2013年5月3日金曜日

オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!

オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備


沖縄県の普天間基地にも配備されているアメリカ海兵隊の新型輸送機、MV22オスプレイが、オバマ大統領の移動に同行するホワイトハウスの高官や記者団を運ぶための部隊に配備され、年内に人員の移送を始めることになりました。

アメリカ海兵隊は、2日、声明を発表し、先月、オバマ大統領専用のヘリコプターを運用する海兵隊の部隊にMV22オスプレイ12機が配備され、試験飛行などを始めていることを明らかにしました。

オスプレイは、専用のヘリコプターで移動する大統領に同行するホワイトハウスの高官や担当の記者団を運ぶために使われるということで、当面、訓練などを行ったうえで、年内に実際の人員の移送を始めるということです。

海兵隊は、今回の配備の理由について「これまでのヘリコプターと比べて、スピードも速く、より多くの人員を運べることから迅速な行動が不可欠の大統領の移動に最適だ」と説明しています。

今回配備されるオスプレイは、沖縄県の普天間基地に配備されている機体と同じ型のものです。

このため、海兵隊では、日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もあるとみられます。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!


上の動画では、ホワイトハウス配備は、今年の夏とされていたものが、延期されたことを述べていますが、上のニュースは、年内に間違いなく配備されることを伝えたものです。おそらく、まもなく導入されることでしょう。上の記事では、「日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もある」としていますが、これは本当なのでしょうか?

ホワイトハウスにオスプレイ配備ということは確かに今まではないことですが、オバマ大統領は何回もオスプレイに乗っています。日本で言われているように、あんなに本当に危険であったら、そもそもオバマ大統領がわざわざ身の危険を冒してまで、乗るでしょうか?

オスプレイから降り立ったオバマ大統領

それにしても、なんで日本では、こうした新兵器の導入にこんなに多くの人が反対するのでしょうか?以下のような事実が了解されているのでしょうか?


 飛行時間が少ないときに、やれ事故が多いとかいっても、結局10万飛行時間でみてみないと事故が多いとか、少ないとか断定できません。オスプレイは結局のところ、上の航空機の中では一番事故が少ないです。だから、オスプレイだけが特に危険だということはありません。

にもかかわらず、日本では特に危険とされる背景にはどのようなものがあるのか考察してみました。

その第一は、まずは、全く新しい形式の航空機ということで、ことさら危険と思われやすいという事があると思います。オスプレは、形からして、従来のものとは全く異なります。それまで、だけも見たことがないものです。ジエット機でもなく、ヘリコプターでもなく、ブロペラ機でもありません。これで、全く見たことのないものであれば、人意外と無視してしまい、あまり危険に感じることもありません。

オスプレイ内部
その良い事例としてはペリーの黒船が、日本では大騒ぎになったものの、フイリピンでは全く騒ぎになるどころか、沖に黒船が停泊しているのが見えても、 誰も話題にしなかったということがあります。日本では、黒船はなかったものの、大きな船を作った経験があるので、それを見れば何やら異様な感じがして、恐怖感を感じたということです。

ところが、同じ黒船がフィリピンを訪れたときには、現地人はポートに毛の生えたようなものは作ったことがあるし、見たこともありますが、黒船サイズのものは、見たことも聴いたこともないので、日本とは逆にそれが何であるか全く理解できず、そのため恐怖も感じなかったようです。沖に黒船が停泊しているにもかかわらず、話題にもならなかったそうです。全く自分の概念を超えてしまってるので、極端なことをいえば、自然現象の一つのようなもので、変わった形の雲があるとか、岩が隆起したとか、そのようにしか受け取れなかったのかもしれません。

映画バイオハザードにも登場したオスプレイ

現在でも、それはあてはまるのだと思います。オスプレイが全く見たことも聴いたこともないようなものであれば、危険だと感じないのでしょうが、それに近いものを見聞きしたことはあるものの、それにしても全く同じものははじめてという人には危険に感じられるのだと思います。

それと、もう一つの原因については、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
 
【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に地図と、一部の文書だけコピペさせていただきます。

 
既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。
 上の地図をみれば明らかですが、オスプレイを配備されて最も嫌がる国は、中国です。オスプレはヘリコプターよりもはるかに巡航速度がはやいですし、行動半径もかなり広いです。しかも、ヘリコプターのように飛行場がなくても平地があればどこにでも降りることができます。ですから、沖縄周辺で何か紛争や侵略が会った場合に、すぐに、その場所にそれも速やかに海兵隊員を送ることができます。これは、軍事的には圧倒的に有利です。


いくら、ジェット戦闘機で空を制圧し、艦船で海を制圧したとしても、最終的に陸地を制圧しなければ、戦闘や戦争には勝つことができません。しかし、中国はオスプレイのようなものはなく、これは沖縄周辺では、オスプレイがあるのとないのとでは、軍事作戦遂行上で雲泥の差ということになります。中国はいまのところ、海軍も空軍でも日本を凌駕することはかなわず、唯一できることは、尖閣などの島に、隙に乗じて陸兵を数百人程度ならなんとか上陸させることができるかもしれません。

そこに、立てこもり、陣地を築き、海から補給できる体制を築けば今は、ミサイルなどで、航空機も艦船も迎撃できる体制を築くことができますから、これは日本にとっても、そうしてアメリカにしてもかなりやっかいなことになります。 しかし、オスプレイがあれば、このような企ても一挙に粉砕できます。

