいわば、すでに起こった未来について、このリアルタイム検索や今回付加された、地域情報などかなり役にたつと思います。 
いままで、検索だと、数分とか数時間前ことが最新でしたが、今では、リアルタイムで検索できるわけです。だから、たとえば、テレビでコマーシャルをしたとか、新店をオープンしたりしたときに、利用者な消費者の反応をうかがいながら、いろいろプロモーションをやってみたりして反応をみれば、明日とか、明後日、あるいはこのようなことを多数積み重ねて、いろいろ情報が貯まってくれば、うまくすれば、1~2年後のことまで知ることができるようになるかもしれません。そうして、将来このようなツールが多数開発されることになると思います。 
しかしこれに関しても、その限界を知って、気をなければならないと思います。これにあまりのめり込み過ぎると、それこそ、分析麻痺の二の舞になるかもしれません。 
ドラッカー氏も語っています。経営は、科学的な技法ではない、人を扱うものであり、リベラルアート(教養)でもあると。このことを忘れずに、限界しりつつ、こうした新しいツールを用いるべきと思います。
 それにしても、このような技術、ドラッカー氏が語っているようポジティブなことに使うのは多いに結構なことですが、デマを流布したりするようなネガティプなことにつかうのは願い下げですね。

このTOPSY、皆さんも是非ご活用なさってください。

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2011年7月15日金曜日

水戸黄門の最新作が最終作に? 公式サイトには多くのファンからメッセージが―【私の論評】「JIN」の大ヒットと、「水戸黄門」の放送停止が意味するものは?

水戸黄門の最新作が最終作に? 公式サイトには多くのファンからメッセージが


TBS系の時代劇「水戸黄門」が、2011年7月4日から放送されている第43部で終了することが分かりました。番組公式サイトには終了を悲しむファンからの多くのメッセージが寄せられています。

「パナソニックドラマシアター水戸黄門」は、毎週月曜午後8時からTBSテレビと一部地域を除く全国のTBS系列の局で放送されているテレビドラマです。第1部は、1969年8月4日にパナソニックドラマシアターの前身であるナショナル劇場で放送を開始しました。初代の東野英治郎さんから現在の里見浩太朗さんまで、これまでに5人が主役の水戸光圀を演じてきました。

公式サイトに設けられたファンメッセージのコーナーには、放送終了を惜しむ多くのファンからの「終わらせないで欲しい」というメッセージが届けられています。中には海外のファンからのメッセージもあり、同作品の人気の高さが伺えます。

【私の論評】「JIN」の大ヒットと、「水戸黄門」の放送停止が意味するものは?
さて、この予兆は、随分前からありましたが、特に水戸黄門に関しては、2009年06月23日の日刊サイゾーで以下のようなタイトルの記事がありました。以下にその要約を掲載します。

視聴率崩壊、大幅改変も失敗......TBSはもう「何をやってもダメ」なのか
もう、何をやればいいのか、完全に分からなくなっちゃっているのではないだろうか。これまで複数報道されている通り、TBSの凋落が止まらない。 
4月に、7時台に報道番組『総力報道! THE NEWS』をスタートさせることを筆頭に、昼には帯番組『ひるおび!』がスタート、ゴールデンの人気バラエティも枠移動という、TBSの大幅改編だったが、6月現在の状況では、完全に失敗としかいえない状況が続いている。

改編早々の4月9日、ありえない事態が起こった。 
その日の全番組の視聴率が、すべてヒトケタを記録してしまったのである。しかも、その日の最高視聴率7.2%を記録したのが、『水戸黄門』の夕方の再放送だった。9日以降も、14日、15日、22日と、全日ヒトケタの日が続く。 
そして6月3日。これも一部で話題を集めたが、もともと低視聴率だった関口宏の番組『水曜ノンフィクション 関口宏のモトをたどれば』が、夜8時台というゴールデンタイムとしてはありえないような、2.8%という数字を記録し(最高視聴率は同じ日の深夜番組『あらびき団』でも5.4%と倍近い数字)番組打ち切り→製作期間4日の森三中の新番組『激安バラエティー』が急きょスタートすることになった。 
あまりにも後ろ向きなのだが、TBS、一体どうなっているのだろうか。あるテレビ関係者が言う。 
この、視聴者無視のような改編のもとには、TBSの体質があるのではと分析する。
「『報道のTBS』と言われることもあるように、他局よりも報道の力がすごく強い局なんです。報道が全体を仕切っているようなところがあるので、今回みたいな7時台にニュース、人気番組を移動という、誰もがダメだと思うようなことも、通っちゃうところがありますね」 
さらに、番組の作り方にも問題があると、ある放送作家は言う。 
「TBSは、保守的というのか、新しいものをやりたがらない傾向がありますね。今回の関口さんの番組の件でも、どうせ誰も見てない枠なんだったらと、思いきったことをやればいいのに、手あかのついた『激安』。しかも、2回目にして、銀座の母の占いメインの内容ですし。体質的に、他であたったような企画、よそで人気番組をやっている人を使うということが多いんです。それで『パクリのTBS』という言われ方もするわけですし。自分のところで一からソフトを作ってこなかったツケがまわってきたということなんじゃないでしょうか」 
再放送の水戸黄門が人気ならと、そこを厚めにするのはまあいいのだが、「夕方4時はテレビの前で水戸黄門」という決まった習慣になっている高齢者も多いだろうに、そこをまた無視して時間をずらしてしまう。5時台は、時期によっては大相撲中継の終盤とまるかぶりしてしまうし。これでは頼みの水戸黄門再放送まで数字を落としてしまいかねない。 
7月改編、うまくいくのだろうか。 
「完全に10月の改編までの、延命措置みたいなものでしょう。スポンサーや、枠を移ってもらった挙げ句視聴率を下げてしまった人気番組の関係者との関係もある。だから、ゴールデンはあまりいじれなくて、とりあえず、昼をどうにかしてみようと。それで9月まで様子をみる、といった感じでしょうね。10月以降は、この反省もあるので、今よりは多少よくなるでしょうけど、多少でしょうね。赤坂サカスなどの不動産収入で、それなりに儲かっているぶん、危機感も薄いのかもしれません」(前出・作家) 
優良放送番組推進会議という団体が6月に調査した、バラエティ番組の人気アンケートで、合計点のトップ30の中にTBSの番組は『からくりTV』がかろうじて13位に1本だけランクインしたのみだった。ちなみにテレビ東京が4本、日テレにいたっては13本もランクインしているのに。
いずれにしても、もう、TBSも長いことはなさそうです。TBSといえば、このブログでも過去には何度か取り上げてきました。

2009年3月22日には、以下のような記事を掲載しました。

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?―マスコミまた、麻生たたきか?

これに関しては、当時の麻生首相が失言ともいえないような発言にも関わらず、麻生総理の発言の一部をきりとって報道し、さも、重篤な大失言をやらかしたかのようなTBSの印象操作について掲載しました。

2009年4月25日には上記『視聴率崩壊、大幅改変も失敗......TBSはもう「何をやってもダメ」なのか』と同じような趣旨で以下の記事を掲載しました。

TBS、視聴率ピンチ 1ケタ続出、大幅改編が裏目に… -偏向報道が真の原因では?


上の記事では、以下のように、TBSが過去にいかにとんでもない、偏向報道を繰り返してきたか、具体的に以下のような事例をだしました。
TBSが坂本弁護士一家惨殺事件に結果として加担していたこと
TBSの[News23]の「多事争論」などにおける長年の偏向報道
プライミング効果で阿倍さんを貶めたTBS
麻生総理大臣講演会の「ガラガラ」報道
どれ一つとっても、報道機関として今まで継続できたのが不思議といっても良いくらいの内容です。そうして、これは、幾多のなかから特にセレクトしたものであり、まだまだあげれば、きりがありません。
2009年8月9日には、以下の内容を掲載しました。

TBS:番組で訂正放送と謝罪 サンジャポ問題で-マスコミに従事するものはすべからく「クライマーズ・ハイ」を参照せよ!!



