まとめ
- 米国務省が中国の情報工作に関する報告書を公表。
- 報告書は中国の情報抑圧を批判し、情報戦争の警鐘を鳴らす。
- 中国とロシアがウクライナ侵攻において情報分野で協力し、相互に支援していると報告。
- TikTokやWeChatなどの中国のデジタルプラットフォームも非難される。
- 中国は新興国で情報制御の重要な役割を果たす可能性があり、AIを活用して経済や安保の決定に影響を与えるリスクがあると報告。
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| ブリンケン米国務長官 |
米国務省が中国の情報工作活動に関する報告書を公表した。報告書は、中国が台湾、南シナ海、人権に関する情報を抑圧し、国際的な情報環境に影響を及ぼそうとしていると指摘し、宣言のない情報戦争が進行中であると警告した。
報告書は、中国の情報工作が幅広い手法を駆使しており、各国が中国に従属する可能性があると警告している。また、中国とロシアがウクライナ侵攻について情報分野で協力しており、中国国営メディアがロシアの主張を拡散し、見返りにロシアが台湾など中国の宣伝活動を支援していると報告した。
報告書は、中国の動画共有アプリ「TikTok」も非難し、中国政府がバイトダンスを通じて特定の個人を制限・阻止するよう指示していたことを指摘した。また、対話アプリ「微信」が中国系の人々に広く使われており、中国の主張を広め、批判する人々を沈黙させていると主張した。
報告書は、中国が新興国で情報を制御する重要な役割を果たす可能性があり、人工知能（AI）の発展を活用して経済や安保の決定に影響を与えるリスクに触れている。しかし、中国の宣伝活動と検閲はまだ十分な成果を上げていないとも指摘し、中国が民主主義国を標的にすると地元メディアや市民社会から反発を受ける可能性があると述べている。
【私の論評】日本は果敢な反撃で、中国の偽善と情報工作に対抗せよ(ﾟдﾟ)！
まとめ
- 日本が福島の処理水を放出した際の中国の批判には、中国自体の環境汚染や偽善との矛盾が多数存在している。
- 中国の批判は経済的・政治的な目的を追求する情報工作の一環であり、日本は科学的根拠を持って対抗するべきだ。
- 中国の環境問題や経済的不正行為に対する日本への攻撃は、国際社会での日本の存在感を高める絶好の機会であり、正義と正直さを貫く姿勢が重要であると強調。
報告書は中国の宣伝活動や検閲はまだ完全には成功していないと指摘しているそうですが。これは、以下のような多くの要因によるものと思われます。
西側民主主義諸国が、偽情報の探知と対策において洗練されてきており、一般市民の間で、中国の情報操作に対する認識が高まっています。
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| 民主的手続きによって選挙が行われている国(青)2006年 |
一部の西側民主主義諸国において、中国の情報工作が地元メディアや市民社会からの反発に直面していることなどがあげられます。
日本では、現在進行形で、いわゆる「処理水」を中国が批判しています。しかし、日本が福島の処理水を放出したことに対する中国の批判には、以下のような矛盾があります。
中国は日本近海でサンマなどの漁を続け、国内で販売する際には「中国産」と偽っています。これは、放流水が環境や海洋生物に害を及ぼすという彼らの主張と矛盾します。
中国は多くの石炭火力発電所を運営しており、大気中や水中に水銀やヒ素などの汚染物質を排出し、福島の処理水よりもはるかに大きな被害をもたらしています。これは、日本が無責任に海を汚染しているという彼らの姿勢と矛盾します。
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| 中国の石炭火力発電所 |
中国は何十年もの間、未処理の廃棄物や汚水を川や海に捨て、自国の水路を汚染してきました。このことは、日本が福島の汚染水を浄化して海に放出したことが「汚染物質を海に投棄している」という彼らの主張と矛盾します。
中国は日本よりも深刻で、制御不能な水質汚染と大気汚染を抱えています。日本に対する彼らの攻撃は空虚に聞こえますが、中国の環境汚染は深刻な事実です。これは中国の偽善を露呈しています。
中国は南シナ海の島々や人工島の軍事化を続けており、環礁を破壊し、福島よりもはるかに大きな環境破壊を引き起こしています。しかし中国は、自国の破壊的行為については沈黙を守っています。
中国は地下水を汚染する石炭採掘を続け、多くの国民に安全な飲料水を提供していません。それなのに、日本の汚染水放出は「公衆衛生」を脅かしていると主張しています。これは偽善の極みです。
中国の多くの工業地帯では、規制が緩く、環境保護に関する法令が不十分なため、大気中、水中、土壌中の放射線レベルが高いです。つまり、中国は自国の実績が乏しい以上、放射線リスクに対する恐怖を他国に輸出する立場にありません。
中国が猛烈なペースで石炭火力発電所を建設し続けている一方で、日本は石炭火力発電所を段階的に廃止しています。稼働している火力発電所も、汚染物質の排出は、中国の発電所に比較してかなり低いです。火力発電所の汚染物質の排出は「処理水」よりもはるかに有害です。
中国の3大河川である黄河、長江、真珠川は、中国の産業廃棄物によって世界で最も汚染された河川といえます。しかし中国は、福島の処理水が海洋生物を脅かしていると主張しています。これは明らかな虚偽です。