オスプレイの女性パイロット

こんなことを考えれば、日本ではオスプレイが特に危険とされる第二の背景は明らかです。それは、中国による画策によるものです。できれば、絶対に沖縄にオスプレイを配置してもらいたくない中国が、あの手この手で、マスコミを凋落し、沖縄の馬鹿な自治体や、日本本土から来た左翼系の人間を焚きつけて、オスプレイの危険性を煽ったため、それが日本に定着したということです。

それに、日本では、他の自治体でも、オスプレイの飛行を監視して、報告するなどのことをする体制を整えています。その報告の最終的な行き先は、中国であると推定できます。沖縄の自治体では、オスプレイ反対運動にでかけるためのバスの無料チケットを配布しているところもあります。これではまるで、日本の自治体(無論一部の)は中国のスパイみたいです。

こういうデモをする人たちは、自分たちが何をしているのか、本当に理解しているのだろうか?

そんな愚かなことはやめて、米軍のオスプレイ配備に賛成すべきです。私は、中国に対抗するためにも、日本人は米軍オスプレイ配備に大賛成すべきと思います。それに、沖縄だけではなく、日本はオスプレイを米国から買取りオスプレイを日本の全国主要都市に配備すべきと思います。

また、日本は技術力が優れていますから、オスプレイのようなものを日本独自で作成し、日本の各地に配備すべきものと思います。

東日本大震災のときには、自衛隊がヘリで被災地に自衛隊員を大量に輸送しました。この展開能力に、中国から来ていた救助隊は、驚いようで、その優れた能力を本国に報告したようです。無論、中国の救助隊は、救助が主目的でなく、日本の自衛隊の能力をみるという任務があったことは明白です。とにかく、この自衛隊の展開能力には、米軍も驚いたようです。そうして、ただでさえ、はやい展開能力がオスプレイを配置することによりますます早くなります。

災害対策にも、他国からの侵略阻止にも役立ちます。 オバマ大統領も何回か乗り、ホワイトハウスにも配備され中国が嫌がるオスプレイの配備、これに反対するのは、ただの煽動されやすい馬鹿かスパイのいずれかに違いないと私は思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月2日木曜日

最新「展望レポート」を読む 日銀は本当に変わったか? - 高橋洋一の俗論を撃つ!―【私の論評】守旧派はチェンジしろ!!自ら変わるか、消え去るのみ!!

最新「展望レポート」を読む日銀は本当に変わったか? - 高橋洋一の俗論を撃つ!:

高橋洋一氏

 4月26日に「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表された。昨年10月の同レポートと読み比べると、日銀がどう変わったが見えてくる。

 まず、分量が少なくなった。旧体制の2012年10月のものと比べると、基本的見解で19ページから8ページ、背景説明を含む全文で126ページ から77ページになっている。といっても、内容が薄くなったわけではない。どちらかといえば、旧体制ではどうでもいい資料が多くあったモノを省いて、重要 なモノを加えている。

 例えば、海外のマネタリーベース対GDP比が、白川日銀では掲載されていたが、これは省かれている。この数字は、 GDP比の水準で見れば日本が高いというので、日本が金融緩和している証左と日銀関係者が主張してきたものだが、水準の高低は現金社会かどうかを意味する だけで、その変化を見なければいけない。その意味で展望レポートの資料は、ミスリーディングであった。

 【基本的見解】という文章でも、 新体制と旧体制では変化がある。旧体制では、「国際金融資本市場と海外経済の動向」、「わが国の金融環境」との項目で、ダラダラと現状の記述が続いていた が、新体制ではばっさりと削っている。そして、「わが国の経済・物価の中心的な見通し」と核心部分からスタートしている。このため、前置きなしで日銀の意 図がはっきり表れている。

  インフレ予想を見るときに、①マーケット情報から計測するアプローチ、②家計や企業などに対してサーベイを実施するアプローチの2種類あるが、白川日銀は①は使わずに、②を使ってきた。

  ①は、物価連動国債を使ったBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、市場が推測する予想インフレ率を表す)だが、それはあらゆる裁定機会を活用して収益 をあげようとする、多様な市場参加者の見方を集約した指標である。いわば身銭を切った取引の結果だ。一方、②は単なる意見であるので、日銀の意向を見越し て答える傾向もある。どちらがより信頼に足り得るか明らかであろうが、白川日銀が使ったのは②だった。これは他国の中央銀行との大きな違いだ。

   黒田日銀が予想に働きかける政策転換をしたので、「経済や物価の見通し」がまったく違う。2014年度について政策委員の見通しの対前年度伸び率の中央 値で見ると、白川日銀では実質GDP0.6%、消費者物価指数(除く消費税増税の影響)0.8%であったのに対して、黒田日銀ではそれぞれ1.4%、 1.4%と上方に改定している。

 こうした数字を見ると、白川日銀は何もやらないことをモットーとしていたと言わざるを得ない。黒田日銀は、普通のことをやるだけなのに、これだけ違っているのだ。

この記事の詳細はこちらから!!
 