この記事では、テレビで放映された「クライマーズ・ハイ」という映画の内容に触れて、その中にでてきた新聞社の話題を取り上げ、以下のように掲載しています。
この会社自体や、創業者にもいろいろ問題もあるのですが、みなが自分の仕事を大事どころか、天職のように考えていて、利害の衝突が生じ、そのたびに大きな軋轢を生み、激しい議論や押し問答をくりかえすのですが、結果としてそれが、ぎりぎりの状況の中で、より正しく熱い報道に結びついたり新聞社の健全な経営に結びついているようです。私は、この業界は詳しくは知らないのですが、新聞社にもこのような気風があった時代もあったのではないかと思います。現在のように、偏向報道続きで、プライドも、自信もてないような、最低の職場ではなかっのだと思います。 
私は、この映画を見ていて、思ったのですが、TBSや、NHKの番組制作者や幹部、新聞社の記者や、幹部の人たちに見せたいものだと思いました。そうして、この姿勢の正しさや、熱い思いを理解できない人は、もう報道の仕事はやめなさいといいたいです。ここ数年らい見なかったような感動的な邦画だったと思い劇場公開のときに見に行かなかったことを後悔しました。

2009年8月3日には、以下のような記事を掲載しました。

初回視聴率12.2%! 実写版『こち亀』初回大惨敗に頭を抱えるTBS-視聴者に見放された?


これに関しては、同年8月1日放送の香取慎吾主演ドラマ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』(TBS)の初回視聴率が12.2%(ビデオリサーチ社調べ・関東地区)で、予想をはるかに下回る視聴率であることを掲載しました。この番組など、有名タレントを起用していましたし、原作も、人気コミックであり、このような低視聴率だったというのは、まさに、TBSが放映したからとしかいいようがありません。他局なら、もっと、視聴率を稼ぐことができたでしょう。

 2010年9月7日には、以下のような記事を掲載しました。

小沢氏「なりすまし」ツイッターを誤報 TBSが謝罪―TBSまた陥没しました!

 上記の「クライマーズ・ハイ」では、あの日航ジャンボ機墜落事件が大きく取り扱われており、このニュースを報道するときにも、「裏をとる」ということが重要視されていました。しかし、TBSは、小澤氏のなりすましのツイッターを確認もせずに、そのまま、小澤氏がツイッターを始めたと報道しました。これなどは、小澤氏の事務所にでも一本電話を入れれば、それで済む話なのに、それすらも、せずに報道してしまうというお粗末ぶりに関して掲載しました。

さてさて、ここまで書くと、TBSはどの番組も低視聴率であるかのように印象操作をしているかのように思われてしまいそうです(笑)。だから、最後に例外的に視聴率が高かった番組の事例をあげてみましょう。

それは、2011年6月27日に掲載したもので、ドラマ「JIN」について取り上げました。

ドラマ『JIN』最終回はシリーズ最高視聴率26.1%で幕〜瞬間最高は31.7%―【私の論評】私たちは、過去の歴史から、未来まで連綿としてつながってる!!


このドラマそのものに関しては、かなり有名なので、ここでは詳細は説明しません。ご存じない方は、他のサイトなどで確認願います。

このブログでは、『JIN』がどうして、このような高視聴率になったのか色々分析しました。その中の一部を下に抜粋しておきます。
「仁」は、あのようなSFのような筋立てではありましたが、パラレルワールドであろうが、なんであろうが、私たちは、過去から連綿と繋がっているのだということを思い起こさせたと思います。そうです。私たちは、この日本という国の中で、共通の伝統文化を持ち、空間的にも、歴史的にもつながっており、さらには、未来にわたっても、つながっていく存在であり、そのなかで、多くの人とつながりをもつ、個人が、何かを成せば、たとえ微力であったとしても、確実に世の中が変わることを、私たちに思い起こさせたということで、私たちに強く訴えかけたのだと思います。だからこそ、あのような高視聴率番組になったのだと思います。
さて、この番組、時代劇ですし、さらには、ストーリーからいって、反日仕立てにはなかなか出来ないよう内容だと思います。それをしてしまえば、ストーリーが完璧に崩れてしまいます。だから、TBSとして、反日色を出せなかったのだと思います。そうして、原作を崩さずにドラマ展開をすれば、いやがおうでも、人と人のつながり、それも、空間的つながりだけではなく、時間的つながり重要さを全面に打ち出さざるを得なくなります。震災の影響もあって、多くの人々の中に、このような「つながり」がかなり意識しているところに、絶妙のタイミングで、この最終回が放映されたのだと思います。

このつながりといった場合、無論、その意味するところは、まずは、親子であり、夫婦であり、友人であり、恋人であり、家族であり、地域であり、地域の集合体である日本という国です。これが、日本では、悠久の過去の歴史から連綿として続いてきたし、これかも、続いていくという事実です。

もし、「JIN」が、無理やり反日仕立ての番組として放映されていたとしたら、こうはいかなかったと思います。もう、多くの人々の中で、いわゆる、反日とか、自虐的歴史観などには、辟易としているのではないかと思います。

現在の日本、反日や、自虐的歴史観を標榜してきた人が、総理大臣をしています。それで、世の中何か良くなりましたか。民主党政権になってから、総理大臣は二人目ですが、ますます混迷するばかりです。震災地で、最も役に立って、頼もしかったのは政府ですか?地方自治体ですか?現実は、そうではありませんでした。それは、自衛隊でした。

私は、水戸黄門が放送できなくなったのは、このこととは無関係だとは思っていません。水戸黄門は、ある意味単純で、一見そうとは見えないですが、明らかに反日番組だと思います。

水戸黄門は、あの単純なストーリーで、「農民・町民=善」「武士=悪」を植え付ける 洗脳番組だったと思います。 権力闘争を旨とする、共産主義革命を潜在的に植えつける番組だと思います。勧善懲悪を装いながら、その実、「悪=武士=権力=日本国=権威=天皇」を単純に植えつける番組です。

その洗脳力はすさまじく、この番組をみた日本人の ほとんどは「代官=悪」という図式が頭にインプットされてしまったと思います。実際には代官は、横暴などできず、実際に横暴なことをして、それが、その当時のお上の知るところとなれば、お家断絶とか、切腹などの厳しい処分を受けました。

もともと、水戸黄門は、水戸光圀をモデルとしたものです。光圀は、江戸時代の常陸国水戸藩第2代藩主。水戸黄門としても知られます。 諡号は「義公」、字は「子龍」、号は「梅里」。また神号は「高譲味道根之命」(たかゆずるうましみちねのみこと)。

水戸藩初代藩主徳川頼房の三男、母は側室・谷氏。徳川家康の孫に当たります。藩主時代には寺社改革や殉死の禁止、快風丸建造による蝦夷地(後の石狩国)の探検などを行ったほか、後に『大日本史』と呼ばれる修史事業に着手し、古典研究や文化財の保存活動など数々の文化事業を行ないました。また、徳川一門の長老として、将軍綱吉期には幕政にも影響力を持ちました。

同時代から言行録や伝記を通じて名君伝説が確立しているが、江戸時代後期から近代には白髭と頭巾姿で諸国を行脚してお上の横暴から民百姓の味方をするフィクションとしての黄門漫遊譚が確立しました。水戸黄門は講談や歌舞伎の題材として大衆的人気を獲得し、昭和時代には映画やテレビドラマなどの題材とされました。『大日本史』の編纂に必要な資料収集のために家臣を諸国に派遣したことや、隠居後に水戸藩領内を巡視した話などから諸国漫遊がイメージされたと思われますが、実際の光圀は日光、鎌倉、金沢八景、房総などしか訪れたことがなく、現在の関東地方の範囲から出た記録はありません。

現在では光圀伝承を排除した実証的光圀像の検討も行われており、光圀の主導した多方面の文化事業が評価されている一方で、為政者としては文化事業が招いた光圀以降の藩財政悪化が指摘されています。

いずれにせよ、光圀は、いわゆる水戸藩における「尊皇攘夷」の基を築いた人でもあり、明治維新への方向性を定めた人々の一人といっても良い人物であり、水戸藩による倒幕は、結局は失敗したのですが、倒幕への方向性をより強固にしたという点で評価できます。このへんについては、本題から離れるので、詳細は、掲載しませんが、興味のある方は、映画「桜田門外の変」を是非御覧になってください。


テレビ『水戸黄門』は、こうした、光圀のことをある意味では、42年にわたって、揶揄してきたようなものです。最初の頃はそうでもなかったように思いますが、年を重ねるごとにその傾向は強くなってきたと思います。最近においては、監督が韓国人となり、ますます駄目になったと思います。日本人のメンタリティーとはかけ離れてきたと思います。

