2012年6月19日火曜日

「月額1000円」スマホに照準 増える定額見放題−【関連記事】反日・韓流・低俗メディアには、飽き飽き、まともな番組をみたいと、思うのは私だけ?

「月額1000円」スマホに照準 増える定額見放題


 映画や過去のテレビ番組を「定額見放題」で提供するインターネットサービスが続々と登場している。以前はパソコンでの視聴が主流だったが、最近はスマートフォン(スマホ、高機能携帯電話)やタブレット端末に主戦場が移り、価格帯は「月額1000円」前後に集中。定額見放題の増加は、コンテンツの楽しみ方を変えそうだ。(織田淳嗣)

NHKが先行

 米ロサンゼルスに本拠地を置く動画配信サービス「Hulu(フールー)」は、昨年9月に日本でサービスを開始。「24」などの米人気ドラマや日米の映画計5700本以上が見放題で、当初は月額1480円だったが、今年4月に980円へ値下げした。運営のフールージャパンによると、利用者から値下げの要望があり、権利者への還元を踏まえ、利益確保できる価格設定として「980円が最適」と判断したという。


バンダイチャンネルの画面

 昨年8月に見放題をスタートしたアニメ中心の「バンダイチャンネル」では、税抜き月額1千円という価格設定について「悩んだが、最終的に切りが良く支持されやすい料金設定にした」(広報担当者)と説明。NTT系の「ひかりTV」は昨年12月、光回線を利用していない人も対象にスマホ向け見放題サービスをスタート。月額350円で数百本、1千円で数千本のソフトを提供している。

この記事のつづきは、こちらからZAKZAK

【関連記事】反日・韓流・低俗メディアには、飽き飽き、まともな番組をみたいと、思うのは私だけ?

この手のテレビで見たことがあるのは、huluだけです。日本に参入してきたばかりの頃、2週間ほど無料で視聴しました。視聴は、もっぱら、iPadでした。テレビ番組もあるし、映画もあるしで、なかなか、良いと思いました。しかし、その当時はまだ、視聴料から高かったことと、視聴する時間もなかったので、継続はしませんでした。今は、視聴料が安くなったので、どうしようかと揺れ動いているところでもあります。


私は、アップルTVの第二世代を所有しているので、アップルTVでも、もっともっとコンテンツを充実させて欲しいと思います。今のところ、アップルTVは、映画とYouTube、Vimeo(上の動画は、vimeoのものです)のような動画を見るだけというところです。アップルTVでは、残念ながら、今のところテレビ番組は、アメリカのものだけで、しかも、本当に限られたものしかみられません。日本のものは皆無です。有料であっても、日本のものもあり、見たい番組があり、それも、Huluのような料金体系であれば、是非購読したいです。それから、アメリカでは、YouTubeで、テレビ番組が無料で、オンディマンドで多数放映されています。ニュースからテレビからかなり内容も豊富です。こういうサービスを日本でもやっていただきたいものです。

アメリカでは、YouTubeで、テレビ番組が放映されている

とはいいながら、今後 、アップルTVは、現在のような外付けタイプのほかに、内臓タイプのものもできるでしょうし、GoogleTVも販売されていますからいずれ、TVでインターネットで配信するようなものは、すべて視聴できるようになるのは、間近であると考えられます。そうなると、どうしようもない、くだらない番組、韓流、その他反日的番組ばかり報道するようなメディアは、いずれ駆逐されるのではないか思います。

インターネットによるTV番組配信は、これからかなり伸びると思います。もう、テレビは、見たい番組が放映されるのを待って見たり、録画しておいて見るものではなく、見たいときに見るメディアに変貌しつつあるということです。 そうして、コンテンツもかなり豊富になり、それこそ、ユーザーの選び放題になるということです。いずれにしても、TVでインターネット配信を当たり前に受信できる時代は、技術的にはもはや何の問題もなく、すぐそこまできています。いずれ、すべてのテレビが受信可能となることでしょう。そうして、パソコンやiPadや、スマホでテレビを見るのは個人で見る場合などに限られるようになると思います。

iPadで見たhuluの映画。パソコンより美しく見える!!
そうなれば、以下の図のような、古いテレビのしがらみ、結びつきなど、自然と瓦解していくものと思います。そうして、インターネットテレビでも、以下のような関係を構築したいと考える勢力もいるとは、思いますが、それは、全く不可能になると思います。以下のような図式はたとえば、電波法などがあり、その電波の枠を取得した会社など、ごく少数の会社で構築すれば良かったものが、インターネットでは、そうはいかないです。YouTubeですら、このような関係を構築しようとか、特定の意図に従わせようとしても、そもそも、不可能です。これから、有料でインターネット配信などで、番組が普通に配信できるようになれば、これを制御することなどそもそも不可能です。



私は、SAKURA-SO-TVや、チャンネルAJERの番組をYouTubeでよく見ますが、これらも、今はYouTubeでも配信されています。SAKURA-SO-TVに関しては、スカバーで有料配信をしていますが、これなどは、やめて、これも、いずれは、huluなどのように、有料インターネット放送にすると良いと思います。それも、これだけを配信するのでなく、チャンネルAJERも含めていくつも配信するようにして、その中の一つとして、位置づけ放送するようになればと思います。そうして、もっと多くの人が視聴して、既存メディアだけではなく、様々なメディアにより、様々な立場からから番組を見られるようにすべきと思います。

年末年始に辟易とさせられる、低俗バラエティー番組
これからも、このような傾向がますます、強まり、どうしようもない既存メディアを速く駆逐していただきたいものです。もう、反日、韓流、低俗番組には本当に飽き飽きしました。最近は、アップルTVなどあるおかげて、年末年始など随分重宝しています。


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2012年6月18日月曜日

東大自治会が全学連脱退 「共産党、不当支配」 - MSN産経ニュース―【私の論評】誠に慶賀に堪えない、素晴らしきこと哉!!

