検索キーワード「イギリス　付加価値税」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。 日付順 すべての投稿を表示
検索キーワード「イギリス　付加価値税」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。 日付順 すべての投稿を表示

2014年9月21日日曜日

財務相、Ｇ20で財政再建約束　消費税10％「年内に判断」―【私の論評】日経新聞を読んで、消化不良をおこした！やはり、日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは本当だった(ﾟдﾟ)！

財務相、Ｇ20で財政再建約束　消費税10％「年内に判断」

日経新聞より

主要20カ国・地域（Ｇ20）による財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相はＧ20各国に対し、消費税率10％への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建に向けた取り組みを着実に進めると約束した。

麻生財務相が討議終了後、記者団に明らかにした。財務相は討議で、仮に消費税を10％に増税しても基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字が解消されない厳しい財政状況を説明。「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」と述べた。

今回のＧ20は欧州を中心に世界経済の下振れリスクへの対応が最大の焦点。初日の討議では世界経済の減速が強まっていることを背景に、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出た。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来春にも政策金利を引き上げる可能性が高まっていることについては、新興国から急速な資金流出を警戒する意見が出た。


注)上の記事で太文字は、ブログ管理人が施したものです。


【私の論評】日経新聞を読んで、消化不良をおこした！やはり、日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは本当だった(ﾟдﾟ)！

上の記事をご覧になって皆さんは、どう思われたことでしょうか。何やら、私は非常に消化不良をおこしたような不愉快な気分がしました。

麻生財務大臣は、消費税増税をして、財政再建をするということを語っています。その一方で、G20においては、上の記事にもあるように、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出たとしています。

このあたりをきちんと説明しないから、何やら日経新聞の記事は消化不良をおこしたような印象を与えるのだと思います。

なぜ、欧州が低成長とデフレへの懸念が深刻化しているかといえば、この記事を読んでいるだけでも、推測できるように、財政出動をしなかったからです。

実際、EUで諸国では、景気が落ち込んでいにもかかわらず、財政出動をしなかった国が多くあります。また、欧州銀行も欧州全体で財政出動をするということもできていないということもあります。

実際、イギリス、イタリア、ポルトガル、スペインなどの国々では、不景気であるにも関わらず、財政出動をしないどころか、その逆の緊縮財政をやってしまいました。

何をやったかというと、国によって税の呼び名は違いますが(イギリスでは付加価値税)、結局消費税増税を実施してしまい、大失敗してしまったのです。

これは、特にイギリスに関して以前このブログでも掲載したことがありますので、そのURLとグラフを以下に掲載します。
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!




イギリスでは、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(消費税)の大増税を実施しましたが、その結果、景気が落ち込み、特に若者の失業率が異常に高くなったため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀に相当)が大規模な金融緩和を行いました。

それでも、しばらく景気は良くならず、法人税・所得税の税収は低下、付加価値税も増税前の水準より低下しました。本当に大失敗です。

詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、グラフを見ただけでも、イギリスの付加価値税の増税は大失敗だったことがはっきり認識できます。

以下に、最近の動向も含むイギリスの経済成長率の推移のグラフを掲載しておきます。

2
010年の付加価値税増税のときには、成長率が大幅に減少しています。12年にはプラスに転じたようですが、13年には再び低下、14年度はもとに戻りそうな気配もありますが、リーマン・ショック以前の水準には戻るかどうかはわかりません。

これは、イギリスの例ですが、他国も似たような状況で、現在では結局のところ景気が低迷したときに、財政再建を目的として、増税することは誤りであるという、ごく常識的な考えが優勢を占めるようになっています。

だからこそ、G20ても、上の記事ででわざわざ太線を施した、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出たのです。

こんな背景は全く説明しないので、本当に上の日経新聞の記事は、ただ読んでいると消化不良をおこしてしまいます。

上の記事を簡単にまとめてみると、日本の財務大臣は、デフレ下にある日本では、緊縮財政である増税をして、財政再建に向けた取り組みを着実に進めると語っているのにもかかわらず、欧州においては、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動(:減税、給付金、公共工事の実施など)を求める意見がだされたということです。

