2015年3月18日水曜日

英紙報道「米国の打撃」 中国は早速「歓迎」 中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ―【私の論評】日本のGDPの80%iにあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国!振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(゚д゚)!

英紙報道「米国の打撃」 中国は早速「歓迎」 中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ




【ロンドン=内藤泰朗】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は17日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に、先に参加を表明した英国に続き、フランスやドイツ、イタリアも参加すると報じた。欧州当局者の話として伝えた。

米国は、中国の影響力拡大を懸念してAIIBに加わらないよう呼びかけていた。同紙は、英国が先進7カ国(G7)の中で初めて参加を表明したのに次いで他の欧州主要国が追随すれば「米国の打撃となる」と指摘した。

同紙によれば、当初は不参加とされたオーストラリアも方針を見直す考えだ。

日本は、公正な統治の確立や融資の方法に不安があるとして、参加を見送る方針を固めている。中国は、AIIBの創設メンバーとしての参加期限を3月末に設定している。

【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、AIIBにイタリアなどが参加するとの報道について、「創始メンバーとしてAIIBに加入したいという国を歓迎する」と述べた。

洪報道官は、AIIBを「開放的かつ寛容な多国間の投資機構」と位置づけ、「域内外の国の積極的な参加は、AIIBの幅広い正当性を具体的に示す」と主張。中国の影響力拡大を懸念してAIIBと距離を置く日本や米国を牽制(けんせい)した。

【私の論評】日本のGDPの80%にあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国!振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(゚д゚)!

この動きに関して、石平氏は以下のようにツイートしています。
このツイートもっともだと思います。

英独は、もともと中国に擦り寄り姿勢がありました。それに関することはこのブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!
平成13年からは、中国では反日デモが途絶えたが・・・

この記事は、平成13年2月19日のものです。この時期ですと、まだ日銀の異次元の金融緩和はなされておらず、中国経済の凋落は、まだ目立ってはいませんでした。中国関連専門のジャーナリストが、英独が中国に擦り寄る様をこの記事では引用しました。その部分を以下に掲載します。
 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 
 NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。
英独として、とにかく相手が誰であれ、儲かる間は相手にして、商売になるうちは、誰とでも取引するという考えなのでしょう。しかし、中国を相手にして本当に儲かるのでしょうか。

日本が、平成13年4月から、日銀が金融緩和に転じて以来、中国の経済はかなり悪化しています。中国は、まだまだ発展途上で、従来から経済成長が少なくとも8%なければ、雇用を吸収できないとされていました。

日米や、欧米先進国などとは異なり、中国では経済成長率が8%以上なければ雇用が悪化するということで、過去の中国では経済成長率8%は死守すべきものされ、これを表す保八というスローガンがありました。

しかし、最近の中国ではこの保八さえ死守できない状況にあります。それについては、過去のこのブログ記事にも掲載したことがあります。

その記事URLを以下に掲載します。
中国、成長目標下げへ 15年7%前後 安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ!体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(゚д゚)!

実際、中国の2014年経済成長は、8%には達しませんでした。この8%を維持できないということは、相当打撃です。今後人民の不満はますます高まり、とんでもないことになりそうです。

さらに、中国では特に金融に関しては、他国では考えられないようなとんでもないことがあります。これに関しても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!

 保八も維持できなくなった中国経済ですが、金融面でもとんでもないことが発覚したことについて掲載しました。そのとんでもないこととは、中国から「大量のマネー」が姿を消しているという驚愕の事実です。その内容を以下に抜粋します。

まずは、この記事で引用した宮崎正弘氏のメルマガの内容を以下にコピペさせていただきます。
 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル  外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
****************************************
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ(GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク)の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。 
 つい最近まで筆者は1兆800億ドルと、このGFIの数字を援用してきた(これは2002年か2011年の統計とされた)。 
 ところが新しい報告では2000年から2011年までの統計で、実に3兆7900億ドルが不正に海外へ流れた(Illicit flow)。2005年から2011年の統計で2兆8300億ドルとなる新しい数字に上方修正された。 
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。 
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。 
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はGFIが集計した2002年から2011年の合算統計である。 
1)中国      3兆7900億ドル
2)ロシア      8809億ドル
3)メキシコ     4618
4)マレーシア    3704
5)インド       3431 
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
以下にこの記事で引用したブロゴスの記事も以下にコピペさせていただきます。
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ!
 2014年01月22日 ブロゴス
自らも不正に海外に天文学な数字の金を流している習近平
中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席、温家宝前首相、李鵬元首相ら中国共産党や中国人民解放軍幹部のファミリーが海外のタックスヘイブン(租税回避地)に蓄財している一端が、国際調査報道協会(ICIJ)のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになった。
第一報で名前が挙げられているのは習、温、李3氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の1人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の1人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人。
国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での会社設立を仲介していたという。
中国と香港の2万1千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の隠し資産が中国から流出したとボール記者は指摘している。
この2つの異なる情報源が、ほぼ同時期に中国より約400兆円の隠し資産が、中国から粒子ゆつしたとしているのです。これは、ほぼ間違いない事実とみて良いと思います。

他の日本などの先進国ではあり得ないことです。とんでないです。

このような国が主催する、国際インフラ銀行などそもそもはなから信用できません。このインフラ銀行に参加するということは、この銀行に金を預けることも意味するわけですから、全く考えられないことだと思います。

この国際インフラ銀行は、石平氏が、「どこの国に融資するのかは全部中国の国益で決める。他人の褌で相撲を取るとはまさにこういうこと。参加するEU諸国は阿呆だ」ということになる確率が大だと思います。

これでは、まるで、オレオレ詐欺のようなものです。



ただし、この国際インフラ銀行に参加するというEU諸国なのですが、実際に金を拠出する段になれば、様々な要求をつきつけるようになると思います。あるいは、実際に稼働しはじめたら、金の流れなど不透明で、拠出金をひきあげる国がでてくると思います。

しかし、そうなってからでは遅いです。中国からすんなりと拠出金を返すとも思えません。

それにしても、民間企業や、民間金融機関が続々と、中国から引きあげている現在、EU諸国の首脳陣は一体何を考えているのでしょう。まだ中国幻想に酔っているのでしょうか。

中国国際インフラ銀に対する、日米の対応は全く正しいです。日米は、この愚かなEU諸国の様を高みの見物をすれば良いのです。オレオレ詐欺は、だますほうが悪いと思いますが、中国主催の国際インフラ銀行に騙されるのは、騙されるほうが悪いと思います。EU諸国の、首脳は、大やけどをしてみないと、中国幻想から覚醒できないのかもしれません。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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2015年3月17日火曜日

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言―【私の論評】戦後日本平和の象徴"八紘一宇の塔"のある宮崎市の平和公園は、前の東京オリンピックの時のように、次のオリンピックでも聖火リレーの中継点にすべきだ(゚д゚)!

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言

朝日新聞デジタル 2015年3月16日21時09分



自民党三原じゅん子参院議員(比例区・党女性局長)は16日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇(はっこういちう)であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。

三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。

答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム(主流)の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。

【私の論評】戦後日本平和の象徴"八紘一宇の塔"のある宮崎市の平和公園は、前の東京オリンピックの時のように、次のオリンピックでも聖火リレーの中継点にすべきだ(゚д゚)!