東大自治会が全学連脱退 「共産党、不当支配」 - MSN産経ニュース:


戦後の学生運動の象徴だった全学連(全日本学生自治会総連合)に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連(東京都学生自治会連合)から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の中核的存在。関係者は「全学連にとって存続に関わる問題で共産党勢力の凋落(ちょうらく)を裏付ける動き」と指摘している。 全学連は現在、5つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産・・・・・・・・・・・・

この記事の続きはは、以下のURLをご覧ください。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120617/edc12061722550001-n1.htm

【私の論評】誠に慶賀に堪えない、素晴らしきこと哉!!

この流れ、当然といえば、当然であり、未だに東京大学の自治会が、共産党の傘下にあったこと自体が驚きです。もう、学生運動など絶えて久しく、その系譜である、組織が生きながらえていること自体が不思議です。だから、本日のタイトルは、旧文語調にしてみました(笑)。



同じ内容の別の記事が、Yahooにも掲載されており、それに関しては、詳細は、以下のサイトをご覧ください。

東大自治会が全学連脱退 元信奉者・中国人学生主導

以下に要約のみ掲載させていただきます。

かつての東大学生運動の中心的存在だった教養学部学生自治会が全学連から脱退した。運動が下火になった後も40年以上続いた「共産党支配」に終止符を打ったのは、皮肉にも党に心酔して一時は党の“手先”となった中国人学生だった。

「彼ら(共産党幹部)は学生自治会を自分たちの従属物としか思っていない。それが許せなかった」

こう憤る教養学部3年で同自治会前委員長の何●(かろく)さん(20)は、全学連脱退を主導した仕掛け人だが、実は高校時代から共産党の機関紙を愛読していた共産党信奉者だった。

何さんは山口県で育ったが、中国籍のため党員にはなれなかったものの、入学直後から党活動に加え、同自治会の活動にも積極的に参加し、平成22年12月に委員長に就任した。

しかし、翌年の12月には党と決別。党の狡猾(こうかつ)な手口による学生自治会支配に嫌気がさしたからだった。

何さんによると、手口の基本は、執行部内の党員に党の方針を指示し、ほかの執行部員の賛同が得られるよう主張させることだという。そのために行うのが、党員を正副委員長に就任させるという工作だ。

党の支部会議で次期正副委員長候補を勝手に決定。現職委員長に指示して、この候補に活動方針の提案など、役割を多く与え、存在感を高めて自然と委員長に選ばれるように画策する。

以下に全学連の五つのサイトのURLを掲載します。五つもあるということが驚きです。

外部リンク

さて、昔の学生運動は、過激なものが多かったようです。最近の田母神さんなども加わったもののように、平穏な形で行うデモは問題ありませんが、届け出ていないデモは道路交通法違反、さらに暴徒化すれば騒乱罪や公務執行妨害、暴行、傷害、器物損壊罪等に該当します。政治目的で政府転覆はかれば内乱罪等にもなります。




過去の学生運動では大学占拠したり火炎瓶投げたりしていましたから犯罪です。ただ参加者多く全員裁くのは時間と労力かかる上、大半は付和雷同者なので首謀者と悪質な者だけ裁判にかけ他は拘束、取り調べ後注意して釈放しました。今同じようなことをすれば、人数に関係なく逮捕され処罰の対象となることでしょう。私か大学に入学したころといっても随分前ですが、それでも学生運動もほとんどなく、それらしきものをみたのは、学生生活の中でも、一度のみで、革マル派の連中が、たった、10数人で、隊列を組んで、行進していたのを見ただけです。



学生の頃、母校の北海道大学の構内を歩いていると、その隊列が前から近づいてくるのが、見えました。随分近づいてきてから、その隊列の一番先頭の一人がいきなり、前に小走りででてきて、私の直前で、くるりと踵をかえして、何をするのかと、注目していたら、いきなり、カメラを取り出し、隊列の写真撮影をしはじめました。撮影が終ると、また、隊列の先頭にもどり、行進を続けました。

とは、いいなが、そのデモを見ている人は、誰もいなく、私自身たまたま自分のすぐ前に隊列があったので、何事なのかくらいの感覚で見ていただけです。

ちなみに、私のすぐ横に女子学生の数人がいて、ヘルメット姿の集団がなんなのか、理解できず、隊列がまだ遠くにあったときに、一人の女の子が、隊列を指先し「何あれ? ばっかみたいー」と言っているのが聞こえてきました。

東大女子学生
私は、過去の日本の学生運動に関しては、全否定です。一片の利も認めるものではありません。彼らの行動は、壊すことだけで、結局何ら創造的ではなかったものと評価しています。単なる時代の徒花だったと思います。日本で、学生運動が盛んだった頃、それは、全世界的な潮流となっていました。


これに関して、あの経営学の大家ドラッカーはいずれかの著書で、全世界的な学生運動の盛り上がりは、結局その世代の層の人口がかつてないほど、増加したためだけと看破していました。それこそ、戦前から、このような擾乱どころか、もっと酷くで過激なねものをみてきたドラッカーだからこそ、このようなことが言えるのだと思います。私なんぞが言い出したあかつきには、その正当性などなかなか納得させられないと思います。だからこそ、ここに、ドラッカーの言葉を掲載しました。私もそう思います。その程度のものが、いままで、温存されてきたこと自体が驚きです。

その当時、学生運動をしていた人間は、もうすでに、60歳を超す団塊の世代です。いくから、数が多いからといって、この世代の一部の人間の価値観がいつまでも、生き続けられるわけがありません。私は、この世代の人たちのいうことは、全く学生運動にかかわっていなかったとか、当時右翼であったとか、最低限右派というなら聞きますが、それ以外の人の言うことは、まずは疑ってかかるようにしています。新左翼などは、当時「30歳以上の大人を信用するな」をキャッチフレーズとしていましたが、そのようなもので、まずは、ほとんど信用しません。そうして、こうしておくことにより、正しい判断ができました。当然のこととして、新左翼の巣窟民主党のいうことなど、はなから全く信用していませんでした。正しい判断だったと思います。

