2019年10月5日土曜日

韓国騒然！反文デモに“３００万人”集結　「文氏を大統領の座から引きずり下ろす！」声を上げた退役軍人　識者「文政権の実態がバレ始めた」―【私の論評】文在寅政権は早急に雇用を改善しなければ、朴槿恵政権と同じく崩壊!その後の政権も同じ(ﾟдﾟ)！

韓国騒然！反文デモに“３００万人”集結　「文氏を大統領の座から引きずり下ろす！」声を上げた退役軍人　識者「文政権の実態がバレ始めた」

　「反文在寅政権」を掲げる大規模デモ。ソウル中心部の青瓦台周辺を人の
　波が埋め尽くした＝３日クリックすると拡大します

　韓国の首都ソウルで、想像を絶する大規模集会が開かれた。最大野党「自由韓国党」が３日、チョ国（チョ・ググ）法相の辞任や、文在寅（ムン・ジェイン）政権の打倒を訴える集会を開いたところ、「３００万人以上」（同党広報室）が集まったというのだ。退役軍人会や、キリスト教団体、大学教授、学生らも参加した。チョ氏周辺のスキャンダルや、韓国経済の危機的現状、北朝鮮主導の「赤化統一」への警戒・拒否感から、文政権への批判が一気に高まっている。識者は「文政権崩壊の時限爆弾に火を付けた」と語る。隣国はまた動乱期に突入した。　

◇

　「むいてもむいても（疑惑が）出てくる『タマネギ（男）』に、法相の資格があるのか！」

　自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は３日の大規模集会で、チョ氏絡みの疑惑が次々と浮上していることを受け、こう辞任を要求した。

　文政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定したことについても、黄氏は「氏から関心をそらすためだったのではないか」と訴えた。北朝鮮が当日朝、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するなど、国民が自国の安全保障に不安を感じていることを踏まえた発言といえる。

　大規模集会は、ソウル中心の光化門（クァンファムン）広場で行われた。韓国の建国記念日「開天節」で祝日だったこともあり、中央日報（日本語版）などによると、光化門からソウル駅まで続く、長さ約２・１キロの１０～１２車線道路が開放され、「文政権打倒」「チョ法相辞めろ！」などを訴える人々で埋め尽くされたという。

　「３００万人」といえば、茨城県（約２９０万人）や大阪市（約２７０万人）の人口より多く、実際より過大に見積もったとの見方が大勢だ。ただ、集会の写真を見る限り、日本では考えられない規模なのは確かだ。

　この大規模集会に、元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「退役軍人」として参加した。

　高氏は「地元の左派系テレビは『３０００人程度』と報じたが、とんでもない。１５０万人はいた。全国からバスが連なり、家族ぐるみで参加していた。人々は『文在寅、打倒！』を叫び、大統領府（青瓦台）まで行進した。８００人程度が『決死隊』を名乗り、『命をかけて、文氏を大統領の座から引きずり下ろす』と声を上げていた。退役軍人も高齢者ばかりではなく、３分の１は兵役を終えて間もない２０～３０代だった。現場では『文氏が戒厳令を敷くかもしれない』と噂が流れたほどだ」と振り返る。

◆文政権の実態がバレ始めた

　ソウルでは先月２８日、文政権が進める検察改革を支持する左派の大規模集会も開かれた。主催者は当時、参加者を「８０万人」と発表した。中央日報は、今回の保守派集会の方が人数が多いと報じている。

　これまで、「反日」が目立った韓国だが最近、デモや集会の様相が変わってきているという。

　これは、文大統領が先月９日、娘の不正入学疑惑や、息子の兵役逃れ疑惑、私募ファンド投資疑惑などが連続炸裂（さくれつ）していたチョ氏を法相に強行任命してからだという。

　先月後半、ソウルのデモ・集会を取材してきたフォトジャーナリストの山本皓一氏は「超学歴中心社会や、兵役制度に苦しんでいる学生や若者たちの神経を逆なでし、激怒させたようだ」「赤化統一を進める文政権の実態もバレ始めた」という。

　山本氏は、ソウルの日本大使館前で、日韓関係の悪化を懸念する７０～８０人の中年女性によるデモも目撃したという。山本氏が撮影した写真を見ると、女性たちは「文政権は日本政府に謝れ！」と書かれた横断幕を掲げており、参加者が持つ紙には「文在寅は責任をとれ！！」「韓米日三角同盟解体するな」「亡国的反日扇動はもうやめろ」という言葉も踊っていた。

　保守派が３日の大規模集会を成功させたことで韓国は大きく動くのか。

　前出の高氏は「文政権は、今回の大規模集会で相当参ったはずだ。これまで文政権を支持していた人々も、『ウソつき政権』『詐欺政権』と言い出すなど大きく変わってきた。毎週土曜日には『反文』デモ・集会が行われており、今後も勢いを増すだろう。３日の大規模集会は、文政権崩壊の時限爆弾に火を付けたターニングポイントになった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が倒れたときと同じで、国民は『文政権もいずれ崩壊する』と肌で感じた」と語っている。

【私の論評】文在寅政権は早急に雇用を改善しなければ、朴槿恵政権と同じく崩壊!その後の政権も同じ(ﾟдﾟ)！

今日このようなことになることは、結構多くの人たちが予め予想していたのではないでしょうか。私もその一人です。実際このブログでも早い時期からそれを予想していました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交　韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(ﾟдﾟ)！

大統領に就任したばかりの頃の文在寅氏
この記事は、文在寅氏が大統領選挙に勝利して間もない2017年5月10日のものです。私は、この頃から文在寅氏はいずれスキャンダルに塗れて自滅すると予想していました。

これは、当てずっぽうではありません。なぜそのような予想をしたかといえば、当時発表した文政権の新経済対策を読んだところ、朴槿恵政権時代と変わらず、めぼしい金融緩和政策をしないということとを理解したからです。

金融緩和をしないということは、雇用を拡大しないと宣言しているのと同じです。日本でも、雇用＝金融政策ということを理解しない政治家も多いですが、文在寅大統領も同じく全くそれを理解していません。

韓国では朴槿恵政権の頃から雇用がかなり悪化していたわけですから、新政権としては、いちはやく大規模な量的金融緩和を実行すべきでした。そうすれば、雇用は改善されたはずです。

であれば、韓国では根本的な雇用の改善は期待することもできず、結局それを実現できなかった朴槿恵政権といずれ同じ運命をたどるということは、予め予測できました。

ところが、文在寅政権は、その予測をはるかに上回りました。なんと、文在寅大統領は、金融緩和をしないどころか、最低賃金を上げるという政策を始めたのです。これは、さすがの朴槿恵政権も実施しなかったことです。

これは、金融緩和はせずに、再分配を拡大するという、日本でいう立憲民主党代表の枝野氏と同じ政策です。

この政策を実行したため、韓国では、雇用が回復しないどころか、激減してしまいました。こうなることは、最初からわかりきっていました。それについては、このブログでも何度か警告を発しました。

冒頭の記事では、金融政策などについては一言も触れず、今日の事態を招いた原因を、文政権の実態がバレ始めたからとしていますが、私はそのようなことよりも、文政権が雇用政策に大失敗したことが真の原因だと思います。

特に、朴槿恵政権でもみられなかった、金融緩和をせずに最低賃金をあげて、雇用を最悪にしてしまったことが最大の原因だと思います。

韓国では最低賃金そのものは本年も上昇しているが、引上げ率は引き下げざるをえなくなった

上のグラフは、韓国の最低賃金(時給)の推移です。2019年は引き上げ率はマイナスになってますが、最低賃金額そのものは上がっています。

これでは、最悪の事態を招くだけです。本来金融緩和をすれば、最初はパート・アルバイトや新人正社員の雇用が増えるので、最低賃金は下がることになります。韓国では逆になっています。金融緩和をしないというなら、最低賃金を下げたほうが多少は雇用は改善するはずです。

このようなことになるのは、何もマクロ経済理論を持ち出さなくなても、経済状況が何も変わらないのに、最低賃金だけをあげたらどうなるか理解できるでしょう。企業としては、売上を変えずに賃金だけ上げざるを得ないというのなら、何をするかといえば、新規採用を控えたり、リストラするしかなくなります。

日本では、金融緩和をはじめてから少しの間は、賃金が下がったので、立憲民主党の枝野代表などの野党の面々は「最低賃金ガー」などといって大騒ぎしていました。これでは、経済政策は文在寅と同レベルを言わざるを得ません。

いずれの国でも、他の政策がどうであれ、経済政策がうまくいっていれば、大多数の国民は政府を支持します。特に経済政策の中でも、雇用がある程度良い状態にあれば、多くの国民は政府を支持します。

雇用状況が満足できる状況であれば、他の政策が一切駄目でも、政府の成績は60点くらいにはなるでしょう。しかし、逆に雇用が駄目であれば、他の政策がどんなに良くても、国民にとっては落第点しかつけられません。

それは、まともに考えれば誰にでも理解できるはずです。雇用情勢がある程度良ければ、若者は先に希望が持てます。逆に雇用情勢が悪ければ、民主党政権時代の日本のように、悲惨な就職活動でいくら頑張っても内定がとれずに、多くの若者が希望を失ってしまいます。

そうして、このように雇用がかなり悪化していると、多くの人々が他の勢力によって容易に扇動されやすくなります。日本も戦後間もなく、雇用や経済状況が悪い時には、当時のソ連にかなり影響を受けましたが、経済・雇用がよくなってからは、ソ連の勢力は日本から一掃されました。

雇用を改善できなかったために、朴槿恵政権は様々な反朴槿恵勢力(当然北朝鮮の工作員やそのシンパを含まれる)によって崩壊しました。文在寅も雇用を改善しない限りそのような運命が待っているでしょう。

朴槿恵大統領退任要求の大規模デモ。主催者推定10万人を超える人数が集まり収拾付かなくなった。

それほど雇用は重要なのです。現在日本では、10月1日より消費税があがり、日銀はイールドカーブコントロールを導入して以来、金融引き締め気味ですが、それにしても緩和していることには変わりがなく、雇用情勢は悪化していません。そのためもあってか、安倍政権の支持率は悪化していません。

これからは、どうなるかわかりませんが、少なくとも文在寅政権のように、金融緩和せずに最低賃金だけあげて雇用を破壊するという馬鹿真似はしないでしょうから、文在寅政権や、日本の民主党政権の末期のようなことにはならないでしょう。

