安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。
「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」
安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。
小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ７４カ所の防衛施設（国境離島を含む）周辺の土地所有者について、所有者９人が国外に住所があり、このうち２人が外国人とみられることを初めて明らかにした。
夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。
２００８年１０、１１月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。
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対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が０８年当時、勉強会を開いた。
現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があればストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。
０８年１１月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。
宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と頻繁に連絡が入るようになった。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。
横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。本紙記者が高台の１つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も確認できた。
同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。ＲＰＧ（携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル）などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。
安倍首相は前出の予算委で、外国資 本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。
ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。
本紙連載「暗躍列島を追う」（１３年８月）で、沖縄県今帰仁村（なきじんそん）の「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることをスクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。
「戦後７０年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」
【私の論評】この国が総合商社「人民解放軍」を持つ中国や小判鮫韓国にならないうちに、極悪非道外国人による土地買収規制法だけでなく、スパイ防止法も導入せよ＼(◎o◎)／！
上の記事重要たと思いましたので、全文引用させていただきました。中国など外国勢力特に、特亜三国などによる土地の買い占めなどについては結構前から問題になっていました。
しかし、それ以上に危険なこともあります。上の動画のように、たとえば、札幌の狸小路の地下への案内が、中国語になっているなど、不気味な事態もあります。
中国共産党中央政府は、昔から様々な方法を駆使して、隣国の内部崩壊を実行して、チベット、ウイグル、モンゴルの一部などを中国領化しています。
これらの具体的手口に関しては、坂東忠信氏の著書などご覧いただければご理解できます。以下に、坂東氏が2010年時点での、これに関する手口に関する動画を掲載します。
この動画では、『日本が中国の「自治区」になる』を坂東氏にご紹介いただきながら、中国残留孤児とされる大阪市内在住姉妹の親族48人が福建省から入国、生活保護を申請し、 32人が受給を認められた件に見られるように、外国人に食い物にされている日本の危機的な状況と、今後の展望について話をうかがっています。
以下では、比較的最近の中国企業による沖縄軍用地周辺の土地買収に関する動画をご覧になって下さい。
この動画では、尖閣諸島のみならず、沖縄全島までも侵略の対象にしている中共。当然、沖縄での諜報活動は最重点課題に位置づけられ、あの手この手の熾烈な工作が繰り広げられていますが、その中でも重視しているのが、米軍の軍用地周辺の土地買収でしょう。兼ねて噂されていたその浸透工作について、大高未貴さんが報告しています。
ブログ冒頭の記事でも紹介され、上の動画で大高未貴さんが、紹介している【暗躍列島を追う】は、以下のURLからご覧になることができます。
ブログ冒頭の記事でも紹介され、上の動画で大高未貴さんが、紹介している【暗躍列島を追う】は、以下のURLからご覧になることができます。
【暗躍列島を追う】中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺
逮捕するとすれば、スパイ活動ではなく、何か他の犯罪を犯していれば、それで逮捕して、すばい活動のことも調べるのですが、スパイ容疑では立件できず、せいぜい国外退去くらいしかできません。本来であれば、ここで逮捕して立件してスパイ活動の重さによっては、何十年も投獄するというのが当たり前です。日本以外の国は全部そうです。
これに関しては、以前のこのブログにも紹介したことがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。
中国“不正”スパイが国外逃亡！日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にスパイ防止法に関する部分のみコピペさせていただきます。
スパイ防止法とは、1985年(昭和60年)、大日本帝国の防諜法・軍機保護法・国防保安法の復活のため、伊藤宗一郎、北川石松など９名によって議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のこと。国家機密法(国機法)、国家秘密法(国秘法)とも呼ばれます。
守秘義務の無い一般国民や新聞・雑誌が、取材活動や海外報道などで知りえた「秘密」を伝達したり報道(漏洩)した場合、その取材ルートがどのようなものであれ(海外報道によって知ったものであっても)、五年以下の懲役となります。このスパイ防止法が存在しないということは、本当にスパイにとっては天国でやりたい放題というところです。以前公安当局の推定によるものを読んだことがありますが、日本では、中国のスパイが5万人ほどいるそうです。そのうち、1万人は、中国本土から送り込まれたブロのスパイで、後の4万人はその協力者だそうです。協力者の中には、中国人もいますが、日本人も多く含まれています。中には、自分は全くスパイ活動をしているつもりはないのに、うまく騙されて協力活動をしているものも多数いるそうです。
国民各層からの大規模な批判と論争の末、世論に押される形で、昭和60年12月20日、法案は審議未了廃案となりました。
軍機保護法・国防保安法などの治安立法は、ポツダム宣言受諾以降に実施された戦後民主化の過程で、昭和二十年十月四日、ＧＨＱ覚書「政治的、民事的、宗教的自由に対する制限の撤廃」によりその効力は停止し、昭和二十二年四月十八日、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」によって終局的に廃止されました。
騙されて協力活動をしているもののなかには、たとえば、中国のハニートラップにはまった連中が自衛隊や、官僚の中にもいます。これは厳然たる事実です。自衛隊や官僚の中には、不可解な自殺を遂げた人もいますが、その背後に中国人女性が関係しているという事例が多数あります。
中国のハニートラップの実体については、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では邵小珊 という中国の女優が、ハニートラップを中国当局から強要されたという事実を掲載しています。
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| ハニートラップを強要された邵小珊 |
それにしても、中国という国は異質です。たとえば、中国人民解放軍とは軍隊でしょうか?そもそも、その考えは間違いです。中国人民解放軍は他国の軍隊とは違い、そもそも、地方政府の共産党の私兵にすぎません。地方共産党の私兵が、核兵器を持っていたり、空母を持っていたりするわけです。これだけでも、世界の常識からは当てはまりませんが、人民解放軍の異質性はそれだけにとどまりません。
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| 世界最大最強の総合商社「人民解放軍」? |
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| 中国人民解放軍女性兵士?彼女らは、総合商社の一員でもある＼(◎o◎)／！ |
異質な中国に、日本国内で、上記のような状況を許しておけば、それこそ、坂東氏の著書のように「日本は中国の自治区になる」かもしれません。そんなことは、断じて許すことはできません。
諸外国では、当たり前の、外国人による土地買収規制法は無論のこと、これも諸外国では当たり前のど真ん中の、「スパイ防止法」も成立を急ぐべきです。他にもいろいろありますが、まずは、この二つの法律の早期成立を目指すべぎてす。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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