それに、この学生運動が最高潮達していた頃の日本は、今とは、比較できないほど異なる時代いであり、その時代に今にも共産主義革命が始まるなど考えることは、今から考えると、非常奇異なことでした。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、以下にそれをコピペしておきます。
1991年に旧ソビエトが崩壊する少し前に、当時のソビエトである経済学者が論文を発表しました。その内容の冒頭の要旨だけあげておきます。 
「我々の共産主義は、結局失敗した。我々の共産主義は、現状のソビエトのような体制をつくりあげることを目指したわけではない。我々の理想は結局実現されなかったが、世界の中には理想を実現した国もあるはずだ。私は、その国をいろいろ探し求めてみた。そうして、とうとう、ある国が我々が目指した理想の共産主義に近いものを実現していることを発見した」。 
では、この学者の言う、理想の共産主義を実現した国とは一体どの国でしょうか?なんと、それは、「日本」です。このようなことを掲載すると、多くの方が、日本が共産主義なんてそんな馬鹿なと思われるかもしれません。しかし、日本は、特に、いわゆる、金融ビッグバンが行われる前の日本は、まさに、共産主義と呼んでよいような社会でした。 
ちなみに、金融ビッグバンとは、1996(平成8)年11月に第2次橋本内閣が提唱した、金融制度改革のことをいいます。英国のビッグバンと区別する意味で、日本版ビッグバンとも呼ばれています。金融ビッグバンは、2001(平成13)年には東京市場をニューヨークやロンドンのような国際市場にする、ということを目的に行われた改革です。
かつてソ連のゴルバチョフ大統領が"日本は世界で一番成功した社会主義国だ"と発言しました。確かに日本は表向きは従来から資本主義国家であり、冷戦下では、自由主義陣営に属していましたが、社会の体制は、社会主義的もしくは、共産主義といっても良いくらいのものでした。 
ゴルバチョフ氏
たしかに、今から振り返れば、1990年代の初頭までは、日本は、共産主義国家と呼んでもさしつかえないほどの体制でした。税金の累進性は欧米より強く高額所得者は税金をたくさんとられます。貧困層は福祉や公的補助、医療制度など優遇され高額所得者から巻き上げた税金が還元されます。サラリーマンは年功序列で能力で関係なく昇給しました。当時は、経済格差は‘悪‘と公言する政治家までいました。そのため、当時の日本は、所得格差もかなり少なく、実質上世界一といっても良いくらいの平等な社会を実現していました。 
この時代には、多数の人が、自分は経済的にも社会的にも真ん中くらいに位置しているという意識が強く、「一億総中流」などという言葉もあったくらいです。現在とは、かなり異なると思います。
こんな時代に、革命を信じて、学生運動をするなど、今の時代のように情報が豊富ではなかったとはいえ、ドラッカーなどからみれば「数の論理」としか、見られなかったのは当然のことです。


多くの人間が主張すれば、正しくないことでも、正しいと信じこむ、思い込むことの典型例だと思います。ただし、今の私たちも、この時代の若者の愚行を笑ってばかりいられません。ごく最近であれば、マスコミが目一杯日々、報道したり、おかしげな人が、トンデモ理論を日々叫びまくると、「デフレの最中における、増税は、百害あって一利なし」ということは、明々白々なのに、「増税やむなし」と思ってしまう人も大勢います。

消費税を復興税とする企みは、失敗した
じゃあ、それが、いったい何故なのかと問えば、おそらく自分の頭で判断しているのではなく、「新聞に書いてあったから」とか、「大勢言っているから」、「テレビで見たから」とうのが関の山です。しかし、考えてみれば、こいつは、学生運動が盛んだった頃の、学生より始末に悪いかもしれません。なぜなら、その当時は、情報は今に比較すれば、入手しにくかったからです。今なら、各省庁の情報など、簡単にインターネットで、参照できるし、質問も可能ですし、さらには、関係情報などかなり入手できます。


いずれにせよ、どの時代でも、多くのマインドコントロールや、誘惑などがあるのが、当たり前です。つい最近では、オウム真理教の逃走犯である、菊池が逮捕されました。何かの信条を持つとか、思想を持つあるいは、自分にとって重要だと思うことを判断するというのなら、他者にコントロールされることなく、自分で情報を集め、とことん自分で考えてからにすべきです。これは、いつの時代にも変わらない真実だと思います。しかしながら、そうはいっても、今回の出来事「誠に慶賀に堪えない、素晴らしきこと哉!!」です。




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2012年6月17日日曜日

消費税増税が抱える“10の問題”とは−【私の論評】日本は、財政破綻するというのは、日本の総理大臣と、財務大臣とその取り巻き等だけ、世界はそうみていない!!

消費税増税が抱える“10の問題”とは

高橋洋一氏の著書
13日、「衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会」の公聴会で、公述人として意見を言う機会を得た。せっかくの機会なので、消費税増税の問題を10ほど上げて、網羅的に説明した。できるだけ問題点が多いことを公式記録として残したかった。

まず、経済対策として、(1)デフレの解消が先(2)財政再建の必要性が乏しい(3)欧州危機時にやることでないこと、第二に税理論として、(4)不公平の是正が先(5)歳入庁の創設が先(6)消費税の社会保障目的税化の誤り(7)消費税は地方税とすべきこと、第三に政治姿勢として、(8)無駄の削減・行革が先(9)資産売却・埋蔵金が先(10)マニフェスト違反がある-とした。

(中略)

しかし、増税議論は民自公の3党協議によって特別委員会外で着々と進んでいる。公聴会後はいつでも採決できるわけで、はっきり言えば公聴会は敗戦処理・消化試合のようなものだ。とても残念だがそれが真実だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事の詳細は、こちらから、ZAKZAK

【私の論評】日本は、財政破綻するというのは、日本の総理大臣と、財務大臣とその取り巻き等だけ、世界はそうみていない!!