さて、「JIN」の主人公である、南方仁は、医師です。医師も、権威であり、権力を持つものでもあります。水戸黄門の中には、悪徳医師も出てきたと思います。しかし、少なくとも、「JIN」の中では、出てくる医師をすべて悪徳医師としてしまうとか、南方だけをまともな医師としてしまっては、ストーリーが成り立ちません。

あの番組では、南方としばしば、反目していた、漢方医が、最後には、南方のいる診療所に来て、「我らに仕事をよこせ」といい、協力している姿が描かれていました。こうしたほうが、「JIN」では、ストーリー展開が自然です。もともと、人の結びつきを描いている作品ですから、当然といえば、当然です。ここでは、反日も、自虐史観も出る幕はありません。出てくれば、ストーリー展開を阻害するだけです。さらに、坂本龍馬らの存在もそうです。反日、自虐史観を持つ坂本龍馬など、描きようがありません。

反日、自虐史観を旨とする、TBSもさすがに、「水戸黄門」では、潜在意識に訴えかけるという手法で、あの番組を反日、自虐史観仕立てにすることができたのですが、「JIN」ではやりようがなかったわけです。

しかし、皮肉なことに、「水戸黄門」は、放送中止、「JIN」は、大ヒットという結果になってしまいました。もう明らかです、視聴者は、もう「水戸黄門」はみたくないのです。「JIN」は見たいのです。

「水戸黄門」は、まれに見る長寿番組です。この番組が長寿番組であることには、それなりの理由があったと思います。そうして、それが、放送中止になるということにも、意味があると思います。

このブロクでは、菅首相側が北朝鮮の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金に関する報道が、ほとんどなされないことを報道しました。また、左翼系運動家だった、菅首相の権力欲の強さ醜さも白日のもとに晒されています。そうして、最近の震災により、多くの人々が、個人主義よりも、人々の空間的、時間的結びつきを再認識しています。

今は、ちょうど転換期にあたっているのだと思います。今まで、幅を効かせてきた、反日、自虐史観が退潮して、日本国を守ろうとか、まともな歴史観に立脚しようとするように多くの人々が転換しつつあるという事だと思います。

TBSなどのような報道機関も、これを理解すれば、「JIN」が高視聴率であったように、これからも、高視聴率の番組で、形勢を逆転できるかもしれません。しかし、今のままでは、だんだん衰退していき、最後は「水戸黄門」のように姿を消すしかなくなると思います。

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。

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2011年7月14日木曜日

首相 原発に依存しない社会を―【私の論評】時間軸のない声明は何の意味も持たない!!ケネディーも、池田勇人もこれを明確にしたからこそ、歴史に名を残せた!!

首相 原発に依存しない社会を

菅総理大臣は、13日夕方、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国のエネルギー政策を抜本的に見直して、段階的に原発を廃止し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は、「3月11日の事故を経験するまでは、原発は安全性を確認しながら活用していくという立場で、政策を考え、発言してきた。しかし、大きな事故を私自身体験して、原子力事故のリスクの大きさを考えたとき、これまでの考え方では、もはや律することができない技術であると痛感した」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していくことが、これからわが国が目指すべき方向だ」と述べました。

また、菅総理大臣は、定期検査中の原発の再稼働について、「先の統一見解に基づいて、きちんとした形で、項目に沿った判断が妥当なものとされれば、最終的に私を含め、閣僚ら4人で合意して、稼働を認めることは十分あり得る」と述べました。

一方、菅総理大臣は、今後の電力供給について「国民生活や産業にとって必要な電力を供給することは、政府としての責務だ。ことしの夏や冬、そして来年の夏のエネルギーの需給見通しを、経済産業省や国家戦略室に示すよう指示をしている。ピーク時の節電などの協力により、この夏、この冬は必要な電力供給が十分可能だと、大臣からの中間報告として聞いている。来年以降はまだ時間があり、天然ガスなどを活用した発電所なども検討したい」と述べました。

また、菅総理大臣は、エネルギー政策を争点に、みずからが衆議院を解散する考えがあるかどうかについて、「エネルギー政策は、社会の在り方そのものを決める、極めて大きな政策であり、国民が選択すべき大きな政治課題だと考えている。ただ、私がこの問題で解散するとかしないとか、そういうことは一切考えていない」と述べました。

【私の論評】時間軸のない声明は何の意味も持たない!!ケネディーも、池田勇人もこれを明確にしたからこそ、歴史に名を残せた!!
この声明、皆さんどう思われますか。私自身は二つの背景があると思います。まず第一は、自分が一番最初に脱原発をいいだした首相であるとの歴史的な名誉を得るためであると考えます。確かに、現在に言えば、明言した最初の総理大臣になることは、はっきりしています。辞任せざるをえないことになったとしても、歴史に名を残すことを狙ったものと思います。

考えて見れば、菅さん民主党の閣僚としても、総理大臣としても、何らの功績も残せていません。辞任した後で、稀代の馬鹿総理と言われ続けるのは、明らかであり、そのなかでただ一つでも、良いことで、歴史に名を刻みたいとの動機があるのだと思います。

次の背景としては、やはり、政局です。それこそ、今は否定していますが、「エネルギー政策を争点に、みずからが衆議院を解散」をすることも未だ視野にはいれていると思います。今までも、前言をさらりと撤回することもありましたから、この可能性は未だ捨てきれないと思います。解散まではしなくとも、どこかで、この声明を発表しておくことで、何かが変わる可能性もなきにしもあらずです。

以前にもこのブログで掲載したように、菅さんの権力への執着は並々ならぬものがあります。とにかく、今は、少しでも政権を長く維持して、退勢挽回の時期を狙うためにも、敢えて発表したとみるべきです。

さて、この背景はここまでとして、ではこの声明の内容を皆さんどう思われますか?私としては、上の発表、時間軸を全く言わないということで、全く何の意味もないと思います。これでは、主婦の井戸端会議や床屋政談などと同レベルです。いやしくも、政治家それも、総理大臣の発表する内容のレベルではありません。

上の話がなぜそのレベルなのかといえば、良く巷でいわれる原発自体がどうのこうのという細かい話や、最近の政治家に見られるような、細かい技術的な問題が述べられていないなどというものではありません。最近、こんな話ばかりする小物の政治家が多く、辟易とすることがあります。そんな些末なことではなく、上の声明では時間軸が全く述べられていないという点です。

いくら、方針を述べるから、大括りで良いとはいえ、このような声明で、少なくとも、時間軸を述べなければ、全く意味がありません。5年で実施する事なのか、10年か、30年か、50年か、100年間ということで、持つ意味合いは全くことなります。

5年で実施ということにでもなれば、どんなに頑張ったしても、日本は、電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けることになります。10年から、30年ということになれば、かなり急がなければならないということです。

50年ということになれば、原発の寿命は40年がひとつの目安とされていますから、現在建設中のものも、含めて、そのころには、原発をさらに新しいく建設しないことを前提とした場合、ある程度の余裕をもってこれをすすめることができます。

さて、100年後ともなればほんど声明の持つ意味はなくなります。100年前の都市の最大の環境問題は何だったか皆さんご存知ですか?一部の都市などでは、大気汚染などもで初めていましが、最大の環境問題は馬糞の処理でした。なにせ、馬が最大の交通機関であった時代です。この問題など、もう随分前から、すべての都市で解消されています。

100年後には、原発など過去の遺物になっているかもしれません。それに現在生きている人間は、その頃には誰もいないということです。こんなことから、時間軸を全く言わないということでは、声明になど最初からなっていないということです。無論、時間軸をある定時の確度をもって述べるということは、現在の技術水準や新たな技術場合によっては、将来派生してくる技術などもある程度知っていなければできないことです。細かい技術的な問題や様々な事象などに関しては、役人などに収集させるものとして、政治家として、特に総理としては、時間軸を明らかにするために、それこそ、それらの技術的な問題や関連事象などから、ドラッカーが言っているような、「すでに起こった未来」を見出し、そこから、時間軸を見出さなければなりません。

