鳩山代表に欧米から反発噴出 「東アジア共同体」に「友愛」－評論家的態度は慎むべき

鳩山代表に欧米から反発噴出　「東アジア共同体」に「友愛」(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

鳩山氏の寄稿が掲載された英エコノミスト誌

英エコノミスト誌の記事次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。

　次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。

■「オバマ政権は、相手にしないだろう」

　民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。

　鳩山代表の考えで特に注目されたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙に2009年8月27日載った寄稿論文「日本の新しい道」（英文）。そこで、鳩山代表は、冷戦後、アメリカ主導のグローバリゼーションの中で、日本が市場原理主義の風潮にもてあそばれてきたと指摘。そして、人々が目的ではなく、手段として扱われ、「人間の尊厳が失われている」とまで言い切った。その現れとして、イラク戦争や金融危機があるという。

　鳩山代表は、代わりに、世界は多極化の時代に向かっているとした。「日米安保条約は外交の要」としながらも、日本については、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。具体的には、東アジアの通貨統合や恒久的な安全保障を想定している。

　この「鳩山論文」については、アメリカ国内の専門家らから批判が相次いでいる。朝日新聞の29日付記事によると、元米政府関係者は、「オバマ政権は、論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう」と語った。米政府の担当者が日本をアジアの中心に考えなくなり、G7の首脳らにも同意が得られないとしている。

■経済政策については、影響力がなく、関心もない

　欧米のメディアからも、鳩山由紀夫民主党代表の考えに異論が出始めた。

　ニューズウイーク日本版は、2009年9月2日号で、アジア版（英文）にも載ったコラム「沈みゆく日本」(ブログ管理者加筆:Fading Japan:訳は適切でない)で、「ビジョンは内向き」と批判した。

　同誌は、日中間で海上油田の採掘権や過去の侵略問題を巡って対立し、平均年収の差もあるとして、東アジア共同体の実現困難性を挙げた。そして、中国が 2010年にも経済規模で日本を追い越す可能性があり、日本は、世界で勢いを盛り返すには、経済成長が何より大切だとした。しかし、自民党に攻撃されるまでマニフェストに「経済成長戦略」を明記していなかったと批判したのだ。

　英エコノミスト誌は、8月20日付サイト記事「間違った敵に攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業をグローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には限界があるとしている。

　また、英フィナンシャル・タイムズ紙は、28日付サイト記事「民主党代表の政策への疑問」で、友愛の概念を具体的な政策に移す鳩山代表の能力に疑問があると指摘している。

下に、ニューヨークタイムズの寄稿記事のURLを掲載します。エコノミストに寄稿したものと同じ内容です。

A New Path for Japan(The New York Times)

評論家的態度は慎むべき
鳩山さん、どういう経緯でエコノミストに寄稿することになったのか判りませんが、日本の特殊性、特異性を理解していなかったようです。エコノミスト誌への寄稿ともなれば、日本国内で鳩山さんがかつて、やってきたような責任のない「評論家｣的な態度は慎むべきです。これは、日本のいままでの野党やマスコミ一般にみられる風潮です。

それに、アメリカの長期戦略などきちんと、勉強した結果寄稿したのかどうか、鳩山氏自身は「日本国内のVoiceなどに過去に寄稿したものをまとめて、鳩山事務所で英訳して掲載したものであり、全部をよく読んでもらえば、決して反米の立場ではないことを理解してもらえるはずだ」などと後から言い訳しているようです。しかし、鳩山事務所というところも問題です。エコノミストに掲載するのなら、きちんとしたブレーンか、シンクタンクの人にでもチェックしてもらうべきだったと思います。

日本は他国と比較すると非常に特殊な国ですから、日本国内で普通の人が当たり前に言っていることが、海外では異常と思われるようなことはいくつもあります。まず、政治に関しては、日本で普通に中道と思われるような発言は、左派的、左翼的と認識されます。そのため、発言するときには、これを勘案して表現を右のほうにシフトさせる必要があります。

日本国内と海外の温度差を勘案しながら、自分の言いたいことの真意は何かを相手に伝えるために、海外での基準と照らし合わせてシフトするべきです。どの程度かは、その案件によっていろいろ違ってくるでしょうが、そのまま日本国内のつもりで発言してしまっては、違和感、奇異感を相手に抱かれると思います。

このようなことはたくさんあります。一番判りやすい例をあげると、血液型による性格判定です。これは、海外で日本国内のつもりで話すと、相手は「この人は知的障害があるのか」「それとも人種差別主義者か」などと勘ぐられてしまうし、かなり違和感をもたれます。

それに、鳩山さん自身、それに鳩山事務所の人たちは、アメリカの長期国際戦略など学んでいるのでしょうか?きちんと学んでいたのなら、あのような寄稿にはならないと思います。それを知るために、あちこち、現状のサイトなど探っても、それらは所詮広報的なものにすぎません。それでも、これを垣間見ることはできます。それは、たとえば、サミュエル・ハンティントンの｢文明の衝突」など、かなり参考になると思います。

「文明の衝突」では、日本国は、西暦2～5世紀において中華文明から派生して成立した文明圏であり、日本一国のみで成立する孤立文明としています。アメリカの国家戦略では、日本のことははっきり認めているのですが、逆にいえば、他のアジアとは孤立しているということです。

このあたりの背景をよくわきまえていたら、先のような論文にはならなかったと思います。特に、これは、鳩山さんの初の日本の統治者としての海外デビューのようなものだったと思います。最初は失敗しても、いまから挽回することはできると思います。鳩山さんも、それから他の民主党の皆々さまも、これからしっかりとお勉強して、二の轍を踏むことがないようにすべきです。

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【日本の議論】日の丸裁断による民主党旗問題 国旗の侮辱行為への罰則は是か非か－国旗への侮辱行為は当然罰則でしょう!!

【日本の議論】日の丸裁断による民主党旗問題　国旗の侮辱行為への罰則は是か非か(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)

民主党の集会で掲げられた、日の丸の旗２枚を切り張りして作った党旗（上）。
右は出席した小沢代表代行＝平成２１年８月８日、鹿児島県霧島市

皆吉稲生後援会の謝罪文に添付されていた日の丸2枚を切り
貼りして作った民主党党旗の図面（皆吉稲生後援会提供）

　鹿児島県霧島市の民主党の立候補予定者集会で、国旗２枚を裁断して作成された“党旗”が壇上に掲揚されていた問題が波紋を広げている。集会を主催した同党新人候補の後援会は陳謝し、党本部も陣営に厳重注意した。ところが、同党の鳩山由紀夫代表が、国旗よりも党旗を重視するかのような発言をしたことが火に油を注ぎ、「日本も法的に国旗の尊重義務を規定すべきだ」との声も出ている。

「われわれの神聖なマーク」の不可解

　ことの発端は、８月１７日の党首討論会での麻生太郎首相による糾弾だ。

　「国家の象徴としての国旗を切り刻むことがあったとは正直、信じたくない。悲しく許し難い行為である。わざわざシワシワにして並べてかけ姑息（こそく）だ」。

　問題の集会には民主党の小沢一郎代表代行も出席。さらに国旗を切り張りした党旗がホームページに掲載されるというお粗末さだった。

　渦中の候補者の陣営には、抗議の電話が数十件寄せられたという。同陣営は「問題の旗は熱心な男性支持者が手作りで作成し集会当日（今月８日）に持参した」と釈明。その上で、「国旗の尊厳をおとしめる意図はなく、主催者の不手際のため関係者に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と頭を下げた。

　だが、陣営幹部の１人は取材に対し、「麻生首相がいう『切り刻んだ』との表現は正確ではない。国旗２枚を折り曲げて縫い合わせたもので、切ったとしても一部分。個々人の考えから『国旗を切り張りするだけでけしからん』という意見はあると思うが、陣営としては（国旗の裁断加工そのものではなく）公の場で掲げたことが問題だと考えている」と話した。

　問題が発覚した経緯についても「集会には自民関係者も含めて色々な人が集まっていた。その中で気付いた者が総理の耳に入れたということだろう。少なくとも指摘される前に陣営関係者が気付いていたという事実はない」と説明する。

　一方、鳩山代表は事態を受けてこう述べた。

　「大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作らなければいけない話だ」

　この釈明に百地章・日大教授（憲法学）は首をかしげる。「国旗よりも党旗の方を神聖視しているかのような鳩山氏の発言には耳を疑う。今回の問題は単なるミスというより、民主党の『国家意識の欠落』という体質から出たものではないか。そもそも会場席からも国旗と分かる代物に、陣営関係者が気付かないのは不自然」。さらに「このような国旗への侮辱行為に刑事罰が科されない日本が世界的に異常といえる」と続けた。

外国国旗への侮辱行為のみ罰則規定

　百地教授が指摘するように、わが国は平成１１年に施行された国旗国歌法で、「日章旗（日の丸）」を国旗と定めたが、そこに国旗への尊重義務の規定はない。戦前においても、昭和６年にときの帝国議会に上程された大日本帝国国旗法案に「国旗ノ取扱ハ厳粛ヲ旨トシ苟（いやしく）モ尊厳ヲ汚涜（おとく）スヘカラス」（第１１条）との条文が盛り込まれたが、衆院解散などの理由で審議未了のまま廃案となっている。