最近のこのブログで「消費税に関して書いても書いても書き足りない」と掲載したばかりですので、本日も消費税関連ネタを掲載させていただきます。上の動画をみていただければ、公聴会における、高橋洋一氏の発言、全部を御覧いただくことができます。

上の記事で、高橋氏は、国会の公聴会で議員からいくつから質問を受けた旨掲載しており、その三番目は、野田首相や政府がしばしば言及する、「日本の財政状況は危機的」という話についてだったそうです。公述人として参加していた人の中にも、とりたててデータなしでそう言及する人もいたそうです。

これに対し、高橋氏は「背理法」によって説明しました。背理法とは、ある仮定をすると矛盾が出てくることを使って、その仮定が誤りであることを示すという論法です。

 もし3年以内に財政破綻すると仮定します。そうすると、今のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は1%なので、日本の債務残高1000兆円で破綻保険料は年間10兆円。3年払っても30兆円。これで本当に3年以内に破綻するなら、今30兆円払えば債務残高がなくなり財政再建が完了することになります。こんな都合のいい話はあるはずないのでおかしい。ということは3年以内破綻するということが誤りだであるとしています。私も、全くそのとおりだと思います。



このCDSに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その中の核心部分だけ、以下に掲載します。
一国の財政が破綻の危機に瀕しているのかどうかは、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のレート(保証料)を見ればわかります。破綻する可能性が高ければ、レートは上昇します。 
しかし、G7の中で日本(1.1%)はアメリカ(0.5%)、英国(0.9%)、ドイツ(1%)に次いで4番目に低く、フランス(1.7%)より上位にあります。この基準で言えばギリシャはCDSは、約50%で、それだけのレートがついてしまう破産状態の国です。日本は全く異なります。
あれからほんのわずかの間に、現在では、ギリシャのCDSスワップのレートが100%にもなっており、事実上ほとんど破綻です。日本は、上で高橋氏が語っていたよように、この頃から変わっておらず、1%前後で、これでは、どう考えても、破綻しそうにもありません。

この事実は、世界中の金融機関などに知れわたっており、数年まえから、日本が財政破綻するなどといったり、日本の国債が大暴落するなどとする外国の金融機関は存在しません。ただし、今でも、ときおり、海外のファンドなどの主催者がこれを言っているのを報道機関が報道したりしますが、これは、例外中の例外といっても、良いものを、政府の増税の後押しをする報道機関が、恣意的に取り上げているだけです。

それから、CDS自体については、このブログでは詳しく説明をしたことがないので、以下に簡単に掲載しておきます。まずは、下に画像を掲載しておきます。CDSは、債務保証ともにていますが、決定的に違うところがあります。それを以下で説明します。

●CDSは債務保証の仕組みに似ている……まずは債務保証について
仕組み的には債務保証のそれに似ている。まずは「債務保証」そのものについて説明することにしよう。民法や商法など関連法をかじったことのある人、あるいは専門家ならすでにお分かりだろうが、「債務保証人」(C)は債務者(お金を借りた人、A)が万一破綻した場合に、債権者(お金を貸した人、B)の貸し倒れを肩代わりする約束をする。その代わりに、破綻しない場合には(まとめて、あるいは定期的に)保証料金を支払う。
債務者Aが破綻しなければ保証人Cは一定額をBから利益として得ることになるし、債権者Bは「債務者Aが破綻した場合にとりっぱぐれになる」というリスクを軽減することができる。いわば「保険」のようなものだ。 
もちろん実際に債務者Aが破綻すれば、保証人Cは保証を履行し、債権者Bは債務を受け取ることができる。そして債権者Bが債務者Aに対して持っていた債権を保証人Cが取得(法定代位)。保証人Cは債務者Aに対し「債権者Bから借りていたお金の債権はうちに移りました。うちに返して下さいね」と請求することができるようになる(求償権の獲得)。
債務保証模式図
債務保証が経済・金融の仕組みとして存在する理由はいくつかある。債権者Bの経済規模が小さく、債務者Aへの貸付が焦げ付くと経営が不安定になるような状況の場合。銀行や保証協会などに保証してもらい、リスクを軽減するというものである。 
逆に債務者Aの立場があまり高くなく債権者Bからまともに借財が出来ない場合、債務者A側に保証人Cがついてもらう場合もある。この時には保証人Cは債権者Bに対し「万一の時にはうち(C)が全額支払うから条件甘くしても大丈夫ですよ」とリスクの軽減を保証し、代わりに債務者Aから一定額の保証金を受け取るというもの(むしろ一般的にはこちらのパターンの方が多いかもしれない)。 
保証人は各種条件を精査し、「この条件ならこれだけの保証料を受け取ればリスクはカバーできる」と計算した上で保証を行う。保険の仕組みと同じで、すべての案件を合算すれば必ず利益が出る(破綻した場合の保証支払金<<各保証先からもらえる保証料の合計)仕組みになっている。よほどイレギュラーなことが起きない限り、低リスクでお金が回るというわけだ。
CDSの場合……債務保証に似ているけど、違う部分も多い
CDSの場合も、基本的には「債務保証」と仕組みは同じ。ただ大きく異なるのは、CDSの売り手も買い手も、債務者Aや債権者Bとは何ら関係がないのが前提ということ。要はCDSの売り手Dも買い手Eも、債務者Aと債権者Bとの間に生じる債務不履行のリスク(Credit Risk、CR)に対する備え(Protection、P)を傍観者の立場から売買するのであり、債務者A・債権者Bとの間柄は「無関係」に他ならない。 
CDSの売り手Dは債務者Aの焦げ付きリスクや借入額などに従い契約料を設定し、買い手Eに売却する。買い手Eは一定額をまとめて、あるいは一定期間毎に売り手Dに支払う。債務者Aが無事に債務を履行すれば、CDSの売り手Dは契約料を受け取る一方のみ。 
もし仮に債務者Aが破綻した場合。CDS売り手Dは契約に基づき、多額の支払いを買い手Eに支払うことになる。ただし「債務保証」の場合と異なり、債務者Aに対する法定代位や求償権の獲得は無い。もともと債務者Aや債権者Bとの間に何の関係もないのだから当然である。
CDSの仕組み模式図
CDSの買い手が債務者Aへ別系統で貸付をしていたり、債務者Aの関連企業、あるいは類似企業を含む関連業界への貸付をしていれば、CDSの購入は間接的な貸し倒れリスクの軽減になる。 
ただしそのような状況はあまり多くなく、むしろデリバティブ取引にありがちな、「ブックメーカー的な賭け的要素の強い金融商品」の性質が濃い。債務者Aにしてみれば、自分の債務でCDSのやり取りをしているなど、はた迷惑な話かもしれない
 さて、この説明をごらんいただければ、高橋氏の語る意味もよく理解できると思います。それにしても、CDSのレートを理解している、海外の金融機関などは、もはや誰も日本の財政破綻など信用していません。ゴールドマンサックスなどの投資銀行などは、昔とは、いっても、わずか数年前、さかんに吹聴していた時期があります。