もし、文在寅政権が、政権設立直後から、金融緩和策を積極的に推し進めていれば、このようなことにはならなかったと思います。

そうして、今後いかなる政権が樹立されようとも、雇用を改善できない政権であれば、朴槿恵政権や文在寅政権と同じ運命をたどることになります。

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2019年10月4日金曜日

【有本香の以読制毒】「表現の不自由展・その後」に“補助金詐欺”の疑い　津田大介氏も知っていた「隠して出す」中垣氏の出品経緯説明が事実なら大問題―【私の論評】隠して出品が本当なら、明確な「補助金適正化法違反」(ﾟдﾟ)！

【有本香の以読制毒】「表現の不自由展・その後」に“補助金詐欺”の疑い　津田大介氏も知っていた「隠して出す」中垣氏の出品経緯説明が事実なら大問題
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公費支出は…「表現の不自由展」


展示物をめぐって大村愛知県知事（右）に反発する河村名古屋市長（左）

昨日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射や、中国の軍拡について関係者を取材している最中、別のとんでもない情報が聞こえてきた。

　８月に本コラムでお伝えした、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「不自由展・その後」についてである。

　本件では最近、文化庁が補助金の不交付を決め、これに愛知県の大村秀章知事と、一部の文化人とマスメディアが色をなして噛みついている。大村氏は中止していた企画展を再開すると鼻息を荒くする一方、主催者側の一人、名古屋市の河村たかし市長は知事の方針に大反対、と一見、泥仕合の様相だ。

　だが、この件への一般国民の評価は意外なほど明確である。

　夕刊フジが実施したツイッター上のアンケートでも、マスメディアの誘導とは真反対の「河村支持９割以上」という結果が出た。

　筆者は職業柄、「表現の自由」を大事と考える者だが、多くのツイッター民と同様、国の補助金不交付の決定と河村市長の考えを支持している。理由は本紙で幾度も述べたとおり、本件が実は「表現の自由」の問題ではないからだ。

　筆者含む日本国民の多くは、国や県、市の補助金などもらわずとも「表現の自由」を十二分に謳歌（おうか）している。そして、その自由は、自分とは価値観の異なる人にも等しく保障されるべきものと認識している。

　だから、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み潰すような、筆者にとっては不快極まる映像でも、それを誰かが作り見せることを阻止しようとまでは思わない。

　ただし、そこへ公金が注ぎ込まれるとなれば、話はまったく別である。

　こんな当たり前、至極簡単な話が、大村知事と彼を擁護する文化人、そして一部マスメディアにかかると、ひどく難しい問題にされる。

　彼らの欺瞞（ぎまん）にイライラしながらも、本件の「決め手」となる情報はないかと、この２カ月、ウオッチしてきた。

　ところが、実はその「決め手」が８月７日、すでに世に出ていたのだ。

　名古屋市が９月２０日、大村知事宛てに出した「公開質問状」に、次のとおり書かれている。

　「７　実行委員会が本件企画展の内容を『隠して出す』と言って、作者に出品を勧誘したのは事実か」

　これは、企画展中止４日後の８月７日、出品者の一人である中垣克久氏（造形作家）のネット番組でした発言について、知事に質した部分だ。中垣氏は出品の経緯について、番組で以下のように説明していたのだ。

　「最初、表現の不自由展実行委員会から私のところに（作品を）出してくれと。ただし、普通には出さない。隠して出す。そう言われたときに、『それはおかしいんじゃないか。堂々と出したらどうか』と言ったら、『中に慰安婦の像がある。これは今出したら問題だから』と言われた」

　納得いかなかった中垣氏は、芸術監督の津田大介氏に電話をし、津田氏から「後で必ず出す」と確約を取り付けたことも明かしている。

津田大介氏

　中垣氏のこの発言は筆者もノーマークだったが、経緯が事実なら大問題だ。表現の自由どころか、“補助金詐欺”の疑いすら出てきはしないか。

　この２カ月、「被害者」のごとき風情を醸し出し続けてきた芸術監督の津田大介氏と、実行委員長の大村秀章知事には、ぜひともこの「疑惑」について、真摯（しんし）なお答えをいただきたいものである。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。

【私の論評】明らかな「補助金適正化法違反」か?

「表現の不自由展」に関しては、今までこのブログにはあえて掲載してきませんでした。それは、やはり、展示内容が極めて不愉快なものであり、とても論評などする気になれなかったからです。

特にも問題は以下の動画にもあるように、昭和天皇の写真を焼く動画という展示があったからです。これについては、今にいたるまで、ほとんどの大手マスコミが報道しません。

この動画を掲載するのは、非常に不愉快なのですが、そのあまりの酷さをご理解いただくため、あえて掲載させていただくこととしました。


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に関連し、国が愛知県への補助金を交付しないことを決定しました。

愛知県が文化庁に対し、安全面に対する懸念を事前に申告しないなど、交付申請の手続きが不適当だったことが理由です。これについて、左派マスコミを中心に「検閲に当たる」との批判があり、愛知県の大村秀章知事も、補助金打ち切りについて、「係争処理委員会で理由を聞く」としています。

本当に、狂っているとしか思えません。上の有本さんの記事で主張しておられるように、だから、「昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み潰すような、筆者にとっては不快極まる映像でも、それを誰かが作り見せることを阻止しようとまでは思わない。ただし、そこへ公金が注ぎ込まれるとなれば、話はまったく別である」としています。

まさに、そのとおりです。芸術と公金のあり方は、どうあるべきなのでしょうか。左翼計の評論家等は、これを検閲としていますが、「検閲」とは発表前に精査し不適当なものを発表禁止にすることを指すのですから、今回は発表後なので「検閲」とはいえません。

愛知県は９月２５日、中間報告を出したましたが、その内容はお粗末といわざるを得ないものでした。

９１ページの報告書の中で、肝心の芸術と公金との関係については、「アートの専門家がアートの観点から決定した内容であれば、政治的な色彩があったとしても、公立美術館で、あるいは公金を使って行うことは認められる（キュレーションの自律性の尊重）。これは、国公立大学の講義で、学問的な観点からである限り、政府の批判をすることに全く問題がないことと同じである」と簡単な言及しかありませんでした。

一般論として、芸術文化は、純粋私的財ではないので、最適な社会的供給のためには公的支援の必要性が正当化されます。しかし、社会的な判断をも要求されます。

表現の自由があるから、公費支出が当然というわけでありません。特定の芸術作品を公金による助成の対象にしないということは、必ずしも表現の自由の侵害にはならなりません。

報告書は、公費で問題ないとする論拠として、国公立大学の講義を持ちだしていますが、これらは「準公共財」や「価値財」の典型例で、その背後には当然国民の納得・了解につがなければなりません。報告書は、これについては何も言及していません。

すべての公費は民主主義プロセスが必要であり、そのためには国民の納得・了解が必要になってくるはずです。こうした公費の大原則について、中間報告では考慮されておらず、公費支出は当然という立場で書かれています。

公費支出が民主主義プロセスを経て行われる以上、国民がその内容を理解してしておく必要があります。左派マスコミは、公費支出を当然といいますが、芸術とされ、展示されていた昭和天皇の肖像が燃える映像作品などについてはほとんど映像を流していません。こうしたものを不快と思う国民が多ければ、公費支出が認められなくても当然です。

芸術文化への公費支出が容認されるのは、いい絵画を金持ち１人が見るよりも、多くの人が見て幸福感を味わうという「外部性」があるからです。逆に、多くの人にとって不愉快な作品は「外部不経済」なので規制してもいいくらいです。

なお、愛知県の中間報告は、昭和天皇の肖像が燃える映像作品について、作者の意図が伝わっていないなどと言い訳ばかりで、国民の批判に応えていません。まるで、芸術利権の代弁者のようです。

この報告の正式名称は、『あいちトリエンナーレのあり方検証委員会　中間報告書』といい、以下のリンクからご覧になることができます。

中間報告（最新版） [PDFファイル／1.2MB]
別冊資料1　データ・図表集 [PDFファイル／1.6MB]
山梨 俊夫 （あいちトリエンナーレのあり方検証委員会座長）
独立行政法人国立美術館 国立国 際美術館長

今回は補助金適正化法違反のおそれすらあります。上の有本さんの記事にある「中垣氏は出品の経緯の、

「最初、表現の不自由展実行委員会から私のところに（作品を）出してくれと。ただし、普通には出さない。隠して出す。そう言われたときに、『それはおかしいんじゃないか。堂々と出したらどうか』と言ったら、『中に慰安婦の像がある。これは今出したら問題だから』と言われた」

というのが、本当であれば、これは完璧に「補助金適正化法違反」です。

補助金を申請するには、補助事業の目的や内容、補助事業に関わる経費に内訳などを記載し、その書類を各省庁の長に決められた時期までに提出します。そして、各省庁の長は申請内容が正しいか、適切であるか、金額の算定に誤りがないか調査をして上で補助金の交付の決定をします。

中垣氏の作品や、慰安婦像、さらに他の作品も、出品することを隠していたとすれば、これは完璧に法律に違反した行為です。


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2019年10月3日木曜日

プーチンの国ロシアの「ざんねんな」正体―【私の論評】将来の北方領土交渉を有利に進めるためにも、日本人はもっとロシアの実体を知るべき(ﾟдﾟ)！

プーチンの国ロシアの「ざんねんな」正体
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外交官の万華鏡河東哲夫


こわもてで鳴らすプーチンだが、実は「愉快な」人かも

＜独裁者が君臨するこわもてロシアの素顔は実は「ずっこけ」――この国に振り回されず、うまく付き合う方法は？＞

ロシアと言うとすぐ「おそロシア」とか、もろ肌脱いだこわもてのウラジーミル・プーチン大統領といった話になるが、まじめくさった議論はもう飽きた。実はこの国の人たちはかなりずっこけた「ざんねんな」存在。ロシアを知る者には、それがまたたまらない味なのだ。

世界を席巻する人工知能（AI）やロボット技術について、プーチンの腹心である元財務相アレクセイ・クドリンは、「この開発に遅れれば、ロシアは永遠に遅れることになる」と決まり文句のように言う。奇想天外なことを考えるのが好きなロシア人だから、AIやロボットの開発には向いている。だが経営・技術要員の致命的な不足や製造技術、品質管理、サプライチェーンの遅れによって、多くはアイデア倒れに終わってしまう。