　しかし、ひとたび海外に目を転じれば、法で国旗への尊重義務を規定し、刑事罰を科している国は多い。例えばフランスはその代表的な国家だ。

　フランスは、国旗（三色旗）や国歌（ラ・マルセイエーズ）への侮辱行為に７５００ユーロ（約１００万円）の罰金刑を定め、さらに集会における侮辱行為に至っては、加重刑として６カ月の拘禁刑を科すという厳しい態度で臨んでいる。

　またアメリカでも連邦法典に国旗冒涜（ぼうとく）罪を規定。合衆国旗（星条旗）を故意に裁断、焼却、汚損、踏みつけるなどした場合、罰金もしくは禁固１年以下（または双方）の刑事罰を定めている。アメリカではさらに、各州刑事法でも同様の規定を持つ。

　ロシアは大統領命令で尊重義務（侮辱禁止）を規定。お隣の中国でも国旗法で刑事責任を規定している。ドイツとイタリアでも刑法で侮辱罪として規定しているのが実情だ。

　これに対して日本では、外国の国旗への侮辱行為について、「外国国章損壊罪」として刑法に定められているのみだ。同罪ではある外国を侮辱する目的で国旗などを損壊した場合、２年以下の懲役、または２０万円以下の罰金が科される。つまり日本は「自国旗への侮辱行為にはお咎（とが）はないが、他国へのそれは罰せられるという不思議な国」（百地教授）なのだ。それ故、昭和６２年に沖縄国体会場で日章旗が燃やされた際も、器物損壊事件として処理されるにとどまった。

国のシンボルどう取り扱う？

　「国のシンボルである国旗は単なる器物ではない。ナショナル・フラッグへの敬愛の念は世界の常識。本来なら法律で定めることではなく教育で教えることだが、日教組が力を持つ戦後の日本では難しい。教育が機能していない以上、法で定める必要もあるのではないか」と百地教授はいう。

　対して、「個人が国旗をどう扱っても何の問題もないし、国家が介入すべき事案ではない」との反対も根強くある。

　また、国旗国歌法に反対してきた北野弘久・日大名誉教授（憲法学）は日章旗に限って尊重義務を設けるべきではないとして、次のように主張する。

　「国旗国歌に敬意を払うのは当然のことだが、（国旗で党旗を作成した）１人の軽率な行動をあげつらうべきではない。政治的混乱を避け、終戦日に靖国参拝をしなかった麻生首相にこの問題を糾弾する資格があるのか」

　北野教授は続けて「米仏など欧米諸国と日本では国民の国旗国歌への歴史的なコンセンサスが大きく異なる。日章旗には歴史的、学問的に議論があり、侵略戦争という負の記憶にも繋がる以上、尊重義務を規定することには反対だ」とした。

　立場こそ違え、両教授が一致した部分もある。「この問題を単なる政争の具にすべきではない」という点だ。この問題が、国旗という国のシンボルマークを国民はどう取り扱うべきかという、より根深い議論に繋がっていることも間違いない。

国旗への侮辱行為は当然罰則でしょう!!
この国旗事件、小沢氏そのものは絶対に気づいていたものと思います。気がついていたのに、何もしなかったということです。気づかなかったというのであれば、よほど観察眼のない人、物事に無関心な人ということになります。あるいは、もうすでに掲揚されてあるのでどうしようもなかったとか。しかし、それにしても、後から注意するとか、何かやりようはあったと思います。

普通なら、最初からこのような行為をしないはずです。誰も気づかなかったというのなら、おそろくトンマな話です。この話で先月の裁判の判決を思いだしてしまいました。

公務員には日の丸・君が代への起立斉唱義務がある－。県立学校の教職員が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確 認を求めた訴訟で先月十六日、横浜地裁判決は原告の主張をことごとく退けた。原告団は「起立斉唱の強制を望まない国民の常識から懸け離れている」と怒りをあら わにした。　

この感覚以前のブログにも掲載しましたが、まったくわかりませんね。しかし、民主党の支持基盤には、日教組もいることですから、もし民主党が政権をとったら、この裁判さらに上告などして、さらには、この怒りが正当化されるかもしれません。

そうなつたら、全く嫌な時代がやってきますね。もし、この日の丸切り裂き事件に関して、小沢さんが知っていも、気がついても何もいえない、何もできなかったというのであれば、その他のことでもいろいろ同じようなことが起こる可能性が強いということです。

小沢さんを含めた、政治的には保守本流にも近い人たちの意見が民主党内でも、この日章旗事件のように通らないとすれば、かなり危険です。

もう少しで選挙が、終わりますそうして民主党が優勢ですが。今回民主党に投票した人には、いいたいです。もし、民主党がおかしげなことをして、そのときに怒りの声を上げたとしても、それはあなたの責任だということです。

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Google Docsに翻訳機能が追加－多くの仕事はアウトソーシングできる?

Google Docsに翻訳機能が追加(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

日本語も含めて42言語に対応し、文書を丸ごと翻訳できる。

　米Googleは8月27日、Google Docsに翻訳機能を導入した。

画像はクリックすると大きくしてみることができます。

　Google Docsの「ツール」メニューから「Translate document」を選択すると、文書を丸ごと自動翻訳できる。対応言語は日本語も含めて42言語。どの言語に翻訳してもレイアウトは保持されるという。

　機械翻訳のため訳文には不自然な点もあるが、Googleは「われわれは絶えず翻訳品質の改善に取り組んでいる」と述べている。

多くの仕事はアウトソーシングできる?

■さっそく翻訳機能を使ってみた

この機能、特にお知らせがあるでもなく付加されていたので、Google　Docsを使っていたのに、ほとんど気付きませんでした。今日見てみたら、確かに、ツールの中に入っていました。

さっそく、翻訳してみました。日本文は、「明日は、衆議院議員選挙です」としました。結果は以下のようなものです。

【英語】

Tomorrow is the House of Representatives election.

【中国語】

明天是众议院选举。

【ハングル語】

내일은 하원 의원 선거입니다.

【ドイツ語】

Morgen ist die Wahl des Repräsentantenhauses.

■翻訳ソフトの恐るべき低廉化

このような機能のソフト、わずか数年前までは、パッケージソフトで販売していたと思います。私自身は、買ったことがないので、いくらしたのか記憶にはありません。それに、会社に勤め始めたころには、NECの98シリーズで翻訳ソフト(英語⇔日本語)が、今から考えると法外な値段(少なくとも10万以上)で売っていた記憶があります。

会社のパソコンにそのソフトウエアがインストールしてあったので、使ってみたことがありますが、はっきりいってあまり使い物にはならなかったのを覚えています。Googleの翻訳とあまり、差はなかったと思います。私の場合は、英語を日本語に翻訳するには、ほとんど使い物にならかったので、日本語を英語に翻訳するときに使っていました。

ただし、翻訳するときには、日本語に細工をしました。元の文をそのまま翻訳すると、とんでもない英語になってしまうので、日本語を翻訳用の日本語になおしました。まずは、主語のない文書には、主語をつけたり、日本語ではあいまいな表現が多いので、そのあいまいさをなくすようにしました。

そうすると、あまり手直ししなくても良い英文になるのてすが、それでもかなり手直しがでます。使ってみた、感想は、たまたまオプションの技術用の辞書が入っていたので、語彙は豊富なので、和英辞書をほとんど使わなくてもすむという程度でした。結局、日本語を直すということに時間がかかってしまうので、面倒でも最初から翻訳しても時間的にはあまり変わりません。

だから、結局ほとんど使わなくなってしまいました。あの頃販売されていたものは、法外な値段であっても、その程度のものだったと思います。

Googleの翻訳機能も、残念ながら、それに気が生えた程度のものだと思います。しかし、ただなのですから、たいしたものだ思います。それに、英語をドイツ語に訳したり、ドイツ語を英語に訳したりするときは、さすがに言語構造が似ているからでしょうか、結構使えます。

いずれにせよ、昔は法外な値段をしていて、わずか数年前までパッケージソフトだったものがいまで、Googleで使えるようになっているのですから、たいしたものだと思います。それだけ、技術革新が進んでいるのだと思います。これからも、このようなサービスどんどん付加していただきたいです。

ついでに、現在の翻訳ソフトなど調べてみましたが、さすがに昔のよりは、はるかに良くなっているようです。

今の翻訳ソフトで進んでいるものは、最初使い始めた頃は、やはり誤訳、珍訳が多いようですが、使い込んでいるうちにだんだん良くなっていくようです。いろいろオプションがついていて、誤訳、珍訳の訂正など辞書や翻訳エンジンなどにフィードバックできるようになっているので、だんだんと正確になり、誤訳、珍訳が減っていくようです。いずれ、Googleの翻訳にも、このようなオプションが加わると良いと思います。

■翻訳に限らずアウトソーシングできる業務はたくさんある

それにしても、こうした機械翻訳が進んできたり、インターネットなどによるコミュニケーション・コストが安くなってきているので、いわゆる翻訳などは、完全に外注したほうが良いですね。特に自社の専門領域などに詳しい翻訳家など見つけて、こうした機械翻訳などもできるように環境を整えてあげて必要なときだけ実施してもらう。それと、普段からコミュニケーション・ツールで親交を深めておき、たまには会社にもきていただいてさらにコミュニケーョンを深めるなどしておくと、完璧だと思います。