展望レポートの表紙


この展望レポートは、下のURLからダウンロードできます。

 http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1304b.pdf

【私の論評】守旧派はチェンジしろ!!自ら変わるか、消え去るのみ!!
高橋氏は日銀総裁の交代劇を「白から黒へのオセロゲーム」と形容している
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、高橋氏は、日銀総裁の交代劇を「白から黒へのオセロゲーム」と形容しています。これは、無論白川氏から、黒田氏への交代ということで、オセロゲームの黒白にかけて言っているものです。そうして、この交代により、日銀理論がすっかり変わってしまったこともかけています。

従来の日銀理論とはどうのようなものだったかを過去を振り返りながら以下に掲載します。この当時は、今と状況が逆で、インフレを終息させることが大きな課題となっていた時代です。

 現日銀副総裁である岩田氏は、1990年代はじめのバブル潰しのための三重野日銀の金融引き締め策、マネーストック(金融機関の預金残高総計)の急激な低下を問題視しました。それに対して、日銀は猛烈に反論し、日銀はマネーストックをコントロールできないと言い張りました。

結局、植田和男・東大教授が「短期的にはできないが、長期的にはできる」と裁定しました。なお、日銀は、従来「マネーサプライ」という用語を使っていましたが、「サプライ」できないということで「マネーストック」と名称変更しています。

1980年代後半当時は、大蔵省は、バブル対処のために証券会社規制と銀行の不動産融資規制を行なっていました。そうして、それらの行為・営業規制の結果、バブルは鎮火していました。当時その上さらに三重野日銀が金融引き締めを実施しようとしていました。

物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担 います。日本銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定 そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方です。金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行うべきではありませんでした。

日本の80年代後半のバブルはまさしくそういった状況だったので、三重野日銀の金融引き締めはやはり誤りだったということになります。もし、90年代初頭に、今のようなインフレ目標2%が導入されていたら、金融引き締めの誤りは明白になったと考えられます。

バブルに酔いしれた人々

当時の岩田氏の議論を受け入れなかった「日銀理論」とは「日銀はインフレを管理できない」というものです。物価の番人である日銀がインフレを管理できないというのも奇妙なことです。このほかに、「日銀のやったことは間違いない」という官僚の無謬性もありました。この両者が合体すると、高給を保証されながら、その責任は一切負わなくてよい、という、まことに日銀にとっては好都合ですが、日本経済にとっては不幸なものとなりました。

こうした従来の日銀理論と全く反対なのが、黒田総裁の理論です。日銀は、マネーサプライをコントロールできるというものです。要するに、日銀は、デフレ、インフレをコントロールできるというものです。

従来の日銀理論では、日銀は、デフレもインフレもコントロールできないということでした。しかし、インフレもデフレも純粋な貨幣現象です。なのに、中央銀行である日本銀行がこれを全くコントロールできないというのはもともとおかしな理論です。それは、その時々で、完璧にコントロールできないということもあるかもしれませんが、全くコントロールできないというのは、自ら仕事をしないと言っているに過ぎず、暴言以外の何ものでもありません。

オセロというと、あの霊能力者に洗脳されたともいわれている、オセロの中島知子さんを思い出してしまいます。以下に、洗脳される前と、された後の写真を掲載します。

洗脳されるずっと前の写真が下のものです。



 洗脳されていたころと思しき写真が以下のものです。


 この変貌ぶりは、無論時の流れもあるのでしょうが、私はそれだけではないと思います。本来のまともな状態と洗脳されている状態とでは当然差異がでてくると思います。本来の自分と、マインドコントロールされた、偽りの自分とでは、容貌にも差異がでてくると思います。

日銀も従来の日銀理論に浸っていたときは、中島知子さんが、マインドコントロールされていたときと似たような状況に会ったのではないかと思います。そういわれてみれば、あの白川元日銀総裁、容貌が貧相でした。貧乏神のような容貌でした。日銀が中央銀行の仕事である、貨幣のコントロールができないと思いこむといのは、勤め人が会社の仕事ができないと思い込むのと同じです。その結果日銀は、仕事をすべきときに仕事をせず、仕事をしなくて良いときに余計なことをするという異常な状態が続いてきました。しかし、これももう終焉しました。

現在の日銀の金融緩和は、世界的にいえば、全くまともで普通のことであり、これを異次元の金融緩和などという人は、いずれ淘汰されると、高橋氏は上の記事でも述べていますが、私も全くそうだと思います。旧日銀理論にこだわる守旧派は、自ら変わるか、消えていくしかいなと思います。みなさんは、どう思われますか?

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2013年5月1日水曜日

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?:
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[ 町田徹「ニュースの深層」 ]
官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに? 

変なおっさん?
[町田 徹]

【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

増税まっしぐらの、勝栄二郎氏が財務省から事実上放逐されてから、目立って増税論議は下火となり、安心していたところ、本日上記のような記事を見つけたので掲載しました。私自身、上記の記事はじっくりは読んでいません。読んでも意味がないし、時間の無駄だからです。

前財務次官

一難去って、また一難という感じです。それにしても、上の方は、財務省の勝栄二郎氏の放逐をどのように捉えていらっるのでしょうか?勝栄二郎氏の放逐に関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載させていただきます。

日銀・黒田新体制を待つ罠 異例の人事で不気味な兆候も…―【私の論評】日銀反リフレ派主流派の攻撃を阻止するには、縦深防御で臨め!!