ここで、ドラッカーの「すでに起こった未来」に関して、簡単に述べておきます。
 「社会的、経済的、文化的な出来事と、そのもたらす変化との間にはタイムラグがある」(『創造する経営者』) 
あらゆる変化が、他の領域に変化をもたらす。そして機会をもたらす。 
人口、社会、政治、経済、産業、経営、文化、知識、意識が変化する。その変化が次の変化をもたらす。ただちにではない。そこには、タイムラグがある。そこでドラッカーは、それらの変化を“すでに起こった未来”と呼ぶ。 
すでに起こった未来に資源を投じることにも、不確実性とリスクが伴う。だがそのリスクは限られている。 
特に人口構造の変化は、労働力、市場、社会的圧力、経済的機会に基本的な変化をもたらす。人口の変化は逆転しにくい。その変化は早く影響を現す。小学校の施設に対する圧力となって現れるのは、わずか5~6年後である。 
20年後、25年後には労働力人口に重大な影響をもたらす。市場を変え、経済と社会を変える。変化はすでに起こってしまった。 
意識の変化も、経済や社会を変える。健康への関心が高まれば、やがてサプリメント会社の起業家が長者番付を飾るのは当然である。 
組織の内部にもすでに起こった未来を見つけることができる。新しい活動が組織内に変化を引き起こし、すでに受け入れられているものと対立する。知らずして急所に触る。
 「すでに起こった未来は、体系的に見つけることができる」(『創造する経営者』)
上記は、ドラッカーの『創造する経営者』の中の記述を要約したものです。ドラッカーは、将来を予測することなどできないとしています。できるのは、未来を自ら作り出すことが、「すでに起こった未来」を見出すことであるとしています。

まさに、政治家は、この両方をしなければならないということです。「すでに起こった未来」から、将来のエネルギー技術などどのような変化をとげるか、また、それに対して、政府はどのようなことをして、未来をつくりだしていかなければならないかを考えなければなりません。そうして、はじめて、時間軸をはっきりさせることができます。

さて、菅総理大臣にとっては、時間軸を明言しない、声明などいくらでもありますが、アメリカの大統領や、日本の総理大臣でも、時間軸をはっきりさせた声明など決して珍しいものではありません。というより、こういう種類の国に大きく関わるものに関しては、時間軸をはっきりさせるのが普通だとおもいます。時間軸もはっきりさせない声明など出すべきではないのです。

時間軸をはっきり明言した声明で有名なのは、やはり、ケネディ大統領が行った10年以内に人類を月に送るという声明だと思います。

ケネディー大統領
1969年、ケネディ大統領が10年以内に人間を月に送ると公約した最後の年、NASAの月への挑戦は、アポロ11号でクライマックスを迎えました。月着陸船に乗り込んだニール・アームストロングとバズ・オルドリンは、月の周回軌道を離れ、月面への着陸に挑んでいきました。

限られた燃料しかなく、やり直しのきかない緊迫した状況で、二人は見事に月への着陸を成功させました。いまだかつて誰も見たことのない月面の風景。そこへアームストロングが人類として初めて月面に降り立ちました。その様子は全世界にテレビ中継され、世界中が歓喜に包まれました。その後、アポロ11号は無事に地球への帰還を果たし、ケネディの公約は見事に達成されました。

日本でも、そのような声明はあります。たとえば、池田勇人総理大臣による所得倍増計画です。所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)とは1960年、池田内閣の下で策定された長期経済計画です。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)といいます。この計画では翌1961年からの10年間に実質国民所得(国民総生産)を26兆円に倍増させることを目標に掲げましたが、その後日本経済は驚異的に成長しました。そうして、この公約は10年ではなく、7年で見事に達成されました。立案は経済学者の下村治でした。

池田勇人
ケネディや池田勇人などは、それなりの人物として、名をとどめていますが、菅さんの上の声明では、時間軸をはっきり定めていませんから、上の二人のように、歴史に名を留めることはできないでしょう。ただし、鳩山さんとともに日本史上最低の、総理大臣が二人続いたなどというような残りかたはするかもしれません。

それにしても、最近は政治家が小物化しています。民主党などの閣僚はもとより、これらを追求する野党の政治家も、細かな技術的なことをあげつらったり、相手をつつくことばかりで、本質的なことを述べる者は少なくなりました。

もっと、スケールの大きい、本筋を歩む政治家を輩出させる必要があると思います。そのためには、政治家自身も、細かな技術的なことばかり、重箱の隅をつつくように勉強するのではなく、上記のドラッカーのいうところの「すでに起こった未来」に考えをめぐらし、自ら未来をつくていくことを考えるとか、考えるにしても、以前このブログで述べたように、論理的思考や、水平的思考だけではなく、統合的思考をするように心がけていただきいものです。

このようなことができないというのであれば、最初から、政治家の道など歩むべきではありません。政治家になってから、このようなことができるようにするとか、勉強するなどというような人も願い下げです。政治家という身分は、勉強することなど、許されません、勉強は、政治家になる前にしておかなけばならないものです。無論、それは、本をたくさん読むなどの情報(一昔まえに、知識といわれていたもの)を得るだけのことではありません。一昔言われた知恵、今では、実際に仕事に適用できることを意味する知識を身につけておくべきです。そんなことは、政治家になる前に身につけていなければなりません。政治家の本分は、行動することです。

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2011年7月13日水曜日

iPadやAndroidタブレットって本当に売れてるの? それほど爆発的ヒットにはなってないとの気になるデータが...―【私の論評】iPadやアンドロイドはライフスタイルを変える?!!

iPadやAndroidタブレットって本当に売れてるの? それほど爆発的ヒットにはなってないとの気になるデータが...


まだギークユーザー層に人気なだけなの?

このところ電車内などでもiPadやAndroidタブレットを使ってる人を見かけるのが珍しくなくなってきたとも思うんですが、このほどIDCが発表した2011年第1四半期(1〜3月期)のタブレット市場の調査データでは、やや人気にも陰りが...と感じさせなくもない数字が出そろってきたそうですよ。パソコンより売れてる大市場を形成するまでの道のりは、意外とまだまだ長いのかもしれませんよね。

世界のタブレット販売台数は、記録的な売行きを見せた昨年のクリスマス商戦期からは一転して落ち込み加減のようでして、今年最初の3か月間の販売数は、やや予想を下回る720万台に終わったとのことです。年末商戦が終了し、年が変わった途端、消費が下降気味になるのは例年のことなんですけど、タブレット人気に大いに期待していて、年明け後だって爆発的な売行きが続くはずさ〜と夢を見ていた一部の業界関係者には、ちょっと期待外れな数字だったそうですね。

ただ、このデータを悲観的に見るべきではないとの指摘も相次いでいます。続く3か月間の2011年第2四半期(4〜6月期)には、アップルのiPadだけでも余裕で720万台以上が売り上げられたはずだと考えられていますからね。まぁ、タブレット市場をアップルが独占してるから、他のAndroidタブレットの数なんてそんなにないという発言も出てきてはいるんですけどねぇ。

【私の論評】iPadやAndroidタブレットはライフスタイルを変える?!!
私は、まだ、iPadも、Androidタブレットも持ってはいませんが、いずれは購入したいと考えています。私の場合、新しいものは、最初出たときにすぐに購入するというのではなく、少なくとも2世代から、3世代経てから購入するようにしています。

iPhoneも例外ではなく、購入したのは、3GSでした。この3GS、現状のiPhone4とも基本的には、使い方など変わりません。秋には、iOS5がリリースされるそうですが、3GSでも使えるそうで、そうなると、しばらくは、まだ、3GSで十分だと思っています。そういう意味では、私の購入の仕方は間違いではなかったものと思います。

そのうち、iOSも数年に一回、変更するというように変わってくるのではないかと思っています。とにかく、新しいものに関しては、いろいろ不具合があったり、後から改良点がでてきたりするので、私自身もすぐには購入はしませんし、まわりのかたにもあまりお勧めはしません。

この秋に発表されるiOS5のことについては、このブログでも掲載して、いろいろ特徴を述べましたが、いろいろあるものの、すべてはAndroidでは、すでに実現されているものばかりでした。そのなかでも、私が、最も注目したのが、iOS5からはじめて、iPhoneや、iPadがパソコンに同期をしなくてもよくなったということです。

これによって、ようやっと、iPhone、iPadがバソコンを所有していない人でも、使えるようになったということです。これは、Androidでは最初からそうした規格になっていました。

