大阪都構想「誤った試算だった」市財政局が謝罪で波紋…「４分割２１８億円コスト」問題
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| 大阪市財政局としての試算が誤りだったとして謝罪する 東山潔・財政局長＝２９日午後、大阪市役所 |
「大阪都構想」（１１月１日投開票）をめぐる日本維新の会と毎日新聞をめぐるバトルに新たな展開だ。大阪市財政局が、「市を４政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約２１８億円増える」とした試算について、わずか数日で「誤った考えに基づいた試算だった」と撤回したのだ。
数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、１１月１日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。
試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、２６日以降、毎日新聞など複数のメディアで報道された。市財政局は２７日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に４政令市に分けた試算だ」と説明した。
その後、松井一郎市長は２９日に記者団に対し、東山財政局長に経緯を聞き取ったとし、「ありえない数字だったと言っている」と説明。同日夜に財政局の会見が再び開かれることになった。会見で東山財政局長は、「市長に説明し、厳重な注意を受けた。市民に誤解を招き申し訳ない」と謝罪。「人口だけを勘案した交付税の算定ルールに基づかない試算で、虚偽、捏造といわれても仕方がない」と頭を垂れた。
数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、１１月１日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。
試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、２６日以降、毎日新聞など複数のメディアで報道された。市財政局は２７日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に４政令市に分けた試算だ」と説明した。
その後、松井一郎市長は２９日に記者団に対し、東山財政局長に経緯を聞き取ったとし、「ありえない数字だったと言っている」と説明。同日夜に財政局の会見が再び開かれることになった。会見で東山財政局長は、「市長に説明し、厳重な注意を受けた。市民に誤解を招き申し訳ない」と謝罪。「人口だけを勘案した交付税の算定ルールに基づかない試算で、虚偽、捏造といわれても仕方がない」と頭を垂れた。
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| 松井一郎市長 |
「大阪都構想」（１１月１日投開票）をめぐる日本維新の会と毎日新聞をめぐるバトルに新たな展開だ。大阪市財政局が、「市を４政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約２１８億円増える」とした試算について、わずか数日で「誤った考えに基づいた試算だった」と撤回したのだ。
数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、１１月１日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。
試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、２６日以降、毎日新聞など複数のメディアで報道された。市財政局は２７日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に４政令市に分けた試算だ」と説明した。
その後、松井一郎市長は２９日に記者団に対し、東山財政局長に経緯を聞き取ったとし、「ありえない数字だったと言っている」と説明。同日夜に財政局の会見が再び開かれることになった。会見で東山財政局長は、「市長に説明し、厳重な注意を受けた。市民に誤解を招き申し訳ない」と謝罪。「人口だけを勘案した交付税の算定ルールに基づかない試算で、虚偽、捏造といわれても仕方がない」と頭を垂れた。
四つの政令市に分割すれば基準財政需要が増えるに決まっています。四つの特別区なら、地方交付税法特例から、基準財政需要は特別区を合算した市と同じで今の大阪市と同じとみるべきてす。都構想反対派の毎日新聞はえげつないネガティブ・キャンペーとしか言いようがありません。
政令市と特別区は権限が全く別ものです。そもそも、政令市の権限を広域自治体の大阪府と特別区に分ける制度改革は初めてなので総務省に大阪特別区の基準財政需要額の計算式が無いのです。毎日新聞は総務省に計算式が無い事は承知したいるのに大阪市を4つの政令市した場合のコストを記事にしたのです。
それにしても、反対派はこのようなコストを持ちだすのですが、これまでかかつてきた莫大な二重行政のコストには口をつぐんでいます。
毎日新聞の報道をきっかけに、この誤ったコストの内容は、既に多くのTVメディアでも報道されてました。ネットを見ない大阪市民は、大阪市が4特別区になればコストが218億円かかると市が発表したと誤認するでしょう。多くの市民は、そう受け止めるでしょう。これは、メディアの暴挙です。218億円を報道したメディアは訂正報道が必要です。
ところが、毎日新聞は、この報道に関して「誤報」とされたことに反論し、未だ誤報と認めていせん。