2013年には角速度センサーを逆向きに付けたため、ロケットが発射直後に反転して地上に激突した。開発中のロボットが研究所から迷い出て、大通りの真ん中でバッテリー切れになったこともあった。プーチンは「原子力で長期間、空中待機する巡航ミサイル」を造ると豪語していたが（簡単に撃墜されると思うのだが）、今年8月にはそれが開発中に爆発して技術者を5人も殺し、放射能をまき散らした。

プーチンはじめロシア政府のお歴々は口をそろえて、「いつまでも経済・財政を石油に依存していてはいけない。製造業を何とかしないとロシアはやっていけない」と言うのだが、製造業はロシアのアキレス腱であり続ける。数年前、プーチンは友人の実業家が開発した国産乗用車の試乗会に招待された。ハンドルを握る友人の隣に乗り込むプーチンは冗談半分、「おい、君。大丈夫だよね。この車バラバラにならないよね」と聞いたのだった。

プーチンは独裁者にあらず

ロシア人は契約や規則より、まず自分の都合を優先する。きちんと仕事をしてもらいたかったら、いつも電話で友情を確認し、月に1度は飲みに行くくらいでないといけない。

知識層の地金は西欧のリベラリズムだが、人間の常でロシア人も汚いところは、どうしようもなく汚い。例えばモスクワの墓地は利権の塊だ。「いい場所」は、顧客から袖の下を巻き上げる黄金の小づちでもある。今年6月には、警察幹部が絡む墓地利権の調査をしていた新聞記者が警官からポケットに麻薬を突っ込まれ、麻薬密売未遂の容疑で逮捕される事件があった。非難の声が巻き起こり、事件を仕組んだ警察幹部2人が懲戒免職になっている。

12年前のある日、ビクトル・ズプコフ首相は閣議で部下を叱り飛ばした。「サハリンの地震復興予算は既に送金したはずなのに、現地からはまだ届いていないと言ってくる。調査して是正しろ」。ところが、2カ月たっても問題は解決されなかった。どうも予算は送金の途中で、何者かによって「運用に回されて」しまうらしい。

この国では悪い意味での「個人主義」がはびこっていて、国や国民、会社や社員全体のことまで考える幹部は数えるほどもいない。多くの者にとって公共物は、自分の生活を良くするために悪用・流用するものだ。

そんなわけだから、14年3月、介入開始からわずか2週間ほどでクリミア併合の手続きが完了したとき、プーチンは冗談半分で部下に言った。「本当かい、君たち。これ本当に、われわれがやったのかね？」

プーチンはこのようなロシアにまたがる騎手のような存在だ。公安機関という強力な手綱はあるが、馬が暴れだせば簡単に放り出される。「独裁者」とは違うのだ。ドナルド・トランプ米大統領と同じく、（まがいものの）ニンジンで馬をなだめているポピュリストの指導者なのだ。

そして18年10月、年金支給年齢を５年も引き上げる法案に署名したことで、プーチンは国民の信頼を裏切った。男性の平均寿命が67歳のロシアで、年金支給を65歳から（女性は60歳から）にするというのだから無理もない。

それから1年がたち、プーチンの顔色は冴えない。老いの疲れも見える。ロシアの国威を回復しようと、家庭も犠牲にして20年間頑張ってきたのに、できたことはボリス・エリツィン時代の大混乱を収拾し、ソ連時代のようなけだるい安定を取り戻しただけ。プーチンが政権を握った00年当時に比べると、モスクワは見違えるほど美しく清潔になり、スマートフォンを活用した利便性は東京を上回るほどだ。だが、ロシアに上向きの勢いはない。24年にプーチン時代は終わるので、彼の周辺は利権と地位の確保を狙ってうごめき始めている。

2つの「ソ連」を生きる人々

プーチンはロシアを復活させるに当たって、西側の影響を受けたいわゆる「リベラル」分子を政権から遠ざけた。そのため彼の時代には、エリツィン時代に冷や飯を食わされたソ連的なエリートが復活した。彼らは昔の共産党さながらの万年与党「統一ロシア」に糾合され、その硬直した官僚主義と腐敗は国民の反発を買っている。

政権の柱である公安機関と軍も利権あさりが目に余る。今年4月には、連邦保安局（FSB）の銀行担当の複数の幹部が拘束された。銀行から賄賂を受け取って、中央銀行による免許停止措置を免れさせていたためだ。

7月にモスクワで起きた民主化要求デモをきっかけに、プーチンは公安機関への依存を強めている。約1カ月半の間に全国で3000人が一時拘束され、首謀者の自宅には深夜に公安が踏み込んで逮捕する。まるでスターリン時代のような取り締まりだ。


ロシアは高齢者が少なく、35歳以下の若い世代が人口の約半数を占める。彼らの多くは自由な西側文化に染まり、強い権利意識と上層部の汚職に対する厳しい意見を持ち、SNSの呼び掛けで集会・デモを繰り広げる。何ともちぐはぐだが、現在のロシアでは上層部と政府依存体質の大衆が「ネオ・ソ連時代」を、知識人層は「ネオ・ペレストロイカ時代」を生きている。

ロシアの歴史は繰り返す。支配と富の分配構造が固まって70年もたつと、ひずみと不満が増大して暴力的な革命が起きる。1917年のロシア革命、そして1991年のソ連崩壊がそれだ。ソ連崩壊の結果生まれた現在の構造は、今また破断する定めなのかもしれない。ただロシアの場合、革命は進歩をもたらさない。特権階級が交代するだけだ。

このような国とは、「適当」に付き合うべきだ。極東ロシアは政治・経済両面で日本にとって大きな意味を持たない。極東ロシア軍は人員、装備とも手薄で、日本の脅威ではない。北方領土は当面返さないだろうから、この問題でこちらから譲歩することは避ける。諦めて平和条約を結んでも、見返りに得られるものはない。

ロシアに反日感情はない。むしろ自らの対極とも言える日本文化、日本人に憧れている面もある。きちんとしていないロシア人に振り回されないように気を付けさえすれば、ロシアは「愉快な」相手なのだ。

＜ニューズウィーク日本版2019年10月01日号：特集「2020サバイバル日本戦略」より＞

【私の論評】将来の北方領土交渉を有利に進めるためにも、日本人はもっとロシアの実体を知るべき(ﾟдﾟ)！

日本では、ロシアを未だにに超大国と見るむきも少なくないですが、やはり等身大にみるべきでしょう。このブログでは過去に、ロシアの実体を何度か掲載してきたことがあります。

ロシアの経済力は、現状では韓国と同程度です。韓国と同程度とは、どのくらいなのかということになりますが、詳しくはGDPを調べていただくもとして、大体東京都と同じくらいです。

東京都のGDPは日本全体の1/3くらいです。ロシアの経済の現状はこの程度です。この程度の国ができることは、経済的にも軍事的にも限られています。

さらに、人口は1億4千万人程度と、あの広大な領土に比較すると、人口では日本よりもわずかに2千万人しか多くないのです。人口密度がいかに低いのか、よく理解できると思います。

中国と国境を接する極東では、さらに人口密度が低いので、中露国境をまたいで、著しい人口密度の差があります。

この人口密度の極端な違いから、多くの中国人が国境を越境して、物販はもとより様々なビジネスを行い、まるで国境がなきがごとくの状態になっています。これを国境溶解と呼ぶ人もいるくらいです。

ただし、最近では変化も見られます。最近では、ロシア人も中国に出稼ぎにでかけるといいます。情勢は驚くほどに変化しているのです。ただ、国境溶解がより鮮明になっていることは確かです。

このように、現在のロシアは、中国ともまともに対峙できる状況ではありません。かつての中ソ国境紛争など信じられないくらいです。

とはいいながら、ロシアはソ連の核兵器と、軍事技術の直接の継承者であり、あなどることはできません。

特にICBM、SLBMなど、これは軍事技術的にはすでに米露では、数十年前から、成熟した技術であり、両国とも40年も前の核兵器が今でも現役です。

たとえば、米国防総省によると初期のフロッピーディスク規格となる8インチフロッピーディスクが未だに現役だといいます。大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機など一連の核兵器を運用、調整する指揮統制系統だとしており、現場では今から40年前に発売された1976年「IBMシリーズ/1」や当時普及し始めていた8インチフロッピーディスクが運用に用いられているといいます(2017年現在)。

弾道ミサイル発射管制センターで撮影された写真。8インチフロッピーディスクが使用されている

ロシアでも同じ状況です。ソ連時代に開発された、核兵器が未だに現役なのです。それを考えると、確かに軍事的には未だにロシアは侮れない相手であるのは確かです。

とは、いいながら、ICBMやSLBMなどは、実際にはなかなか使用できない兵器であるのも確かです。しかし、ソ連時代の軍事技術を継承したロシアはいまでも、軍事的には侮れないことは確かですが、経済的には見る影もありません。

考えてみてください、仮に東京都が日本から独立して、軍事国家に豹変したとして、世界に向かってどの程度のことができるでしょうか。米国あたりが本気になれば、あっという間に潰されます。さらに、将来的にも経済が伸びる要素はほとんどありません。今のロシアはまさにそのような状況なのです。

経済的にみても、プーチンの国ロシアは、まさに「ざんねんな」国なのです。この、ずっこけた「ざんねんな」ロシアと付き合うには、たしかにもっと鷹揚に構えたほうが良いのかもしれません。

日本では目を疑う熊の散歩もロシアでは日常風景の一つ

北方領土交渉についても、このブログにも過去に掲載しているように、現在帰ってこないからといって、慌てる必要は全くないと思います。

中国が経済的に弱体化してくれば、今は表面化していない、ロシアの中国に対する不満が爆発します。そうなると、過去の中ソ対立のように、中露対決が再現することになります。

経済的に弱体化した中露が激しく対立すれば、ますますロシアの経済力は落ち込みます。そのときこそ、日本は北方領土交渉を強力に推し進めるべきなのです。今は鷹揚にかまえるべきです。とはいいながら、北方領土に関しては、ロシアに一切譲歩すべきではありません。

日本としては対ロシアでは、北方領土が最重要ですが、その他では、経済的にも技術的にもロシアに頼ることはないです。北方領土以外はもっと鷹揚に構えてつきあって行くべきと思います。