最近のグローバルな経営環境の中で、ある程度英語ができるというのは必須だとは、思います。しかし、社内や社外でもすべての人が英語ができるとは限らず翻訳の必要はこれからもあり続けると思います。しかし、社内に翻訳の専門家を設置したとすれば、いつも翻訳の仕事があるとは限らず結果として人件費がかさむことになります。かといって、実際に海外取引にかかわる営業や企画部門の人たちに翻訳をやらせるとなると、彼らに余計な事務作業を増やすことになります。それでは、本末転倒ですね。

こうした、仕事のやり方、別に翻訳でなくても、他の専門分野でも同じことだと思います。現在は、コミュニケーションコストが相当安くなっていますから専門性を必要とされる業務であっても、本質的な業務ではない業務(その企業の中核的業務でない業務、それによって直接会社に富を生み出すことのない業務)とか、いつもあるとは限らない業務は今では、すべて外注にしたほうが良いということです。

■極限すれば、トップマネジメント以外はすべてアウトソーシングの対象

これを徹底的に進めていけば、いきつく先は、さまざまな連携を最大限活用して新しい価値を創造すること、事業体としての個の確立(特に中核的能力のマネジメント)が最も重要な主な仕事となります。これをさらに推し進めていくと、極言すれば、トップマネジメント以外は、実施するしないは別として、すべてアウトソーシングの対象になり得るということです。

こんなことを書くと、派遣の仕事が多くなるのではないかと心配される方もいるかもしれません。しかし、これを別な角度からみれば、アウトソーシングの仕事が増えるということで、上の事例ならば、英語の翻訳の仕事も増えることになります。翻訳の仕事は、翻訳の仕事を命とする会社や個人がやることになるのです。

ただし、一つだけ見逃してはいけない事実があります。このような社会ではある程度の知識・知恵を持っている人、その知識･知恵を効果的に運用できる人でなければ生き残れない熾烈な競争社会になるということです。ただし、いつも競争・競争では息切れする人もたくさんでてくるので、そうした人のためのセーフティーネットも用意しておく必要はあると思いますが、激しい競争社会には変わりありません。

こうした社会では、やはり、自分の得意とするもの、自分の強みの分野をもとに闘っていくのが最上だと思います。これは何も、自分の好きなことだけをやれと言っているのではありません。自分の好きなものと、得意とするもの、強みの分野は異なることが多いです。自分の得意な分野、強みの分野をさらに伸ばすことは、必ずしも自分とって好きなことばかりではありません、苦しいことも多いです。これは、オリンピック選手を見れば明らかです。オリンピック選手のような人たちは別として、あまりにも多くの人が、自分の得意とするもの、強みの分野を知らなさ過ぎます。あまりにも多くの人が、他の人の得意とするもの、強みの分野を知らず、知ろうともしていません。

不得意な分野、弱みの分野で闘い続けることは、不可能ですし、とても苦しいことだし、長続きしません。今の学校教育は、子供たちの不得意な分野、弱みの分野を是正することに集中しすぎる嫌いがあると思います。無論、その分野を無視しろといっているわけではありません。そのような分野は、生活に支障が出ないくらいにしておいて、子供の得意な分野、強みの分野をより伸ばす教育にすべきです。企業における、人の使い方、人の育成の仕方も同じことです。これは、何も道徳論や理想論ではありません、現在の変容する社会を真摯に見つめたときに、当然導かれる結論だと思います。

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新型インフルの流行時－入院４万６４００人・厚労省試算－まずは、人ごみは避けること、そうして後はネットショッピングか?

新型インフルの流行時－入院４万６４００人・厚労省試算(この内容すでにご存知の方は、この項は読みとばしてください)

　厚生労働省は２８日、国内における新型インフルエンザの流行について、感染者数の増加ペースなどを試算した「流行シナリオ」をまとめた。罹患（りかん）率 を２０％とした場合、最高で１日当たり約７６万人の患者が発生するほか、ピーク時の入院患者は４万６４００人に上るという。

　同省は都道府県に対し、年齢構成など地域特性を加味した試算を同日付で要請。その結果を基に必要な病床数などを把握した上で、９月中旬までに医療体制の確保状況を報告するよう求めた。

　国内外の流行状況などを参考に、数理モデルを使って試算した。同省は「仮定のシナリオで実際の流行を予測したものではない。ウイルスの変化などで数値は高くなる可能性もある」としている。

　試算では、新型インフルエンザに感染、発症する罹患率を２０％、入院率を１．５％、重症化率を０．１５％と想定。それぞれ３０％、２．５％、０．５％と高めに見積もった試算も行った。

　罹患率を２０％とした場合、起算日から９週目に流行のピークが訪れ、１日当たりの新規患者は約７６万人に達すると指摘。以降は減少に転じ、１９週目で終息するとした。試算上、現時点は２～３週目に当たるとみられる。

　入院患者数は１０週目で最多となり、全国で４万６４００人に上り、罹患率３０％の場合は約７万人に増える。入院患者のうち、死亡例が相次ぐ高齢者が約２４％を占めた。

まずは、人ごみは避けること、そうして後はネットショッピングか?
いよいよ、新型インフルエンザが身近に迫ってきたという感じです。先ほど、テレビでも、このニュースが流れていて、今回の新型インフルエンザのピークは10月だということです。まずは、9月、10月はなるべく人ごみに出ないようにすることだと思います。日曜日には選挙がありまずか、これはかなり危ないですね。なるべく朝早く行くなどして、人ごみは避けるべきだと思います。

そうなると、まずは、マスクや、加湿器などを用意して、あとは、なるべく外に出かけないですむようなことを考えるべきですね。

それと、あとは何でも、ネットでなるべく済ませるということが良いですね。食べ物でも、本でも、ファッションでも、何でも今ならネットショピングで事足ります。以下によく使われている、ネット・ショピングのディレクトリーと内容説明を掲載しておきます。是非ご利用ください!!

それから、手前味噌になってしまいすが、ピザ宅配も是非ご利用ください。ピザには、ビタミンC以外の栄養はほとんどすべてといいくらい入っています。それに、かなりの熱で加熱しますから、インフルエンザ菌も心配ありません。家でくつろいで、栄養をつければ、インフルエンザも退散ですね!!こちらも、是非ご利用ください!!

●ネット上でもワンストップショッピング！ 総合通販サイト・ディレクトリー

　まずは、幅広い品揃えを誇る総合ショッピングサイトから見ていこう。これら店舗の魅力は一度の会員登録・手続きでさまざまな商品をワンストップ購入できること。少ない手間で気軽にショッピングしたいなら見逃せない。

　なお、本稿では各サイトごとの配送料を一例として記述した。ただし、離島への配送や商品サイズといった条件によって増減する場合があるので、注文前にかならず個別確認してほしい。

Amazon.co.jp http://www.amazon.co.jp/

■ Amazon.co.jp
http://www.amazon.co.jp/
　書籍や音楽CDの通販サイトとしてのイメージが強かったAmazon.co.jpだが、今や取り扱いジャンルは急拡大。台所用品やインテリア、服飾関係までをも取り揃えている。大型商品など一部を除き、1500円以上の購入で送料無料。

■ 楽天市場
http://www.rakuten.co.jp/
　2万店以上の店舗が出店しているショッピングモール型通販サイト。取扱商品のジャンルが幅広く、また、ポイント制度が一本化されているので利用しやすいのも魅力だ。ただし、送料は各ショップによって異なるので適宜確認しよう。

■ Yahoo!ショッピング
http://shopping.yahoo.co.jp/
　「Yahoo! JAPAN」のショッピングサイトも、複数のストアが独自に出店しているモール型。注文に際して必要な「Yahoo! JAPAN ID」は、Yahoo!オークションやYahoo!メールを利用するために取得している人も多いだろう。なお、送料体系はストアごとに異なる。

■ イオンショップ
http://www.aeonshop.com/
　大型スー パー「ジャスコ」で知られるイオン系列のオンラインショッピングサイト。食料品から衣料品、日用消耗品までを揃える独自ブランド「トップバリュ」の製品を 販売中だ。イオンネットメンバー会員に登録すれば、5000円以上の購入で送料無料（家具などの一部商品を除く）。

■ イトーヨーカドー
http://www.itoyokado.jp/
　セブン＆ アイ・ホールディングスの総合スーパー「イトーヨーカドー」でも、公式サイト内で衣料品などのオンライン販売を行っている。プライベートブランド「セブン プレミアム」の製品ラインナップは主に食料品中心だが、日用品や弁当雑貨もあるのでチェックしてみよう。1500円以上の購入で送料無料。セブン-イレブ ン店頭での受け取りも可能だ。

■ ニッセン
http://www.nissen.co.jp/
　カタログ通販大手「ニッセン」のWebサイト。女性向けアパレルの品揃えが豊富だが、インテリアや生活雑貨、男性服も取り扱う。通常商品の送料は、注文点数を問わず一律390円（一部商品では荷造送料が別途発生）。

■ ベルメゾン
http://www.bellemaison.jp/
　千趣会の通販サイト。「女性のための総合オンラインショップ」を謳っており、家具・インテリアや子供服などの品揃えが豊富。5250円の注文で送料無料になる。