朝日新聞の「八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた」というこの論評は、これだけではバランスに欠けていると思います。

八紘一宇に関して、ウィキペディアから一部を以下に引用します。

"八紘一宇(はっこういちう)とは、『日本書紀』巻第三神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」の文言を戦前の大正期に日蓮主義者の田中智學が国体研究に際して初めて使用し、縮約した語。八紘為宇ともいう。大意は「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味である。

そもそもは、『日本書紀』巻第三・神武天皇即位前紀己未年三月丁卯条の「令」にある
「上則答乾霊授国之徳、下則弘皇孫養正之心。然後、兼六合以開都、掩八紘而為宇、不亦可乎」(上は則ち乾霊の国を授けたまいし徳に答え、下は則ち皇孫の正を養うの心を弘め、然る後、六合を兼ねて以て都を開き、八紘を掩いて宇と為さん事、亦可からずや。)
— 日本書紀巻第三・神武天皇即位前紀己未年三月丁卯条の「令」

からの引用である。ここで「八紘」とは、
九州外有八澤、方千里。八澤之外、有八紘、亦方千里、蓋八索也。一六合而光宅者、並有天下而一家也。
— 『淮南子』地形訓
「……湯又問:『物有巨細乎?有修短乎?有同異乎?』革曰:『渤海之東不知幾億萬裡、有大壑焉、實惟無底之穀、其下無底、名曰歸墟。八紘九野之水、天漢之流、莫不注之、而無增無減焉。』……」
— 『列子』湯問

に見ることができる。すなわち「8つの方位」「天地を結ぶ8本の綱」を意味する語であり、これが転じて「世界」を意味する語として解釈されている。また、「一宇」は「一つ」の「家の屋根」を意味している。

昭和21年1946年)より開廷された東京裁判において、「田中上奏文(Tanaka Memorial)」を歴史的真実として判決を導く裁判を進めていた検察側意見では「八紘一宇の伝統的文意は道徳であるが、…一九三〇年に先立つ十年の間…これに続く幾年もの間、軍事侵略の諸手段は、八紘一宇と皇道の名のもとに、くりかえしくりかえし唱道され、これら二つの理念は、遂には武力による世界支配の象徴となった」としたが、東條の弁護人・清瀬一郎は『秘録・東京裁判』のなかで「八紘一宇は日本の固有の道徳であり、侵略思想ではない」との被告弁護側主張が判決で認定されたとしている。"

さて、動画には上の動画においては八紘一宇の塔について、麻生財務大臣が述べている部分もありました。八紘一宇の塔について以下に記載します。

八紘之基柱(あめつちのもとはしら)。宮崎県宮崎市の平和台公園に位置する塔。現在の名称は「平和の塔」。また正面に彫られた「八紘一宇」の4文字から「八紘一宇の塔」ともいう。
八紘一宇の塔で、戦後の日本で最も象徴的だったのは、この塔のある「平和台公園」が東京オリンピックの聖火ランナーの第2の出発点となったことです。

昭和39(1964)年に開催された東京オリンピックのときの「日本での」聖火ランナーの出発点は実は、宮崎県宮崎市でした。宮崎県は、日本神話における天孫降臨の地としても知られますが、そのなかの宮崎市の「平和台公園」が、聖火ランナーの第2の出発点となりました。

なぜ宮崎の「平和台公園」だったのかというと、そこに「八紘一宇の塔」があるからです。この塔は、昭和15(1940)年に、皇紀2600年を記念して、天孫降臨の地である宮崎に建立されたものです。

天孫降臨記念祭における 高千穂之峰の頂上での祭事

この塔は、高さ36.4メートル、面積1070平方メートル、体積834立方メートルという巨大なモニュメントで、世界各地の切石1789個で建造されています。そして正面中央には、巨大な「八紘一宇」の文字が高らかに掲げられている。

この書は、秩父宮雍仁親王(ちちぶのみややすひとしんのう)によるものです。「八紘一宇」というのは、最近の日本人は、八紘一宇=軍事侵略のための旧日本軍のスローガンといったイメージで認識している人が多いようです。

東京裁判のとき、連合国側の検事が、「八紘一宇は、皇道とともにくりかえし唱道された理念であり、武力による世界支配の象徴である」と主張したのは事実です。

これに対し、当時の日本側弁護人が主張したのが、「八紘一宇は日本の固有の道徳であり、侵略思想ではない」というものでした。そうして、東京裁判の結果はどうなったかというと、判決文で検察側の主張は完全に退けられ、八紘一宇は、日本の道徳観であると書かれることになったのです。

弁護人側の「八紘一宇=日本固有の道徳説」が完全に勝利したのです。「八紘一宇=軍事力行使のためのスローガン説」は、あの「3R(復讐(Revenge)の念をもって日本を改造(Reform)し、日本を米国の属国として復活(Revive)させる)のだという、明快かつ意図的な東京裁判ですら、完全に否定されたのです。

では、八紘一宇の概念については、すでに上に掲載しましたが、これをわかりやすく一つまとめると、「世界は一家」ということです。「八紘一宇」は、軍国主義などにも利用されてしまったという側面もありますが、元々はそういうことではなく、きわめて平和的な日本古来の道徳観です。だからこそ、この八紘一宇の塔のある公園は、「平和台公園」という名称になっているのです。

この八紘一宇の塔には、塔の四隅に信楽焼の立派な立像が配置されています。像はそれぞれ武人、工人、農人、魚人のお姿をしています。世界は一家であり、その世界を支えているのは「武人、工人、農人、魚人」だというわけです。

八紘一宇の塔の四隅を飾る武人、工人、農人、魚人のお姿は、そのまま四魂(荒御魂・和御魂・幸御魂・奇御魂)を意味しています。

荒御魂(あらみたま)というのは、悪を誅する魂です。

和御魂(にきみたま)というのは、人の和、仁愛の魂です。

幸御魂(さちみたま)というのは、収穫と豊穣の魂です。

奇御魂(くしみたま)というのは、智慧の魂です。

八紘一宇の塔の4つの像 クリックすると拡大します
四魂は、人々の心の中にあり、「一霊」によって天につながるのだそうです。そして「一霊」とは、人の良心です。これを「一霊四魂」といいます。要するに八紘一宇の塔のモニュメントがあらわしているメッセージは、「人々の良心によって世界はひとつになれるのだ」ということです。

この塔のデザインをしたのは、彫刻家の日名子実三(ひなごじつぞう)氏です。彼は、日本サッカー協会のシンボルマークとなっている、八咫烏のエンブレムをデザインしたことでも知られています。

八紘一宇の塔は、塔の手前の中央通路あたりに、平たい、人がひとり乗れるくらいの石が置いてあります。その石に立って、手をたたくと、ビーンという音がこだまします。





八紘一宇の塔のある平和公園は、戦後においては東京オリンピックの聖火ランナーの第2の出発点となったように、戦後日本の平和の象徴でもあったわけです。

現在の日本で、このようなことをしたら、どういうことになるでしよう。おそらく、中韓が黙っていないと思います。また、日本の左翼系の人たちも黙ってはいないでしょう。おそらく、様々な難癖をつけてくるでしょう。