ただし、ロシアというと、日本人は強面の「おそロシア」を思い浮かべたり、ロシアマフイアの凄惨さを思い浮かべたり、第二次世界大戦末期や、その後の日本に対する卑劣極まる振る舞いが忘れられない面もあります。確かに、ロシアにはそういう一面はあります。かといつて、それが全部というわけでもありません。

北方領土交渉を将来日本に有利にすすめるためにも、日本人はもっとロシアの実体を知るべきと思います。少なくとも、かつてのソ連時代の超大国のイメージは早々に捨て去るべきです。

北方領土は、一昔前なら戦争して取り返すしかありませんでした。しかし、現在では戦争に変わる方法もありますが、一昔前の戦争と同じくらいの、気構えと機知がないと到底叶うものではありません。それを実行するためにも、現在のロシアを熟知する必要があるのです。

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2019年10月2日水曜日

中国、建国以来最大の危機…香港「独立」問題が浮上、年末に米中貿易戦争が最悪の状態に―【私の論評】ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に乗った中国(ﾟдﾟ)！

中国、建国以来最大の危機…香港「独立」問題が浮上、年末に米中貿易戦争が最悪の状態に
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文＝渡邉哲也／経済評論家



中国が10月1日に建国70周年を迎えた。北京では国慶節にあわせて過去最大規模の軍事パレードが行われ、国力および自身の権力を内外に示したい習近平国家主席の思惑が透けて見える。しかし今、中国は建国以来最大の危機を迎えているといってもいい。

ひとつは、香港で起きている抗議デモだ。香港のデモ隊は10月1日の国慶節を「国難の日」として大規模な抗議活動を行い、デモ参加者が警察に実弾で撃たれる事態となった。かねて「第2の天安門事件になるのでは」と危惧されている香港デモは収束の気配が見えず、習主席は9月30日に「いかなる勢力も祖国の完全統一を阻むことはできない」「一国二制度を堅持するべきだ」「香港が大陸と共に発展、進歩することを信じている」などと述べている。

一方、国際社会は中国に圧力をかけている。国連総会では、アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の人権問題や通商慣行を批判し、マイク・ペンス副大統領も人権問題や宗教弾圧について踏み込んだ発言を行った。これは、香港デモなどの問題を視野に入れたものと考えられる。また、アメリカ議会は香港の「特別な地位」に関する「香港人権・民主主義法案」を上下院の外交委員会で可決し、中国による香港の自由や人権に対する侵害に強い警告を与えている。

さらにいえば、香港デモの様子は日本ではあまり報じられていないが、同じく中国の脅威にさらされている台湾や元宗主国であるイギリス、アメリカの報道機関が生中継で伝えるなど積極的に報じており、中国のデモ弾圧を伝えている。

デモのきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案については、香港のトップである林鄭月娥・行政長官が撤回を表明したが、そもそもデモ隊は同案の撤回のほかに普通選挙の実施なども含めた「5大要求」を打ち出しており、残りの4つについては解決されていない。というより、それらを認めれば将来の独立運動につながりかねないため、中国政府としては到底のめる要求ではないのが現実だ。

今後、香港の独立問題で最大のネックとなるのが水問題だろう。香港は多くの水を中国本土から引き込んでおり、これを止められれば香港の経済活動は停止してしまい、人々の生活も成立しない。これが、香港と台湾の最大の違いであるともいえるわけだ。

米中貿易戦争が迎える最悪の展開

もうひとつは、米中貿易戦争のゆくえだ。9月に約2カ月ぶりに通商協議が再開され、次回は10月第2週にも閣僚級協議が開かれる予定だという。アメリカはすでに発動している中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）分に対する制裁関税引き上げ（25％から30％）を当初の10月1日から15日に延期しており、次回の通商協議のゆくえが注目されるところだ。

トランプ大統領は9月に対中制裁関税第4弾を発動しているが、一部製品の関税は12月に延期している。9月1日から10％の追加関税が科されたのは、スマートウォッチ、スマートフォン部品、半導体メモリなど対中依存度が低い3243品目だ。一方、12月15日に延期したのは、ノートパソコン、スマホ、ゲーム機など対中依存度が高い555品目で、これは自国のクリスマス商戦への影響を考慮して先送りされた。しかし、これはタイムリミットが延びたにすぎず、今後の通商協議で進展がなければ延期分の関税が発動し、米中貿易戦争は年末に最悪の状態を迎えることになる。

また、8月に人民元が1ドル＝7元台と11年ぶりの安値を記録したことを受けて、アメリカは中国を「為替操作国」に認定した。アメリカが貿易相手国を為替操作国に認定するのは25年ぶりだ。トランプ大統領は選挙期間中から中国の為替操作国認定をうたっており、いわば選挙公約を実現しただけにすぎないが、18年7月から米中間で制裁関税のかけ合いが続くなか、米中経済戦争は貿易摩擦から通貨戦争という新たなフェイズに突入したといえる。

01年の世界貿易機関（WTO）加盟以来、中国経済は急激な発展を遂げてきたが、その綻びがあらゆる面で健在化してきたことは周知の通りだ。これまで、欧米をはじめとする資本主義社会は「中国も、やがては共産主義から資本主義に移行するだろう」という前提で付き合ってきた。しかし、グローバリズムの恩恵を受けて発展してきたはずの中国は、習主席が「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を打ち出し、建国100年となる49年には「社会主義現代化強国」を目指すと宣言するなど、いわば“先祖返り”をしている。

そして、中国は産業政策「中国製造2025」を成長の旗印にすると同時に、南シナ海に建設した人工島の軍事拠点化を加速させ、今夏には初めて南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を断行するなど、経済的にも軍事的にも覇権国家の地位をアメリカから奪おうとしている。一方、アメリカは政府および議会が一丸となって中国潰しに注力しており、その過程で勃発したのが米中貿易戦争だ。

米中貿易戦争については短期的視点と中長期的視点の両面で見る必要があり、短期的な融和があったとしても、中長期的には中国の共産党独裁体制が崩壊しない限り、完全な融和はあり得ない。そして、共産党独裁体制の崩壊＝中国の繁栄の崩壊であるため、中国共産党が認めるわけがないという構図になっている。今後、香港問題の悪化や偶発的な軍事的衝突がない限り、アメリカとしては自国の経済への影響を見ながら、ゆるやかに市場の分断を図っていくのだろう。

【私の論評】ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に乗った中国(ﾟдﾟ)！


ソ連崩壊を伝えるテレビ報道

今後の米中冷戦の行方については、やはりソ連崩壊が参考になります。ソ連の崩壊はどうして起きたのか、以下に著名な学者等の主張を要約して掲載します。

1.原油価格と非効率な経済

「ソ連崩壊の日はよく知られている。 それは『ベロヴェーシ合意』（ソ連の消滅と独立国家共同体（CIS）の設立を宣言）の日でもなく、1991年の8月クーデターの日でもない。それは1985年9月13日だ。サウジアラビアのアハマド・ザキ・ヤマニ石油鉱物資源相が、サウジアラビアが石油減産に関する協定を終了したと宣言し、石油市場におけるシェアを拡大し始めた、その日だった」。こう書いているのは故エゴール・ガイダル。ソ連崩壊後の1990年代の急進的な経済改革を主導した人物です。

ハマド・ザキ・ヤマニ石油鉱物資源相(当時)

ピョートル・アーヴェン氏も、こうした説を支持しています。彼は、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）の「アルファ・グループ」の最高幹部で、ガイダル内閣でロシア連邦政府の対外経済関係相を務めました。「1986年に原油価格が下落したことが大きな転機となり、（ソ連にとって）収益を生み出すためのあらゆる可能性が崩れた」

アーヴェン氏の指摘によれば、原油収入は、穀物の購入に必要な資金をもたらしました（ソ連における穀物の17％が輸入されていました）。

原油収入は、ソ連が西側から消費財を買い、エリート層に使わせるのにも当てられました。つまりそれは、実質的には「エリートへの賄賂」でもあったのです。

アーヴェン氏によると、原油価格の下落は、経済の減速と軌を一にしていました。それは1960年代に始まりました。この長期的な傾向は、原油収入の減少でさらに悪化し、ソ連の経済モデルの崩壊をもたらしたというのです。

その一方で、何人かの専門家は、ソ連経済の非効率性、最も基本的な消費財の、悪名高き品薄にもかかわらず、状況はそれほど悪くなかった考えています。ソ連の、そして後にアメリカの社会学者、故ウラジーミル・シュラペントフはこう語りました。

「…なるほど、（ソ連時代）の最後の数十年には、経済成長率は確実に低下し、商品の品質は悪化し、技術の進歩は鈍化した…。だが、これらすべての欠点は、かなり慢性的な性質のもので、致命的に重大ではなかった。病に侵された人間や社会は、ときに長い間生き続けることがある…」

確かに、ソ連の公式統計によると、国内総生産（GDP）は、1990年に、つまり崩壊の1年前に初めて減少しています。

2.民族間の緊張

1980年代後半、ペレストロイカの時代には、各ソ連構成共和国では、民族主義がぶつかり合って生じる対立、紛争がますます激しくなっていきました。民族主義による暴力の最初のケースは、1986年末にカザフスタンの首都アルマトイで起きました。カザフ人の若者は、共和国の首長としてロシア人が任命されたことに失望しました。やがて、不穏な状況を鎮めるために軍隊が派遣されました。

それから、アゼルバイジャンの都市スムガイトでポグロムが発生し、グルジアの首都トビリシでも暴力的事件があり、またアゼルバイジャンの首都バクーその他でも暴力沙汰、そしてバクーその他でも、同様の事件が起きました。

最悪の流血をともなった紛争は、アゼルバイジャンとアルメニアの間でカラバフで生じました。これはしばしば、「ソ連崩壊の引き金となった主な政治的誘因の一つ」と呼ばれています。1980年代後半までに、民族紛争は新たな、そして致命的な転機を迎え、何百、何千もの命を奪ったのです。

しかし、1990年の時点でも、ソビエト共和国の大多数はソ連を離脱することを望んでいませんでした。ロシアの歴史家アレクサンドル・シュビンによれば、状況は「比較的静穏に見えた」。バルト三国とグルジア（ジョージア）だけがはっきり分離主義的な道に踏み出しただけだったといいます。