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数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、１１月１日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。
試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、２６日以降、毎日新聞など複数のメディアで報道された。市財政局は２７日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に４政令市に分けた試算だ」と説明した。
その後、松井一郎市長は２９日に記者団に対し、東山財政局長に経緯を聞き取ったとし、「ありえない数字だったと言っている」と説明。同日夜に財政局の会見が再び開かれることになった。会見で東山財政局長は、「市長に説明し、厳重な注意を受けた。市民に誤解を招き申し訳ない」と謝罪。「人口だけを勘案した交付税の算定ルールに基づかない試算で、虚偽、捏造といわれても仕方がない」と頭を垂れた。
【私の論評】毎日新聞社は誤報を、認め即刻訂正記事を掲載すべき(ﾟдﾟ)！
この記事を読んで思い出したのは、随分昔ですが、私が学生のときあるシンクタンク(土木・建築系)でバイトをしていて、ある地方都市の下水道工事の積算の概算をしたことです。このブログの購読者なら何度か掲載したことがあるのでご存知化もしれません。
この積算をして、当該しの積算と比較していて気づいたのは、どう考えてもこの地方都市の下水道にしては容量が少なすぎるということでした。それでどういうことなのだろうと、実際積算をしていた当人に聴いたところ、何とその積算は、当時の当該都市の人口・世帯数に基づいて計算されており、当時その都市は人口・世帯数が増加しており、それは一切考慮にいれていないことが発覚しました。
そうして、計算した本人はその年に高校を卒業して当該市の建設局土木部に入ったばかりの新人でした。そうして、彼が行った積算書には部長、課長の認め印が押印してありました。
この積算書は新年度の土木工事計画に添付され、市議会に提出されるはずでした。幸いなことに、この積算は再度、人口・世帯数を考慮入れて実施されて、その後市議会に提出されました。
もし、そのまま提出されていたとしたら、当該市の下水道は、すぐに容量不足となり、新たな土木工事が必要になっていたことでしょう。
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| 下水道本管の設置工事 |
その当時は、地方都市の土木などのレベルはこの程度のものなのだと思い、驚きました。後で知ったのですが、地方都市となると人材が少なく、土木部長や課長なども土木など全くの素人の人がなるのが普通だということを知りました。無論他の部署も似たようなもので、専門知識のある人が当該部署のトップにつくのは稀だとされています。
だからこそ、当該市の市長は、土木建築系のシンクタンクと契約し、市の土木・建築関係のことがらを二重チェックしていたのでしょう。もし、土木・建築に関しては市が行う事業の中でも、かなり経費のかかるものです。間違いが起これば大変なことになるので、当然といえば、当然です。
さすがに大阪市はそこまでレベルは低いことはないでしょうが、この財政局長はかなりレベルが低いと思います。大阪都構想とは元々、市と府の二重行政をやめて、余分なコストがかかることを防ぐという目的もあるはずです。
「毎年度行政コストが約２１８億円増える」という試算がでれば、何か間違っているのではと考えるのが普通だと思います。この財政局長にはそのような分別もなかったようです。さらには、そのようなこともせずに、市長に相談や報告もせずに、マスコミにその情報を流したということも言語道断です。これで、どのようなことになるのか、想像もつかなかったというのであれば、さらに大馬鹿です。当然何らかの処分を受けることでしょう。
そうして、毎日新聞は、この試算をそのまま掲載し、大阪都構想を批判しています。そのニュースのリンクを以下に掲載します。
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算
この記事全部引用すると長いので、以下にこの記事に添付されていたチャートを以下に掲載します。興味のあるかたは当該記事を是非ご覧になってください。
政令市と特別区は権限が全く別ものです。そもそも、政令市の権限を広域自治体の大阪府と特別区に分ける制度改革は初めてなので総務省に大阪特別区の基準財政需要額の計算式が無いのです。毎日新聞は総務省に計算式が無い事は承知したいるのに大阪市を4つの政令市した場合のコストを記事にしたのです。
それにしても、反対派はこのようなコストを持ちだすのですが、これまでかかつてきた莫大な二重行政のコストには口をつぐんでいます。
毎日新聞の報道をきっかけに、この誤ったコストの内容は、既に多くのTVメディアでも報道されてました。ネットを見ない大阪市民は、大阪市が4特別区になればコストが218億円かかると市が発表したと誤認するでしょう。多くの市民は、そう受け止めるでしょう。これは、メディアの暴挙です。218億円を報道したメディアは訂正報道が必要です。
ところが、毎日新聞は、この報道に関して「誤報」とされたことに反論し、未だ誤報と認めていせん。
今度の大阪都構想の住民投票で準用される公職選挙法148条の但書きでは「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならな行い。」 となっています。
報道機関が法律違反はさすがにまずいです。毎日新聞の拡散に加担した人も同じことです。毎日新聞は、自社の顧問弁護士か、外部識者に確認して、すぐにでも正しい対応をすべきです。
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