東京オリンピックの頃の、中韓は明らかに現状のような反日国家ではありませんでした。だから、八紘一宇の塔を平和のシンボルとして、オリンピックの舞台に登場させても全く非難などありませんでした。日本国民も、中韓の国民もこれを少なくとも許容していたはずです。

しかし、あれから数十年を経て中韓は当時と比較すると明らかに変節しました。特に、中韓の政府はまるで自己保身の権化に成り果てました。国民や他国のことなどそっちのけで、自己保身のために、日本を悪者に仕立てて、自分たちに向けた国民の憤怒のマグマの噴出を日本に向けさせてきました。そのために、意図して意識して、反日活動や教育を体系的に繰り返してきました。

しかし、私達としては八紘一宇の言葉やその塔に関して、戦中の戦意高揚という意味ではなく、本来の日本の平和の象徴として語り継ぎ、韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与の象徴とし、東京オリンピック当時にはなかった、“現在の日本に対する中韓政府の人為的なイメージ”を乗り越え、国際的に共感を得られるように努力すべきものと思います。

世界に向かって、八紘一宇の言葉と、その塔の意味、特に戦後の日本の平和のシンボルとしてこれも発信していくべきものと思います。

Twitterなどをみていると、多くの人が、三原議員の「八紘一宇」発言に批判的ですが、私はそうは思いません。「八紘一宇」の言葉の真意味と、その塔を設立した日本国民の願いが世界に広まれば良いと思います。

三原じゅん子議員のこの発言が、その第一歩となれば幸いです。そうして、次の東京オリンピックにおいても、八紘一宇のある平和公園が、聖火リレーの中継点となるべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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王毅外相がまたも日本に「反省が足りない」などと強硬発言―【私の論評】王毅外相失脚間近か? いや、これが中国幹部の日常だ! 自己保身のためには、自国人民や他国のことなどはなから眼中になし(゚д゚)!



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歴史問題は、東京オリンピック当たりまではあまり大きな問題とはなっていませんでした。それらが問題になったのは、80年代あたりからです。中韓政府が、国内の根本的な問題を解決できなかったため自分たちの保身のため日本を悪者に仕立てたというのが真相です。

そんなことは、私達日本人自身が良く知っていたことなのに、戦後70年もたつと、それを知らない人、教えられてない人、知ろうとしない人が増えてきました。

以下の書籍は、歴史問題を考える上で非常に良い、視点を提供してくれます。是非ご覧になって下さい。

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2015年3月16日月曜日

「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た―【私の論評】現体制の中韓は捨て置け!両国政府が国民の批判に耐えられるような体制になったとき、まともな関係を構築すればそれで良い(゚д゚)!


黒田勝弘氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
2015.03.16

 戦後70年(韓国では解放・光復70年)、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。2015年日韓歴史戦争の幕開けである。

 直近でいえば、ISIL(イスラム国)による日本人殺害事件に関連し、韓国政府は朴槿恵大統領が安倍晋三首相に哀悼の書簡を送るなど対日姿勢を軟化(?)させているが、メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」(2月2日、東亜日報)など逆に“安倍叩き”に熱を上げている。

 そんな中で発刊された前大統領・李明博の回顧録『大統領の時間 2008-2013』には2010年、菅直人首相によって出された「日韓併合100年」の「談話」の経緯が記されている。

 回顧録は、菅首相から談話内容については事前に電話で知らされたとし、過去の謝罪と反省が今回は韓国に特定されたことに加え、李王朝文書返還など「自分が求めてきた(謝罪と反省の)具体的行動」が込められていたとし「村山談話を越えて韓日関係を進展させる歴史的措置だった」とべたぼめしている。

 しかし戦後50年の村山談話や慰安婦問題の河野談話(1993年)もそうだが、韓国が守れ、守れと日本にしきりに要求して騒ぎ立てる、韓国にとってそんなに好ましい素晴らしい内容だったのなら、そこで「納得」となって過去は終わりとなっていたはずではなかったのか。

 それが終わらず蒸し返されてきた。1998年、「日韓共同宣言」と銘打って文書で完璧に「謝罪と反省」を明記し、これを取り付けた金大中大統領など「これで過去は清算された」と言ったのに、韓国側はその後も過去を蒸し返し続けている。

 安倍政権に対してはスタート以来、右傾化とか軍国主義復活、歴史歪曲……などと非難の大合唱を続けてきた韓国では、どんな内容になろうが「安倍談話」は認めず叩きまくろうと手ぐすね引いている。ということは、韓国相手にはもはや「謝罪と反省」は何の意味も効果も持たないということだ。「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。

 その意味で「戦後70年安倍談話」は韓国にこだわる必要はない。そして1945年以降、これまでの70年間の歴史をしっかり振り返った方がいい。日本は過去の反省、教訓の上でいかに国際社会に貢献したかを語ることだ。

 そして韓国、中国を含むアジアに対しては、過去の反省に立った日本の支援がアジア諸国の発展に寄与できたことをうれしく思うと、堂々と述べればいい。戦後70年とは別に「日韓50年談話」も必要なら出していい。その際も新しい日韓協力の50年間が韓国の現在のめざましい発展につながったことに感謝(!)し、共に喜びたいと語ればいいのだ。

 。狙いはむしろ外野というか国際社会だ。韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードなのだ。

 文・黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)

 ※SAPIO2015年4月号

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】現体制の中韓は捨て置け!両国政府が国民の批判に耐えられるような体制になったとき、まともな関係を構築すればそれで良い(゚д゚)!

黒田氏は、以前韓国の反日の実体について語っていたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋させていただきます。

そこで、黒田氏に、なぜ韓国の政治家やメディアがこれほど日本への憎悪をむき出しにするのか、その実情を説明してもらった。 
「韓国の国民のほとんどは、実は反日感情など持っていません。私は生括していて何の危険性も感じないし、不快な思いもしない。それどころか、韓国人はきわめて穏やかで親切です」 
 黒田氏は微笑を浮かべて語った。日常生活では、日本拒否の現象など見当たらない、というのである。すぐには信じられなかったが、黒田氏はありのままの実感を話したのだ。 
 しかし、それにしては朴大統領の尋常ではない日本批判、そしてマスメディアの憎悪むき出しの日本攻撃は、どう受け取ればよいのか。黒田氏は苦笑してこう語った。 
「メディアの人間は自分を知識人だと思っていて、知識人として朝鮮を植民地にした日本を批判すべきだ、それも忘れてはならないという思いが強い。しかし、いくら日本をたたいても一般の国民は反応しないので、いら立って日本をより強烈に批判する。しかし、反応しない。そこでますます怒る……という現象になっているのですよ」 
 そういえば、ある大手旅行代理店幹部が、韓国から日本への観光客は増えているが、日本から韓国への旅行者は減っていると語っていた。 
 数年前までは、「ヨン様」ブームなどで韓国を訪ねる日本人客、特に女性客が増えていた。それが、朴大統領をはじめ韓国の政治家やメディアが日本を激しく攻撃するようになってから激減したというのだ。 
 しかし、一般国民が朴大統領の日本批判や韓国のマスメディアの日本攻撃などそれほど読んでいるとは思えず、日本の、特に週刊誌や月刊誌の多くが韓国を批判、いや憎悪むき出しで攻撃しているのを読んで、韓国に拒否反応を示すようになったのであろうと考えられる。ということは、韓国人とは逆に、日本人は売らんがための報道に容易に影響される、もろい存在だということになる。我ら日本人、しっかりしなくては! 
週刊朝日  2014年5月2日号
何やら、同じ黒田氏の発言なのに、この記事とブログ冒頭で語っていることとが相矛盾するようにもみえます。