■ 無印良品ネットストア
http://www.muji.net/store/
　シンプルな衣料品を筆頭に、食料品や生活雑貨、家具などあらゆる分野のオリジナル製品をラインナップする大型チェーン店としておなじみ。会員登録してから5250円以上購入すると送料は無料（大型家具などが含まれる場合は対象外）。

---

●衣料・靴・カバンも自宅受け取り！

　続いて紹介するのが、主に衣料品を中心としたショッピングサイト。大型アパレルチェーンが展開しているケースも多く、例えば店頭で実際の商品を確 認し、あとからネット注文してスマートに受け取るといった利用法もあるだろう。また「服を買いに行くときの服がない」とお悩みの方にもオススメ？だ。

■ ユニクロ
http://www.uniqlo.com/jp/
　カジュアル衣料品の生産・販売チェーン店としてトップクラスの知名度を誇るユニクロ。気軽に買える価格帯の製品が多いので、普段着などを手軽に注文したい場合にぴったりだ。1回の購入金額が6300円以上で送料無料。

■ リーバイス イーショップ
http://www.e-levi.jp/
　著名なジーンズブラン ド「リーバイス」のオンラインショッピングサイト。5万円を超える高級品から1万円前後の製品まで、価格帯も豊富。またボトムスだけでなくトップス類も男 女向けそれぞれ揃えている。送料は一律525円だが、1万5000円（税抜）以上の購入時は無料。なお、裾直しは行っていないので注意しよう。

■ EDWIN SHOP Online
http://e-edwin.jp/
　ジーンズのボトムスを筆頭にシャツ やベルト類を取り揃える。1万円を切る比較的手ごろな価格帯のボトムス類も多い。全裸時の身体サイズをもとにした服のサイズ選び法も詳しく解説しており、 正確な数値を指定すれば裾直しの依頼にも対応してくれる。送料は420～735円。1万500円以上の購入で送料無料になる。

■ Columbia ONLINE STORE
http://www.columbiastore.jp/shop/c/ccolumbia/
　アウトドア向け衣料およびスポーツウェアのブランド「コロンビア」が手がける公式通販サイト。ジャケット、シャツ、パンツ、靴など幅広く取り揃える。普段着を探している人は「スポーツウェア」のページをチェックしてみよう。代引手数料は無料だが、送料は525円。

■ エディー・バウアー オンラインストア
http://www.eddiebauer.co.jp/eb/home/home.aspx
　ダウンジャケットの製造で知られるカジュアル服飾ブランド。全国各地のショッピングモールなどにも店舗を構えている。オンラインストア注文時の送料は630～735円。半年間の購入金額に応じて、翌シーズンの割引率がアップするメンバー制度もある。

■ L.L.Bean
http://www.llbean.co.jp/
　カジュアルおよびアウトドア衣料を中心に展開。バリエーション豊富なトートバッグに加え、旅行用品およびテントといったアイテムも充実している。送料は通常630円だが、6月4日までは無料キャンペーンを実施中だ。

■ ビームスオンラインショップ
http://shop.beams.co.jp/
　若者向けのアパレルを豊富に取り揃えるショップ。シャツ・パンツ類はもちろんのこと、バッグや財布、ハンカチといった雑貨類、さらには家具なども注文できる。1万円以上の購入で送料無料。

■ ZOZOTOWN
http://zozo.jp/town/
　UNITED ARROWSやJOURNAL STANDARDなど複数のブランドを取り扱うショッピングサイト。吉田カバンの公式通販ページもある。検索機能が充実しており、ブランドをまたいでT シャツだけを探すといったことも可能。2010年3月31日までは送料無料キャンペーンを実施中。

■ GUNZE eSTYLE
http://estyle.gunze.co.jp/
　下着メーカーのグンゼが直営するオンラインショップ。男性・女性向け製品ともに揃っている。5000円以上の購入で送料無料。お買い得製品をラインナップした各種セールも開催している。

■ ザ・スーパースーツストア公式e-shop
http://the-super-suits-store.com/
　同名称でチェーンを展開する紳士服販売店。オンラインショップでもスーツ、シャツ、ネクタイ、靴など男性サラリーマンが必要とする服飾品のほとんどを揃える。スーツの裾直しも、長さを指定すれば対応してくれる。会員登録して購入すれば送料は無料。

■ サムソナイト公式オンラインショップ
http://samsonite-store.jp/
　旅行用カバンやトランクで著名なサムソナイトジャパンでは、公式オンラインショップを展開中。ラインナップの1つとして、ビジネスバックやカジュアルバッグも取り扱っている。送料は735円。2万5000円以上購入した場合は無料。

■ ABCマート ネット通販
http://www.abc-mart.com/netmart/
　 全国各地に店舗展開する靴販売店チェーン。スポーツシューズ、ビジネス用革靴などを幅広く取り揃える。オンラインショップは3種類あり、Yahoo! ショッピング店、Amazon店のほか、WEB本店がある。それぞれ会員制度が異なり、ポイントも個別に計算されるのでユーザーの好みに応じて選ぶといい だろう。なおWEB本店ではサイズ交換にも対応している。

■ チヨダオンラインショップ
http://shop-chiyoda.com/
　「靴チヨ ダ」や「東京靴流通センター」などの名称で店舗展開するチヨダでは、オンラインショップも展開中。送料は700円。また決済手段は代引のみで、その手数料 として300円がかかる。なお、商品到着後のサイズ交換にも対応するが、返送料負担の条件などがあるので事前に確認しよう。

■ HIRAKI Shopping
http://www.hiraki.co.jp/
　神戸に本社を構える靴製造・販売会社「ヒラキ」。1000円を切る低価格靴やサンダル類をラインナップする。5250円以上の購入で送料無料。サイズ交換などの依頼は電話対応となる。

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●かさばる雑貨・家具はネットで注文！

　大型の雑貨や家具を探すときは、ホームセンターやライフスタイル系雑貨店のオンラインショップがオススメ。電車や自動車の買い物では持ち帰りでき る量にどうしても限界があるが、自宅まで届けてくれる通販なら心配も少ないはずだ。購入したい製品が完全に決まっている「指名買い」であればぜひ積極的に 利用してみよう。

■ ハンズネット
http://www.hands-net.jp/shop/
　東急ハンズのオンラインショップ。雑貨やDIY用品、家具など、暮らしを楽しくするさまざまな商品をラインナップ。配送料は通常525～1890円だが、会員登録して5000円以上注文すれば無料になるキャンペーンを実施中。大型家具にも適用される。

■ Francfranc（フランフラン） ONLINE SHOP
http://shop.bals.co.jp/shop/c/c10/
　「カジュアルスタイリッシュ」を標榜する家具・雑貨ショップ。照明器具や生活家電、テーブルウェア、さらにカーテンやカーペット類も揃う。送料は525円だが、1万5000円以上の購入で無料となる。

■ トステムビバオンラインショップ
http://vivaonline.vivahome.co.jp/shop/c/
　 ホームセンター「ビバホーム」を展開するトステムビバのオンラインショップ。作業用工具や部品などに加え、生活雑貨および文具なども取り扱っている。季節 限定のお買い得品としてティッシュぺーバーなども販売中。送料は注文金額にかかわらず1回あたり525円（大型商品などを除く）。

■ コーナン eshop
http://www.kohnan-eshop.com/
　大阪に本社があるホームセンターチェーン「コーナン」。作業用工具類だけでなく、園芸用品や日用品、レジャー用品なども揃う。オンラインショップ限定の期間限定セールも随時実施中だ。1万500円以上の購入で送料無料。

■ コメリ・ドットコム
http://www.komeri.com/
　46都道府県に展開するホームセンターのチェーン店。日用雑貨を豊富に取り揃える。またDIYにチャレンジしたい人は「おしえてネット」のページを見てみよう。蛇口の修繕法や網戸の張り替え方など役立つノウハウが多数掲載されている。1万円以上の購入で送料無料。

■ ニトリネット
http://www.nitori-net.jp/
　主に ロードサイドに店舗を構える家具販売店チェーン「ニトリ」。ベッドやソファ、テレビ台、食器棚など、一般家庭で必要とする家具を全般的に取り揃える。オン ラインでの注文も可能だ。送料は商品形態によって異なるので個別に確認が必要。一例として1万円以内の組立家具注文時は、1000円となる。

■ 生活雑貨
http://www.seikatsuzacca.com/
　カタログ通販大手「ムトウ」が手がける家具専門のショッピングサイト。5250円以上の注文で送料無料（一部の大型商品を除く）。同社では製品分野によってサイトが分けられており、家具を含む総合的な品揃えの「ムトウオンラインショップ」も別途運営されている。

■ e!マツモトキヨシ
http://www.e-matsukiyo.com/
　 ドラッグストア「マツモトキヨシ」でもオンラインショッピングサイトを展開中。洗剤やティッシュなどの日用品、さらに美容関連グッズと中心に品揃えしてい る。ポイント制度が店頭とオンラインで一部共通化されているのもうれしいポイント。3000円以上の購入で送料および代引手数料が無料になる。