なにやら、日本の財務大臣の意見は、この意見とは異なっているようです。

このことを説明しないから、何やら消化不良というか、やはり日経新聞を読んでいると日本経済が見えなくなってしまうのだと思います。

以下にクイズをだせていただきます。

低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見があります。この意見が正しいものとして、以下の設問にお答え下さい。

日本では長年デフレに悩んでいます。この日本においては、政府は、財政出動と緊縮財政のどちらの政策をとるべきでしょうか？

もう、答えは、明らかです。高校生以下でも答えられるレベルだと思います。

上の記事を書いた、日経新聞の記者は、この質問には正しい答えられないのだと思います。

それは、この記者が馬鹿だからでしょうか？それとも、何か他の意図があるのでしょうか？

この質問に答えるのは意見難しいようにもみえますが、これも簡単です。何か他の意図があるからです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【関連記事】

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

消費税10％「予定通りに」３割　本社世論調査 ―【私の論評】再増税すれば、安倍政権への支持率はかなり下り、やがて安倍おろしの嵐が吹き荒れる。共産党の党勢拡大は安倍政権への警鐘であるとみなすべき(ﾟдﾟ)！
 消費増税スキップしても実体経済に影響なし！リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(ﾟдﾟ)！



【関連図書】


デフレ脳からインフレ脳へ 経済大転換!  貯蓄貧乏から脱出せよ! !
デフレ脳からインフレ脳へ 経済大転換!  貯蓄貧乏から脱出せよ! !
posted with amazlet at 14.09.07
鈴木 ともみ
集英社
売り上げランキング: 335,744
Amazon.co.jpで詳細を見る


インフレ貧乏にならないための資産防衛術
インフレ貧乏にならないための資産防衛術
posted with amazlet at 14.09.07
東洋経済新報社 (2014-06-27)
売り上げランキング: 29,138
Amazon.co.jpで詳細を見る


不透明なインフレ経済を見通す　新しいお金のルール (中経出版)
不透明なインフレ経済を見通す　新しいお金のルール (中経出版)
posted with amazlet at 14.09.07
KADOKAWA / 中経出版 (2013-06-06)
売り上げランキング: 55,939
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2016年1月20日水曜日

中国ではリーマン級の危機　消費増税“強行”なら取り返しがつかない―【私の論評】10%増税で財務省は天国!国民は夢と希望を捨て、若者は､進学､就職､結婚を諦めよ(ﾟдﾟ)！

中国ではリーマン級の危機　消費増税“強行”なら取り返しがつかない

国会で「リーマン・ショックのような危機」が
なければ消費再増税をすると明言した安倍総理だが?
中国経済の減速や原油価格の下落、中東などの地政学リスクや世界的な株安など、年初から波乱要因が多くなっている。本コラムの今年の経済見通しでも、年前半はさえない展開だと書いた。

そして、７月の参院選（衆議院とのダブル選挙もありえる）の前に、消費再増税中止と最大２７兆円の経済対策（埋蔵金バズーカ）があれば、年後半の景気は持ち直すとした。

このメーンシナリオに変化はない。海外の波乱要因すべてを予見していたわけではないが、中国経済だけでマイナス要因としては十分である。このままいけば、景気が反転する可能性は残念ながら少ない。

安倍晋三首相は、国会で「リーマン・ショックのような危機」がなければ消費再増税をすると明言しているが、これを額面通りに受け取る必要はない。昨年の講演では「国民の納得がなければいけない」と述べている。国会答弁とは異なり、アドリブで安倍首相が話した言葉なので、この方が真意であろう。

もっとも、今の中国経済を見ていると、「リーマン・ショックのような危機」といってもまったく間違いだとは言い切れない状況だ。

中国の経済指標の信憑（しんぴょう）性については疑問視されているが、輸入統計は相手国の中国向け輸出統計が存在するのでごまかせない。この意味で、輸入統計は中国で唯一信頼できる統計だともいえる。輸入の動きは国内総生産（ＧＤＰ）の動きと安定的に連動するので、輸入の伸び率から、ある程度ＧＤＰの伸び率を推計することもできる。

２０１５年の輸入額は対前年比で１４・１％の減少である。これほどのマイナスは、リーマン・ショック以来のようだ。日本を含む世界各国の中国向け輸出がリーマン・ショック並みに減少しているのであるから、この事実から、すでにリーマン級の危機が起きているといっても言い過ぎではないだろう。