しかし、 矛盾しているというわけではないのだと思います。韓国においての反日は、政府主導によるものであり、政府主導にマスコミが便乗して、様々な反日報道をしているということなのだと思います。そうして、そのような政府の論調や、マスコミの論調に一部の韓国人が便乗して大騒ぎしているというのが実情だと思います。

結局、韓国による反日も、中国と同じで官製反日ということなのです。中国の反日デモなどが官製であることは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
リスクの代償払うのは?ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙−【私の論評】中国の反日デモは、官製であることがいよいよはっきりしてきた!!ところで、その背景は?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、当時(2012年10月21日)の中国における、大規模な反日デモが官製(政府主導という意味)であることを掲載しました。

2012年当時中国の主要都市では、反日デモが繰り返されていた

それにしても、官製であるないは別にして、最近はこのような反日デモが、中国ではほとんど見られなくなっています。皆さんは、その原因は、何であるかをご存知でしょうか。

その原因は簡単なことです。もともと、中国の反日デモなどは、官製だったのですが、最近では政府が官製デモを主催しなくなったからです。

なぜしなくなったかといえば、中国では反日デモを政府主導で起こすと、それがいつの間にか反政府デモになってしまうという事態になってしまったからです。

今では、人民が反日デモをしようと、政府に届けを出すと、以前はたいていは許可されたのに、最近では滅多に許可されません。なぜそんなことになったかといえば、このようなデモも一旦開催されると、いつの間にか反政府デモに変わってしまったからです。

それどころか、最初から反政府デモを実施するつもりでも、そのような届けを出すと、認可されることはまずないので、反日デモという届けを出して、反政府デモを実行するというようなことが、行われるようになったからです。

それにしても、ではなぜ、政府が反日デモを主催していたかとえば、それは中国ではもともと建国以来毎年平均2万件の暴動があったとされていたのが、2010年あたりでは、毎年平均10万件を超える暴動が発生するようになりました。

なぜ、そうなったかといえば、人民の地方政府や、中央政府のやり口に、腸が煮えくり返るような思いが、ますます酷くなり、いつどこで、憤怒のマグマが大爆発してもおかしくない状況になっていたからです。

こうなると、以前からそうだったのですが、いつ人民の憤怒のマグマが自分たちに向けて大爆発するかわからず、中国政府は日本を悪者に仕立て、人民の憤怒のマグマの爆発する先を日本に向けようとしたのです。

尖閣問題の発端も、もともとは官製デモと同じで、日本を悪者に仕立て、中国人民の怒りの矛先を日本に向けさせることが目的だったのです。

しかし、今では、反日デモを煽ったり、認可すれば、必ず反政府デモになり、かえって逆効果になるということで、そのようなことはしなくなったのです。ただし、尖閣に関しては、政府が直接制御できるので、まだ実行し続けているというのが実情です。

変な韓国旗のビキニ? 韓国の現体制が変わらない限り日本は、接触を絶つべき
韓国も同じような状況にあります。ここしばらく続いた政府の無能ぶりにより、韓国の経済は破綻しかけています。それに、韓国は一応自由主義陣営の一員のような体裁はとってはいますが、未だに酷い差別が存在したり、言論の自由も制限されています。

だから、政府は反日を煽って、国民の怒りの矛先を日本に向けようとしてきたのです。いずれ、韓国でも反日を煽ると、いつの間にか政府批判を煽ることになると思います。

そうなったときに、韓国政府は中国と同じように、国民に対して反日を煽ることはできなくなることでしょう。

いずれにしても、中国にせよ、韓国にせよ、政府がうまく機能せず、国民の憤怒のマグマが煮えたぎるということは、もちろん日本の責任ではありません。だから、いくら日本を責めたとしても、それだけでは何も解決しません。

今のまま何も変わらないとすれば、中韓の体制が崩れるまで、政府による反日は続きます。

であれば、謝罪などすれば、ますます両国政府とも、反日を激化させ、自分たちの延命をはかるだけです。

これに対する対処は、黒田氏がブログ冒頭の記事で語っているように、戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードとして、戦後の国際貢献を強調し、世界の共感を得ることです。

日中韓の関係は、中韓の体制が変わらぬ限り悪化する

これに関しは、安倍総理は外交を通じて、かなり進めています。ただし、中韓と直接蜜に話しをしているというわけではありません。中韓以外の外国と、積極的に接触して、日本との関係を強化するという形で進めているものです。

私としては、黒田氏の提言を一歩すすめ、中韓とはなるべく接触を絶ち、必要最小限にとどめ、他国とのつきあいを深めていくということで、日本の立場を国際的に認めてもらうということが、一番良いことだと思います。

中韓の体制が変わらない限り、日本が謝罪をしたとしても黒田氏の指摘するように、ますます関係が悪化するだけです。中韓をどうにかしようなどという考えは、捨て去り、他の外国に認めてもらうという方針で臨むのが日本として一番良いやり方であると、確信します。

中韓両国の政府が、自分の存立基盤を確保するために、日本を悪者に仕立てて、反日を煽るというのではなく、少なくとも政府が国民の批判に耐えられるような体制になったときに、まともな関係を関係を構築すべきです。こんな当たり前のことができない、稚拙な政府と関係を保つ必要性など全くありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】


2015年3月15日日曜日

安倍首相に「言論の自由」あるか 「TV報道を批判」めぐり論戦―【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ! だから既存テレビ局の崩壊は近い(゚д゚)!

安倍首相に「言論の自由」あるか 「TV報道を批判」めぐり論戦

クレームを「言論の自由」と主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」

国会で言論の自由に関して答弁する安倍総理 右端

安倍首相の「言論の自由」発言が波紋を広げている

発端は安倍首相が解散を表明した14年11月18日に出演した「NEWS23」(TBS系)での発言だ。

番組では、アベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相は

「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか」
「これ、問題だ」

などと不満をもらした。この発言が15年3月3日に衆院予算委員会で批判されると、安倍首相は「私の考えを述べるのは言論の自由」だとして反論。この「言論の自由」発言が、3月12日の衆院予算委員会で改めて問題視された。

民主党の細野豪志政調会長は、国民が権力者を批判できるようになったのが近代立憲主義で、「人権のこれまでの戦い」だと主張。番組内容にクレームをつけることを「言論の自由」だと主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」だと批判した。

国会で言論の自由に関して質問する細野豪志民主党政調会長
これに対して安倍首相は、国民が見ている番組の中で番組内容に反論したに過ぎず、
「私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違う」

と反論。反論でメディアが委縮するとすれば「極めて情けない」とした。

岡田代表「そこは相当考えてご発言にならないと...」

翌3月13日の記者会見でも、与野党の立場は対立した。民主党の岡田克也代表は、首相の発言は相当抑制的であるべきだとの立場だ。

「憲法というものは権力者を縛るというのが一番重要な役割。最大の権力者は総理ですから、『おれは憲法上保障された言論の自由があるから縛られないんだ』というのは、憲法観が根本的に間違っていると思う。もちろん総理大臣だからと言って何も言えない、ということではないと思う。しかし、やはりそこは相当考えてご発言にならないと、報道の自由、言論の自由というものが萎縮してしまう」

これに対して菅義偉官房長官は

「まったく民主党の皆さんの発言はあり得ないことだと思う。報道機関の表現の自由は最大限尊重されるというのは大事。総理大臣の地位にある者についても、当然憲法上の表現の自由は保障されている」

として、安倍首相のTBSでの発言についても問題ないとの見方を示した。

「答弁等の中で、総理は裏で報道の自由を抑制するようなことをしたわけではなく、その場で放映された映像について偽らざる強い違和感を吐露したものであって、それを問題視する方がおかしい」

などと真っ向から反論した。

本日9:30ころの集計結果 クリックすると拡大します
【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ! だから既存テレビ局の崩壊は近い(゚д゚)!