やはり、iOS5もその道を選択したということです。世の中には、パソコンを持たない人も沢山います。それに、パソコンと必ず同期するという規格では、最初からこうした人達に対して売ることはできないということです。

しかし、これは、考えて見れば、おかしなことです。iPhoneは携帯電話としての役割もありますから、そうでもないですが、iPadの場合は、既存のパソコンとできることはかなり重複します。既存のパソコンのほうができることは多いですが、それにしても、実際にやることは、形が違うだけで、かなり似通ったことです。

ということは、アップルは、顧客に対して、パソコンと似通ったものをもう一台もちなさいといっているなものです。これが、持っているバソコンがデスクトップ型などであれば、携行もできないので、まだiPadは、軽くて携行しやすいですから違いははっきりしていますが、これが、ノートパソコンで軽量なものであれば、その違いはあまりありません。

確かに、iPadにはiPad用のアブリというものがありますが、アップルのノートパソコンでも、アプリはありますし、Windowsパソコンでも、最近は、GoogleからiPadのようなアプリも提供されるようになっています。こうなると、どちらも似た様なものです。無論、形や、内容も違うのですが、似たような物という位置づけはできると思います。

しかし、Androidの場合は、最初から単体で用が足りるようになっていました。この意味するところは、大きいです。Androidの場合は、既存のバソコンとは全く関係なく、単体で十分使える代物です。

このAndroidでは、最初から当たり前のコンセプトを、アップルはようやっiOS5で実現するということです。これに関しては、iOS4でも、一部改良され、アプリに関しては、アプリを削除して、再度入れなおそうと思った場合、従来だと、パソコンに接続して、パソコンに保存してあったものと同期するというようなやり方をしていましたが、最近では、そのような面倒なことをしなくても、iPhone、iPadから直接できるようになっています。iOS5からは、これだけではなく、他のものも、すべて単体で可能になるということです。

これは、アップルの戦略が変わったことを意味しています。iOS5の前までは、iPhone、iPadを持つような人は、すでにパソコンを持っているのが当たり前で、これからもそうであると想定していたと思います。しかし、iOS5からは、戦略を変えて、自宅でパソコンを持たないような人でも、iPhone、iPadを持つようになるだろう。また、今はパソコンを持っている人でも、iPhone、iPadを持つようになれば、これから持たなくなる人もいるだろうというように変わってきているのだと思います。

そうして、それは、近未来の姿になると思います。かんがてみると、現在のパソコン高機能化してきて、何というか、スコップがあれば、すむようなところを、ブルドーザーを使っているというようなところがあります。一般の人には、64ビットで、CPUも3.1MHで、メモリは、4M、ハードディスクは1テラなどで、Officeなどがプリインストールされているようなものは、もう必要ないと思います。

最近では、低スペックのバソコンで、Officeなどが搭載されていないパソコンでも、似たようなOpen officeなど、無料でダウンロードできますし、Googelでは、Google DOC&SpreadSheetで、クラウドにより似たような機能を提供しています。もう、インターネットがつながれば、クラウドでいろいろなことができますから、もう、既存のパソコンのようなものは、これからは、全く必要がなくなると思います。

必要だとすれば、いわゆる、クリエーターのような人て、かなり特殊な仕事をやっている人とか、ブログラミングをする人とか、膨大な科学技術計算をする人とか、限られてくるようになると思います。

そうなると、もう、iPadや、Androidタブレットを購入して、既存のパソコンは購入しないという人が増えてくると思います。というより、いずれ、パソコンなるものはこの世から消えてしまう可能性だってなきにしもあらずです。おそらく、従来型のデスクトップ、ノートパソコンは、ギークユーザー層が購入するものになると思います。

大きな画面で見たいというのなら、今でも、iPadや、Androidタブレットをテレビにつなぐことは可能です。やり方としては、いろいろありますが、まずは、コードでつなぐこともできますし、このブログでも以前紹介した、私も使っているアップルTVなるものもあります。最近では、WiDiという規格もでてきて、簡単につなげます。でも、確か、wifeで手軽につなげてしまうものもあったと思います。

特に、無線で、iPadや、Androidタブレットで画面をテレビに写すことができれば、もう、大きな画面にこだわることもありません。

いまは、まだまだ、整備は、されていませんが、iPadと、iPhoneと、既存のテレビなどを組み合わせて、いろいろなことができるようなクラウドも開発されてくると思います。そうして、従来パソコンで開発されてきたようなプログラミングも、このような環境のもとで、楽々とできる時代がやってくるかもしれません。

私は、こうして、単体で利用できる、iPadや、Androidタブレットがライフスタイルを大幅に変えていくのではないかと期待しています。


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2011年7月12日火曜日

円急騰、一時79円18銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしている?

円急騰、一時79円18銭 協調介入後の高値更新

【ロンドン共同】12日のロンドン外国為替市場で円相場は急騰、一時1ドル=79円18銭をつけ、東日本大震災後の急激な円高を抑えるため円売り協調介入に踏み切った3月18日以来の高値を記録した。邦銀筋によると、ギリシャをはじめとした欧州財政問題の深刻化懸念を背景に、円が対ユーロで値を上げ、対ドルでも上昇した。

米国の連邦債務の上限問題に進展が見られないことを手掛かり材料にした円買いドル売りも入った。

11日のロンドン市場の円相場は、英国時間の午後4時現在、前週末比30銭円高ドル安の1ドル=80円30~40銭だった。

2011/07/12 18:59   【共同通信】

【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしている?
円高ということで、ニュースになっていますが、しかし、これは本来はニュースになる価値もないほどわかりきった事実です。
まずは、震災がおきてから、すこしした、5月末頃の背景を紐解いていみましょう。以下は、5月29日、現代ビジネスの「ドクターZは知っている」というコラムからの抜粋です。 
今回の大震災後も、直後は円が高騰し、国際的な協調介入によって円安方向に動いたものの、再び79円台に突入するなど円高傾向に戻っている。多くの人は不思議に思うかも知れない。しかし、1~2ヵ月の短期的な為替の動きはランダム・ウォークなので、正直なところ説明不可能だ。金融関係者はテレビや新聞でもっともらしく説明しているが、「もっともらしい」だけの代物のだ。
ただし、まったくわからないのかと言えば、方向性については6割程度の確率で説明することはできる。マネタリーアプローチでは、二国間の通貨量の比率が為替に影響する。例えばドルが相対的に円より少なくなればドルの希少性が高まり、ドル高(円安)になる。現時点で言えば、米国のQE2(量的金融緩和第2弾)は6月末で終わったから、ドルは相対的に減少し、ドル高傾向になるはずだ。 
にもかかわらず、円高になっているのはなぜか。また、米国はQE2終了後もあまり通貨量を絞らない見通しだとしている。となれば、今後も円高圧力が続くと見るのが自然だ。 
加えて、日本政府は復興のために国債を出して、直後に増税すると見られている。そうなると、金利が高くなる可能性があり、それは円高に作用する。これをマンデル=フレミング効果という。日本銀行が金融緩和すれば円高を阻止できまるが、今のところその気配はない。実は阪神淡路大震災の時も同じ状況で円高になった。今回もおそらくそれが繰り返されることなる。 
日銀の円の増発拒否の姿勢は明確なので、今後は円高に動く可能性がかなり高い。
本来、このような時期には、マクロ経済的見地からいって復興で円の需要がかなり高まること、さらには、デフレ傾向であることから、日銀が増刷するのが普通です。しかし、このブログでも書いて来たように、政府も、日銀も、本来マクロ経済学でこうすべきとされている政策と全く反対の政策をしていますし、これからもそうです。今でも、十分円高傾向なのに、増刷はしないし増税するなどという政策をすれば、さらに円高傾向になるということです。

それから、他国の状況といえば、米国では財政赤字削減に向けた与野党協議は難航し、議会手続きを考慮すると実質的なタイムリミットまで約10日しかありません。欧州連合(EU)は11日、ユーロ圏17か国による財務相会合を開きましたが、協議は難航しています。EUの財政不安は、ここしばらく続くものと考えられます。

オバマ大統領は10日夜、この日の決着を期して休日返上で、与党・民主党と野党・共和党の議会指導部と協議しました。米メディアによると、オバマ大統領は10年間で4兆ドル規模(約320兆円)の財政赤字削減を求めましたが、野党共和党との隔たりは大きいです。