 詳細は、上の記事をごらんいただものとして、勝栄二郎氏に関するところのみ以下に掲載させていただきます。
 ただし、財務省においては、従来の勝栄二郎財務次官は、すでに財務省を放逐され、IT企業に天下りました。財務高級官僚にとって、銀行や財務省関連の外郭団体などへの天下りならば、順当な天下りですが、IT企業などへの天下りなどは、放逐、島流し以外のなにものでもありません。やはり、財務省主流派は、勝氏の増税路線などは問題外の挙動だったのだと思います。ちなみに、財務省引き際の勝氏は、真砂財務次官から、部屋を取り上げられたそうです。真砂氏は、まさに、神か悪魔かといわれるような凄まじい人間ではないかと思います。それに、勝氏は財務省出身者の元老たちからは、末席に座らせてもらえないというとてつもない、しっぺ返しをくらわされたということです。
財務省というと、官僚の中でも、エリート中のエリートで、そこのキャリア組といえば、天下人と言っても良いくらいです。勝氏は、ご存知のように、自民党の谷垣氏が自民党総裁だったとき、野田さんとともに、徹底的にこの双方に対してレクチャーをして増税の正当性を認めさせ、結果として、増税の三党合意までの道筋をつけました。しかし、橋本龍太郎内閣のとき、消費税を増税してから、このかた一度も、増税前の税収を上回ったことはありません。

不景気の時には減税するなど財政出動政策を行うのが当たり前であり、増税などの緊縮財政を行こなえば、さらに景気が悪化するだけです。そんなことをしてしまえば、せっかく金融緩和をしても効果が薄れます。デフレから脱却するには、金融緩和ならびに絶対に財政出動も必要です。これは、実際にどのように金融緩和をするか、どのように財政出動を行うかという問題あると思いますが、方向性としては常識中の常識です。

センター試験

もし、大学入試センター試験で、不況期に景気対策として、日銀は金融引き締めを政府は、緊縮財政をすべきだという問題に○か☓かで答える問題があったとして、これに○をつければ、不正解です。☓をつければ、正解です。この回答を間違いだとする、高校教師や大学教授は、その資格が疑われます。ところが、ここ20年もの間、デフレ不況だというのに、政府は緊縮財政ばかりやっていました。まともに財政出動したのは、小渕内閣と、麻生内閣だけでした。

日銀は、小泉政権のときに、一時金融緩和をしましたが、その前後では、金融引締めばかりやっていました。特に、リーマンショック直後には、他国が大規模な金融緩和をしたというのに、日銀は、行わず、結果として、このショックの震源地であるアメリカよりも、立ち直りがはるかに遅くなりました。世の中では、リーマン・ショックと言っていますが、日本経済は本来リーマン・ショックなど微々たるものに過ぎなかったのが、日銀が金融緩和しなかったため、甚大な被害を受けることになってしまいました。


私は、あれは、特に日本においては、リーマン・ショックなどではなく、金融緩和しなかった日銀による、日銀ショックだったと思います。そのほうが真実を正しく表していると思います。あのとき、日銀が他国と横並びで大幅な金融緩和を実施していれば、日本はほとんど影響を受けなくてすんだことと思います。

とにかく、日本では上記にも掲載したように、あまりにも長い間、金融引締め、緊縮財政ばかりやってしまったため、デフレから抜け出すどころか、長期化していましました。特に日本の経済対策のまずさでは、不況のときに政府の財政出動と、日銀の金融緩和の両方を同時に行い速やかに、不景気から脱出すべきなのに、過去20年間は、一度も両方を同時に行ったということはありません。

これでは、デフレが長引くのも無理はありません。アベノミクスの第一の矢は、金融緩和、第二の矢は、財政出動です。この両方を同時に行えば、かなり短い間に景気は回復します。しかし、緩和だけして、増税すなわち緊縮財政をするということになれば、景気が浮揚する見込みはなくなります。

ロンドンオリンピック・コラージュ

だからこそ、しばらく増税しない、増税を見送るというのが正しいありかたです。このことは、何も、日本国内だけではなく、古今東西の事例をみても明らかです。 最近ではイギリスの例があります。これについては、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、イギリスでは、不況であるにもかかわず、財政赤字を解消することを企図して、2011年に大幅な付加価値税の増税を行いました。そうしたところ、2012年には、大不況となり、若者の雇用が大悪化したので、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を敢行しました。そうしたところ、インフレ率が一時5%を超え、不況時に大金融緩和をするとハイパーインフレになると囃し立てました。

イギリスの緊縮財政に対するデモ
しかし、その後すぐにインフレ率は、2%台に落ち着き、ハイパーインフレにならずじまいでした。このような貴重なケーススタディーがあるというのに、日本では、ほとんど顧みられないどころか、ほとんど報道されもせず、せっかくの良い事例が活用されずじまいです。

それに、以前IMFや、世界銀行が主張していた、不況期で財政赤字のときには、財政出動などしても効果がなく最初に財政均衡をはかるべきとした、イギリスの付加価値税増税の有力な根拠となった説が実は出鱈目だったといことも明らかになっています。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に核心部分のみを掲載させていただきます。
  2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラ インハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授である マイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
 これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
要するに、財政赤字が90パーセントを超えているときに、財政出動などを行なっても経済成長はしないので、財政出動をするのでなく財政均衡をはかるために、増税などの緊縮財政を優先すべきであるとの説が全く間違いであったことが発覚したということです。この説は、日本の増税にも有力な根拠となっています。

イギリスも、この説に従い、不況であるにもかかわらず、財政赤字が90%以上だったので、増税などの緊縮財政をしましたが、結局物の見事に失敗して不況が深刻化してしまい、さらに財政赤字縮小の目処もたたない状況に陥ってしまいました。

特に日本は、いわゆるリチャード・クー氏が従来から主張しているバランスシート不況に陥りそこからなかなか抜け出せない状況にあることから、この時期の増税は絶対にすべきでありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります、その記事のURLを以下に掲載します。

野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!