その頃は、たしか、今はなき、Google Buzzのサービスがはじまったばかりで、アメリカのあるご婦人が、ゴールドマン・サックのデタラメ情報をそのままBuzzで引用していたので、頭にきた私は、CDSレートの話や、日本の国債がほとんど国内で賄われている話、さらには、日本はアメリカからアメリカ国債を大量購入してアメリカ経済を支えていること。さらには、日本の対外資産は、世界一であり、過去十数年間(当時)、世界第一位であることなどを論拠に、反論しました。


その後、ゴールドマンサックスは、ギリシアの財政破綻に犯罪的に関与していたという報道がなされたり、さらに、追い打ちをかけるように、ギリシャに非常に不利になるような融資話を表向きはあたかもそうではないように、もちかけたのですが、さすがに、ギリシャ政府も最早その手にはのらなかったことなど、報道されるに及び、さしもの、ゴールドマンサックスも、日本の破綻話など、言わなくなりました。そうして、さらに、今日の円高ならびに、日本国債の長期金利の低さです。

もう、他の金融機関も、そのような話をしなくなりました。おそらく、そのような話をしても、もう誰も乗ってこなくなったのだと思います。にもかかわらず、なぜか、日本の総理大臣や、財務大臣や、自民党総裁、それに少なからず多くの政治家などがそのような話などは、未だに日本が財政破綻するとか、日本国債が暴落するなどとの与太話を平気でします。本当に困ったものです。



日本の証券会社なども、ごく最近まで、そのような話をしているところもありました。しかし、日本の証券会社や、ゴールドマンサックスなど、所詮民間企業でありハゲタカであり、金融馬鹿、賭博師ですから、財政破綻の与太話でも、多くの人が信じれば、金儲けにつながるかもしれません。とにかく、実体経済が良かろうと、悪かろうと、あるいは、悪くしようが、良くしょうが、どうなろうと、彼らにとっては、金融・経済のの急激な変動は、大儲けの一大チャンスなのです。しかし、総理大臣、財務大臣、あるいは、政治家がそのような話をして、何の益があるのでしょうか?

禿鷹
無論、増税のための後押しとして、そのような話をしているのでしょうが、それにしても、デフレの時期の増税は、意味がなく、ますます、税収が減ることになるだけです。そんなことをして、いったい、総理や、財務大臣に何の得があるのでしょうか?そうして、特に野田総理は、増税に政治生命をかけるといいます。グローバルな観点からみれば、本当に、古今東西でも見たことのない、首をひねりたくなる珍現象だと思います。それに、直近ではすっかり忘れ去られているようですが、予算関連法案がまだ通っていません。これが決まらなければ、40兆円もの予算の使い道が定まらず、国政が麻痺することは目に見えているのですが、そんなことは、後回しにして、増税ですか? 本当に不思議な政局です。困ったものです。



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2012年6月16日土曜日

ビジネスでやってはいけないソーシャルネットワークのこと5つ―【私の論評】 別の立場から見てみるとどうなるか?まだ、多くの人々に認識されていないSNSの不都合!!

ビジネスでやってはいけないソーシャルネットワークのこと5つ:
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全てをさらす必要はないのである!

仕事場でやってはいけないソーシャルミス。ほんのちょっとで大きく救われる!

#1:Foursquare等の位置系サービスに行く先々でチェックインしないこと
・例えばある日、遅刻したとして昨晩遅くまで飲み歩いてたチェックイン履歴があると気まずい。
・本当は違う場所にいるはずなのに、なんで?ということがあると困る。

foursquareの画像


#2:なんでもかんでも写真をポストしないこと
・酔っぱらってはしゃいだ写真なんて特に注意。もしかしたらパンツとか写ってるかもしれないし。
・自分は気にしなくても、他の人(職場の人)が気にするかも。
・どのバカ写真がどういう形で自分に返ってくるのかわからない...、ということ。

Facebookでは珍しくない女の子の自分撮り写真の投稿

#3:リンク先がわからないものを安易にクリックしないこと
・職場観覧注意系のものがいつも職場観覧注意と書いてあるとは限らない。
・クリックしたとたんに大音量で恥ずかしい音楽流れ出すかもよ。
・職場のコンピューターに一瞬でも写ったら気まずいものかもしれません。

もし職場で、SNSのURLをクリックしてこんな画像がでてきたら?
#4:同じパスワードをいろいろなサービスで使い回さない。
・職場で何かの拍子にパスワードを同僚に渡さなくてはいけないことがあるかも。その時、

もしそのパスワードがTwitterやFacebookと同じものなら大変なことになる、かも。

#5:上司に友達申請しない
・なによりもこれが1番大事。

[Forbes]
そうこ(MOLLY OSWAKS 米版)(写真は、一番上の写真をのぞいて、ブログ管理者が添付)

【私の論評】 別の立場から見てみるとどうなるか?まだ、多くの人々に認識されていないSNSの不都合!!