中国の不公正な貿易慣行と知的財産の窃盗は、長年にわたって日本経済を蝕んできました。中国の日本批判は、実際の環境問題よりも経済的優位を得ることを目的としているように見えます。
中国はCOVID-19の最初の発生を何週間も隠蔽し、世界の公衆衛生を脅かしました。このようなことを平気でする彼らに、日本の「処理水」放出を批判する資格があるのでしょうか。
さらに、中国は乾燥地帯で米や綿のような水を大量に使う作物を栽培し、地下水を枯渇させています。中国は自国の水資源を誤って管理しているにもかかわらず、福島原発における日本の水処理に関する専門知識を主張しているのです。
日本に対する従来からの中国の積極的な軍拡、スパイ活動、サイバーハッキング等をみれば、彼らの意図は環境問題ではなく、他の意図があるとしか思えません。
中国のチベット弾圧は結果として南アジアの河川を汚染しているのみならず、草原の砂漠化により、東アジア全域に砂塵汚染を広げています。しかし、中国は自ら引き起こしている深刻な環境汚染を無視しています。
中国のレアアース採掘は、放射能、汚染、健康問題を引き起こしています。しかし中国は、科学的に監視され、健康への影響が証明されていない日本による「処理水」放水に対して、道徳的に優位な立場にあると主張しています。矛盾と偽善は明らかです。以上の事実は、様々な公式資料が知り得る事実です。
中国の批判は、明らかに環境を配慮したものではなく、経済的・政治的に日本にダメージを与えることを意図しているように見えます。あるいは、国内の不満を日本を標的にしてこれに、逸らす目論見があるとみられます。これは、明らかに中国の情報工作活動といえます。
科学的根拠が乏しい内容で、日本を批判する中国に対して、日本は毅然と対処すべきですが、単に中国に科学的に正しい論拠をあげた上で厳しいことを言うだけではなく、二倍返し、三倍返しくらいすべきです。
中国が、普通の人なら誰にでもわかるような幼稚な根拠で日本を批判している現在こそ、日本が情報線で圧倒的に勝利を収める絶好の機会であるともいえます。
特に現状では、アジア太平洋地域の国々から中国に対する批判が高まっています。地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されています。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載されました。
ベトナムも３１日に「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交部（外務省に相当）報道官は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と批判しました。
マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域を中国領にしていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にするだけだ」と中国の姿勢に反発しました。
９月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が、インドで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。中国とＡＳＥＡＮは南シナ海での紛争防止を目指す「行動規範」策定作業を進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与えそうだ。
インドはＧ２０議長国であり、会議直前の地図公開は円滑な議事進行の妨げとの受け止めが広がっている。印紙ヒンドゥスタン・タイムズ（電子版）は「インドを敵対国として扱い、圧力をかける狙いは明確だ」と批判しました。
我が国が困難な局面に立たされた際、日本が堂々と立ち向かい、二倍返し、三倍返しの対応を取れば、その影響は計り知れません。国際社会において、中国が根拠の薄弱な領土主張を行う国々は、日本の勇敢な姿勢を称賛することでしょう。
それに加え、米国が中国の「宣言なき情報戦争」を非難し、日本を支持する姿勢を見せることは確実です。他国も好意的な評価を示し、中国共産党は自国が日本を攻撃しても、大きな反発はないと高をくくっていたことを後悔することでしょう。
日本の行動は中国国内でも大きな反響を呼び、中共に対する不満が高まり、状況は予測不可能なものに発展するかもしれません。しかし、二倍返し、三倍返しの過程において、国際社会からの支持が高まり、国内でも政府への共感と評価が増すことでしょう。そして、国内では憲法改正の機運も高まるでしょう。
朝日新聞でさえも、中国が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に反対していることを報じています。中国は処理水を「核汚染水」と非難し、放出中止と周辺国との協議を主張しています。このような状況において、政府は批判的な声明だけでなく、科学的根拠に基づいた反論を積極的に行い、広告やオンラインで情報を広めるべきです。
このために十分な予算を確保することは、日本の国際的な存在感を高め、経済的にも有益な投資となるでしょう。我々は、正義と正直さを貫き通す姿勢が、国際社会での日本の尊重と発展に繋がると信じます。
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