 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、バランスシート不況とは、多くの企業が不良債権を返済することにばかり走り、銀行からお金を借りて投資するということをしないがために、至っている不況ということです。最近の先進国の不況は、この型が多く、日本はこの型の不況に入った、最初の国です。この型の不況は、世界でははじめのことだったので、ほとんどの人が理解できなかったようです。

連日巨額の不良債権が新聞などで報道され、世論もとにかく不良債権の存在を明るみに出し、それをなんとかすべきという方向に傾き、企業の成長並びに日本の経済成長は、なおざりにされるようになりました。多くの企業がバランスシートの均衡をはかるため、銀行に負債を返すことばかりに集中し、銀行からお金を借りて投資をして、設備や人材を充実して、成長するということをやめてしまったということです。しかし、企業がなぜこのような行動をとってしまったかといえば、デフレを解消しない政府や、日銀の政策により、そうせざるをえない状況に追い込まれたということです。

これも、デフレが長引いたことの大きな原因の一つだと思われます。私も、当時はなかなか理解できず、新聞などを読むとますますわからなくなり、数年たってからその真の意味を理解しました。理由がわからなければ、有効な手を打つことはできません。その内容を以下に抜粋して掲載します。
 しかし、驚いたことに、当時バランスシート不況に関することを自分の周りの人に話してみても、かなり社会的地位が高い人でさえ、あるいは金融関係の人たちでさえ、ほとんど理解していないし理解できないし理解するつもりもないという事実に気づきしまた。

そんなものなかと思っていたら、つい、数年前ですか、リチャード・クー氏の記事がサイトに掲載されていて、「私が一番最初に、バランスシート不況について気が付き、それを当時の与党の人に話してみたが、その時にすぐ私の話を理解していただいたのは、麻生太郎、亀井静香、中曽根康弘氏の3名のみだけだったと語っていました。
 おそらく、私は当時安倍晋三氏は、このことを理解していなかったし、もしリチャード・クー氏から説明を受けても理解できなかったと思います。第一次安倍内閣のときも、理解していなかったと思います。しかし、第一次安倍内閣が失敗しそこから、安倍晋三氏はいろいろなことを学んだと思います。

日本人よりも日本経済を知っているリチャード・クー氏

だからこそ、いまいわれている、アベノミクスを実行しつつあるのだと思います。そうして、この背景からいえば、アベノミクス第二の矢である、大規模な財政出動をするのは当然の理であり、こんなときに、緊縮財政をするなど愚の骨頂です。増税は、金融緩和、財政出動した結果、経済が過熱して、インフレ率が高まったときに実施すべきものです。

それに、アベノミクスの第二の矢である財政出動は、増税ではありません。増税はあくまで緊縮財政の一手法です。安倍自民党は、財政出動をすることを公約に掲げて、勝利しているわけですから、これは、間接的ではあるものの、増税はしばらくしないと公約しているのと同じことです。

安倍総理は、本当は、増税しないとはっきり名言したかったのでしょうが、谷垣総裁のときに、増税の三党合意をしたので、はっきりとは言い難かったのだと思います。

三本の矢をプレゼントされた安倍総理


しかし、三党合意のとおりに、平成14年春より増税するというは、完全な間違いです。しかし、このような間違いを三党合意したのだからとか、このブログの冒頭の記事の方のように、変な屁理屈をつけて、主張するのは、間違いであり、今更このような主張をするというのは、ただの馬鹿か、日本国弱体化を狙うスパイであるとしか私には、思えません。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月30日火曜日

厳しい安倍氏批判していた朝日新聞 最近は論調一変しホメる―【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる!!

厳しい安倍氏批判していた朝日新聞 最近は論調一変しホメる

EXILEと記念写真をとる安部総理

この4月1日から朝日新聞朝刊の紙面に“異変”が起きた。20年以上続く、いしいひさいち氏の名物4コマ漫画『ののちゃん』の掲載場所が、社会面の左端から右端へと移動したのだ。

「ついに朝日も右寄りになったか」──そんな印象を抱いた読者は少なくないのではないか。

これだけなら笑い話であるが、朝日の面舵(右旋回)は漫画の位置だけではない。社説を時系列で読み比べると、安倍晋三政権に対する批判姿勢を180度大きく変えていることがはっきりわかる。

かつて朝日新聞といえば、厳しい安倍批判が売りだった。象徴的なのが、7年前に安倍氏が52歳の若さで自民党総裁に就任した際の、「安倍新総裁 不安いっぱいの船出」と題する社説(2006年9月21日付)だろう。