上の記事は、あくまでも個人の立場から掲載していますが、たとえば、上司など管理者の立場からSNSを使ってるいる部下をみるとどうなるか掲載してみます。

#1:Foursquare等の位置系サービスに行く先々でチェックインしないこと
・そもそも、部下がいるべき場所にいるかいなかを簡単にチエックできる。営業先にいったふりをして、本当は行っていないなどのことを知ることができる。どこで何をしているか逐一確認できる。
・パソコンの作業のログをとることができるようにすれば、特に内勤の人間など何をしていたかが、ほとんどわかる。たとえ、ノマドワークなどさせていても、大体何をしていたかわかる。ついでに、ライフログなども撮らせれば、完璧。
#2:なんでもかんでも写真をポストしないこと
・酔っぱらったときや、はしゃいでいるとき、その他プライベートの時の写真など、職場では絶対に見られない行動などもつぶさに知ることができる。
・部下が、他の人、特に上司に知られたくない秘密があった場合、それを知ることができる。場合によっては、それを切符(きりふだ)にすることができる。
・部下が自分でも気づかずに、バカ写真を掲載していたら、それを教えてあげて、削除させることにより、感謝される可能性が高い。
#3:リンク先がわからないものを安易にクリックしないこと
・生意気な部下に、第三者を装い、安易にクリックすることをすすめ、赤っ恥をかかせることができるかもしれない。
・役立たずな部下の職場のコンピューターに他の人にみられると気まずい画像や動画が映るようにして、士気をくじき、退職に追い込むことができるかもしれない。


#4:同じパスワードをいろいろなサービスで使い回さない。
・職場で何かの拍子にパスワードを同僚に渡さなくてはいけないことがあるということは考えられないが、もし、そのようなことがあり、しかも、それが役立たずの部下のものであれば、それを最大限に活用して、自主退社に持込るかもしれない。
#5:上司に友達申請しない
・もし、これが、Facebookのような実名を旨とするSNSであれば、部下は、よほどの馬鹿か、そうでなければ、公私にわたってつきあいたいと思っているのであり、かなり信頼されている証とみられる。
別の立場からみれば、上記のようなことがいえると思います。このようにみてみると、さらに、個人がSNSで、何もかも開けっぴろげにすることは、かなり危険てあることがわかると思います。


そうして、社内SNSなどを除き、通常のSNSは、まだまだ、使い勝手が良くないことが理解できます。このようなことを防ぐには、Google+のサークルのような機能は、避けて通れないものと思います。

例えば、facebookなどで、情報を流すとなると、友達全部に流すか、あるいは、グループに流すかのいずれかということになります。会社の上司や親親族に知られたくない情報を流したいときなど、なかなかできないことがあります。しかし、Google+であれば、会社関係、親族関係というサークルを作成しておき、さらにこれ以外のサークルを作成しておけば、流す情報によって、いろいろと振り分けができます。


それこそ、自分のパンツ姿の写真も、特定の人々にも流せるかもしれません。下ネタとか、馬鹿ばなしなども、特定の人々にだけ流すことができます。あるいは、秘密を共有している人々にだけ、情報を流すことができます。

これによって、SNSであっても、通常の社会と近い関係を構築できるわけです。しかし、これは、本来は、コミュニティーごとに作成するべきものと思います。会社関係、学校関係、ご近所関係、親族関係、友人関係などと、自分の 専門関係と分類しておき、コミュニティーごとに、流すべきと思います。

それから、いくら、サークル機能で分類したとしても、いったんサークルに入れた人ならば、苦手な人、嫌な人からのメッセージも流れくることまでは、防ぐことはできません。そうして、これらの人たちが誰もが認める余程の変人・奇人か、反社会的人物であるとか、犯罪者でない限り付き合わなければならないときもあります。しかし、これまで嫌がるということであれば、そもそも、そういう人は、SNSを使う資格はないということです。


まあ、どうしても嫌なら、サークルから除外してしまえば良いわけですが、それを繰り返していけば、世間が狭くなってしまうことになります。それに、あまりに、自らの情報を、サークルで選別して、流す人は、自己を偽っている可能性もあります。これでは、匿名と同じことになるかもしれません。以前、男の人を複数殺害した、木嶋佳苗など、Mixiやクックパッドを駆使していたことをこのブログにも掲載したことがあります。まあ、ほどほどにすべきでしょう。自分に自信があったり、あるいは、多くの人と、良いつきあいをして行きたいと思えば、たまにSNSで自分の馬鹿さ加減が、露呈したらかといって、どうということはないではありませんか。かえってそのほうが、人間性が増すというものです。

SNSの最初のSは、ご存知、ソーシャルの略です。そもそも、SNSは、社会的なものであり、ITを駆使しているものの、そのなかの付き合いは、社会的なものです。いずれにせよ、社会的でない人はSNSは使えないし、使ってはいけないということです。

それから、これは、このブログにも掲載したことですが、最近Google+でインスタント・アップロードという機能が、iPhoneとAndroid携帯に搭載されました。これは、iPhone版では、設定をしておけば、iPhoneで撮影した写真が、自動的にGoogle+に投稿されるという機能です。iPhone版では、Google+アプリを起動した直後にそれ以前に撮影した写真がアップされるようです。無論、それ以前にアプリを起動したときに、アップされた写真は、アップされません。自動的に判別して、同じ写真が複数回アップされるということはありません。私は、iPhoneを使っているので、よくわからないのですが、Android携帯端末では、アプリを起動するしないにかかわらず、撮ったらすぐに、自動的にアップできるように設定できるそうです。


さて、自動的にアップされるということなると、上記の記事で出てきたように、バカな写真がアップされ公開されてしまうと、心配するむきもあるかもしれませんが、そのようなことはありません。全部非公開という形で、登録されます。誰かと共有したいのであれば、登録写真から選んで共有することができます。また、共有するにしても、もとろん、サークルごとに選んで、共有することができます。