「民族の分離主義の運動がソ連の国家の構造にもたらしたあらゆる危険にもかかわらず、それだけではソ連を崩壊させるには足りなかった」。この歴史家はこう主張しています。

3.ゴルバチョフの改革

ここで間違えないでほしいのは、脆弱な経済状況と高まりつつあったナショナリズムは確かに重要ですが、本当に「赤い帝国」の崩壊を引き起こした要因は、ゴルバチョフのペレストロイカとともに1980年代半ばに始まった、この国の指導部の行動だと考えられます。

ゴルバチョフが故意に社会主義とソ連を破壊しようとしたという、ロシアで広まっている陰謀論さえあります。ところが、これは取るに足りない憶測です。彼が自分の支配を本当に弱体化させたがっていた兆候などまったくありません。

ゴルバチョフ氏

それどころかペレストロイカは、それまでに悪化の兆しが見られたソ連の体制を改革しようとしたものでした。彼の最初の改革、いわゆる経済の「加速」は、「現代化された社会主義」の可能性を解き放つはずでした。

シュラペントフはこれらの改革を「新スターリン主義」と呼んでいます。改革が、ゴルバチョフの冷酷な前任者の政策と同様のパラダイムで行われたからだというのです。

ゴルバチョフの最善を目指した意図にもかかわらず、経済は「加速」に失敗し、それとは反対に、彼の非効率的な政策は、国家を弱体化させる下方スパイラルにつながったのです。

ゴルバチョフ以前のソ連システムはうまくいっていなかったのですが、彼の改革のせいで、それは機能停止に陥ったのです。シュラペントフによれば、「経済を現代化する方法を必死に探し求めて…ゴルバチョフは、民主化の過激なプロセスを始動させたが、これがソビエト体制と帝国の死を必然的なものにした」

それというのも、舞台に新たな人物が登場し、そのなかにはボリス・エリツィンもいたからです。彼は、独立したロシアを創ろうとしていました。これはつまり、「ソ連の終焉が不可避であること」を意味したのです。

私は、この3つないし他の要素が絡み合って、ソ連が崩壊したと思います。

さて、ここで話を中国に戻します。

ソ連共産党が９１年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党でした。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみました。

そのため、中国にはゴルバチョフ氏のような人物が出てこない可能性のほうが高いです。しかし、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、３つの重要な教訓を導き出しました。

中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）を９１年の３３３ドルから２０１７年には７３２９ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げました。

他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなってしまいました。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられな恒久的しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠いています。

第２に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しみました。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回っています。

２５年に米国の国防費を抜き、３０年代にはＧＤＰで米国を抜くとの予測まであります。ところが、軍備は増強されても、経済の体力が続きません。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのです。

第３に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗しています。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいています。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込んでいます。

確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕っているのですが、同時に焦げ付き債務も背負うことになります。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねないです。

国際投資の常識として、自国よりはるかに成長している国に投資した場合は、利益を得られますが、成長率が自国と同等もしくは、それ以下の国に投資した場合、利益を得られることはありません。

中国の成長は落ちたといえ、公式には6%程度の成長は一応していることになっています。現在世界を見回してみると、10%以上の成長を維持している国などほとんどありません。中国の「一帯一路」はかつてのソ連のように不良債権の山を生み出すことになりそうです。

以上を考えると、米中冷戦がはじまったばかりですが、中国はすでに敗北の軌道に乗っていると考えるべきです。

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2019年10月1日火曜日

消費増税なぜ止められなかった？　財務相の顔立てた政治的決定も…社会保障の制度設計をないがしろに―【私の論評】安倍総理は、いずれ「5%減税」を公約として、衆院解散総選挙の道を選ぶことになる(ﾟдﾟ)！

消費増税なぜ止められなかった？　財務相の顔立てた政治的決定も…社会保障の制度設計をないがしろに

高橋洋一　日本の解き方

安倍総理

１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。「３党合意」で増税が決まった経緯や、その後２回増税を延期した安倍晋三首相が今回は延期しなかった理由などをあらためて振り返っておこう。

　３党合意とは、２０１２年６月、民主党、自民党、公明党の３党間における「社会保障と税の一体改革」に関する合意を指す。消費増税、子ども・子育て支援、最低保障年金などが盛り込まれるなかで、消費増税だけが先行、子ども・子育て支援はその後制度化されたが、最低保障年金などは実現していない。

　社会保障と税の一体改革といえば、世界的な潮流は税と社会保険料を一体として徴収する「歳入庁」の設置が主要な鍵になるが、民主党は歳入庁を公約して政権交代しながら、その後取り下げた。一方、消費税を社会保障目的税化するという世界にも例のない無謀な社会保障改革だったことは、筆者は繰り返し指摘してきた。

　世界の社会保障運営は保険方式であり、その財源は社会保険料である。ただし、低所得者の保険料は高所得者の所得税から充てられている。

　社会保障運営を保険方式とするのは、社会保障を「施しもの」と考えると支出基準が曖昧になり、結果としてひどい財政運営になってしまうためだ。保険原理であれば、機械計算で給付額が決定され、給付が可能になる。残念ながら、保険方式以外の社会保障運営で成功した例は寡聞にして知らない。

　こうした社会保障の運営を保険方式にする以上、支出段階では、所得再分配機能はあまりない。年金は死んだ人から長生きの人への再配分、医療は健康な人から病気の人への再配分でしかないからだ。かろうじて所得再配分になっているのが、社会保険料を低所得者人から取らずに、高所得者の所得税で充てている点だ。この意味からも、消費税が社会保障財源にならないのが世界の常識だ。

　３党合意は社会保障運営の大前提で間違っている。これは３党合意を主導した財務省のロジックの破綻でもある。財務省は、単に社会保障を人質とすれば消費税を上げやすいと考え、社会保障の長期的な制度設計をないがしろにしたのだ。

　しかも、１１年の東日本大震災後に、連帯といいながら、震災復興増税、８％への消費増税、さらに１０％への消費増税という恐ろしい「ホップ、ステップ、ジャンプ増税」を、政権運営が不慣れな民主党に押しつけた。自民党もそれに乗り、まんまと成功したわけだ。

　安倍首相はそうした経緯を知っていたはずで、２回増税をスキップしたが、盟友の麻生太郎財務相の顔にこれ以上泥を塗ることはできないという政治的な理由で今回増税を決定したのではないか。

　経済政策としてまずいのは承知の上なので、臨時国会などで適切な経済対策を打ち、消費増税の悪影響を極力回避しようとするだろう。

　だが、米中貿易戦争や英国の欧州連合離脱問題、ホルムズ海峡問題、日韓問題の影響は大きく、日本経済がどうなるのか、不安は消えない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】安倍総理は、いずれ「5%減税」を公約として、衆院解散総選挙の道を選ぶことになる(ﾟдﾟ)！

上の高橋洋一氏の記事では、過去の増税を阻止できなかった状況について様々な分析をしています。この分析は総合的でありながら、かなり緻密で簡潔にまとまっています。

これに対して何かを付け足すことはできませんし、付け足したにしても冗長になるだけなので、それはやめて、私としては今後のことについて掲載しようと思います。

今後のことを考えるには、やはり衆院選の行方を考えるとわかりやすくなると思います。
今年に入って、まことしやかにささやかれていた衆参同時選挙。ふたを開けてみると、7月に行われた「第25回参議院議員通常選挙（以下、参院選）」は、参院選だけで行われ、衆議院解散総選挙（以下、衆院選）は行われませんでした。では、2017年10月に前回選挙が行われた衆院選は、いつ行われるのでしょうか？

衆議院議員の任期は4年間ですが、歴史を紐解いても、任期を満了したのは１度だけ。ほかは、すべて任期の途中での解散総選挙となっています。衆議院の解散権が時の内閣総理大臣の専権事項となっている以上、安倍首相の解散「カード」の切り方が今後の政局の焦点となってきています。

安倍首相は7月の参院選が終わった直後、「迷わなかったといったら嘘になる」と衆参同時選挙の可能性も考えたことを否定しませんでした。これは、自民党が65議席を獲得して大勝した2013年参院選の当選組が改選を迎え、当初大幅な議席減が予想されたためですが、情勢調査などにより危機は小さいとの判断が党内でなされ同時選挙の可能性がなくったとみられています。参院選の結果も自民党は56議席を獲得したように、大幅な減少とはなりませんでした。

今後、それでも2021年9月の自民党総裁任期満了までに、衆議院の解散総選挙が行われると見るべきです。日本国憲法制定後、これまで衆議院の任期満了まで解散がなされなかったのは、1976年の三木武夫内閣の際の1度だけしかありません。

三木武夫氏

解散はいずれある、と考えるのが現実的です。そして、そのタイミングですが、大きく分けて３つあでしょう。1つ目が年内。2つ目が来年。3つ目が再来年です。そして、3ついずれも首相にとってはネガティブな要素がつきまといます。

年内をみてみると、10月1日に消費税が10パーセントに引き上げられました。この増税では、与党の中でも公明党が主張した軽減税率も導入されますが、導入前から制度の複雑さに先行きが危惧されている制度だけに、国民からの不満が政府に向かう可能性もあるとみられています。また、同22日には、天皇陛下の即位の「即位礼正殿の儀」が行われます。

来年2020年になると、増税の影響で、景気が落ち込む可能性があります。同年の7月から9月にかけては、東京五輪・パラリンピックも開催されます。同年7月30日には、東京都知事が任期満了を迎えるため、それまでに都知事選も行われることになります。慌ただしいスケジュールの上に、景気批判が高まっているかもしれません。

再来年2021年になると、自民党の党総裁選が9月、衆議院議員の任期満了が10月、と大きな政治日程が続くことになり、追い込まれた形での解散を首相が選択する可能性も高まります。

こういった中で、自民党関係者や経済界の方々の間では「消費税がやはりカギなのではないか。安倍首相も簡単に、負ける選挙はしないと思われる」という声が大きいようです。

消費増税でも、国民の消費が下がらず、成果が上がるということは14年の増税の時でも明らかなように、あり得ません。バブル崩壊後、現在まで続いているデフレーションですが、さらにデフレスパイラルの底に沈む可能性が高いです。

それは、以下のグラフをみても明らかです。消費税を増税すると消費税税収自体は「安定」的ですが、税収全体は消費税の影響でそれまでの税収の伸びから大きくダウンすることが観測できます。影響は複数年に及びます。さらにその後も経済全体のコントロールをきちんとしないと税収は伸びず、消費税はまったく安定に寄与しません。