ちなみに、中国政府に影響力の強い政府系シンクタンク、中国社会科学院は、１６年の輸入はさらに減少し、前年比３・０％減と予想している。この数字は、中国経済の落ち込みがかなり深刻であることを示している。１５年と１６年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、日本にとっては明らかに「リーマン・ショックのような危機」が隣国で発生していることになる。

加えて、原油価格の下落が生じている。日本経済にはプラスの効果もあるが、資源国の経済を悪化させ、その反動で世界経済や日本経済にもマイナスの影響が出てくる。かつてと比べものにならないほどに、資源国の世界経済に占めるウエートが大きくなったからだ。

中東ではシリア問題やサウジアラビアとイランの対立があり、原油安が火に油を注ぐ形となっている。

こうした世界情勢を考えると、とても日本国内で消費増税する環境にはなっていない。このようなときに、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】10%増税で財務省は天国!国民は夢と希望を捨て、若者は進学､就職､結婚を諦めよ(ﾟдﾟ)！

過去の3%増税は、5%増税は日銀が金融引き締めの姿勢を堅持するなか、強行され日本は失われた20年とも言われた、とんでもない円高・デフレに長期間見舞われました。

8%増税は、日銀が金融緩和に転じたさなかの平成14年度に実施されましたが、まだまだ日本経済が過去のデフレ・円高の悪影響から十分に立ち上がっていない時に実施され、個人消費は落ち込み、経済はマイナス成長となりました。

その悪影響は、平成15年中にもみられました。通年では、プラス成長になるかもしれませんが、それにしても、1%にも満たない水準になる可能性が大です。

平成17年、来年はまだまだ、過去の円高・デフレの悪影響から抜けきっていないことは十分に予想されます。

そんなさなかに、10%増税をしてしまえばどういうことになるか、誰もが予想がつきそうなものです。

さて、8%増税の最中に、金融緩和は実施しているものの、さらに10%増税するとどのようなことになるのか、それに関しては、もう5年ほど前のイギリスの事例があります。

それについては、このブログでも、何度か掲載したことがありますので、その時の解説に用いたグラフを以下に掲載します。

まずは、下のグラフをご覧ください。


リーマン・ショックからある程度立ち直ってはいたももの、まだ十分とはいえない状況のイギリスで、財政再建を目指して、2011年1月にイギリスでは日本でいえば、消費税にあたる付加価値税を増税しました。その結果どうなったかといえば、グラフが示す通り、若者失業率が高まり、その結果かなり批判を浴びたため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)は、金融緩和を開始しました。

グラフの通り、マネタリーベースは金融緩和のため上昇しましたが、それでも、若者の失業率は若干改善されたものの、高止まり傾向にありました。


さて、その結果税収はどうなったかといえば、法人税収も、所得税も下がりました、付加価値税も2012年の5月時点では上昇傾向をみせましたが、それでも増税前の水準には戻りませんでした。法人税+付加価値税+所得税の合計でみても、増税前の水準から下がっています。

以下の、グラフは金融緩和してインフレ率はその後どのように推移したかを示すものです。この時期には、日本はもとより、海外でも金融緩和をすると、ハイパーインフレになるなどとという摩訶不思議、奇妙奇天烈なことを言う識者などが結構いましたが、平成12年の時点では、インフレ率の高止まりは収拾しました。

これで、金融緩和をしたからといって、ハイパーインフレになるなどという珍説は影を潜めました。


以下は、1980年から2015年までの、イギリスの経済成長率の推移です。


2009年の激しい落ち込みは、無論リーマンショツクの影響によるものです。そこから、金融緩和などで、2011年回復していたものの、2011年1月に増税をしたため、また景気が落ち込んでいることがわかります。さらに、2015年あたりでも、まだ、リーマン・ショック以前の景気の良いときには及んでないことがわかります。

このグラフをみても、付加価値税増税の影響がまだ続いているとみるべきです。

そうして、忘れてはならないのは、リーマン・ショックの影響はすでに収束しているにもかかわらず、イギリス経済が最近でもなかなか以前の水準に戻っていないということです。