11日午前に記者会見した大統領は、デフォルト(債務不履行)で「米国の信用を脅かすことはできない。(抜本的な財政再建を)今やらないで、いつやるのだ」と述べ、両党に決断を求めました。その上で「解決すべきことがたくさんある」として協議を急ぐ考えを示しました。私は、このデフォルト騒ぎに関しては、以前のブログで、アメリカの演出ではないかという説を掲載しましたが、これに関しては、今回の話の本筋ではないので、ここでは詳細を掲載しません。

いずれにせよ、EUの財政不安と、アメリカのこうしたデフォルト不安から、ユーロ安、ドル安傾向になることは明らかで、さらに、円高は助長されることになるでしょう。

さらに、先に日銀は、円の増発拒否の姿勢を変えないことを掲載しましたが、これと、上記のことがらがあいまって、今までも、これからも、円高傾向が続くことは必定です。このようなことから、地震直後に各国の協調介入があったときに、野田財務大臣が「投機筋が云々」などと語ったことは、はなはだしい認識不足であり、笑止千万と言わざるを得ません。ここでも、民主党閣僚のマクロ経済音痴ぶりを露呈したと思います。

マクロ経済音痴の野田財務大臣
日銀の白川総裁は、本日の金融政策決定会合後の記者会見で、生産活動の急速な復旧で日本経済は回復しつつあるとの認識を示す一方で、電力不足が長期化した場合には「経済活動が制約される可能性が高い」として、電力不足が先行き最大のリスク要因であるとの認識を示しました。

白川総裁は個人や企業の節電努力で今夏の電力不足に対する懸念がほぼ解消に向かいつつあるとしましたが、全原発が稼働停止するような事態になれば電力の安定供給の確保は困難になると強調。企業などにとってコスト上昇は避けられず、製造業中心に国内の空洞化が進み「日本の潜在成長力の低下要因となる」と指摘しました。

しかしながら、日銀は、先に述べたように、円の増発拒否の姿勢を変えないとの姿勢を堅持していることから、円高傾向になることは、必定ですから、そうなれば、輸出関連企業は、国外に出て行くことが、十分に予想されます。そうなれば、国内の空洞化は避けられないことになります。

こうしたことから、私は、日銀の白川総裁の記者会見は、自らが産業空洞化を創出している状況を他に転嫁するために予防線をはったものではないかみています。皆さんは、どう思いますか?

増刷拒否の姿勢を崩さない日銀白川総裁
私自身は、円高そのものについては、決してそれが悪いこととは思ってはいません。良いこともたくさんあります。しかし、この円高が、マクロ経済学で教える全く当たり前の真ん中であることをしていれば、おこらなかったかもしれないと考えると、やはり、健全な経済にとっては、良くないことでもあると思います。円高も、極端な円高は害があります。やはり、日本だけが、まともな財政、金融対策をしないというのは間違いだと思います。

そんなことを言っても、日銀の行動は変わらないでしょうから、今後円高傾向は続くと見て今後、対策を練っていく必要があります。政府や日銀に期待できない以上自分の身は、自分で守るしかありません。無論、円高メリットを享受できる方は、これから、多いに期待できることはいうまでもありません。

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2011年7月11日月曜日

「暑くなるから揚げ物したくない」 スーパーやコンビニ「節電惣菜」が人気―【私の論評】流通業の業績回復は、業界の素早い対応によるもの?それにしても、コンビでも鶏肉が救世主?

「暑くなるから揚げ物したくない」 スーパーやコンビニ「節電惣菜」が人気

  節電が本格的に始まって、スーパーやコンビニなどでお惣菜食品の売れ行きが好調だ。

   室温が上がる自宅での揚げ物などを敬遠する主婦、職場のサマータイム導入で早めに帰宅するサラリーマンといった消費者の需要を取り込むため、各社は品揃えや販促に力を入れている。

「夕市」「4時からデリカ」「サマータイムセール」
   イトーヨーカドーでは6月29日から、開店から正午までを「朝市」、16〜19時を「夕市」としたタイムセールを、食料品を扱う全国約160の店舗で実施している。夕市では簡単にできる夕食メニューやできたての惣菜を提供していくという。


   ダイエーも「電力供給ピーク時間帯や日中の暑い時間帯のお買い物を避けるといった傾向が見込まれる」として、同様に朝夕で1時間ずつ「サマータイムセール」を関東の74店舗で6月23日から実施。日替わり、数量限定で惣菜や弁当を安売りしている。


コンビニの店内調理メニューも多彩に
   セブン-イレブンでは、から揚げなどの揚げ物が好調という。コンビニ各社はこの夏、家庭での調理を控えたい人や早めに帰宅するビジネスマンの「家飲み」ニーズを想定し、積極的に商品を強化していく方針だ。


   ローソンは「家飲み」のつまみや夕食のおかずとして「炭火焼き鳥」(7月5日発売)を、サークルKサンクスは「家庭の台所支援」と銘打って「焼きとり もも」(7月12日発売)を、それぞれ店内調理のメニューに追加。ファミリーマートは大分県の人気唐揚げ専門店「もり山」のから揚げを5月末に発売している。
ローソン「炭火焼鳥」イメージ

サークKサンクス「焼き鳥もも」

   各社はこういった惣菜以外に、調理時間の少なくて済む「時短メニュー」や冷えていてもおいしく食べられる「冷やしメニュー」の加工食品販売にも力を入れており、食品市場では「節電メニュー」バトルが白熱している。


【関連記事】流通業の業績回復は、業界の素早い対応によるもの?それにしても、コンビでも鶏肉が救世主?

さて、このブログでは過去には、小売業の業績など良くとりあげていましたが、最近は、あまり掲載していなかったので、本日は、掲載します。

最近のデータとしては、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が、6月20日に月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査月報を発表しましたた。調査対象は、JFA正会員CVS本部10社です。

これによると、既存店ベースの売上高は6567億円、前年同月比+5.7%と7カ月連続のプラスとなりました。全店ベース売上高も7120億円で同+7.5%といずれも4月の伸びを大きく上回っています。

店舗数は4万3560店(同+1.6%)、来店客数は既存店ベースで11億2094万人(同1.1%)で2カ月連続プラスとなっています。全店ベース来店客数は12億231万人(同+2.4%)。

既存店平均客単価は585.8円で同+4.5%となり6カ月連続のプラスとなっています。全店ベース平均客単価は592.2円で同+5.0%となっていいます。

米飯類(寿司・弁当・おにぎりなど)、パン、惣菜などの「日配食品」は、前年同月比+1.4%で、全売上高に占める割合は32.4%となっています。

JFAによれば、ゴールデンウィーク期間中の降雨や台風の発生、梅雨入れなどがあったが、売上高には天候による目立った影響はなかったとしています。

飲食業界も、5月時点で、既存店対比を上回る状況になっています。この小売の業績ともあわせると、やはり、日本の景気は上向いているのではないかと思います。

それにしても、最近の小売の対応は早いです。やはり、デフレの中鍛えあげられてきたからだと思いす。顧客の動きをみて、すぐに対応するという習慣ができたのだと思います。

これからしばらくは、いつも売上が下がることを前提としての商売ではなく、上記のように顧客の変化をすばやく捉えていろいろと変えていくということがますます、必要になっていくのだと思います。

それにしても、コンビニ業界では、どこでも、鳥肉に力を入れているんですね。チキンといえば、マクドナルドでもここしばらく力を入れています。

マクドナルド「チキフフィレオ」
KFCでも、瀬戸内はるかさんのCMで、ローストチキンサンドをだしています。


KFC「ローストチキン・サンド」
鶏肉に関しては、やはり、比較的安いし、栄養価もありますし、安心・安全、ヘルシーというイメージが強いということでしょうか?まだ、現状のように電力供給など不安定な時など、供給する側としても、鶏肉であれば、比較的供給しやすいということがあるのだと思います。そうして、スーパーや、コンビニのように、室温が上がる自宅での揚げ物などを敬遠する主婦、職場のサマータイム導入で早めに帰宅するサラリーマンといった消費者の需要を取り込むため、ということもあるのだと思います。