■ ウエルシアドットコム
http://www.e-welcia.com/
　全国のドラッグストアが参画する企業グループ「イオン・ウエルシア・ストアーズ」。その加盟企業の1つであるウエルシア関東のオンラインショッピングサイトがこちらの「ウエルシアドットコム」だ。日用品や医薬品などが購入できる。5250円以上の購入で送料無料。

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●オモシロ商品よりどりみどり？　テレビ通販・その他関連サイト

　やや余談になるが、最後にテレビ通販系のサイトも紹介しておこう。注目したいのは、やはり商品の独創性だ。特にダイエット用運動器具はその最たる例だろう。オモシロ＆アイデア商品マニアなら見逃せない？

　なお、オンラインショッピングで万一トラブルにあった場合の相談窓口なども補足的にまとめたので、参考にしてほしい。

■ ディノス オンラインショップ
http://www.dinos.co.jp/
　フジテレビ系列の通販会社「ディノス」が運営。カタログショッピングを手がける一方、深夜帯を中心に「通販DJ」などのテレビショッピング番組も放送している。送料は350円から。ただし、荷姿によって大きく変動するので、必ず個別に確認しよう。

■ ショップジャパン
http://www.shopjapan.jp/
　オーク ローンマーケティングが運営する通販・テレビショッピングサイト。「ビリーズブートキャンプ」を販売したことで知られる。このほかにも腹筋引き締め器具 「スレンダートーン 」や低反発寝具「トゥルースリーパー」など各種の健康・美容グッズをラインナップ。送料は1回あたり945円（一部商品を除く）。

■ 日本直販オンライン
http://www.666-666.jp/
　お昼・夕方のテレビショッピングCMでおなじみ。収納やダイエット、美容関連器具のラインナップが充実。CM放送中の商品だけをまとめたページもある。送料は商品の個別ページで確認しよう。

■ ジャパネットたかた
http://www.japanet.co.jp/shopping/
　テレビ・ラジオ番組はもちろん、CMや新聞折り込みチラシなど各方面で広告展開する通販会社。その形態をみずから「メディアミックスショッピング」と称している。パソコン・AV・家電などを中心に、健康食品なども揃える。

■ ポシュレデパート深夜店
http://www.ntv.co.jp/depasin/
　日本テレビで深夜放送中のショッピング番組。司会はタレントのKABA.ちゃん。爪のお手入れグッズから化粧品、ライター、ヱヴァンゲリヲン新劇場版とのコラボレーション品までラインナップは多種多様。送料は630～800円。

■ てれとマート
http://tv-tokyoshop.jp/
　テレビ東京のショッピングサイト。Webサイト上で商品宣伝動画の配信も行っている。同局で放送中のアニメやバラエティ番組に関連した映像ソフト、通販専門番組「ベガスマート」で取りあげた製品などが並ぶ。送料は630円（一部商品除く）。

■ 消費生活安心ガイド
http://www.no-trouble.jp/
　経済産業省が運営する消費者向け情報サイト。電話勧誘・訪問・通信販売に関連する特定商取引法の執行状況として、悪質業者名の公表などを行う。最近の事例についても詳しいので、一度読んでおいて損はない。相談窓口一覧も掲載中。

■ 日本通信販売協会
http://www.jadma.org/
　450社以上の通信販売業者が加盟する業界団体。業者向けイベント・セミナーの情報を中心的に掲載するが、通販関連の苦情や相談を受け付ける「通販110番」も設けている。電話およびメールでの問い合わせが可能。

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大阪、小学国語Ｂ“健闘”…学テ公表・・・橋下知事激怒!!－応用力のテストは問題か?

大阪、小学国語Ｂ“健闘”…学テ公表・・・橋下知事激怒!!(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ワッチャラ通商代表と握手を交わすタイ訪問中の橋下知事

　文部科学省は２７日、第３回全国学力テストの結果を公表した。

　小学６年、中学３年の計約２２２万８０００人が対象。
　市町村別の成績公表など橋下徹知事のもとで対策を講じてきた大阪府は、小学国語Ｂが昨年の４５位から３４位に上昇した。

　上位グループは中学生の国語・数学とも、秋田、福井、富山の３県が昨年に続いてベスト３に入った。

　小学生の下位グループは沖縄県、北海道など昨年と同じ自治体が目立ち、地域差が埋まらない傾向がうかがえた。

　テストは小学生が国語・算数、中学生は国語・数学。いずれも基礎知識を試すＡ問題と応用力をみるＢ問題があり、４月２１日、全国一斉に実施された。

　都道府県別では、秋田県が小学生の国語Ｂ（平均正答率６０・４％）、算数Ｂ（同６３・７％）でいずれもトップ。同県は第１回のテスト以来、両科とも３年連続で１位となった。福井も３年連続でベスト３入り。

　大阪府は昨年２月に就任した橋下知事が、市町村別成績の公表に踏み切ったほか、学習塾講師による放課後学習など様々な改革に取り組んだ。

　小学生は国語Ｂに加え、算数Ｂも昨年の３４位から２７位にアップしたが、中学生は国語・数学とも下位グループを抜け出せなかった。中学生の国語、数学は、大阪府とともに、沖縄、高知県が昨年に続いてワースト３だった。

　この結果に対し、タイ訪問中の橋下 徹大阪府知事は「こんな、3年連続、中学校45位という、こういう現状を放置してきた自治体の長は、やっぱりみんな責任を取って、いっぺん、全員入れ替わるくらいのそういう姿勢を示さないと」と怒りをあらわにした。

　橋下府知事が、訪問先のタイで、低迷し続けている学力に府の教育委員会などの責任を言及した。
橋下府知事は「しっかりと教育委員会と、基礎自治体の長のみなさんや市町村教員、誰が責任を取るのか? どういう形で、責任を取るのか? これは、はっきりさせないといけないと思いますね」と述べた。

　学力テストでは、今年も生活習慣などに関する調査を実施。今年は初めて携帯電話の使用と正答率の関係を調べた。それによると、使い方について家の人と約束をし、それを守っている児童・生徒ほど、得点が高いことがわかった。最も得点差があったのは算数Ｂで、「きちんと守っている」子供の正答率が５６％だったのに対し、「守っていない」子供の正答率は３４％で２２ポイントの開きがあった。

応用力のテストは問題か?
さて今回のテスト、基礎的な問題はまあまあだが、応用力に問題があるというようなことが言われています。しかし、いわゆる応用力の算数Bなどの問題、テレビでも放映されていましたが、ある意味で、自動車教習の問題の引っ掛け問題のようなところもあります。だから、素直な子供だと引っかかりやすい部分もあって、低くなっているところもあると思います。

というより、小学校や中学くらいまでなら、基礎問題が十分できていれば問題はないと思います。へんにひねくり回した応用問題ができるより、基礎が一番だと思います。

特に小学校や、中学校では、俗に言うところ読み書き算盤がキチンとできていれば、あまり問題はなく、これがおろそかになっていれば、そちらのほうがかなり問題だと思いますので、今回のテストの結果はそれなりに評価できたのではないかと思います。

小学校・中学校の学習内容のうち基礎的なものは、本当に重要だと思います。これがおろそかになっていれば、その後いくら積み上げようと思っても砂上の楼閣のように崩れてしまいます。私は、この時期には、基礎的なことを徹底的に教えることが重要だと思います。そうして、この時期になるべく多くのことを徹底的に叩き込むことが重要だと思います。あのアインシュタインですら、私の業績は、99%過去の人の努力によるものだ、私がつけ加えたは残りの1%に過ぎないといっています。

よく、個性や創造性などということをいう人がいますが、それは、間違いです。個性というものは、もともとどんな人にも備わっていることですから、この時期に必要なのは、それよりも、一般に通用すること普遍的なものを重点に教えるべきです。創造性に関しても同じことです。創造性というのは、空っぽの頭からは絶対に生まれてきません。先人が開発して誰にも知識化したものを徹底的に仕込む必要があります。科目によっても、いろいろ違いがありますが、一般に非常に間違っていて無責任な考えがあります。

それは、数学や、理科の中でも物理のようなものに関しては、応用力で、社会などは暗記だというものです。これは、間逆です。数学や、物理のようなものは暗記の要素がかなり多いです。分数など、ピザが半分だから1/2とか、そんなことをして教えるよりも暗記で良いと思います。特に数学に関しては、数学の対大家も、数学に重要なのは暗記ということを言っていました。私も、そう思います。逆に社会など暗記科目としてとらえられがちですが、これこそ創造性を養うべきものだと思います。歴史や、政治･経済などを学んで、そのままであれば、記憶にも定着しないとおもいますが、それを現代の世界におきかえてみたり、新たな政治や社会の仕組みなど考えてみるということまで、進めていけば限りなく創造性が養成されると思います。

私が中学校の時の最後の模擬テストが終わったときに、担任の先生が「希望の人だけに、君たちの今後入れる大学を教えてあげます。希望の人は後で職員室に来てください」といわれたことがあります。それで、先生のところに言ってみると、「○○君は、東大医学部」「△△さんは、早稲田文系」「■■君は、一流私大理系、東京理科大学か、○○」「××君は、一流国立理系」「▲▲君は、国立文系」「○○さんは、私大英文科」と先生がよどみなく教えていました。