以下に、細野豪志氏の「人権侵害だ」に反論する菅長官の動画を掲載します。


まったく当たり前のど真ん中のことを発言していると思います。

言論の自由(げんろんのじゆう,英: Freedom of speech)は自由権の一種で、検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指します。表現の自由の根幹をなすと考えられ、今日では国際人権法で保護され世界人権宣言第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約、自由権規約)にも規定されているものの、多くの国で保障されるには至っていません。

この言論の自由の定義からして、上の、民主党の議員たちの言い分、まったくもって理解不能です。日本において言論の自由は、全国民に保証されているものです。そうして、当然のことながら言論の自由は、首相にも認められるものです。なぜなら、首相も国民の一人であることには変わりがないからです。

さらに、中国においては言論の自由はありませんが、習近平国家主席にはけ無論言論の自由があり、当然のことながら、報道機関の報道について、意見を述べる自由があります。言論の自由がない中国ですら、できるようなことが、自由主義陣営の中にある、日本の首相には認めらないなどというのは、全く奇妙奇天烈、摩訶不思議であり、なぜそのような考えが思い浮かぶのか、それ自体が非常に疑問です。ひよっとして、認知症などにより精神に異常をきたしているのでないか思われるほどです。

習近平中国国家主席

この日本においては、首相がどのような発言をしようとも、その責任を首相が持つという限りにおいて、何を発言しても良いはずです。

無論その発言が極めて不穏当であれば、国民の怒りをかって、首相をやめなくてはならないとか、政権が維持できなくなるという責任を追わなければならないのは言うまでもありません。

では、安倍総理の今回の発言が、責任を追わなければならないほどの内容であるかといえば、全くそんなことはありません。誰の目からみても、景気は回復しつつあります。これを否定する人は、よほど世事に疎いか、目か頭が極端に悪いかのいずれかだと思います。

頭の悪い人への処方箋 目の悪い人は病院に行ってください(笑)

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
ディズニーの「肉」が3月からサラリと値上げしたのは本当か?調べてきた!―【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、脳みそをインフレ脳に転換してはいかが?



詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、身近なディズニーランド内のフードコーナーの肉類が値上げされていることをあげて、世の中は景気の良い方に向かっていることを指摘しました。

その内容を以下にあげると、

全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益は前年同期比11.6%増の18兆651億円。
  • 日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、2月末の時点で278兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に7か月連続で過去最高を更新
  • 高卒就職内定率88.8%=バブル崩壊前水準まで回復
  • 緩和マネー 地方波及 地銀融資、6年ぶり高い伸び
これらは、すべて景気がよくなりつつことの、査証です。他にも、安倍総理が指摘してるように、6割の企業が賃上げしているという事実もありますし、最近の株価はかなりあがっています。いずれを見ても、民主党政権時代とは大違いです。この傾向は、現在でははっきりしてますが、昨年の暮にもみられていたものです。

ただし、4月からの増税の影響で悪化していた部分があったのも事実です。しかし、これら景気指標が良くなっていることが明確になった今になって、なぜ民主党が安倍総理の当時の発言を問題にするのか、全く理解できません。

これだけの事実がありながら、景気回復の実感を感じないという人は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない自己中心的人だと思います。


ブログ冒頭の記事で、"「NEWS23」(TBS系)がアベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントを放映した。"としていますが、実際これでは昨年暮当時であっても、全く世相を反映していません。以下にその問題になった部分を含むnes23の番組の内容を掲載します。

問題となっている、インタービューは、17分46秒あたりからです。


NEWS23は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない人の意見を恣意的に選んで放映したとしか思えません。

このインタビューの後の安倍総理の説明も、ごくまともであり、当たり前のど真ん中を話しているだけです。

これは、偏向報道だといって差し支えないです。偏向報道が疑われるような、報道内容について、首相が懸念を表明するのはごく自然な反応です。

NEWS23としては、これが偏向報道でないと主張するのであれば、報道において、インタビューした人の選考基準など明らかにすべきものと思います。それを明らかにしないということは、自ら偏向報道をしていることを認めるようなものです。

この程度のことが問題になるということであれば、最早言論統制です。

さらに、この程度でマスコミが萎縮するというのなら、これも問題外というものです。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民"牽制"による効果?テレビ朝日はひるんだのか!?―【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!
テレビ朝日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。そうして、そのテレビ局と番組名は、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」です。

しかし、この程度でひるむようなマスコミにはかなり問題があるとして、私はこの記事で以下のような論を展開しました。
しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。 
そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。 
私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。 
それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。 
「情けないぞ、テレビ局もっとシャンとしろ(゚д゚)!」と言いたいです。
まさに、TBSやテレビ朝日などに限らず、テレビ局のほとんどは、様々な圧力に負けて萎縮してしまって、まともな報道ができないのです。

上記の摩訶不思議、奇妙奇天烈な民主党の行動は、それを示す明らかな査証であると私は、認識しています。

テレビ局は、様々な圧力に負けることなく、まともな報道をしてほしいものです。そうでなければ、日本のテレビ局の崩壊は近いです。崩壊というと、いろいろ定義がありますが、私は今のままのテレビ局の存在は、今後有りずこのままであれば、いずれ近いうちテレビ局は、少なくとも現状のラジオ局並のメディアになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

テレビ局をはじめとする、マスコミがなぜ上記記事で指摘してたように、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないのか、その背景を詳しく知りたいかたのために、以下の二冊は最適の書籍です。


反日マスコミの真実2015 (OAK MOOK)

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マスコミや、民主党などが必死なって安倍総理による政策は日本の将来を暗いものにするというネガティブな印象操作をしていますが、それとは裏腹にこのまま日本がすすめば、将来は実に明るくなることを以下の書籍は明快に主張します。ネガティブ論者に反撃したい方には、おすすめの一冊です。

これからの日本を読み解く 日本の将来はじつに明るい! (WAC BUNKO 215)
日下公人 上念 司
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2015年3月14日土曜日

【日本の解き方】「経済成長よりも成熟社会を」は人を殺す 半可通の議論に騙されるな―【私の論評】今の日本は成熟社会ではない!20年もデフレ・円高を放置した原始社会である!今こそ当たり前の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかったその遅れをなるべくはやく取り戻すべきだ(゚д゚)!