数年前に暑さのため、ピザ宅配の売上げがあがったということがありました。これも、暑い最中家の中で火を使う調理をしたくないという消費者のニーズによるものだったと思います。しかし、これは、デフレの最中であり、確かにあまりに暑すぎたので、消費者側からのニーズによって売上げが上がったのだと思います。

しかし、今回の「節電惣菜」はそうとばかりもいえないような気がします。消費者のニーズも確かにあるのでしょうが、消費者の心理にたくみに働きかけているという要素もあるのではないかと思います。ここしばらく、デフレで、節約意識が高まっている消費者ではありますが、最近では景気の上向き傾向があり、本来もっと出来合いの惣菜を利用したいという心理が消費者の中にあるのですが、まだ、節約意識もあり、両者が相克しているところに「節電惣菜」というネーミングで、消費者にある意味で、「言い訳」を提供しているという側面があるのだと思います。

この「節電惣菜」という言葉、背後にはそうした意味があると思います。誰が最初に考えたのかは、知りませんが、現状の消費を促すという意味では、良いキャッチだと思います。

今後、鶏肉などを使った新たなメニューなど開発すれば、あたるかもしれません。いずれにせよ、最近は、震災など暗い話題ばかり多かったのですが、コンビニや、ファストフードなど、業績が回復しているというのが喜ばしいです。このまま、本当に景気が良くなって欲しいものです。
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2011年7月10日日曜日

菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始―【私の論評】首相の犯罪を法律に照らして、厳格に処分せよ!!

菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始

さて、本日は、菅首相の「違法献金」問題に関して、新たな展開があったので、それを掲載します。
昨日のGendqi.netに上記のタイトルの記事が掲載されていましたので、その要約を掲載します。

●「返却日」をウソついていたことも発覚
菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

●「国籍を知らなかった」は不自然
菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。

さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。

これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」「3月14日に献金を返した」と答弁していた。

ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。

献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。

「首相は国会答弁で、『3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した』と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」

違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。

「K氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがKさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」(事情通)

国会で追及した礒崎議員はこう言う。

「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」

国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。

【私の論評】首相の犯罪を法律に照らして、厳格に処分せよ!!
この問題に関しては、3月時点にこのブロクでも掲載しました。地震によって、この問題は、ほとんど報道されることもなくなり、なぜかうやむやになってしまいました。それに、この問題に対する報道が当初から大地震が起きたにしても、ほとんどないということが不可解でした。

当時のブログに掲載した内容の一部をそのまま掲載します。
昨日地震が発生してから、テレビの報道は、すべて地震ばかりです。しかも、どの局も例外なくそうです。NHKの教育テレビにいたるまでです。確かに、今回の地震は、観測始まって以来の最大のもので、トップニュースであることには違いないと思います。しかし、阪神淡路大震災のときでも、普通の番組は中止して、ほとんど地震の特集のようなものばかりではありましたが、確か私の記憶では、ニュースの時間というものがあって普段の定時のニュースの時間には、普通どおりにニュースとして報道し、無論地震のニュースを手短に述べるとともに、その間には地震だけではなく他のニュースも流していたと思います。 
地震は被災者もあることですし、様々な情報を報道するという意味でも、地震のニュースは、必要ですが、そればかりということはないと思います。これでは、重要なニュースを知ることができない人も多々でてくるのではないかと思います。
私は、今でも、これはマスコミの情報操作ではなかったかと疑っています。 それから、前原前外務大臣の献金問題に関しても、今ではまるでなかったことのようになっています。これも含めて、解明する必要があります。

外務大臣を辞任した直後の前原氏
私は、小澤献金問題では、政治資金規正法がザル法であるため、小澤氏は絶対に有罪にはならないであろうと、踏んでいましたし、その通りになりそうです。しかし、いかにこの法律がザル法だったにしても、外国人の献金に関しては、はっきりと、有罪と記載されてあります。

これに関しては、灰色などの部分はありません。量刑がどの程度になるかは別にして、確かな物証がでてくれば、有罪に持ち込めるはずです。最近は、失点続きだった検察、ここで、何がなんでも、努力して、汚名を挽回して欲しいものです。

それにしても、マスコミ、このことについては、ほとんど報道していないです。このニュースに関して、ネットで検索してみましたが、新しい方の、献金問題である、 菅首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の親族が関係する政治団体に3年間で計6250万円を献金していたことについて、関する報道はありましたが、その他はみあたりません。

新しい献金問題に関しても、数日前、産経新聞以外には、全く報道されていないことはこのブログでも、掲載しましたが、今回のこの記事に関する報道もほとんどなされていません。本当にマスコミというやつは、どうしようもないです。

菅首相の二重献金問題、受けたのも、提供したのも違法かもしれないというこの現実。普通の人であれば、辞任しますね。しかし、権力志向の菅さん、何がなんでも首相の席に居座ろうとすると思います。はやく、検察が菅さんに引導を渡すように、頑張っていただきたいものです。

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2011年7月9日土曜日

消費増税で日本国家を殺し給う勿れ―【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?

消費増税で日本国家を殺し給う勿れ


「デフレだからこそ増税が必要だ」。消費増税ありきで設置された「政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合」の場で、与謝野馨氏は驚天動地の珍説を力説しました。

対して民主党の税調責任者は「デフレで震災後の今は、時期的にちょっと」と腰が引けた条件闘争。上げたい側も上げたくない側も、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論なのです。

歴史に類を見ない超少子・超高齢社会ニッポンの社会保障を如何に抜本改革するかの議論とは対極。財務省の手の平の上。俎板(まないた)の鯉なのです。

そもそもが羊頭狗肉です。「社会保障改革検討本部」なのに終始一貫、増税議論。デフレ脱却の方策を議論する訳でもなく、遊休国家資産の有効活用を示す訳でもなく、消費増税せねば年金も医療も破綻不可避、と配付資料も“説教強盗”状態。他方で、受給者が200万人を突破し、年間総額3兆円を超えた生活保護制度を如何に再構築するかの提言は、何処にも記されていません。

二百歩譲って、税制改革の議論だとして、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しません。

フェア・オープン・シンプル・ロジカル=公正・透明・簡素で理に叶った徴税制度に不可欠な5条件。即ち、きめ細やかな税率設定の付加価値税への転換。中小事業者が泣き寝入りしない為のインヴォイス導入。脱税や二重課税を防ぐ為の納税者番号導入。給与所得者にも確定申告を導入。企業の利益でなく支出に課税する法人税の外形標準化。これらの導入こそが大前提です。

「国民新党・新党日本」の反対を押し切り、菅直人氏出席の下、政府・与党案ならぬ政府・民主党案「了解」に至った6月30日、僕は発言を求め、96年前に与謝野晶子女史が詠んだ詩歌「駄獣の群」を引用し、「君、日本国家を殺し給う勿(なか)れ」と諫言(かんげん)しました。与謝野馨氏は宙を見詰め、驚く勿れ、仙谷由人氏は発言を撤回・謝罪せよ、と激高しました。

「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして、衆議院の建物を見上ぐる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉(ことごと)く変性す」。「われわれの正義と愛、われわれの血と汗、われわれの自由と幸福は最も醜き彼等駄獣の群に寝藁(ねわら)の如く踏みにじらるる」。

烏合の衆以下の、まさに堕落した獣の群と、全国の国民は悲憤慷慨しているでしょう。僕も恥じ入るばかりです。
【田中康夫】
(日刊ゲンダイ2011年7月6日掲載)

【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?
田中康夫氏の言っていることは、ほぼ正論です。デフレで、震災復興の時に、増税するなどということは、どこの国でも、そんなことを言うことはあり得ません。デフレのときは、減税するというのが、まともな主張です。最近は、デフレが収束する傾向もみられますが、それは、原油・食料品の根上げによる、コスト・プッシュ型インフレによるものであり、決して良い形での収束ではありません。

これによる、デフレの収束では、経済にとって何も良いことではありません。この形で、デフレが仮に解消したとしても、実体経済は回復したことにはなりません。

やはり、日本経済がもっと回復するまでは、増税などすべきではありません。私は、何もいつまでも、増税すべきではないなどと言っているわけではありません。もともと、どんな時でも、増税する、どんな時にも減税するということはあり得ません。

もともと、増税の減税の論議は、経済の循環にあわせてやるべきものです。そうです。物の値段が、下がっているとき、すなわち、デフレのときは、減税をしたり、政府が財政出動をしたり、日銀がお金を増刷したり金利を下げたりして、通貨量を増やし金融緩和をするのが、当たり前のことです。