こんな事例からも、景気があまり良くはないときに増税などすべきではないということが、はっきりしていると思います。

イギリスの付加価値税導入の大失敗は、日本が8%増税をする前からわかっていたことです。にもかかわず、日本では、この貴重な事例が顧みられることなく、8%増税に踏み切ってしまいました。

日本が今置かれている状況は、過去の長きにわたった、デフレ・円高の悪影響がまだ色濃く残っています。従来とは異なり、金融緩和に転じてはいるものの、2014年春からの増税の悪影響が残っています。そこに、10%増税を導入すれば、どんなことになるのか、素人でも理解できます。

そうして、その頃には、ブログ冒頭の高橋洋一氏の中国の経済がさらに悪化し、中東ではシリア問題やサウジアラビアとイランの対立があり、原油安が産油国の経済を押し下げ、さらに火に油を注ぐ形となっている。

こうした世界情勢を考えると、リーマン・ショック級のショックが日本を襲う可能性も高いです。リーマン・ショック時には、サブプライム・ローンなど、日本の証券会社など、ほんとんど取り扱っておらず、影響は軽微になると思われていたものが、日本は一人負けの状態になりました。

リーマン・ショックの発端となったリーマン・ブラザーズの破綻を伝えた各新聞 

その理由ははっきりしています。リーマン・ショックの震源地であるアメリカや、EUそうして、イギリスも、無論中国などもこのショックから立ち直るために、大規模な金融緩和を実施しました。しかし、日本は、他国が緩和するなか、頑なに金融引き締めを続けました。

そのため、本来ほんど関係なかった、リーマン・ショックであるにもかかわらず、日本だけが、デフレスパイラルの深化、さらなる円高に見舞われて、景気が低迷して、世界の中で日本だけがひとり負けの状態になりました。

今回も、もし、中国のさらなる景気の悪化、産油国の経済の悪化、それに伴いEUなども悪化したとして、このようなときに他国はイギリスの事例もあることから、増税など絶対に控えることでしょうから、その中で日本だけが消費税増税を行った場合、最悪の場合は、日本だけが世界で一人負け状態になる可能性もあります。

これを考えると、高橋洋一氏の言っているように、とても日本国内で消費増税する環境にはなっていない。このようなときに、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになることでしょう。

上記のような最悪のシナリオになった場合には、日本国民は、またまた塗炭の苦しみを味わうことになります。まずは、国民は夢と希望を捨てるしかなくなります。その中でも、特に若者は、進学、就職、結婚を諦めざるをえなくなる人が多数出ることになるでしょう。

そんな中、財務省は、増税によって、特別会計を充実させ、財務省外郭団体などに天文学的な貸付を行い、将来の高級官僚の天下り先のゴージャスな生活を確保し、我が世の春を謳歌することでしょう。

こんな馬鹿なことを、許すわけにはいきません。

ブログ冒頭でも、高橋洋一が指摘する、リーマンショック級の経済的な混乱から日本経済を救う方法はそんなに難しことではありません。日本政府がやろと、思えば確実にできて、効果があがる方法です。その処方箋を以下にまとめておきます。

１．追加緩和

2%の物価目標も達成がなかなかできていないのですから、追加金融緩和を行い。これを達成する速度をはやめるべきです。イギリスの事例をみてもわかるように物価目標をいっとき4%程度にしても、ハイパーインフレになる可能性はありません。2%などと悠長なこと言っていないで、言っとき4%にするべきと思います。

２．増税延期ｏｒ凍結

これは、上記で述べたように絶対に増税などすべきではありません。増税は、緊縮財政の手法であり、本来景気が加熱して、ハイパーインフレなどになりそうなときに行う手段であり、デフレから脱却するときに行う政策ではありません。デフレからの完全脱却を目指すなら、減税や給付金などの積極財政を行うべぎてす

３．20兆円ぐらいの大型補正予算

日本には、未だ、10兆円のデフレギャプがあります。これを埋めるためには、補正予算3兆円など、焼け石に水です。最低でも10兆円、できれは20兆円の補正予算を組むべぎです。日本にはその能力があります。実際、特別会計には、為替特別会計など、円安の現状では、必要のないお金が天文学的に積み上げせられています。これで、20兆円など簡単に捻出できます。ただし、政治決断が必要。今回のリーマン・ショック級の危機はこれらを実行するために、良い口実になると思います。安倍総理は、これを口実に努力していただき、上記のような政策を実行していただきたいものです。