〈これから新時代の政治が始まるという新鮮さがあまりわきあがってこないのはなぜだろうか。安倍氏が前面に掲げたのは「戦後体制からの脱却」であり、祖父である岸信介元首相譲りの憲法改正だった。戦後生まれが戦後の歩みを否定するかのようなレトリックを駆使する。そのちぐはぐさに復古色がにじむからかもしれない〉

そう疑問を呈し、〈首相という大きな衣に体が合わないという違和感は続くだろう〉と、まるで“首相の器ではない”といわんばかりの書き方だった。 ところが、ここにきてその朝日の論調が一変した。これを読んでいただきたい。

安倍首相が、「強い日本。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です」と国民に呼びかけた施政方針演説に対して、朝日は社説で、「施政方針演説 さあ、仕事をしよう」(今年3月1日付)とエールを送り、4月5日には、「政権100日 難所はこれからだ」という社説でこう持ち上げているのだ。

〈安倍首相が「経済再生でロケットスタートを」と宣言した通り、大規模な財政出動と金融緩和の「アベノミクス」を打ち出し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に道を開くなど、次々と手を繰り出した。首相の持論である「戦後レジームからの脱却」をひとまず封印し、最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢は評価できる〉

べた褒めといっていい。朝日はまるで安倍首相の方がタカ派の持論を封印したように書いている。しかし、安倍首相は、「7月の参院選は憲法改正を掲げて戦う」と国会で答弁し、連立を組む改憲慎重派の公明党の山口那津男・代表から、「少し前のめりの感じがする」と苦言を呈されるほど意気軒昂なのだ。

明らかに、封印したのは朝日の安倍批判の方だ。

※週刊ポスト2013年5月17日号

【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる!!


EXILEのコンサートでの安部総理
朝日新聞は、創立以来時代の空気に流される風見鶏のような新聞社であって、最近の安部総理に対する報道だけではなく、戦前、戦中は軍国主義を煽るような報道をし、一転して戦後は、世相に合わせて左翼系新聞になり、世の空気に迎合してきました。そうして安部総理のように「戦後レジーム」からの脱却の方向に世の中が進み始めたとみるや、すぐに方向転換です。主張も立場も何もあったものではありません。

上の新聞では、「戦後レジームからの脱却」を封印という表現をしていますが、これは間違いです。安倍総理は、前の苦い経験から「戦後レジームからの脱却」をするにあたっても、長く険しい道であることを理解し、途中のマイルストーンを定めて着実に歩を進めているだけです。日銀の金融緩和政策が、「戦後レジーム」からの脱却と無関係と思うのは、的外れです。

風見鶏新聞朝日?

日銀の金融緩和をするこにより、まず日本は、円高から開放されることになりました。そもそも、日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用でした。

その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものです。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えました)。

ロンドンのマイルストーン
これを理解していれば、日銀の金融緩和政策は、「戦後レジームからの脱却」の第一のマイルストーン(一里塚)であり、しかも、日本や日本国民にとって最も良いマイルストーンであることが了解できるはずです。しかし、上の週刊誌の記事はこれを全く理解していないし、おそらく朝日新聞も全く理解していないと思います。ただただ、経済が上向きそうなので、産業界も安倍自民党を応援するし、世論もそちらに傾いているので、安倍総裁や自民党に尻尾をふっているだけです。

朝日新聞は、安部総理に関する報道だけではなく、最近報道姿勢がずいぶん以前と比較すれば、変わっています。そのことは、このブログの以前の記事でも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア-【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

最近の新聞の変化をみると、産経新聞の左傾化、朝日新聞の右傾化というのがあります。これに関しては、私の説明よりも下の動画をご覧いただければよくお分かりになると思います。

上の動画では、「竹島の日」軽視も甚だしい新聞各紙の姿勢を糾弾しながら、それでも記事にした産経新­聞の見過ごせない左傾化傾向と、「社是」を引っ込めたらしい朝日新聞の、安倍総理への­態度の変化について指摘しています。

朝日新聞に関しては、安倍総理に対する接近の姿勢が明らかになりつつありますが、上の動画では、倉山満氏が、この朝日新聞の体質は昔からのことで、読者が離反しないように従来からこの風見鶏的な態度は変わらないと指摘しています。
立ち位置が重要!!
それにしても、上の週刊誌は、朝日の姿勢を批判していますが、この週刊誌だって朝日新聞を批判できるようなものではないと思います。それに、朝日新聞は、風見鶏的な体質から、今のところは安倍政権も自民党も国民の支持を集め、力強いですが、安倍首相が少しでも弱ったように見えたり、自民党が支持をうしなえば、ころりと姿勢を変えて、今度は安倍総理、自民党を徹底的に叩きまくると思います。

 こういう姿勢も本当に困りものです。本来のマスコミの正しい姿であれば、まずは自らの立場をはっきり打ち出し、安倍総理や自民党が自らの立場から離れれば、理由を明らかにしつつ糾弾すればよいですし、自分の立場に近づけば、応援するというように報道をすべきです。

また、自分の立場に近づいているときに、世論などが反発すれば、擁護すべきですし、自分の立場から離れているときには、たとえ世論が同調しようとも糾弾すれば良いのです。先進国の新聞は、自分の立場をはっきりさせているところがほとんどです。 だから、どの新聞を読んでも、その新聞の立場をわかって読むので、真相や真実が何なのか理解しやすいです。