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来年の秋頃には、消費税10パーセントに上げた影響で、景気がどうなっているかはっきりします。悪い数字が出た直後に、首相は『消費増税は成功とは言えなかった。責任を持って、消費税を（5パーセントあたりまで）下げます』といって、それを理由とした解散をすすべきです。

これは私の憶測ですが、これについては案外麻生副総理と安倍総理は合意しているのではないかと思います。麻生氏は義理堅いですから、安倍首相にあらがってまで、財務省の肩を持つことはないでしょう。

財務省の増税シフトはかなり強く、彼らにとっては、10%増税は中途経過に過ぎなく、いずれ15%、20%それ以上を増税をする腹です。

おそらく、一度10%増税に踏み切らないと、財務省の抵抗は凄まじいものなると予想されたのだと思います。日本の官庁としては、最低といわれるような文部省ですら、加計学園問題では、前川元事務次官をはじめかなりの抵抗を示したわけですから、財務省の抵抗はそれを遥かに凌駕した凄まじいものになるでしょう。

安倍総理としては、日本の将来を考えた場合、10%を超える増税は望ましくないと考えているようです。実際、安倍晋三首相は７月の参院選に先立つ記者会見で、追加増税について「今後１０年間くらいは必要はない」と述べています。

であれば、10%以上の増税をさせないためにも、国民の信を問うために、総選挙を実施する必要があります。時期としては、東京五輪・パラリンピック後、来年の晩秋から年末にかけての頃が効果的です。

そうして、この時に5%への減税を公約にすれば良いのです。消費税を下げた場合、長期的にはインフレーションになっていくことが見込まれますが、現在の20年以上続くデフレ状況と違って、モノは売れるようになることが想定されます。そうして、日本はデフレから完璧に脱することになります。そうなると、日銀の物価目標2%も達成しやすくなります。

さらには、安倍総理の念願である、憲法改正もやりやすくなるはすです。何もしなければ、そもそも、景気が低迷し、内閣支持率が低下し、選挙をしても改憲勢力が2/3を占めることも叶わず、憲法改正は遠のくことになるでしょう。

そうして、物価目標2%超えて、4%にでもなった場合には、今度は財務省が大好きな増税をすれば良いのです。これに抵抗する勢力は今の日本では皆無でしょう。

増税して、減税して、また増税するという一連のサイクルを実施すれば、財務省の何がなんでも、一方的に増税する、何が何でも緊縮するという世界の財政政策からみれば、かけ離れた馬鹿げた政策は打ち砕かれることになります。

それこそ、必要に応じて機動的に増税、減税を実施するというまともな財政政策が日本でも当たり前にできるようになります。

減税導入当初は、市場が活気を帯びることが予想され、そうなると、2021年に予定されている自民党総裁選の行方も違った形でみえてくるのでは、と考えられます。さらに、その後、景気が加熱したときに、タイミングを逃さず増税すれば、大多数の国民の中にも、日本でも機動的財政政策が当たり前になったとの確信を持つことができるのではないでしょうか。

いずれにせよ最終的な解散の判断は、安倍首相の意向ひとつです。与党も、野党も、衆議院の解散時期に関しては首相の動向に油断できない状態が続きそうです。

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2019年9月30日月曜日

中国建国７０年　内憂外患の習主席　党長老ら不満、くすぶる火種―【私の論評】苦しい歴史修正でしか、自らを誇示できない哀れな習近平(ﾟдﾟ)！

中国建国７０年　内憂外患の習主席　党長老ら不満、くすぶる火種

建国７０年の式典を前に、北京の天安門広場を行進する兵士ら＝３０日

中華人民共和国が建国７０年を迎える１０月１日、北京の天安門広場周辺では祝賀行事が開かれ、軍事パレードで最新鋭の兵器を誇示する。米国との貿易戦争や経済成長の減速、香港の混乱といった内憂外患に直面し、共産党長老の間では習近平国家主席（共産党総書記）への不満もくすぶるが、習氏は党の「団結」を演出し、自らの権威を守る構えだ。

　共産党理論誌「求是」は９月１６日付で、習氏が「われわれは指導者の終身制を撤廃し、任期制度を実行している」と２０１４年に語った講話を掲載した。習氏は昨年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正に踏み切り、党内外から「終身制への道を開いた」との声も上がった。講話の掲載は批判をかわすとともに、指導者の終身制を撤廃して集団指導体制をつくったトウ小平を持ち上げる意図がありそうだ。

　建国７０年を前に、党の宣伝工作はトウ氏や江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席ら過去の指導者たちの功績を強調する姿勢が目立っている。昨年１２月の改革開放４０年にあたり、習氏の功績ばかり強調してトウ小平を軽視しているとの批判が出たのとは対照的だ。

　数々の政敵を打倒した反腐敗運動など強気一辺倒で党内の権威を確立してきた習氏だが、ここにきて国内外の問題が山積し、党内の協調と団結を演出する必要性が出てきたようだ。

　７月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式には習氏ら７人の政治局常務委員や江沢民元国家主席が出席した一方、党の重要会議「北戴河会議」のため北京に隣接する河北省にいた胡錦濤氏は花輪を贈るにとどめた。温家宝元首相、朱鎔基元首相らも出席しない異例の事態だった。李鵬氏との政治的な距離感に加えて「現指導部に対する不満の表れ」（党関係者）との見方がある。

　党内で表立って習氏に対抗できる政治勢力は存在しないが、権力の足下では火種がくすぶっている。ただ米側が求める経済改革などは以前の指導部が先送りしてきた問題でもあり、習氏に同情する向きもある。

【私の論評】苦しい歴史修正でしか、自らを誇示できない哀れな習近平(ﾟдﾟ)！

10月1日の建国70周年で「古希」に達する中国は、この日に大規模な閲兵式を実施しようと着々と準備してきました。内容については8月下旬まで正式発表をしなかったものの、「新中国で最大規模になる」と北京のシンクタンク研究者は話していましたし、市民もそう予想していました。

9月21日の深夜からは、本番さながらの予行演習が天安門広場を中心に行われました。市内の一部幹線道路を「戒厳状態」にして、戦車と兵器の運搬車両を通過させました。シンクタンク関係者によると、最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風41」が披露されるといいます。米国本土を射程に収める最新兵器です。
本番さながらの、軍事パレード予行演習

軍事パレードの実施とその意義について、これまで積極的に国内外に説明してこなかったのは、習近平（シー・チンピン）体制が難題を多数抱えているからです。この時期に大規模なパレードを行う大義名分がどこにあるのでしょうか。一党独裁政権とはいえ、その根拠は決して明らかではありません。

まず、社会主義市場経済を基本とする中国は、国有企業への資金注入の停止など抜本的な構造改革をする気が全くありません。米中貿易戦争の開始以来、経済状況は悪化の一途をたどっています。

アフリカ豚コレラの流行などにより、豚肉の価格高騰が市民の食卓を直撃。南部の広西チワン族自治区などでは豚肉の配給券が印刷されています。物資が極端に不足していた文化大革命期、中国では買い物に貨幣のほか配給券が欠かせませんでした。
その時代さながらの状態が続いているのです。そして、複数の大都市部では不動産の価格も下落し、新車の販売台数も軒並み伸び悩んでいます。軍事パレードなんかやっている場合じゃない、という声も市民から聞こえています。
毛沢東を除き、最高指導者の在任期間中に複数回にわたって軍事パレードを実施するのも例外といえます。習は既に2015年9月と2017年に2度、閲兵式を行っています。江沢民（チアン・ツォーミン）元主席と胡錦濤（フー・チンタオ）前主席も建国50周年と60周年に閲兵式を行いましたが、それぞれ1回だけでした。

2015年は今や刑務所暮らしの朴槿恵（パク・クネ）・前韓国大統領や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らが参列。先進国では日本を除くG7各国が代表団を派遣して花を添えました。というのも、このパレードは「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」を祝うのが目的だったからです。
                                 19年9月3日の軍事パレードではロシアのプーチン大統領、
                                 韓国の朴槿恵大統領(当時)が習近平主席と席を並べた。

ただし、このパレードは全く噴飯ものです。なぜなら、中共軍と日本軍は一度たりとも交戦したことはないからです。日本が戦ったのは、当時の国民党軍であり、中共軍ではないからてす。

国民党軍は後に台湾にわたり、台湾を統治しました。だから、台湾が抗日軍事パレードを実施するなら、わからなくもないですが、中共が行うのは、歴史修正と言わざるを得ないです。

実際、中国建国の父とされる毛沢東は、日本軍と国民党軍が戦ってくれたおかげで、国民党軍が疲弊し我々は中華人民共和国を設立できたと語っていたとされています。

この抗日軍事パレードは、中共が最近の若い世代の中国人に中共が日本軍と戦って、現在の中華人民共和国を設立したと思い込ませ、自らの統治の正当性を高める行為以外の何ものでもありません。ある程度年齢が上の中国人なら、誰もが中共軍と日本軍が戦ったことなどないことを知っています。

ただし、大東亜戦争当時の、国民党軍と日本軍の戦いを知っている人々は現在では少数派になったのと高齢になったため、社会の第一線からはほとんどが退いているので、中共としては、こうした歴史修正は実施しやすくなっているのは確かです。

元々、抗日軍事パレードが噴飯ものであるのに比して、今回はさらに国際的な正統性に欠けます。大国であるとはいえ、独裁体制がますます強化され、覇権主義的行動が目に余るため、日本以外の主要6カ国も距離を置いています。市民の中にも、そうした自国の姿勢に気付いている者はいます。

台湾問題もあります。「人民解放軍は戦争に勝つ軍隊でなければならない」、と習は就任以来、軍を視察するたびにそう強調してきました。解放軍の最大の任務は「台湾解放と祖国統一」です。

しかし、その台湾では民主主義体制が定着し、台湾人の自己認識も「中国人」から遠ざかっています。武力による威嚇では台湾人を屈服させることができず、逆に独立志向の民進党の支持率を高めつつあります。
南シナ海を占拠して島しょ部を要塞化したのには台湾包囲網を構築する狙いもあったようですが、こちらは米軍や英軍、それに自衛隊による「航行の自由」を招きました。
8月28日、南シナ海の海域で「航行の自由」作戦を実施するイージス艦「ウェイン・E・マイヤー」