そうすれば、日本は過去のデフレ・円高のマイナスの影響を払拭して、デフレ・ギャップを克服して、完全にデフレから脱却できるどころか、成長軌道にのります。国民は、夢と希望を持ち、若者の進学､就職､結婚への可能性が格段に広がります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
【日本の解き方】民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけだ ―【私の論評】ブラック政党に成り果てた民主党には今年の夏にとてつもない危機が(ﾟдﾟ)！


いまだはびこる国債暴落説と財務省の説明を妄信する人たち ―【私の論評】財政破綻などしないのは常識で理解できるのに、それができない馬鹿真面目共が多すぎ(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

日本経済に関する書籍三冊を以下にあげました。これをご覧いただくと、いかに一般に流布されている経済論が出鱈目かよく理解できます。

Japan's Great Stagnation and Abenomics: Lessons for the World
Japan's Great Stagnation and Abenomics: Lessons for the World
posted with amazlet at 15.12.02
Masazumi Wakatabe
Palgrave Macmillan
売り上げランキング: 111,850
Amazon.co.jpで詳細を見る

世界が日本経済をうらやむ日
世界が日本経済をうらやむ日
posted with amazlet at 15.12.02
浜田宏一 安達誠司
幻冬舎
売り上げランキング: 96,858
Amazon.co.jpで詳細を見る

ご当地アイドルの経済学 (イースト新書)
ご当地アイドルの経済学 (イースト新書)
posted with amazlet at 16.01.20
田中秀臣
イースト・プレス (2016-02-10)
Amazon.co.jpで詳細を見る


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , , ,

2023年5月5日金曜日

物価上回る賃金上昇へあと一歩だ　２０兆円程度の需要積み増しが必要　緊縮・引き締めなら景気は腰折れ―【私の論評】米国は消費税なしで成り立っている!問題の多い消費税制はいずれ廃止すべき(ﾟдﾟ)！

■

高橋洋一



　「物価高に賃金上昇が追いつかない」という状況が続いている。物価上昇はどこまで続くのか。そして賃金上昇が物価を逆転するのはいつで、どんな政策が必要なのか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が読み解いた。高橋氏は、財務省の財政緊縮・増税路線に飲み込まれずに、政府が２０兆円規模の需要拡大策を実施し、日銀が金融緩和を継続することが不可欠だと指摘する。

積極財政路線を警戒する財務省

　まず、足下の経済環境をみておこう。内閣府の２０２２年１０～１２月期四半期別国内総生産（ＧＤＰ）速報（２次速報値、前年同期比）によれば、物価（ＧＤＰデフレーター）は１・２％上昇、雇用者報酬は同１・８％減だった。

　失業率は２２年１０月～２３年２月で２・５％程度だ。ただし、この失業率の数字は雇用調整助成金により見かけ上、低めに出ていると考えたほうがいい。

　いろいろと批判もあったが、安倍晋三・菅義偉政権で有効需要１００兆円にもなるコロナ対策を行い、日銀が金融緩和を継続したために、マクロ経済は底抜けをしなかった。

　筆者が常に強調しているＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない最低の失業率、２％半ば程度）を達成するまでには至っていないが、その近くにあるのは間違いない。失業率はややＮＡＩＲＵより高めで、インフレ率はインフレ目標を安定的に達成する水準よりやや低いという状況だ。

　ここで、インフレ率を消費者物価（除く生鮮食品）でみると、例えば今年３月は前年同月比３・１％なので、高いという意見もあるだろう。しかし、１月の４・２％をピークとして徐々に低下するものと見込まれる。ＧＤＰデフレーターが２％には達していないことからわかるように、まだ成長の好循環が起こるような状態にはなっていない。

　これは、やはり内閣府が発表した昨年１０～１２月期の四半期別ＧＤＰ速報でのＧＤＰギャップ（総需要と供給力の差）をみてもわかる。そこでは、１０兆円程度とされているが、内閣府の推計は供給力の天井が過小推計になっている。これを筆者が補正すると、総需要が２０兆円程度積み増されれば、半年後くらいに、失業率が実質的なＮＡＩＲＵになり、ＧＤＰデフレーターでみたインフレ率が２％になる公算が大きい。その場合、賃金上昇率はインフレ率を１～２％程度上回るようになるだろう。