5～6人ほど行って聞いていたのですが、なんと後から判ったのですが、自分も含めてこのときの人ほんどが的中して、そのとおりの大学に進学していました。これは、進路指導の先生の能力も優れているとは思いますが、今から考えてみると、まずは、中学までの学力がいかに大事でその後の学力を決定づけてしまうか、それに、人生の方向を示すのではなく、どこの大学に入れるかということ示すだけですから、ある程度経験を積めば判るのだと思います。

それに、もうこの時期には、成績にも個々人の特徴が色濃く現れていて、全科目が満遍なくできるとか、特定の科目がずば抜けているとか、将来的にどこの大学に入りやすいかということが見えてくるのだと思います。

大学だけが人生を決めるものではありませんが、やはりこの時期に培った学力が将来にかなり影響を与えるのは間違いないものと思います。

だから、こそ、この時期の教育の使命は、特に基礎的なことは、暗記の次元を超えて考えるまでもなく、すぐに思い出したり、使えたりするように、体で覚えるくらい徹底的に仕込むことだと思います。これができていないと、とんでもないことになります。私は、最近ある函館市内の私立大学の1年生の教材を見て、飛び上がらんばかりにびっくりしたことがあります。それは、あまりにも基礎的なものだったからです。大学教育をするには、本当に基礎的なことができていなれば、積み上げはできない。しかし、多くの学生がそこまでの学力がないのでやむを得ないことなのでしょうが、私自身は、あんなことをやっていては、本当の大学教育はできないだろうと思いました。

橋下知事の言うことは当然の事だと思います。大阪出身の子供たちは、残念ながら、将来非常に困ることになるからです。もう時代はかわりつつあります。昔は、勉強ができないことは、生徒本人の責任だったのでずか、今の新しい時代は、少なくとも義務教育に関しては教える側に責任があるということです。最近、企業では研修ばやりですが、背景にはこうした教育、それも教える側の能力の低下ということもあると思います。

もう少しで衆院選ですが、もし今回民主党が政権をとったとして、しばらくすると、橋下知事からきっと、「うそつき政党」とかなり言われるんでしょうね。橋本知事とその仲間、もし、どの党が政権をとったとしても、とてつもないことをしないように、徹底的にいびりまくってください。私も、そのようなことがあれば、このブログで徹底的にいびり倒したいと思います。

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知事ＶＳ芸術系大学生　文化行政巡って激論－芸術の振興こそNPOの重要な役割?!

橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認―もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?

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橋下知事「大阪は既に流行ではない」―関西地区は、対インフルエンザ先進地域?!

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【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】民主案 ３６万円家計負担増－民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?

【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】民主案　３６万円家計負担増(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　太陽光パネルを貼った船、ただし、太陽光パネルは船推進のための動力源ではない

■「光熱費払えない」悲鳴

　「こんな負担は納得できない」

　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサル タント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として 「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。

　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の 増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト （政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。

　「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。

　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２ 倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には 最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。

　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案 では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。

　民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長） と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。

　民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出して いる。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性 が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相 当する。

　しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比 ３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止など が必要とみている。

　こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府 目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省 幹部）とする声があがっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■政策の整合性に「？」

　政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７ 千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、 １世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。

　これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階 のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円 の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。

　ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府 目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上が る。

　家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団 体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てく る」とみている。

　日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大によ る内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を 転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。

　また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。

民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?

政府が発表した15%削減でも、かなり産業界は動揺したようですが、それでもまだ何とかなる数字だと思います。私自身は、地球温暖化二酸化炭素説および、地球温暖化災厄説はまったく出鱈目だと思っていますから、この方面での削減ということにはまったく意味がないことと思っています。

しかし、限りある化石燃料を節約するためということなら、賛成であり、しかも、15%という数字は妥当なものだと思いました。そのことは、以前のブログにも書いてあります。妥当どころか、この厳しめの数字は、日本の省エネ技術のさらなる飛躍や、イノベーションを誘発するということになり、日本にとっては僥倖かもしれないということを書きました。

先のブログには書きませんでしたが、さすがに15%を超えると日本とって、大変なことになると思いました。負担が重すぎるので、日本のためにはならないと思いました。民主党の30%は問題外です。きちんと、勉強したり試算をしているのか疑ってしまいます。

それと、太陽光発電や風力発電など、これからもつと効率を良くする工夫のため実験的にある程度実施するのは良いことだと思いますが、ドイツなどのように大々にやる必要はないと思います。これらは、実は環境問題の専門家なら知っていると思いますが、もともと、事業などにはなるほど効率のよいものではありません。

特に太陽光発電は効率が悪いです。一番わかりやすい例としては、太陽光発電で動く船はできないということです。ヨットなどに太陽光パネルなどをつけている例をみたことがありますが、あれは、ヨットですから、帆を用いて帆走し、太陽校場ネルはあくまで、船内で使う電気などに使っているだけです。電気で動いているわけではありません。

風力発電で動く車も試作はされているが、実用性は全くない

もし、太陽光パネルだけで、船を動かそうと思っても、不可能です。なぜなら、かなり効率が悪いので、一隻の船を動かすためですら、材質にもよりますが船自体の数十倍から数百倍もの広さの太陽光パネルを設置しなければならないからです。確かに、実験的に太陽光パネルを用いた船もありますが、それは、あくまで燃料を節約するということであって、太陽光発電だけで動くというものではありません。実用化から程遠いと言わざるを得ません。

船も動かすことができない動力源とは、いかがなものでしょうか?私は、太陽電池発電を強力に推し進めるドイツは、いずれどこかの時点で国力が衰えると思います。船を動かすことができない、動力源に地道をあげるなどというようなことが長続きすることはありません。

少し考えただけでも、太陽光発電や、風力発電が経済的に見た場合、二酸化炭素排出削減の決め手にはならないことがはっきりしています。

それに、民主党は、もともと日本は、省エネ技術が世界一で、かなり省エネ=省化石燃料=二酸化炭素排出削減をしていることを知っているのか疑ってしまいます。日本の場合、EU諸国や、アメリカなどと比較すれば、もうすでに相当二酸化炭素排出を削減しているので、これ以上減らすのは結構難しい段階にきています。そうなると、実際にはサブプライム・ローンより低劣なデリバティブ商品である、二酸化炭素排出権取引によって大損するということでしょうか?民主党は、日本を黄昏時へと誘いたいのでしょうか?

民主党は今からでもいいので、削減目標をまともにしてはいかがでしょうか?この問題に限らず、自民党が出している数値資料など、かなり整合性があるということをしっかり認識すべきと思います。

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Nokiaがネットブック市場に参入，モバイル通信機能付き「Nokia Booklet 3G」を発表－携帯電話会社の参入は始めて!!

Nokiaがネットブック市場に参入，モバイル通信機能付き「Nokia Booklet 3G」を発表(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


　フィンランドのNokiaは現地時間2009年8月24日，Windows搭載ネットブック「Nokia Booklet 3G」の販売を開始すると発表した。発売時期や価格，詳細な仕様については，ドイツのシュトゥットガルトで9月2日に開幕する展示会「Nokia World」で明らかにする。

　プロセサは「Intel Atom」で，画面はワイド10インチ。第3世代（3G）携帯電話／HSPA／Wi-Fi（無線LAN）方式の無線インターネット接続と，Bluetoothによる無線通信が可能。同社のインターネット・サービス「Ovi」にも対応している。厚さは2cm強で，重さは1.25kg。バッテリ駆動時間は最大12時間としている。

　HDMIポートを備え，高精細（HD）映像をテレビなどに出力できる。WebカメラとSDカード・リーダーも搭載する。アシスト型GPS（A- GPS）センサーを内蔵しており，数秒で位置情報を取得可能という。「Ovi Maps」と組み合わせて地図を利用したり，オンライン音楽配信サービス「Nokia Music Store」で楽曲を購入したりできる。「Ovi Suite」サービス経由でスマートフォンと同期することも可能。

携帯電話会社の参入は始めて!!

最近ネットブックもいろいろな会社が参入してきたり、海外の非常にコストパフォーマンスの高いものがでてきたりと、いろいろとあったので、もう一巡して新しい話題もなかったのでしばらくブログにも掲載してきませんでした。

しかし、あのノキアがネットブックに参入ということは、やはり、掲載する必要があるだろうということで掲載しました。日本でいえば、NTTdocomoやソフトバンクがネットブックを売り出すようなものです。たぶん、初めてのことだろうと思います。

ノキアは、この分野が伸びていくだろうと判断しているのだと思います。確かに今は、クラウド・コンピューティングが盛んになりつつあり、インターネットがあれば、さほど高機能なパソコンは必要がありません。インターネットを介していろいろなことができるます。いまや、パソコンにソフトを入れてどうのこうのというのは、時代遅れです。

そうなると、インターネットが最初からできる、ネットブックの需要は間違いなく伸びていくでしょう。後から、データー通信カードを購入するとか、手続きをするというのではなく、買ったその日から簡単な操作でインターネットができるネットブックは魅力的です。それに、あのグーグルがChrome OS(LINUXをベースにしたという、軽いOS。スイッチオンから、インターネット開始まで数秒ですむといわれています)を発表するそうで、これは、最初はネットブックに搭載するとしていますから、次のモデルあたりからChrom OSを搭載するかもしれません。いや、このネットブックも、もうそれも意識していて、後から搭載するのも簡単にできるようにしていて、OSを自由に選べるようにしているかもしれません。

私も、自分のネットブックにLINUXを搭載したことがありますが、本当に早いです。まるで、マシンが別ものになったような気がしました。それに入れたバージョンの違いにもよるでしょうが、とにかく、私が入れたときには、容量が1/3くらいですみました。とにくかく、ネットブックこれからもいろいろと出てきそうで、目が離せませんね。9月には、価格とかもう少し詳しいスペックなどわかると思います。そうなったら、またお知らせしたいと思います。

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ローソン・マツキヨのコンビニ薬局「５年で１千店」が目標－またモノマネ業態か?