日本の新聞は、自分の立場を明らかにせずに、報道するので始末に悪いです。本来自分の立ち位置がしっかり指定なければ、何もできないはずです。何が真相や真実なのか理解しにくいです。その中でも、朝日は上のように立場を変えるので、全く理解に苦しみます。自分は風見鶏をうまくやっているつもりでも、いずれ世論の風当たりが強くなり、その強い風に吹き飛ばされると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月29日月曜日

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相―【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相


  日本の首相がモスクワを訪れた。すでに繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。

   安倍首相は、ロシア訪問を前にロシアのイタル・タス通信のインタビューに応じ、安倍首相とプーチン大統領は同じ価値観と理想を共有しており、安倍首相はプーチン大統領に好感を抱いていると伝えた。

   日本側は、平和条約および南クリル問題の進展を望んでいる。安倍首相とプーチン大統領の個人的関係は、それらの問題の解決を加速させることができるだろうか?元駐日ロシア大使で現在モスクワ国際関係大学の教授を務めているパノフ氏は、これらのデリケートな問題で両国が著しい進展を遂げるのは難しいのではないかとの懸念を表した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ロシアは、パートナー国・日本のこのような「気分の変化」に慣れた。だが現在の状況は、安倍首相のモスクワ訪問の後、両国関係は、より現実的で安定したものになるとの期待を持たせている。ロシア側は投資を必要とし、日本側は、新たな輸出市場を必要としている。そのほか、アジア太平洋地域における地政学的状況も著しく悪化した。両国が、露日関係とその展望において、ロマンチックあるいは懐疑的な見解を持っているかは重要ではない。なぜなら現在の状況そのものが、たとえ友好的関係ではないにしても、ロシアと日本を安定した互恵的協力関係へと後押ししているからだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?

ロシアは大国というイメージがあります。しかし、すでにロシアは大国ではありません。ただし、過去に蓄積した核兵器や軍事技術などがあり、軍事大国であることにはかわりありませんが、すでに経済大国ではありません。人口も、日本より若干多い、14000万人にすぎません。

このことについては、このブログにも以前掲載したことがあります。

「北方領土の日」に寄せて ロシアの「対中安保脅威」がカギ 名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授―【私の論評】北方領土は、北海道の島々!!北方領土のウクライナ人の多さや、対中脅威が返還の契機となるか?

 詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事では、ロシアの現在のGDPも掲載しました。以下にその部分のみ掲載させていただきます。

 2010年各国のGDP
1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
 現在のロシアは、日本はおろか、インド以下のGDPしかなく、世界十位の座からも落ちています。国民一人あたりのGDPは、アメリカ11位、日本13位、中国 87位、ロシアは48位です。1人あたりの資産では、米国が世界一、日本は二位です。ロシア、中国などは、問題外の水準です。

クリックすると拡大します

ロシアから比較すれば、日本は、金満国家といっても良いほどです。日本では、なぜか、日本は貧乏国などという想念が定着していますが、そんなことは全くありません。今でも、対外純金融純資産(平たく言うと海外に貸し付けているお金)の額は、過去20年以上世界第一位です。ただ、日銀の金融政策があまりにお粗末だったので、国内がはデフレ、対外的には円高で景気が落ち込み、雇用水準が落ち込んでいたということです。それから、ロシア領のシベリアの人口は、六百万人程度なのですが、そこに二百万人もの中国人が移住しています。これは、ウラジオストックに行ったことのある人から聴いた話しですが、ウラジオストックにも中国人がかなりいるそうです。アジア系でも、中国人はすぐそれとわかるそうで、どちらかというと地元でもかなり嫌われているそうです。

それにしても、ロシアは中国と陸続きです。いままでのところ、ロシアは、中国と国境紛争になっても、一歩も譲ることはなく、すべて勝利しています。しかし、この中国、いまのところは、まだまだロシアの敵ではありませんが、今後はどうなるかは、わかりません。

だからこそ、長期的にみてロシアは、日本と友好関係を築きたがっているのです。日本としても、ロシアは従来は、仇敵ではあったし、ロシアは経済的には駄目になったものの両国にとって、中国に対抗するという意味でも、両国は歩み寄ったほうが得策なのです。

ロシア側としては、縮小した経済を少しでも上向かせるためにも、日本から天然ガスなどのエネルギーを購入してもらいたいとの意向もあります。また、日本の経済・技術援助があれば、ロシアの発展に帰するところも大きいです。

それにプーチン大統領は、今後のロシア発展のための独特の哲学を持っているようです。以下の動画では、そのことを語っています。長い動画ですが、14分あたりと、34分あたりにそのことがふれられています。この動画そのものは、米中のことに関するディスカッションなのですが、その中でロシアの専門家による日露関係の内容も語られています。


詳細は、この動画を御覧いただものして、簡略にその内容を以下にまとめておきます。

従来のあの極道のようなロシアは、共産主義によるものであり、現在のロシアは、共産主義の負の遺産から抜けし近代化しようと努力しています。また、ロシアの宗教は、ギリシャ正教であり、この宗教は他のキリスト教のような原罪主義をとっておらず、人間を性善説で捉えています。また、中国のような利己主義ではなく、集団主義的な傾向があります。これらは、日本人にとって受け入れやすいところがあります。

ロシアと日本が関係改善をして、北方領土問題を解決すれば、北朝鮮、韓国、中国などの国々は、歴史問題を外交カードとして使えなくなります。日本にもこのようなメリットがあります。


ロシアの最大関心事は、安全保障です。日本との関係でも、自国の安全保障を強化できるかどうかが最大の関心事です。プーチン大統領はロシア型産業国家を目指しています。そうして、グローバリズムと、ロシアの伝統との間を結び、新たなロシアの理念をつくりだしたいとしています。

さて、このようなプーチン大統領ですが、今回の安倍総理の訪問に際して、何かサプライズを用意しているのでしょか?