　要するに、今はあと一歩の状況だ。ここで、増税や利上げを行うと、せっかく良くなってきた経済を腰折れさせてしまう。

　岸田文雄政権の内閣支持率は上がっている。岸田首相は襲撃事件を乗り越え、さらに５月の先進７カ国（Ｇ７）広島サミットを成功裏に終えた後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もささやかれている。

　たしかに、外交で岸田政権は覚醒した感がある。３月のウクライナ訪問のタイミングは見事としかいいようがないものだった。しかし、ここで自信を持って「防衛増税」や「異次元少子化対策増税」を打ち出してしまうと、経済は腰折れしてしまう。

　２１年１０月の衆院選の前に、当時の矢野康治財務事務次官が月刊「文芸春秋」で「バラマキ批判」論文を寄稿した。筆者は増税路線を仕掛けてきたのだと受け止めた。

　今回も齋藤次郎元事務次官が同誌に論文を寄稿し、同じように仕掛けているとみている。日銀総裁も黒田東彦（はるひこ）氏から植田和男氏に代わったので、財政政策・金融政策ともに緊縮・引き締めを行いやすい環境だ。

　岸田政権がそれをこらえて経済運営するのか、できないのか。それによって物価がマイルドに上がり、賃金がそれを上回るかどうかが決まるだろう。

■高橋洋一（たかはし・よういち）　元内閣参事官・嘉悦大教授。１９５５年東京都出身。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒。博士（政策研究）。８０年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、米プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉純一郎内閣、第１次安倍晋三内閣で経済政策のブレーンを務める。菅義偉内閣で内閣官房参与。「『日本』の解き方」は夕刊フジで月～金曜連載中。

【私の論評】米国は消費税なしで成り立っている!問題の多い消費税制はいずれ廃止すべき(ﾟдﾟ)！

上の記事で高橋洋一氏が指摘していること、全く正しいです。日本人の賃金が上がるかどうかは、岸田首相の決断一つにかかっています。

これに対しては、付け加えることもないので、もう導入されてから30年以上もたつ消費税であり、消費税があるのが当たり前になってしまった現在、消費税そのものの是非について語ることはほとんどなくなりましたが、今日はあらためて、それについて述べようと思います。

今から34年前の1989年に消費税が導入されました。それと同時に国は「法人税と所得税」の最高税率を引き下げた。さらに相続税の最高税率も引き下げています。

消費税導入の初日、ネクタイの買い物をする竹下登首相夫妻＝1989年4月1日、東京都中央区

消費税の導入前は「法人税や所得税」という、儲かったところから税金を徴収していました。しかし、消費税導入後は赤字企業からも徴収します。その結果滞納も増えています。当然の結果です。

税率が上がれば、さらに格差は広がります。2012年に経団連（日本経済団体連合会）が消費税19％を提言しています。

このときの提言は、「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」というものでした。

昨年10月、岸田総理が「消費税には触れない」と発言しており、今すぐの「増税」はない。しかし経団連や財務省の説明は、「国の基礎財政を維持するためには消費税率を上げる必要がある」としています。

現在、最も税収が多いのが消費税です。これが「19％」になれば、国民の税負担は単純に倍になります。

そしてトヨタが過去最高の業績を上げても輸出還付金が貰えるように、輸出大企業への還付金も倍になります。消費税率が上がれば、輸出大企業の税負担は減り、国民の税負担が増すのです。そうして、払えなくなる企業や個人もでてくことになります。

しかし、所得税のように「持っている人に課税」すれば無理なく徴収できるはずです。
「ある人から取って、ない人にまわす」これがアダム・スミスの租税原則です。アダム・スミスはイギリスの経済学者で、18世紀の市民革命期の租税思想を代表した人です。この人の考え方は、現在でも通じるものです。

以下にアダム・スミスの４大原則をあげておきます
■アダム・スミスの4大原則
〔1〕公平性の原則：各人の能力に応じて、公平に租税を負担すること。
〔2〕明確性の原則：租税は恣意的であってはならない。支払の時期、方法、金額は明確でなければならない。
〔3〕便宜性の原則：納税者が支払うのに、納税者の便宜をはかること。
〔4〕最小徴税費の原則：徴税のための費用が租税を上回ると“暴政”を招くので、徴税費は少ないほど良い。