そうこうして、経済が回復し、さらに加熱し今度は、インフレ傾向になった場合は、増税し、政府は、緊縮財政をしたり、日銀が、お金をすらないようにしたり回収して、通貨量を減らし金融引き締めを行うのが当たり前のことです。

これは、高校生あたりでも、理解できる簡単なことです。与謝野さんをはじめとする民主党の面々は、こんな簡単なことも理解できない馬鹿だということです。

与謝野さんなどの、増税論の有力な根拠となっている、日本国借金論ですが、これは完全に間違いです。正しくは、日本政府の借金です。それも、900兆円もあるとされていますが、それも間違いです。実は、日本国政府は、世界で一番金融資産を持った政府です。これを相殺してみれば、日本政府の借金は、さほどのレベルではありません。それに、日本国としては、世界にもっともお金を貸しているいる金貸し大国です。日本の対外金融資産残高は、直近の数字で、266兆円で、これは、世界一です。しかも、その世界一の座を過去20年間も保ち続けています。こんな当たり前の簡単なことを今更、ここに掲載しなければならないこと自体が情けないです。

この点では、対外債務が国の経済規模からみれば、膨大にあったギリシャなどとは根本的に異なります。このあたりは、このブログで何回も掲載してきたことなので、ここで同じことを書くのは、面倒なので、過去に、このことについて、これ以上は分かりやすくは書けないというところまで、話を簡単にして掲載した内容がありますので、是非それを参照してください。

その内容を読んでいただいた後で、現在の増税論議など全く異常どころか、馬鹿げていることが良くお分かりになると思います。仮に、この簡単な内容をご覧になっても、まだ、疑問が残る方々は、是非私に質問してください。下の、コメント欄でも良いですし、メールでも受け付けます。私自身は、この単純明快な理屈を隅から隅まで、理解していますから、必ず納得のいく解答をさせていただきます。

上の論議、本当に田中さんがおっしゃっている通りの、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論です。この程度のマクロ経済も理解できない連中が、増税論議するなど全くの的外れで、その点で、田中さんのいうことは、全く正論です。本当に困ったものです。こんな常識もわからない、連中が日本経済の舵取りをしようとしていると思うと、本当に、田中さんが「駄獣の群」を詠みたくなる気持ちが良くわかります。それに対して、仙谷由人氏が、激昂するとは、もう、二の句を継げませんナァ。もう、馬鹿という前に、悲しくなります。

しかし、この状況、このままでは、どう考えても、解消されそうもありません。このままでは、本当に、直近で増税されてしまいそうです。そうなれば、誰にでもわかることてずが、またデフレ傾向に落ち込み、経済は落ち込むのは、目に見えています。余計なことをせずに、黙って、当たり前のことをやっていれば、日本の景気は復活するはずです。震災復興は、この景気復活に弾みつけることは、あっても、妨げにはなりません。

しかし、与謝野さんをはじめとする、民主党の増税論者達は、日本経済にとって、最も危険な要素です。しかし、このままでは、彼らの言うとおり、増税に踏きり、日本は、失われた30年に突入するかもしれません。これは、野党の自民党が、政権交代に成功しても同じことかもしれません。もともと、与謝野さんは、自民党の人間でしたし、自民党の中には、与謝野さんと似たような考え方をする人も多いですし、あろうことか、総裁の谷垣さんその人が、増税論者です。

もう、日本経済は永遠に復活することができないかもしれません。しかし、ここにきて、様相が変わってきています。それは、何かといえば、アメリカ経済です。アメリカは、金融危機、リーマンショックなども、素早く公的資金などどんどんつぎ込み、立ち直りも早かったです。その後、多くの人が、アメリカ経済がよくなるだろうと、楽観的な見通しを持っていたようですが、そうではないようです。

8日に発表されたアメリカの先月の雇用統計によりますと、失業率は前の月に比べて0.1ポイント上昇し、9.2%と3か月連続の悪化となりました。また、景気の動向を敏感に映し出す農業以外の分野で働く人の数が1万8000人の増加にとどまって、10万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、景気の先行きに対する懸念が強まっています。

私自身は、経済の復元力の原則からいって、アメリカはここしばらく、内需主導型の景気浮揚はなかなかできないと思います。おそらく、ここ数年は無理でしょう。実は、この事実が、日本経済にとって、救世主となる可能性が大なのです。

このことに関しては、以前のブログでも掲載しましたので、詳細はそれを見ていただくきこととして、以下にその記事のURLを掲載しておきます。


詳細は、上記の記事を読んでいただくものとして、下にその一部分をコピペしておきます。
しかし、最近のアメリカから出された景気の統計などをみると、その楽観的な見通しは間違いであることがはっきりしてきました。そうです。GDPの予想はもとより、雇用も改善されていません。 
これは、アメリカの経済の復元力からいって、ここ数年は、景気、特に、アメリカの国内の景気は、悪くなるとみるのが妥当です。要するに、ここしばらく、やってきたアメリカの内需拡大策は効果がでていないし、これからも、難しいということです。 
だからこそ、オバマ大統領は、ここ数年、外需主導でアメリカの経済を短期間でも良いから、底上げしたいのです。そうなれば、現在、その可能性がある国は、日本です。震災による需要は、期待できるし、経済の復元力による内需の拡大が期待できます。そうして直近で内需拡大で景気の浮揚が期待できるのは日本だけです。
・・・・・・・日本が、外需主導型ではなく、内需主導型での景気浮揚をして、本来の姿を取り戻せば、海外からの輸入も増え、世界経済に良い影響を及ぼします。そうなると、アメリカも輸出しやすくなります。アメリカが輸出を増やすためには、ドル安、円高の状態が望ましいわけです。そのため、アメリカは、ドル安傾向にもっていくため、アメリカのデフォルトを演出するなどの手を打っています。このへんのところも、前回のブログを参照してください。 
現在日本の政局は、最低の状況で、菅内閣に任せておけば、復興も、景気回復もままならないなどということがいわれており、私自身も、このままでは、せっかくの千載一遇のチャンスに恵まれているのに、このままでは、さらにデフレ状況が続き、失われた30年、50年ということが続くかもしれないという危機感をいだいていましたが、今度ばかりは、そうではありません。 
菅内閣、あるいは、次の内閣が、復興や、日本の景気回復にもたついていれば、いままでは、野党の攻撃にさらされるだけですみました。しかし、今度ばかりはそうではないということです。 
もし、景気回復がもたつけば、オバマが黙ってはいません。そんなことになりそうであれば、今後、アメリカは、内政干渉ぎりぎりの圧力をかけてくることになることでしょう。そうなれば、日本政府は、なぜアメリカがこんなことを言い始めたのかを判断しかねて、丁度尖閣での、中国漁船の日本巡視艇の体当たりのときのように右往左往し、慌てふためくことでしょう。 
場合によっては、それが、政局にかなりの影響を与えるかもしれません。しかし、結局はアメリカ側の意図を受け入れることなります。そうなれば、景気を落ち込ませるようなバカ真似は簡単にはできなくなります。
さて、今回ばかりは、与謝野さんを初めとするマクロ経済音痴が、珍妙なことをいって、日本経済をダメにするようなことがあれば、オバマが黙っていないでしょう。なにせ、オバマには、来年の大統領選挙には、必ず勝たなければならなからです。そのためには、アメリカ国内の内需主導型がだめであれば、アメリカ製品の輸出を増やすなどの外需主導型であろが何であろうが、一時的にでも、経済を良くして、何がなんでも雇用を回復しなければならならないわけです。

そういった意味では、オバマは日本のデフレに終止符を打つ人物になる可能性が大です。それにしても、情けないです。このような偶発的な外圧でもない限り、日本の経済の回復が期待できないなんて。もう、いい加減に、マスコミも、財務省も、それに政治家も目覚めて欲しいです。無論、政治家も全部が増税論者というわけではないですが、少なくとも、外国の大統領に内政干渉されて、はじめて、日本国内の経済がまともになるなんて情けないことだけは、やめていただきたいものです。復興に伴う日本の新しいビジョンや、景気回復のビジョンなど高らかにあげていただき、それこそ、外国の手本になるように日々の仕事にまい進していただきたいものです。

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