だから、酔っ払ってどんなバカ写真を撮ったにしても、自動的にアップされますが、それが自動的に共有されるなどということはありません。だから、どんなにバカ写真など撮影しても気にすることはないわけです。ただし、共有するときに、酔っ払っていたら、同じことです。共有は、頭が正常なときに、行うべきです。

そうして、このインスタントアップロード、大きい写真の場合には、ストーレージに上限があって、課金されることもありますが、通常のサイトに掲載する程度の写真なら、無制限に蓄えることができます。しかも、動画も保存できます。そのため、私はアップロードされた、写真は、iPhoneから片っ端から消してGoogle+をストーレージとして使っています。今は、日付別に保存できるだけですが、いずれ、様々な機能が付加されるのではと期待しているところです。

Googl+ ハンク゜アウトの画面 最大10人でビデオチャットができ、YouTubeでオンエアもできる

このような、機能があることから、私はいまのところ、上記の記事のような不都合は、Google+なら、ある程度緩和できるものと思います。そうして、今のところ、SNSの歴史が短いので、このような不都合に見舞われる人は少ないですが、SNSが社会の基盤として、根付くとともに、このような不都合に見舞われるv人も多くなり、Google+のサークルの持っている意味合いが認識され、SNSにはなくてはならない基盤となり、いずれ他のSNSも似たような機能を付加して行くのではないかと思います。皆さんは、どうお考えですか。


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「誰よりも悪人」逃走犯らに強い憤り 高橋シズヱさん会見 ―【私の論評】マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!

「誰よりも悪人」逃走犯らに強い憤り 高橋シズヱさん会見 

記者会見する地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の
高橋シズヱさん=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
「誰よりも悪人だと思っている」。オウム真理教の事件で特別手配されていた最後の一人、高橋克也容疑者の逮捕を受け、「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱさん(65)が15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。被害者遺族の訴えも届かず、捜査を欺き続けた逃走者らに激しい怒りをぶつけた。


「やっと逮捕されたかという思い。これから裁判が始まる。区切りというより、一段階進んだという思いです」
高橋容疑者の女装モンタージュ
平成7年3月、霞ケ関駅の助役で、サリンの袋を片付けていた夫、一正さん=当時(50)=が亡くなってから17年3カ月。昨年末にオウム裁判は終結したが、ずっと逃亡者の存在に苦しめられてきた。


高橋さんは「遺族や被害者は夢見ていた将来を閉ざされたり、仕事を失ったり、友人や家族との関係が壊れたりと、思ってもみなかった人生を強いられた。それを高橋容疑者は知っていたと思う」と話し、「長い間逃げ回っていたことは、事件に輪をかけて私たちを苦しめていた。信仰心を持った人間の行動とは思えない」と語気を強めた。

松本死刑囚
菊地直子容疑者の逃亡生活に話が及ぶと、「一緒にいた男に出頭を持ちかけられたときに『今の幸せを壊したくない』と。それは私だって同じだった。加害者が言うのは本当に身勝手だと思いました」と涙で声を詰まらせる場面もあった。

空中浮遊したとされる松本のインチキ写真
殺人容疑などで逮捕された高橋容疑者。今後、殺人罪で起訴されたり、殺人罪が適用されず殺人幇(ほう)助(じょ)罪で起訴された場合でも、裁判員裁判で審理される。


高橋さんは「若い人に接すると、本当に事件のことを知らない。(元信者らの)人権を擁護する風潮もある。冷静な目でオウムの原点から見据えて裁判に臨んでほしい」と訴えた。

【私の論評】マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!

本日は、やはり、高橋容疑者逮捕のニュースがもっとも、大きなものだったと思います。さて、オウムといえば、高橋容疑者を含め、ほとんどのものが、マインドコントロールを受けていたといわれています。高橋容疑者は、逃亡中にも、麻原 彰晃(あさはら しょうこう、本名:松本 智津夫(まつもと ちづお)の書籍を十数冊携行していたことがわかっており、この事実から未だ、マインドコントロールからとけていない可能性があるものと見る人もいます。


マインドコントロールといえば、昨日というより、ここしばらく、再三掲載している、増税を正当化するための、財務省などによる、「日本国が財政破綻する、国債が暴落する」という根も葉もないまるで空想科学小説のような虚事や、日銀などによる、「人口減少すると潜在成長率が低下、潜在成長率の低下は、インフレ率の低下、インフレ率が変わっても財政再建できない」とする、刷り込みが徹底的に繰り返し行われています。かくいう私も、大学生のころか、マスコミの虚偽については、気づいていたのですが、特に日本のマクロ経済に関する、刷り込み、マインドコントロールにはっきり気づいたのは、このブログを書き始めて1~2年ほどたってからです。


財務省、日銀による刷り込み、さらに、大手新聞などのマスメディアによる徹底的で執拗な刷り込みで、これは、結果として、マインドコントロールしているのと何の変わりもありません。みんなの党幹事長の江田憲司氏による『財務省のマインドコントロール』という書籍を書いていますが、今の日本、政治家や国民の多くが、このマインドコントロールにさらされていると言っても過言ではありません。私たちは、こうした刷り込みにより、日々、マインドコントロールされているのです。

以下にこのマインドコントロールの実態を掲載します。

【お金は知っている】消費増税の恩恵は年金世代だけ!勤労者よ、もっと怒れ:

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、以下にその要約など掲載します。

民主自公党幹事長会談
政局の大山、鳴動して、出てきたのは増税だけ-。野田佳彦首相は「社会保障と税一体改革」を唱え、「政治生命をかける」とまでいっておきながら、消費増税部分だけ先行して21日の国会会期末までに成立させようと、自民、公明両党との談合に励む。 
肝心の社会保障制度改革について3党は増税成立後に協議するというが、増税さえ決まれば、あとは野となれ山となれ、衆院解散総選挙にらみの駆け引きに堕してしまうのは目に見えている。もとより脱デフレ策や若者、勤労者に負担を一方的に押し付ける制度の抜本改革など、どの政党も念頭にないのである。  
国家や国民の将来を考えず、増税してはばらまくという財務官僚主導の増税主義政策を与野党の密室会合で踏襲するなら、内閣も国会議員など不要、それどころか悪である。財務官僚にすべて政治と政策を委ねるほうが、よほど手間もコストもかからない日本の自滅方法である。 
ここで、サラリーマン読者の方々に、再度、お知らせしたい。 
物価の下落以上の割合で経済のパイ(名目国内総生産=GDP)が収縮する。それが日本型デフレである。2011年の名目GDPは1997年に比べて11・5%、55兆円も減った。生産の縮小は国民所得の減少となって表れる。中でも勤労者世帯の収入の減り方はもっとも激しい。勤労者平均の世帯主収入は11年が月収41万円余りで、97年より15・8%、7万7000円余りも減った。勤労者は月5万円弱、13・7%も消費を切り詰めた。ところが、GDPを構成する国全体の家計消費は3・1%しか減らず、消費者物価下落率3・3%とほぼ変わらない。 
なぜ、勤労者消費と国民全体の消費に大きなギャップが生まれるのか。富裕層や年金世代だけがデフレの恩恵を受けるからだ。消費増税は勤労者世代をこれでもか、と言わんばかりに痛撃する。大和総研の試算では、東日本大震災からの「復興増税」や消費増税により、年収500万円の標準世帯で月間で2万5800円の負担増となる。
政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になるという不公正きわまりない構造がますます強化される。若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい。(産経新聞特別記者・田村秀男)
多くの政治家も、国民もこのような事実に全く気づかず、すっかりマインドコントロールされているようです。要するに、結局は、富裕層や年金世代にその他の勤労者から所得移転がおこるということです。しかし、だからといって、この所得移転をやめたとしても、今度は、年金世代にしわ寄せが行くということです。これが、不味いからといって、別のことをやっても、今度は他の層にしわ寄せがいくということです。このブログにも以前も掲載したように、デフレを克服しない限り、何かをしても、かならずどこかにしわ寄せがかならず行き、モグラ叩きになるだけてす。


さて、上の記事で、手間もコストもかからない日本の自滅方法ということが書かれていましたが、まさしく、その通りです。ただし、多くの人が心配するように、今回増税したからといって、すぐに、日本が自滅するわけではなく、おそらく、それでも50年くらいはかかると見られています。なぜなら、日本は、対外資産が過去20年間世界最大の水準だからです。

そうして、経常収支の中の貿易収支などとは、関係なく、膨大な所得収支(要するに海外で、直接、間接投資をした結果のあがりということ)が莫大であるため、たとえ、日本がものづくりをすっかりやめて、必要な製品をすべて海外から輸入したとしても、このくらいの期間にわたって、維持していけるということです。

とは、いっても、増税して、デフレを維持して、50年もすれば、この仕組みも崩れ、今でいうとこの、ギリシャのような国になることでしょう。

これによって、日本は自滅するわけです。何のことはない、真綿で徐々に首を絞められていくような自滅であり、日本国解体です。そうして、これに似たようなことは、以前にもありました。

大日本帝国を破滅に導いた近衛文麿
それは、昨日のこのブログにも掲載したように、誤った情報によって、日本を戦争に導いた近衛内閣の末期症状です。今日も、これに本当に良く似ています。

これに関しては、本日は、本題ではないので、倉山満氏の『検証財務省の近現代史』の当該部分をご覧いただくか、以下の動画をご覧ください。




以下に動画の説明を掲載しておきます。
1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国主義の植民地支配からの解放も生じたのである。
上の動画は、学校では、教えられない歴史の内容です。しかし、この事実、良く調べていただければ、真実であることに目からうろこが落ちる人が多いのではないかと思います。「日本は、非民主国家であり、軍部が独走して、戦争を始めた」、「日本に真の民主主義がもたらされたのは、戦後のGHQによるのであり、マッカーサーによるものである」などという考えは、全くの誤りであり、大日本帝国憲法は、設立当初は、先端的な他の先進国に比較しても劣らぬ民主的なものであり、この憲法下で、戦争前にいわゆる、大正デモクラシーがすでに日本には根付いていました。それに、日本には、従来は、「憲政の常道」という考え方もあり、決してマッカーサーによりはじめて、民主主義が日本にもたらされたなどということはありません。軍部の専横、軍部の独走なる考えは、それこそ、マインドコントロールの産物にすぎません。

ちなみに、憲政の常道(けんせいのじょうどう)とは大日本帝国憲法下の政党政治における政界の慣例のこです。

「天皇による内閣総理大臣や各国務大臣の任命(大命降下)において、衆議院での第一党となった政党の党首を内閣総理大臣とし組閣がなされるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は野党第一党の党首に下されるべきこと」とするものです。


大東亜戦争によって、大日本帝国は滅んだわけですが、増税によるデフレの保持は、これと同じです。戦争による短期間の解体ではなく、数十年におよぶ日本国解体の端緒となるものです。

オウム真理教によるマインドコントロールは、罪深いものでしたが、増税マインドコントロールは、長期間かけて、日本を破滅させる可能性が大です。そうして、長い間時間をかけて、破壊していくということで、今度は本格的に成功するかもしれません。日本国は、1998年からデフレですから、何と、今年で26年です。デフレという状況は経済の癌ともいうべき、異常事態です。しかし、あまりに長期間にわたって、デフレが続いているため、マスコミは、これを異常だと報道しなくなりました。



多くの国民も、異常と思っていないようです。今回増税して、これから、失われた50年が続き、日本がギリシャのようになっても、マインドコントロールから覚めないかもしれません。そうして、ゆで蛙のように、お湯が熱くなっても気づかないかもしれません。

そんなことにならないように、多くの国民がマインドコントロールから覚醒して欲しいです。だから、「マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!」のです。これからも、この件に関しては、どんどん投稿していこうと思います。皆さんよろしくお願いします。


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