そもそも、一国の経済・社が生物の一個体のように、成長、成熟、老化などというパターンが成り立たない。
写真はブログ管理人が挿入 以下同じ

日本の経済成長率がこのところ伸び悩んでいることやインフレ目標にまだ届いていないことについて、一部マスコミで「消費者の節約志向」「金融緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」などと解釈している記事を見かけた。

データを見よう。消費者物価指数総合の対前年同月比をみると、2014年4月の消費増税までは順調に上昇していた。量的緩和がスタートした13年4月には0・7%下落だったが、14年5月には1・7%上昇(消費増税による見かけ上の影響を仮に2%として差し引いた数値)となった。ところが、消費増税の影響で消費が減退し、15年1月には0・4%上昇(同)と低下している。

成長率でも、消費増税前の13年4~6月期から14年1~3月期の平均実質国内総生産(GDP)成長率は2・1%増であったが、増税後の14年4~6月期から15年1~3月期では2・6%減と急落している。

マスコミの経済関係記者は、こうしたマクロのデータを見ないで、半径1メートルの世界の印象から「消費者の節約志向」という結論を出しているのだろうか。

「緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」というのも、マクロ経済への無理解からくるものだ。

金融緩和によって実質金利が下がり、これがGDPを増加させ、就業者数が増えるのを、株価が先取りするだけだ。つまり、株価上昇と就業者数増加は同時に進行しているが、株価の方が先に現象として出てくるわけで、株価と就業者の間に因果関係があるわけではない。

このような無理解の上に、一部のマスコミでは、「経済成長よりも成熟社会を」という論調もしばしば見受けられる。これは戦後のヘタレ左翼思想に過ぎず、そもそも1990年代以降の低成長ではシャレにもならない。90年代以降の日本の経済成長率は、先進国では最低ランクだった。この間、経済成長しなかったことでさまざまな問題が出てきた。とりわけ社会問題として顕著なのは自殺率の増加であろう。

低成長が続く社会で損をするのは、結局、社会の底辺にいる人たちである。トマ・ピケティ氏の著書によって有名になった「The World Top Incomes Database」を使って、それを確かめてみよう。同サイトでは、トップ1%だけではなく、ボトム10%の平均所得のデータ(物価上昇分を除いた実質値)もある。ここ20年間の伸び率をみると、日本では、平均1・6%減だ。米英仏独の4カ国平均は0・4%減。これも日本が低成長だったためだ。

低成長は、全体のパイを減らす。全体のパイが大きければ分配も容易であるが、パイが小さいともともと少ない人はより苦しくなる。成長を否定したら何もできない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】今の日本は成熟社会ではない!20年もデフレ・円高を放置した原始社会である!今こそ当たり前の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかったその遅れをなるべくはやく取り戻すべきだ(゚д゚)!

デニス・ガボール

成熟社会とは、元々はイギリスのデニス・ガボールの著した『成熟社会新しい文明の選択 』(1972)からの転用語で、一種の未来社会についてのビジョンを指します。ガボールは1971年にノーベル物理学賞を受賞した高名な物理学者で、かたわら未来学者としても活躍しました。

彼のいう成熟社会とは、これまでの物質万能主義を排し、ひたすら量的拡大のみを追い求める経済成長やそれに支えられた大量消費社会のかわりに、高水準の物質文明と共存しつつも、精神的な豊かさや生活の質の向上を最優先させるような、平和で自由な社会を意味しています。

そこでガボールが提示している未来社会像は、かならずしも新奇なものではなく、高成長から低成長への転換期にあたり、自然との闘いから人間性との闘いへ、物質的・手段的価値から精神的・表出的価値への推移(=成熟)を可能にし促進するような政治、経済、社会、文化全般の見直しを提唱したものです。

たとえば、消費社会の不毛と倦怠(けんたい)の克服、知能偏重から知能と倫理の調和へ、善意と幸福を周囲に広げる人間の形成、強制と支配ではなく自由と責任と連帯の拡充、多様な個性と価値観を尊重し許容する寛容な民主的社会の実現などが主張されています。

この立場は、生活の質の向上による社会の漸進的活性化を意図するもので、人間にとって真の豊かさとは何かを追求するポスト・マテリアリズムpost-materialismの立場にほかならないものですが、一方、伝統的な自由主義・民主主義の流れに棹(さお)さしながら、一種のエリート主義的な色調をも帯びています。

この言葉が日本で流通し始めたのは1973年に日本で『成熟社会』が翻訳されて、出版されてからであると考えられます。この書籍は、一時は、アマゾンで1円で買えるような古書にすぎなかったのですが、今では、成熟社会というキーワードに人気があるせいか、本日改めてアマゾンでみて、700円とか、1000円などと価格がついていて、改めて驚きました。

成熟社会―新しい文明の選択 (1973年)
デニス・ガボール
講談社
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やはり、この書籍今や古書でとしてしか購入できないのに加え、最近またこの成熟社会なる幻想が頭をもたげてきて、ブログ冒頭の記事で高橋氏が指摘するような状況になっているのだと思います。

この成熟社会なる言葉、もう本当は死語に近いものにすぎないはずです。特に、日本以外の国では、死語に近い言葉になっています。この書を世に送り出した、ガボールの最大の誤算は、出版された1973年当時、同時に変動相場制に移行した後訪れた本格的なグローバル経済を読めなかったということでしょう。

世界が、固定相場制なら多くの国々特に先進国が、それぞれ内々に「成熟」してしまったのかもしれませんが、グローバル経済が展開することで「成熟」などという言葉は浮世離れしてしまいました。世界全体から見れば、「成熟」など遠く離れた世界で、国境が低くなれば、「成熟」は拡散して流産してしまいます。

「成熟社会」というの言葉は、生物学からの安易な借用なのですが、生物の個体に見られる成長して成熟し、老化し死ぬというお決まりのコースをあてはまるほど世界はまだ「成熟」していません。

というより、混沌としていて、まだまだ安定した状況ではなく、ISISにみられるようなテロリストによる恐怖や、未だに世界的な宗教対立の火種はあちらこちらに見受けられます。それだけではなく、日ケティ氏などが指摘する前から、グローバルな視野から見た場合、政治システムや、経済システムなどまだまだ成熟の域に達しているとは言いがたい状況にあります。

恐らく今後も世界が「成熟」することはなでしょう。成長と破壊の繰り返し。シュムペーターの語った、創造的破壊がこれからも世界的な規模で繰り返されていくことでょう。もういい加減日本のマスコミや、似非識者なども「成熟社会」などという幻想からを卒業する程度には頭の中身を成熟するべきです。



さらに、直近の日本の状況をみていれば、デフレが20年近くも放置され続けました。このような状況に至った国など、古今東西例を見ません。誤った金融政策や、財政政策を実行し続け、このように長い間、是正もしなかった国が日本です。

しかも、このデフレの最中には、上でも高橋洋一氏が指摘したように、デフレ・円高政策が多くの人を殺してきました。

これについては、以前このブログでも指摘したことがあります。そのブログのURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、最近は年間2万人台に戻ってはいるものの、デフレが顕著になった98年から自殺者が年間3万人台となり、多くの国民が塗炭の苦しみを味わったことを掲載しました。デフレと、自殺者数の相関関係に関しては、田中秀臣氏や、日銀の現副総裁の岩田規久男など、日本の著名な経済学者も指摘するところです。