祖国統一の理想も思わぬところから挫折し始めました。大英帝国の植民地から「祖国の懐に回帰」した香港です。「祖国に回帰」して幸せを実感するどころか、「香港人は中国人ではない」との主張を掲げた若者たちが6月からデモを続けており、いまだに収束の見通しが立っていません。中国政府が解放軍の武装警察部隊を香港に近いところに展開して恫喝しても効果はありませんでした。
内憂外患が続くなか、大金を投じて軍事パレードを強行するのは、ほかに選択肢がないからです。やらなければ負のスパイラルが始まります。いや、すでに始まっています。しかし、やっても負のスパイラルが継続するのは確実でしょう。
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2019年9月29日日曜日

韓国を２段階“格下げ”　河野太郎氏率いる防衛省、白書で決然姿勢　「国益を守る」強い意思示す―【私の論評】韓国への毅然とした対応は、すでに政府と大多数国民の意思になっている(ﾟдﾟ)！

韓国を２段階“格下げ”　河野太郎氏率いる防衛省、白書で決然姿勢　「国益を守る」強い意思示す

河野太郎防衛大臣

河野太郎防衛相率いる防衛省が決然とした姿勢を示した。２０１９年版の防衛白書で、安全保障協力を進める国・地域の記載順で、韓国を前年版の２番目から４番目に「格下げ」したのだ。輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から同国を除外したことに続き、安倍晋三政権による、文在寅（ムン・ジェイン）政権への失望感がにじんだ対応となった。

　「日韓関係は非常に重要だ。それだけに、韓国には賢明な判断をしていただきたい」

　河野氏は２７日の記者会見で、こう強調した。

　同日閣議決定された防衛白書は、韓国についての記述量も内容も減り、日韓の距離がこの１年で離れたことを反映していた。

　同盟国の米国を除いて、防衛交流が活発な順に書かれる「安全保障協力」の章でも、韓国は昨年２番目だったが、今年は「オーストラリア」「インドなど」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」に続く、４番目に後退した。

防衛白書表紙

　白書は、昨年１０月の国際観艦式で韓国側が自衛艦旗「旭日旗」を降ろすよう求めたために参加を見送ったことや、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、「韓国側の否定的な対応が、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼした」と指摘した。

　河野氏は外相時代にも、いわゆる徴用工問題をめぐり、文政権が煮え切らない態度を取るのを「極めて無礼だ」と駐日韓国大使に強く出たことで評価を上げた。今回は、防衛省トップとして「国益を守る」という強い意思を示した白書となった。

【私の論評】韓国への毅然とした対応は、すでに政府と大多数国民の意思になっている(ﾟдﾟ)！

読売新聞は8月21日、2019年版防衛白書草案に日本が唯一の軍事同盟国である米国以外の国家との安全保障協力に関し叙述する内容で、韓国の登場順位がオーストラリア、インド、東南アジア連合(ASEAN)に次ぐ4番目に記述されていると伝えていました。

また、昨年12月に発生した韓国海軍艦艇の「射撃統制レーダー照射」論議と関連して「再発防止を強力に要求する」という内容が草案に含まれました。日本は昨年、韓国軍の艦艇が東海で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照準したとし抗議したのですが、韓国軍はそうした事実はないと反論しました。韓国軍は、その後日本の哨戒機が逆に海軍艦艇を相手に威嚇的な低空飛行をしたと反論しました。

新内閣が組閣されたのは、9月11日ですから、それ以前に韓国を防衛白書の中で２段階“格下げ”ということは決まっていたということです。

無論、最終的に河野防衛大臣は、この防衛白書に関して、依存がなかったので、正式に公表されたということです。

そうして、ここで私が何を言いたいかというと、日本の韓国に対する毅然とする態度は河野防衛大臣がどうのこうのというレベルを超えて、日本政府の意思となったということです。

これは、すでに1月の時点では、すでに明白になっていたものと考えられます。

安倍首相が施政方針演説（1月28日）で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れませんでした。同月29日付の韓国各紙は「韓国外し」などと１面で報じました。

朝鮮日報は、徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘しました。

また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで、「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じました。

韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策＝下表＝には、「韓国製品の関税上乗せ」や、「ＴＰＰへの韓国の参加申請拒絶」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並んでいました。相当警戒していました。


この中で実際に実行されているものはいまのところありません。ただし、日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素)などについては、貿易管理がなされるようになったというだけです。

日本が対抗措置を次々と取らなければ、事態はますます悪化するでしょう。韓国政府は徴用工問題では『司法を尊重する』と言ったきりです。レーダー照射問題も、未だうやむやにしています。

これは、すでに多くの国民もそのように感じているのではないでしょうか。日本人の怒りを韓国に『痛み』を伴うかたちで理解させるべきです。日本は堂々と、かつ、毅然（きぜん）とした態度で反論すべきは反論し、分かりやすく行動で示すときがきたのです。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる

韓国に対して政府制裁など発動しても、大多数(少なくとも八割 方)の国民は賛同するでしょう。ほんの少し前のマスコミならこれに大反対したかもしれません。しかし、そのようなことをすれば、今や大多数の国民に批判されるようになりました。

一部の野党だけがそれに反対するかもしれません。しかし、ほとんどの国民がこれに賛成している中で、どうして一部の野党だけが抗うのか全く理解できません。

米国では、米国の対中冷戦に関しては、トランプ政権がどうのこうのという次元ではなく、議会では超党派で、中国に対抗しようとしています。

日本も超党派で韓国に対抗すべきときがやってきていると思います。

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2019年9月28日土曜日

「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」―【私の論評】北が本格的サイバー攻撃を日本にしないのはなぜか?

「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」
朝鮮日報日本語版

　北朝鮮が、ソーシャルメディアの世論操作を通して他国の選挙に介入していたことが27日までに分かった。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は27日、英国オックスフォード大学が公開した報告書「世界の虚偽情報秩序：2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」（The Global Disinformation Order：2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation）を引用して、「北朝鮮は自らの政権を擁護しつつ相手方（他国）を誹謗（ひぼう）し、虚偽情報の拡散にも介入している」として、このように伝えた。

「世界の虚偽情報秩序：2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」
（The Global Disinformation Order：2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation）
https://comprop.oii.ox.ac.uk/research/cybertroops2019/

　オックスフォード大学が2010年から19年まで、世界およそ70カ国を対象に行った調査によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入していることが判明した。およそ200人規模の常設世論操作部隊もあるといわれている。この部隊は、主にハッキングしたアカウントを通して活動していると推定されている。オックスフォード大学はこれを基に、北朝鮮を「親政権の宣伝活動や他国に対する攻撃に力を注いでいる国」に分類した。オックスフォード大学は、北朝鮮が具体的にどの国への攻撃に力を注いでいるかは明らかにしなかったが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いと推定される。

　オックスフォード大学の研究陣は北朝鮮について、米国、ロシア、中国などサイバー面で高い力量を持つ国には劣るものの、他国の選挙期間などには積極的にソーシャルメディアで世論操作に関与していると評した。なお韓国は、最下位の力量の国に分類された。

　各国のサイバー部隊が最も多く活動しているソーシャルメディアはフェイスブックだった。中国はこれまで、中国版ツイッター「ウェイボー」（微博）など中国国内のソーシャルメディア中心の世論操作活動を繰り広げてきたが、最近は地域での影響力拡大のため海外のソーシャルメディアサービスにも目を向け始めた、と「ボイス・オブ・アメリカ」は報じた。

【私の論評】北が本格的サイバー攻撃を日本にしないのはなぜか?

北朝鮮による不正行為は、他国の選挙への介入だけではありません。

北朝鮮が銀行や仮想通貨取引所を攻撃して20億ドル（約2100億円）の資金を盗み取っており、その資金が兵器の購入に使われている可能性があることも明らかになっています。国連から流出した報告書の草案によれば、同国の攻撃は広範囲に及んでおり、「ますます高度化している」といわれています。

国連安全保障理事会に8月に提出された報告書には、北朝鮮政府は、サイバー空間を通じて金融機関や仮想通貨取引所から資金を盗むとともに、盗んだ資金をロンダリングしていたとあります。

Reuters、Associated Press、Nikkei Asian Reviewなどをはじめとする報道機関が報じました。この報告書は、北朝鮮に対する制裁の履行状況を監視する専門家パネルによって提出されたものです。

報告書にはこのほかに、「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）のサイバー攻撃の実行者は、その多くが朝鮮人民軍総参謀部偵察局の指示を受けて活動していますが、大量破壊兵器開発プログラムのための資金を集めており、現在までに最大で合計20億米ドルを入手したと推定される」という記述もありました。総参謀部偵察局は北朝鮮軍の軍事諜報機関です。

同報告書では、北朝鮮の攻撃実行者が、外貨獲得を目的として、金融機関や暗号通貨取引所を対象とした攻撃や仮想通貨マイニング活動を実施した例が、少なくとも17カ国で35件あったとしていいます。

報告書では、仮想通貨取引所に対する攻撃によって、従来の銀行業界に対する攻撃に比べ、「追跡が困難で、政府の監視や規制が緩い」方法で金銭を獲得することが可能になったと指摘しています。

またある仮想通貨マイニングの事例では、北朝鮮のハッカーがクリプトジャッキングマルウェアを使用してある組織のコンピュータを感染させ、推定2万5000ドル（約260万円）をマイニングしたとされています。
北朝鮮・平壌の科学技術殿堂で実地指導をする金正恩委員長

また、北朝鮮は現在も引き続き「世界中で運用されている銀行の窓口担当者やネットワークを通じて」世界の金融システムにアクセスしているとも述べ、その原因として国連加盟国の金融制裁実施状況の「不備」と北朝鮮の欺瞞行為を挙げています。

報告書によると、北朝鮮政府はソフトウェア開発者を含む数百人のIT労働者をアジアや欧州を含むさまざまな地域に送り込み、書類上は現地住民が経営している企業で、暗号通貨の窃盗を行っているといいます。

国連の専門家パネルが3月に提出した前回の報告書では、北朝鮮のハッカーは、2017年1月～2018年9月の間に、アジアの5つの仮想通貨取引所から約5億7100万ドル（約630億円）を盗んだとしています。また同国のハッカーは、サイバー窃盗によって外貨および仮想通貨を6億7000ドル（約710億円）近く獲得しているとの指摘もあったとされています。