そう して、安倍総理は、総理になってから何度か外遊をしていますが、その度に中国を牽制するための、楔を打ちこんできました。今までのところ、無駄な外遊はありません。ロシアとの外遊ではどのような楔を打ち込むのでしょうか?興味のつきないところです。

それにしても、北方領土に関しては全島一括返還でなければ意味がありません。最近の新聞社のアンケートによると、2島返還で良しとする人が大勢をしめているそうですが、それは間違いです。なぜなら、もし二島の返還ということにでもなれば、中国、韓国、北朝鮮による歴史問題による外交カードという問題は解消されないどころか、かえって、助長させてしまう恐れがあるからです。

そもそも北方領土は、すべてがもともと、日本の領土です。それをロシアが不当に占拠しているだけです。二島返還ということなれば、不当占拠を一部でも認めたことになります。そうなれば、歴史問題にも部分的に屈しなければならないことになります。部分的であろうと、全面的であろうと、屈することには変わりありません。一度屈してしまえば、最初は部分的屈服かもしれませんが、いずれ全面的に屈服しなければならないことになります。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月28日日曜日

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う - MSN産経ニュース:

Su30 スホーイ30
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置・・・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm

【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!


中国上の記事のような挙にでることは異常です。

中国にとって、実はもうすでに失われた中国の「核心的利益」があります。それは、中国にとってかけがいのないものであり、もっとも実効的なものでしたし、中国を見せかけだけでも、世界で第二の経済大国に押し上げてくれた素晴らしいものでした。そうして、この失った核心的利益については、中国も公式に発表することはできません。取り戻すこともできません。そうして、多くの日本国民も、ごく最近中国の核心的利益を日本が剥ぎ取ったことを意識していません。

そうして、この核心的利益、中国はよもや剥ぎ取られるとは思っておらず、すっかり慢心していたところを不意打ちを喰らったという感じで剥ぎ取られてしまいました。その核心的利益とは、いうまでもなく、日銀の金融引き締め策による、デフレと円高です。これぞ、中国にとっては、何にもまして最大の核心的利益でした。固定相場制の元で、しかも日本の円高とくれば、これは中国にとっては本当にぬるま湯のような経済環境でした。

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に以前の日本デフレ・円高がいかに中国にとって、利益になっていたかを示す部分だけコピペさせていただきます。
    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
 そうして、この中国の不当な核心的利益の享受に、終止符を打ったのが、安倍総理のアベノミクスであり、そのうちの一つの日銀の金融政策の大幅な変更です。

これが、どれだけ中国の経済に打撃を与えていくか、これに関しては以下の記事をご覧になって下さい。

【お金は知っている】円高是正に困惑の中国 人民元切り下げに動けない深いワケ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国がすぐに元安にできない理由を以下のように説明しています。

 中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
このような状況ですから、中国が焦るのも無理はありません。実質的に今までの核心的利益を日本のアベノミクスによって削がれてしまったような形になっています。しかし、一国の金融政策など他国が直接介入できるような問題ではないですし、それに、G20でも、日本が不当な操作をしているなどと批判している国はありませんし、あくまで、今までが金融引締めのやり過ぎだったということです。

そうして、その背景には、日本弱体化を推進するマスコミや親中派政治家の動きがあったのは確かだと思います。これらが、中国の動きとは無関係だったとは思えません。こんな事実に気づかず、多くの日本人が、金融引き締めを容認してきたわけですが、安倍自民党になってからこの構造は全く変わりました。

年齢詐称したといわれる、中国の女子体操選手

そうして、身勝手な中国からすれば、これは、日本のマスコミや、親中派政治家の裏切りであり、腹の虫が収まらないというのが本音だと思います。だからこそ、もう、核心的利益に関して譲らないという姿勢を示すため、不可思議な大量の戦闘機による領空侵犯などやらかしてみているのでしょうが、中国の一方的な核心的利益を削ぎとった安倍自民党内閣です。尖閣を中国にゆずるなどということは、ゆめゆめ起こり得ないことでしょう。

中国は、海軍力は圧倒的におとっていますから、尖閣で日本の自衛隊と対峙しようにもできませんから、やるとすれば、隙に乗じて、尖閣に便衣兵を100人くらい上陸させることくらいしかできないでしょう。そうなれば、日本は、爆弾でも落として100人を殲滅すれば良いだけの話で、ここまでいけば、今度は中国国内で人民の怒りの矛先が自分たちにむくだけの話です。

日本としては、中国が弱っていくのを見ていれば良いだけの話です。そのうち、とんでもないことになり、ぐうの音も出ないことになるだけです。負け犬は吠えまくりますが、本当に強い犬は黙って攻撃します。今の中国弱り目にたたり目です。こんな状態で、今の社会構造を変えようとしなけば、没落していくだけです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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