そもそも、これだけの死者を出しても、20年近くも放置しておいたという稚拙な、経済対策しかできなかった日本が、とても成熟社会に入ったとは言えないと思います。

過去の日本は、成熟社会に入ったために経済が停滞したのではなく、デフレ・円高を放置し、マクロ経済学では常識とされている、その対応策である金融緩和政策や、積極財政などせずに、その反対の日銀による金融引き締め策や、財務省による増税という緊縮財政を実行したからです。

このような馬鹿げたことをする国、それを支持する政治家や、似非識者が存在する国が、どうして成熟社会などということがてきるのでしょうか。

昨年の4月に8%増税をして、大失敗した直後に、さら10%増税など言い立てて、それに輪をかけて「経済成長よりも成熟社会を」という馬鹿げたことを言う、マスコミや識者、幼稚であり稚拙であると言わざるを得ません。このような、者共の言うことが、幅を効かせて、結局8%増税せざるを得ない状況に安倍政権を追い込んだ、社会などとても成熟社会とは呼べません。

金融・財政政策においては、成熟社会であるどころか、原始社会といっても良いくらいだと思います。

しかし、この原始社会が、まともな現代社会に復帰し、今後成長することになれば、日本はとてつもないことになると思います。

もう、その方向性は見えています。今は何がなんでも、物価目標も達成していないうちに、金融引締めをするとか、10%増税による緊縮財政を実行するなどという馬鹿真似をするような原始社会から、普通の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかった、その遅れをなるべくはやく取り戻すべきです。その先に、全世界が羨む日本が待っています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!

日本と過去:消化されていない歴史―【私の論評】多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でも間違いがいつまでも続くのだと心得よ(゚д゚)!

日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆 ―【私の論評】正味国民負担率は、スウェーデンよりも高い日本の現実を直視せよ! この事実を糊塗して、詭弁を弄する騙し屋財務省に諜略されるな(゚д゚)!

経済の常識 VS常識 政策の非 人口減少は諸悪の根源か―【私の論評】人口現象などの自分以外のせいにするのは、戦前戦後とも馬鹿の言い訳! 奇妙奇天烈摩訶不思議な論調には吉田松陰先生のように理で勝負せよ(゚д゚)!

財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!

【関連図書】

日本がまともな社会になれさえすれば、まともな金融政策、財政政策ができるようになり、経済は大復活し、若者が将来に希望の持てる、明るい未来がやってきます! それらを解き明かすのが、以下の書籍です。今までのように、馬鹿なマスコミや、似非識者、財務省などの寝言を聞いて信じ込んでいては、遅れを取ります(゚д゚)!

世界が日本経済をうらやむ日
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これからの日本を読み解く 日本の将来はじつに明るい! (WAC BUNKO 215)
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世界の未来は日本次第
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2015年3月13日金曜日

アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略―【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ! これこそ陰謀中の陰謀だ! 世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?

アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

『別冊正論』 15号

江崎道朗(日本会議専任研究員)

収まらない「ヴェノナ」の衝撃



第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。

ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。

これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。

ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)ラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。

確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。

マッカーシー上院議員 彼の考えは結局正しかったことになる。 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。

それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。

ソ連が崩壊し、1991年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に60年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら2003年、『トリーズン(反逆)』(邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社)を書いた。

その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は2004年5月13日、アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス(1)らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。

そしてその翌年の2005年5月7日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス(1)が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。

ヤルタ協定とは1945年2月、ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。

第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。

後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は5月7日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。

急増する歴史見直しサイト

 一方、アメリカの保守主義者たちは、ブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史は「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。
ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、F・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました
 さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用してソ連や中国共産党を支持していたルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。

 その代表的なものが、2006年11月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。

 この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。

 意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和13年から15年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。

 若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成14年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。

 これら若杉総領事の報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで、ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる。その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。(ブログ管理人注:以下は柱のみ掲載します。詳細は元記事をご覧下さい)

◇第1段階
 アメリカ共産党の創設
ソ連の指導者レーニンは1919年、世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。
◇第2段階
人民統一戦線を構築せよ
1931年、アジアで満州事変が勃発し、ソ連は日本と国境線を挟んで直接対峙することになった。
◇第3段階
シンクタンクIPRの乗っ取り
◇第4段階
中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊
◇第5段階
「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」
「南京」宣伝の背後にゾルゲ
◇第6段階
スティムソン元国務長官を利用したロビー活動

「トロイの木馬作戦」

◇第7段階
政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行
 かくして1941年12月、日米戦争が勃発した。真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ。

 以上のように、ヴェノナ文書やコミンテルン文書、日本外務省の機密文書などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用したルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。

 我々もこれら機密文書を徹底的に研究し、アメリカの保守派とも連携して、堂々とコミンテルンとルーズヴェルト政権の責任を追及していこうではないか。

 江崎道朗氏 昭和37(1962)年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌「祖国と青年」編集長を経て平成9年から日本会議事務総局に勤務、現在政策研究を担当する専任研究員。共著に『日韓共鳴二千年史』『再審「南京大虐殺」』『世界がさばく東京裁判』(いずれも明成社)など。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ! これこそ陰謀中の陰謀だ! 世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?

かつて世界は、世界中のいたるところでいずれ共産革命がおこると信じていた

ベノナないしベノナ計画(英: Venona project、ただし一部機関では、VENONA と大文字表記する)は、1943年から1980年までの長期にわたって、アメリカ合衆国とイギリスの情報機関が協力して極秘裏に行ったプロジェクトです。主要任務は当時のソ連が第二次世界大戦後半に発信した暗号文を解読することでした。

アメリカ合衆国とイギリスがこの作業に用いたコードネームは少なくとも13あったことが知られています。「ベノナ」はその最後のものです。「ベノナ」の意味は現在も不明。先立っては「JADE」、「BRIDE」、「DRUG」という名が使用されていました。この計画に関連した日本における出版物では、ベノナをヴェノナと表記したり、解読されたファイルを指してベノナファイルと表記されることがあります。

極めて高度の機密とされていましたが、1995年7月に原爆研究やマンハッタン計画へのソビエトのスパイに関する文書が公開され、さらなる公開で約3000に上る解読文書が公開されました。

ヴェノナ文書により、ソ連の陰謀は白日の下にされされた        
昔から、コミンテルンの陰謀ということが、世界各地で言われ続けてきました。これは、「ソビエト連邦成立から冷戦の始まりにかけて、いわゆるコミンテルンにより行われた大規模政治工作活動があった」という陰謀説です。

ソビエト連邦成立とほぼ同時期にソ連主導で成立した国際共産主義連合、それがコミンテルンです。コミンテルンは共産主義の世界的流布と共産主義国家の大国化を目指した組織です。別名第三インターナショナルともいいます。

この陰謀説の著名な賛同者として田母神俊雄、渡辺昇一、西尾幹二、櫻井よしこ、小堀圭一郎、金文雄など様々な保守系知識人が挙げられます。しかし、軍事評論家の田岡俊次、歴史学者の秦郁彦や保阪正康などを中心とした歴史学者や研究家は陰謀の存在を否定していました。

しかし、上記でもおわかりになるように、ヴェノナ文書や、ソ連崩壊後の文書公開や、その後のそれらの分析によって、コミンテルンの陰謀は白日のもとにさらされ、陰謀否定派は沈黙するに至っています。もう、動かぬ証拠が出てきてしまったため、否定のしようがないのです。