サイバーセキュリティ企業のKaspersky Labは3月に、仮想通貨関連企業を標的として、「Windows」や「Mac」のシステムに感染するマルウェアをダウンロードしてインストールする悪質な文書を使用した攻撃が進行中であることを検知したと発表しています。

同社はこの攻撃はLazarus Groupによるものだと報告しましたが、Lazarusは北朝鮮政府のハッカー集団に与えられたコードネームだとされており、アジアの仮想通貨取引所などを狙った攻撃に関与していると報じられています。

さらに、今月13日には、米財務省は、北朝鮮が行ったとされる身代金要求型ウイルス「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」「ブルーノロフ」「アンダリエル」の３集団を制裁対象に指定しました。

財務省は３集団が「不正な武器・ミサイル開発を進めるために悪質なサイバー攻撃に関与した」と指摘。その上で「既存の米国および国連の対北朝鮮制裁を堅持し、金融ネットワークのサイバーセキュリティー向上に向けて国際社会と協力していく」としました。

３集団のすべての米関連資産が制裁の対象となるほか、故意にこれら集団の取引を助けたりサービスを提供する外国金融機関も対象となる可能性があります。

米財務省によると、ラザルスは２０１７年、米国のほか、オーストラリアやカナダ、ニュージーランド、英国などでワナクライを使ったサイバー攻撃に関与。影響は少なくとも１５０カ国に及んだ。 １４年には、ソニーの米子会社ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントにもサイバー攻撃を仕掛けたといいます。

ブルーノロフはラザルスと連携し、バングラデシュ中銀から約８０００万ドルを盗み出したとされています。

また、アンダリエルは銀行のカード情報などを盗み出し現金を引き出したり、個人情報を不正に売却していたとみられます。

Kaspersky Labsの研究者であるKonstantin Zykov氏によると、北朝鮮政府の下で働いていると目されるハッカー「Lazarus Group」が、インドのATMをターゲットにしたマルウェアを開発したといいます。このマルウェアは、ATMに挿入されたクレジットカードに含まれている個人情報を読み取って保存できます（Ars Technica、CISO MAG、Slashdot）。


Lazarus Groupは、2014年のSony Pictures Entertainmentへのサイバー攻撃や2017年のWannaCryランサムウェア攻撃などの容疑者とされています。Lazarus Groupは、昨年の夏ごろからインドのATMをターゲットにして広まっており、「ATMDtrack」という名称で呼ばれているといいます。

ATMDtrackは、金融機関や研究センターをターゲットに広まっている、リモートアクセスを可能にする「Dtrack」と呼ばれるトロイの木馬の一種とされます。Dtrackは慎重に暗号化されているため、研究者によるマルウェアは困難でした。そこで感染したデバイスのメモリを分析してみたところ、ATMDtrackとDtrackに共通したコードがあることが判明しました。

そのコードは2013年に韓国の銀行などの攻撃に使用されたコードの断片と同じだったとされます。こうした分析から最終的に、北朝鮮政府の主要なハッキング部門であるLazarus Groupの犯行だと結び付けられたとしています。

北朝鮮は、今までの「核」から「サイバー」に軸足を移しつつあるのではないでしょう。核兵器はその効果や危険性が周知となって、もはやどの国も簡単には使えなくなりました。米国でも1980年代までに、よほどのことがない限り「使えない」という国民的合意ができているといわれています。

一方のサイバー兵器はどうでしょうか。こちらはまだ新しいです。米国の諜報機関が議会に提出する年次報告書「世界の脅威評価」の2007年版では、サイバー攻撃について一言も触れていなかったほどです。

ところがその後の10年間で、国家による他国へのサイバー攻撃は200件を超えていると推計されています。当初は3、4か国にすぎなかったサイバー攻撃能力を持つ国もどんどん増えて、今や約30か国に膨れ上がりました。「軍事戦争」には至っていないのに、特定の国家間ではサイバー空間で攻撃が行われ、防御に追われています。

ロシアが米国の原発や送電線にマルウェアを忍び込ませたり、あるいはウクライナで大規模な停電を引き起こす、イランがアメリカの金融機関に侵入する、北朝鮮がアメリカの銀行やハリウッド、イギリスの保険・医療システムに入り込み、各国中央銀行にサイバー窃盗を仕掛ける、中国はアメリカ国民2200万人の私的情報を盗み出す、これらの一つ一つについて、攻撃側はとくだん「戦果」を吹聴しません。

もちろん米国自身が最大のサイバー大国であることは言うまでもないです。イランはかつて地下で稼働する約1000基の遠心分離機が制御不能に陥った時に米国の関与を疑いました。北朝鮮はミサイル発射の失敗が続いたときに、同じように米国を疑いました。米国には総勢6000人を超えるサイバー工作部隊が存在するといいます。
北朝鮮のサイバー部隊のそ歴史は比較的古いです。1998年にはサイバー攻撃部隊「121局」がつくられました。数学の成績が優秀な高校生は難関大学に集められ、英才教育を受けているといいます。金正日も金正恩も、サイバー攻撃を重視しており、現在では6000人規模の要員を抱えています。

北朝鮮のサイバー部隊の最大の特徴は、主に要員が「国外」に配置されていることだといいます。中国はもちろん、フィリピン、マレーシア、タイ、インドなど国交のある国に分散されています。インターネットの特性上、国内に拠点を置く必要がないのです。国内が攻撃されたとき、国外から「サイバー攻撃」で反撃できます。

確認されている最初の大規模な攻撃は2013年、中国のコンピュータから韓国の銀行や放送局をターゲットに行われました。14年にハリウッドのソニー・ピクチャーズや、英国の公共テレビ局「チャンネル4」のコンピュータを混乱させたのも北朝鮮だと見られています。

いずれの会社も、北朝鮮の最高指導者を批判する内容の作品をつくろうとしており、それに対する嫌がらせというわけです。

カペルスキー等の調査では、北朝鮮は今のところ日本を標的にするサイバー攻撃は準備していないようです。ただし、上の記事にもあるように、選挙などに介入しているようではあります。実際、選挙時になると、捨てアカで、たどたどしい日本語で、政治的発言をしているツイートなどを見かけることがあります。

私達は、「サイバー戦」は、過去のどのような「戦争」とも異なることを認識すべきです。まず、兵器はサイバー技術です。眼に見えないです。誰がどこから攻撃しているのか、すぐには分からないです。

仮に「犯人」が分かっても報復の方法がないです。地上の戦闘とは大違いです。核戦争なら直ちにミサイル発射地が特定され、仕掛けられた数十分後には反撃できる可能性がありますが、サイバー攻撃の場合、サイバー技術の分析から、「犯人」の推定ができても、相手国は攻撃を認めないし、どこにどうやって反撃すればいいのか分からないです。つまり人類の「戦争」の歴史の中で初めて「見えない戦場」の中での戦いを強いられているのです。

とくにこの戦争で心配されているのが、「民間」への影響です。電気、ガスなどのインフラが攻撃されると、都市機能はひとたまりないです。電話やインターネットも通じなくなり、あっというまに市民生活がマヒします。これは、現実に2015年にウクライナで起きたサイバー攻撃による「一斉停電」の恐怖が報告されています。

つまり「サイバー兵器」とは、21世紀に出現した「新型兵器」なのです。本来なら「核兵器」と同じように、関係国による「管理」が望ましいのでしょう。しかし、サイバー戦の参加国は、いずれも仮面をかぶったままです。戦争に参加していることすら明かさないのです。

サイバー戦の最大の特徴は、軍事的に劣勢にある国でも優位に立ちうることです。そのためますます「情報開示」や「管理」には応じないのでしょう。

まもなく「AIによってサイバー戦が行われる時代」が訪れることになるでしょう。いよいよもって不気味です。情報技術（IT）は、開発者たちが想像もしなかったリスクを広範囲に生み出しつつあることを痛感します。

北朝鮮が未だ、日本には直接サイバー攻撃を仕掛けていないのには、それなりに理由があると思われます。それに関して参照になる記事をこのブログでは過去に掲載しています。
サイバー防衛でがっちり手を結ぶ日米―【私の論評】一定限度を超えたサイバー攻撃は、軍事報復の対象にもなり得る(ﾟдﾟ)！
日米の外務・防衛担当4閣僚の共同声明の発表
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日米の外務・防衛担当4閣僚（河野外相、岩屋防衛相、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行）は4月19日、ワシントンで日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催、日米両国が協力して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことを柱とする共同発表を発表した。

共同発表では、とりわけ領域横断（クロス・ドメイン）作戦のための協力の重要性が強調されたことが目を引く。具体的には、宇宙、サイバー、電磁波である。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。
サイバー攻撃の対処については、様々な考え方がありますが、ある一定限度を超えたサイバー攻撃は、軍事報復の対象にもなり得ることで、米国と日本は合意しているという点については記憶にとどめておく必要がありそうです。 
確かに、手段は何であれ、人が大勢なくなったり、危害を受けた場合、あるいはそうなりそうな場合は軍事攻撃の対象になりうるのは当然といえば、当然だと思います。 
その意味では、国際法がサイバー空間に適用されることは、当然といえば当然です。
米国が、サイバー空間にも国際法が適用できると考えていること、さらには、ある一定限度を超えたサイバー攻撃は、軍事報復の対象にもなり得ることで、日米は合意しているという事実は今年の5月に明らかにされたのですが、これはその前からの合意事項を明確に表明したということであると考えられます。無論、現在のところは、その可能性について表明しているだけです。

だからこそ、北朝鮮は日本には本格的なサイバー攻撃は控えている可能性があります。米国だけではなく、日本にも本格的サイバー攻撃を仕掛けた場合は、それを口実に米国は北朝鮮に対して軍事報復をする可能性を北朝鮮は捨てきれないのかもしれません。

金正恩には、サイバーにより、不正を働いた北朝鮮には、米国は軍事攻撃を仕掛け、これを粉砕して、見せしめとし、その後に「核兵器」と同じように、関係国による「管理」できる体制を構築し、いずれサイバー空間にも国際法が適用できるようする意図が透けて見え、脅威に感じているのかもしれません。

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日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判　「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求―【私の論評】日本とイスラエルの拉致被害者扱いの違いと国民国家の責任

日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判　「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求 まとめ 百田尚樹代表は、国民大集会で日本政府の北朝鮮による拉致問題への対応を「怠慢」と批判し、経済制裁の強化を求めた。 他の政党や超党派の「日朝国交正常化推進議...