ローソン・マツキヨのコンビニ薬局「５年で１千店」が目標(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

業務提携の共同記者会見で、質問に答えるローソンの新浪剛史社長。左はマツ
モトキヨシホールディングスの松本南海雄会長＝２４日午後、東京都内のホテル

　コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスは２４日、コンビニとドラッグストアを融合させた新業態の店舗を平成２２年から共同展開すると発表した。平成２１年度中にも店舗運営のための共同出資会社を設立するほか、割安なプライベートブランド（ＰＢ）医薬品なども共同で開発する。ローソンの新浪（にいなみ）剛史社長は「５年後には１千店規模にしたい」と強い意気込みをみせた。景気低迷を背景に業態の垣根を越えた小売り分野の連携は今後一段と加速しそうだ。

　改正薬事法が６月に施行されたのに伴い、一般医薬品（大衆薬）をスーパーやコンビニなどで販売する規制が緩和された。これを契機に医薬品販売を新たな収益源にしたいローソンと、医薬品以外の商品を取り扱うことで事業基盤を拡大したいマツキヨの思惑が一致した。

　共同で展開する新業態の店舗は、２００～３３０平方メートル程度と通常のコンビニ店よりも２倍程度広く、弁当や医薬品、化粧品など幅広い商品を取り扱うほか、低価格なＰＢ医薬品を共同開発して販売する。同日、都内のホテルで会見したマツキヨの吉田雅司社長は「今までの慣習にとらわれない全く新しい業態をつくる」と強調した。

　また、マツキヨの医薬品のＰＢなどをローソン側に供給する一方、ローソンからＰＢの加工食品や弁当などをマツキヨ側に提供するなど両社の商品を相互に供給する。さらに薬剤師でなくても大衆薬を売ることができる新設の「登録販売者」をマツキヨがローソンに派遣したり、登録販売者の育成などに協力する。

　全国主要コンビニ１１社の７月の売上高（既存店ベース）は、前年同月比７．５％減と過去最大の落ち込みを記録するなど、コンビニ業界は曲がり角を迎えている。一方で規制緩和によってコンビニやスーパーによる大衆薬販売が本格化しつつあり、「ドラッグストら業界も異業種との競争が厳しくなる」（マツキヨの松本南海雄会長）とみている。このため、両社は提携を通じて新たな需要を開拓し、生き残りを目指す。

またモノマネ業態か?

アメリカで伸びているドラッグ･ストア｢ウォルグリーン」

ローソンの新浪（にいなみ）剛史社長の頭の中には、アメリカのドラッグ・ストア・チェーンの「ウォルグリーン」があるようです。このドラッグ・ストアは、アメリカでは順調に業績を伸ばしています。米国の小売業界では低価格の魅力や専門性のないドラッグストアがことごとく敗れ去っていく中で、ウォルグリーンは専門性・利便性・接客性に焦点を絞って独自の強みを打ち出し人気を得ています。「事業の多角化から撤退し調剤に注力する」「24時間営 業やドライブスルーのある店舗を増やす」「主要顧客となるシニア層の女性に優しい接客を徹底する」など、市場ニーズを巧みに読み取った戦略が功を奏して今も伸び続けています。

典型的なウォルグリーンの店舗は、1万1000平方フィート（1000平方メートル）の売場面積を含めて1万4500平方フィート（1350平方メート ル）です。2万5000アイテムを販売し、通常1店舗当り約25人から30人のスタッフを擁しています。年間売り上げは1店舗あたり平均850万米ドル。ほとんどの店舗には薬局、現像所、化粧品カウンター、そして一般商品エリアがあります。

今回の新しい業態は、まだどのようなものなのか、具体的にはわかりませんが、ウォルグリーンの標準的な店舗よりかなり面積が狭いですから、ウォルグリーンの業態よりは、機能が少なく、一般商品も限られたものになるのだと思います。

しかし、ローソン、いろいろな業態を出しますね。しかし、どれといって、あまりしっくりくるようなものがないような気がします。本体のもともとの、ローソンは、セブンイレブンの物まねですし。今回もウォルグリーンのいいとこどりをするようですが、どうなることやら。

現在は100年に一度という金融危機に見舞われてます。80年ほど前にも、金融恐慌がありました。金融恐慌の原因は、ひどく小難しく言う人もいるのですが、煎じ詰めて、単純化すれば、それまで、サプライサイド(供給側、メーカーや問屋、営業店舗)の論理で事業が展開できたのが、金融恐慌の直前には、デマンドサイド(需要側、顧客、生活者)の論理で事業展開をしなければならなくなり、それへの対応がうまくできなかったのが原因です。従来は、マーケティングなどまったく必要なく、メーカーの都合でものを作っていればよかったのが、お客の需要に合わせてものをつくったり売ったりしなければならなくなったということです。

今回の金融危機の原因も、ことさら小難しく言う人が大勢いますが、先の金融恐慌と同じように煎じ詰めて語ってしまえば、個人であっても、事業であっても、アメリカ流自由主義経済の原則を忠実に守ったとしても、際限ない欲望に基づいて規制も何もなく運用して失敗したというものです。以前の金融恐慌の結果、いろいろな社会変革がもたらされました。その当時、社会の変化にあわせてできた、新たな業態がスーパーマーケットでした。

さて、今回の金融危機により、今はその対応に追われているだけですが、いずれ社会が変わります。この社会の変化には、かつてのスーパーマーケットのように、現代の変化に合わせた業態が必要になるはずです。今度は、そのようなものが、日本で生まれてほしいものです。

セブンイレブンの発祥は、沿道沿いの氷屋でした。ローソンの発祥は沿道沿いの牛乳販売店でした。どちら、本業のほかにいろいろものを置いていくうちに、現代のコンビニのような業態ができあがりました。ウォルグリーンも最初は町の小さな、ドラッグ･ストアでした。アメリカのドラッグストアは、日本のいわゆる薬やとは違い、ソーダファウンテンが設置してあり、ソーダ水や、ソフトクリームなども昔から販売していました。

コンビニ、それもローソンとドラッグ・ストアのウォルグリーンは、育ちがまったく違います。これが、本当に融合できるのか、融合するとしたらどのような形になるのか。興味津々です。いずれ、店舗ができるでしょうから、そうなったら、ぜひ買い物をしてみたいものです。セブンイレブンも最初はモノマネでしたが、長い間に日本独自のものに生まれ変わり、それが発展して、本家本元のアメリカの本部を日本の本部が傘下におさめてしまったことは、有名な話です。この新業態も、最初はモノマネのようであって、これからどう変わっていくかは、まだ未知数です。これからも、追跡していきます。

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世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来－EUの黄昏は確実か?

世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ドイツの太陽光発電産業は世界一になったというのだが・・・・・

<ドイツ太陽光発電を拡大させたFIT>

オバマ政権が掲げるグリーンニューディール政策もあり、世界が今、「太陽光発電」に注目している。ドイツは2005年に日本を抜いて太陽光発電の設置量で世界一の座につき、その後、経済危機の影響でも衰えることなく、その設置量を伸ばしている。

この背景には、フィードインタリフ(FIT)制度と呼ばれる、いわばドイツ政府の発明がある。FITは、太陽光発電による電気の100%を (各家庭で消費させるのではなく)20年間にわたって家庭の電気の購入価格の約4倍の価格で電力会社が買い取ることを政府が保証する制度である。FIT は、投資を考える人々にとって太陽光発電を運営すること自体が金銭的に魅力あるものに仕立てあげている。

個人が家庭の屋根に太陽電池を200─300万円かけて設置すれば、翌日から発電事業主となるのだ。収入を得ながら最初の10年で元を取り、残りの10年は収入のすべてが利益になるという簡単な計算ができる。

ドイツでは、将来の年金対策のような感覚で個人が自分の家の屋根に太陽電池を設置しており、環境問題に興味がない人にとっても投資対象として 大きな魅力がある。南ドイツを中心として、2008年末までに、個人の家や倉庫、工場などの屋根に累計3500メガワットの太陽電池が設置されたといわれ ている。この3500メガワットの太陽電池が設置されたのは、ドイツ国内全体で太陽電池が設置可能な南向きの建物の屋根の1%未満に過ぎず、マーケットの 将来性は大きいと見られている。

<欧州各国に広がるFIT>

FITは、太陽光発電や風力発電など、二酸化炭素(CO2)を発生させない代替エネルギーへの切り替えを促進するための「環境対策」を目的と した制度である。しかし、ドイツ政府は内需拡大や雇用確保のために、太陽電池やインバーターなどの関連産業育成を重視していたといえる。その結果、導入直 後には30万人の新たな雇用を創出した。