コミンテルンの陰謀は確たる証拠はなかったが、以前から指摘されていた
このヴェノナ文書や、ソ連崩壊後のエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部公開などの以前からソビエトのコミンテルンの暗躍を指摘していた人もいました。それは、以下の動画をご覧いただければお分かりいただけるものと思います。

この動画は、このブログでは以前も2回掲載しているのですが、本日動画の説明とともに再掲します。ご覧になっていない方々は、これを機会に是非ご覧になってください。



1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の­社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)­、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主­義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国­主義の植民地支配からの解放も生じたのである。


1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の­社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)­、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主­義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国­主義の植民地支配からの解放も生じたのである。



1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の­社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)­、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主­義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国­主義の植民地支配からの解放も生じたのである。
以下に、従来から日本の学者などが指摘していたことで、ソ連崩壊後に公開された文書で明らかになった事実もあります。その顕著な例としては、ノモンハン事件があります。それに関しても以下に動画を掲載します。



この動画ても、指摘されているように、ノモンハン事件は、確かに日本も大きな被害がありましたが、ソ連のほうがはるかに被害が大きく、事実上日本の大勝利だったことがわかっています。

さて、ブログ冒頭の記事には掲載されていなかったものの、日米開戦そのものにも、コミンテルンは多いに関わっています。そもそも、日米はまるで昔からの仇敵のように、いわれていますが、日米開戦のわずか10年ほど前までには、誰もが日米が戦うなどとは、予想だにしませんでした。

真珠湾攻撃はルーズベルトの陰謀だという説がありますが、これは事実の一面を表しているにすぎません。実はルーズベルトはコミンテルンに操られた道化にすぎず、コミンテルンこそが黒幕だったのです。

当時ルーズベルト政権には300人にも及ぶコミンテルンのスパイが潜入していました。スパイは米政府の上層部まで昇りつめた者もいました。その1人であるハリー・ホワイトは財務次官、財務省のナンバー2である。ホワイトはルーズベルトの友人であるモーゲンソーを通じてルーズベルトを操作して反日感情を高めたり、共産国に対する警戒心を薄めました。

コミンテルンの工作を受けたルーズベルト政権は日本に対し挑発的な外交をするようになり、ついには極秘でフライングタイガースという航空部隊を中国に派遣し、影で日米開戦前から日本に対して攻撃をしていました。

ハリー・ホワイトの草案は、コーデル・ハルによる外交試案、いわゆる「ハル・ノート」に取り入れられ、これはほとんど最後通牒に近いものであり、後世のアメリカの歴史家でさえも、このようなものを突きつけられれば、どこの国でも、戦争をすると評しています。これに反発した日本は真珠湾攻撃を行い、ついに世界大戦は大東亜戦争(太平洋戦争)へと突入したのです。

コミンテルンはアメリカの世界大戦参戦によって、西部戦線再構築による東部戦線でのソ連の負担の軽減、米による物資援助、日本の戦争敗北(中共による中国統一計画の一部)とそれによる日本という軍事的・経済的脅威の消滅を狙っていたのでした。

また、コミンテルンは日本にアジア諸国を西側諸国から解放させ、そこに共産主義を流布して、東南アジアの赤化も狙っていました。

ブログ冒頭の記事では、主に当時のアジア地域や、これに関わる国々でのコミンテルンの陰謀について記載されていますが、イギリスやフランスもコミンテルンに翻弄されています。

ソ連はドイツとイタリアが東欧占領・衛星国化を狙っていることに早くから気付いていた。また、もし独伊が英仏と開戦した場合、始めは独伊が優勢であるが、しだいに英仏が優勢となり、独伊が負けるということまで研究により予知していました。

ソ連は英仏に大量のスパイを送り込み、宥和政策で独伊との問題を解決しようとしていた英仏を独伊との開戦へ追い込んで世界大戦を起こし、英が西部戦線で優勢になると同時にドイツが占領・衛星国化した東欧諸国にコミンテルンの傘下である赤軍をなだれ込ませ、ソ連の衛星国にしようとしていました。

結果はフランスが降伏し、ドイツが不可侵条約を破ってソ連に侵攻するという予想外の事態へ発展しました。それでもアメリカを操作して世界大戦に参戦させたため、時期が遅まっただけででした。
結局ソ連は、東欧の赤化に成功し、以後50年東欧はコミンテルンとソ連によって支配されたのでした。

ソ連は、軍事力だけではなく、徹底した謀略戦で、第二次世界大戦の覇者となった
さて、ここで第二次世界大戦をふりかえってみると、この戦いで一番得をしたのは、どこかといえば、ソ連です。日本からは、領土をせしめ、東欧を衛星国として、何よりもアジア最大の脅威であった、日本を弱体化することに成功しました。

これに対して一番損をした国は、日本でしょうが、戦勝国においてはイギリスです。イギリスは、世界各地の植民地を失い、軍事力でも経済力でも著しく後退しました。アメリカも、プラス・マイナス、ゼロというところで、軍事力や人員を多数犠牲にしたわりには第二次世界大戦では、得るものはありませんでした。

これらは、考えてみれば当然といえば、当然です。そもそも、第二次世界大戦そのものが、コミンテルンの策動によって、世界各国がソ連に有利になるように操られていったからです。

当然のこと、いわゆる第二次世界大戦後の「戦後体制」についても、コミンテルルン陰謀により、ソ連に最も有利になるように各国が操作されいたのです。

世界にはいわゆる陰謀なるものが、ありましたが、コミンテルンのそれは、他の陰謀論など吹き飛ぶほど、長期で、世界中で空前絶後の規模で展開されました。これこそ陰謀中の陰謀です。世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのでしょうか?

ソビエトの後継者である、ロシアはGDPは日本の1/5程度の小国に成り果てました。現在のロシアは、インドよりも経済が小さく、人口は日本よりわずかに、2000万人ほど多い1億4000万人程度で、そのうち、支配階層たるロシア人の人口はロシアが多民族国家ということもあり、単一民族の日本の日本人よりも実数は少ないです。

今のロシアにはソ連時代(う写真)の国力や軍事力はない。大きな戦争はできない。すれば、負ける。

今や、EUが本気になれば、ロシアを一捻りできるほどに衰退しました。プーチンは、衰退したロシアを少しでも強く見せるため奔走し、これ以上譲歩させられることを何としても防ごうとしています。

しかし、隣には人口13億、経済的にロシアを凌駕した中国が控えており、いつ出し抜かれるかわかりません。そうして、今やロシアの世界に対する影響力はソ連当時と比較すると見る陰もありません。

しかし、アジアでは、旧ロシアに変わって、中国がソ連コミンテルンの陰謀によって築かれた「戦後体制」保持し、ソ連に成りかわりアジアの覇者になること虎視眈々と狙っています

史実が明らかになった今、日本を含めた世界の多くの国々が、ソ連の仕掛けた陰謀に未だにはまっているのは不合理そのものです。一日もはやく、旧ソ連の陰謀によって、できあがった、ソ連に都合の良い、そうして今では、中国にとって都合の良い、「戦後体制」なるものは、捨て去り新たな世界秩序をうちたてるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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