また、シャープ<6753.t>を抜き世界一のセルメーカーに育ったQセルズに代表されるよう に、数々の太陽電池関連産業が生まれた。小さな工務店だった会社が、システムインテグレーターと呼ばれる上場会社に育ち、年間数兆円ともいわれる市場が確 立されたのだ。ドイツ政府は、FITがけん引力になり、2020年には太陽光発電関連産業がドイツの自動車産業を上回る規模に拡大すると予測している。

FITはドイツをお手本として、スペイン、イタリア、フランスなどの西欧諸国をはじめ、チェコ、ブルガリア、スロバキアといった中東欧諸国な ど、数多くの国で導入されている。最近ではトルコでもFITの導入が検討されている。日本でも政府の補助金復活に加えて、10年間にわたって2倍の電気代 で買い取りを保証するという日本版FITの導入が予定されている。

昨年来の経済危機は、少なからず欧州の太陽光発電事業にも影響を与えている。ドイツ以外の欧州各国では、FITの導入後、各家庭の小規模シス テムではなく、広大な土地に太陽電池を並べるいわゆるソーラーパークと呼ばれる数メガワット単位の大型発電事業の開発が多く行われてきた。

しかし、経済・金融危機により、ファンドなどの多くの投資家が途中で手を引いてしまったり、あるいはプロジェクトに対する銀行からのファイナンス供与が困難に陥って、従来に比べて開発のスピードが落ちてきている。

<太陽光発電が雇用を生む仕組み>

ドイツでのFIT導入時には、電力会社に通常の4倍という高い価格で電気を買い取る義務を負わせる一方で、そのコストを補うために、電気を消費するビルに対して毎月の電気代に加えて約250円程度のFITの代金を請求する権利を与えた。

また、電力会社には電力買い取り契約の手続き簡素化やグリッドへのスムースな配線、グリッドの安定的運営の義務を負わせている。つまり、太陽 光発電の高いコストはドイツ国民全体が広く薄く負担するということで、政府、電力会社、さらに国民が一体となり、同一レベルの目的意識を持って進めるとい う社会全体のコンセンサスが得られているのだ。

実際の運営面でも手続きの簡素化などの工夫がされており、さらに各家庭の屋根が投資単位となっているため、経済危機の影響も少なく、家庭向けの需要は順調に伸びている。

最近では、個人が自分の家の屋根に太陽電池を設置する場合に、金融機関からいわば自動車ローンと同じような感覚でエンドファイナンスを得るこ とができる。手元資金が少なくても、売電の収入によるローン返済も自動的にできるため、手軽に個々の家に太陽電池が設置できる体制が確立されている。

ドイツ以外の国では、FITそのものはあっても、実態として、発電事業主に対するライセンスや許認可の取得、あるいは電力会社への売電契約の 手続きなどがドイツに比べて複雑になっている。結果として投資対象となりうる単位が、各家庭ではなく、大型のソーラーパーク開発事業が主になっている傾向 が強く、経済・金融危機の影響を直接受けてしまった原因といえる。

EUの黄昏は確実か?
ドイツの太陽光発電、随分伸びているので、前から不思議におもってましたが、裏にはこういう仕組があったのですね。

でも、これを読んで皆さんはどう思われるでしょうか?私は、いわゆる共産主義を思い出してしまいしまいました。ドイツのカール・マルクスにより理論体系がつくられた、共産主義は、当のドイツでは根付かず、結局、ロシア、中国、北朝鮮、その他多くの国々導入されていきました。そうして、国民の面倒は政府が全部見るとして、華々しく登場し、自由主義陣営にも大きな影響を及ぼし、福祉国家をつくるというという方向に走らせました。そうして、共産主義そのものも失敗し破綻しました。そうして、福祉国家の試みも全部の国で失敗しました。

共産主義は一見よさそうな理想論でしたが、あまりにも理論的であり、実証主義などからは縁遠い主義でした。ここでは、共産主義論議をするつもりがないので簡単にすませますが、人間の利己主義的な傾向や、もともと予測がつきかねる行動や、実体経済などほとんど無視していました。それに、共産主義下では全く新しい人間が生まれるなどといわれていましたが、そんなことはありませんでした。それに、旧ソビエトなど、すでに1950年代からほころびが見えていました。無理に無理を重ねて行われた、人類の共産主義という壮大な実験は、ことごとくすべて失敗し、崩壊しました。

結局、ロシア、東欧で共産主義は大失敗し、結局1990ね年代に共産主義国は、消滅しました。中国でも、実質上政治主体である中国共産党は残りましたが、結局実体は、共産主義経済ではなく、資本主義経済になっています。今は、発展途上国の一部に残っているだけです。それも、いろいろ、変質してしまって、本来の共産主義などとは随分違ってきています。北朝鮮なども、共産主義としていますが、実態は単なる金王朝です。実質上共産主義は、数十年の間に誕生して、終焉をむかえました。

いまや、誰も共産主義をまともに信じている人はいなくなりました。この共産主義と、太陽光発電は非常に似ているのではないでしょうか。両方とも、かなり人為的な理論をもとにしています。国が電力を高値で買い取るなど、完全に自由主義経済の原則を無視しています。このままこの制度がFITが拡大してき、それこそ、ドイツ国内の鉄道のすべての電力が太陽光発電になったらどうなるのでしょうか?まあ、そんなことはないでしょうが、でも、いずれ、多くの企業や個人などが、太陽光発電をやりはじめたら、どのようなことになるのでしょうか?

以前このブログにも掲載しましたが、今環境問題解消の寵児とも言われている電気自動車が、結局充電する電気が火力発電によるものであれば、かえって環境に負荷を与える存在にもなりえることをドイツの環境保護団体が公表しています。人間や社会全体をみずに、一部だけ切り取って見て作り出した、共産主義の失敗ともつながるような調査結果だと思います。

ここで、一つ良く思い出していただきたいことがあります。50年以上前に言われていた環境問題です。特に都市では、石炭などばい煙が大きな問題になつていました。さらに、都市で交通機関として、馬が多様されており、馬糞が都市の深刻な環境問題の一つなってました。

現在そのような問題があるでしょうか。多くの都市では、石炭がほとんどつかわれなくなったので、ばい煙の問題はもう発生していません。馬糞の問題も、そもそも、馬を使わなくなったので全くありません。そうです、ここで言いたいのは、人類技術革新の早さです。30年後くらいであれば、あたらずとも遠からずの
予測がつきます。しかし、50年後ともなるとほとんど空想や夢物語のようなもので、予測などつきません。

しかし、太陽光発電などによって産業などを変えるということは、少なくとも、50年、100年は今のような太陽光発電が続くという前提のもとで実施しているということです。今から、50年後になれば、代替エネルギーが開発されているかもしれません。それに、省エネ技術にもいろいろブレークスルーが誕生して、今では考えられないくらいハイコストパフォーマンスのものができているかもしれません。そうです、かつての共産主義のように時代遅れになっている可能性が大です。

多くの人が勘違いしていますが、日本は今でも世界に冠たる省エネ技術大国です。しかも、かつての共産主義のような理想論ではなく、この自由主義経済の中で実証済みの技術ばかりです。実証済みの技術をこれからも、積み重ねていけば、さらに革新的なものが生まれてくると思います。50年後には、50年後の時代のブレークスルーにあわせた実証的なものが生まれてくると思います。

日本でも、FITのようなものをつくって、現状ではまだ普及していない技術などを普及するような政策をとっても良いおもいますが、共産主義や、太陽光発電のように実証されていないものに関しては実施すべきではないと思います。スマート・グリッドのような技術であれば、量産されれば、10年後、20年後には間違いなく成果を出し、実体経済の中でハイコスト・パフォーマンスを実現できるので良いと思いますが、その時々で、10年後、長くても30年後にハイコストパフォーマンスになることが期待できないものには適用すべきではありません。

昨年(2008年)には、2007年のco2排出権取引の実績が発表されています。それによると、削減どころか、co2は増加していいます。昨年はどうだったのでしょう。昨年は、金融危機があったので、無理ではなかろうかなどと考えるかもしれませんが、それは違います。昨年は、急激な輸出減などが起こっていて、co2の排出はそれだれでも削減になります。インターネットで調べてみたところ、3%の削減となっています。しかし、これはどう解釈したら良いのでしょうか?ドイツなどは、GDPに占める輸出の割合が40%を超えています。EU全土であれだけ輸出が減って3%というのは、実はほとんど削減されていないというより、実際は増えているというのが実情だと思います。

排出権取引もどちらかという実証的な制度ではありません。太陽光発電とともに、共産主義と同じようなうきめにあってしまうかもしれません。排出権取引は、実体はサブプライムローンよりも低劣なデリバティブ商品に過ぎないと思います。

いずれにせよ、EU諸国の理想主義によるFITや、排出権取引、かつての共産主義のようにほころびが見えているのではないでしょうか?それに、本格的な破綻がやってくるのも案外早いかもしれません。のべつまくなく、FITによって支援をしていては、政府の財源にも限りがあるでしょうから、きっと早い時期に破綻がくると思います。

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