アダム・スミスの像

「税負担は能力に応じて払いなさい」「能力の高い人は高い負担、能力の低い人は低い負担」というのがアダム・スミスの考え方です。

ドイツのワイマール憲法にも、税金は資力に応じて払うべきとありますし、フランス革命のきっかけは徴税問題です。

ところが消費税は「ないところから取って、あるところにまわす」。これを、あるところから取るようになれば、ある程度は下にもまわるはずです。

財務省や国会議員が「消費税を廃止したら国が立ち行かなくなる」と言いますが、この理屈は間違っています。消費税がなくても国は成り立ちます。

たとえば、米国には消費税がありません。消費税の原案を考えたのは米国人のシャウプ博士ですが、米国は熟考の末、消費税を導入しませんでした。消費税がなくても米国が立ち行かなくなってなどいません。

消費税導入前に一番税収が多かったのは「所得税と法人税」です。これは「儲かった人から取る」税金の双璧をなしていました。日本も消費税を廃止して、消費税導入前に戻せば良いのです。

しかしこのようなことを言うと、「日本は少子高齢化が進んでいるので、税収はどんどん減る。だから消費税を取らないと立ち行かなくなる」等という人もいますが、これは事実なのでしょうか。

しかし、少子高齢化が進めば、税収が減るが人口も減る。だから、やっていけないというのは間違いです。人口が減れば支出も減ります。だからバランスが取れることになります。

それに、「消費税」という税金の徴収が多ければ、物価が上がります。社会保険などの上限は決まっているので、高額所得者の負担金は減りますが、サラリーマンなど中間層から下の人の負担割合が増えていきます。だから所得格差が広がるのです。

低所得者層の負担が増えれば、当然、不景気になります。消費税は、「わずか少数の富裕層」がますます豊かになるだけです。人口の比率は、圧倒的に中間層から下の割合のほうが多いです。

「消費税」の負担が増えれば国民の税負担が増えて、世の中が不景気になります。逆に、消費税導入前のように、「儲けた人や企業に課税」するという、「法人税」や「所得税」の徴収が多ければ、本来の「税の基本概念」の通り、金持ちから貧乏人に健全に金が動くことになるのです。

さらに「消費税」のなかで、最も悪いのは「還付金」という制度です。この制度があるため、消費税は実質上「輸出企業への優遇税制」になっています。


税の基本概念は「富める者から、苦しんでいる者への分配」です。例えば、儲かっているクルマ屋さんがいたとします。そこが「利益の中から税金を納めて」、苦しんでいる他の会社や人を助ける。助けてもらって立ち直った人は、助けてくれたクルマ屋さんからクルマを買うことになります。そうやって「経済を循環させる」のが基本です。

しかし消費税は、赤字の会社からも「無理やり税金を徴収」するものです。

そうして「消費者から10％取りなさい」とは、消費税法の条文のどこにも書いていません。実は消費税は「消費者とは無関係」の税金なのです。

スーパーやコンビニなどで買い物をすると、10％消費税が乗ってきます。あれは自分が払っている消費税だと思っている人が99％でしょう。しかし、これは「消費税」ではないのです。「消費税」は、そういう税金ではありません。

コンビニやスーパーなどで物を買うと、10％消費税が乗ってきます。例えば、税率が10％上がったため100円のコーラが「110円」になったとしたら、普通、「10円分は国に納める」と思いますが、実はこれは消費税率が上ったことを「理由」に値上げされているのです。

「消費税」は、こういった“マヤカシ的”な説明のされ方をします。消費者が支払うのは商品代金であり、実際は消費税の納税義務は事業者にあります。しかし、事業者は10％を国に支払っていない。

消費税は、小売りの商品1個にかける税金ではなく、事業者が「1年間の総売上高×10％」から「1年間に仕入れた額×10％を引いた」その“残り”に対して10％かけた金額を納税します。

事業者が差し引くことが出来るのは、物品の仕入れだけではない。工場の建設費や社用車を買った、社員のユニホームを買った、家賃を払ったなど、いろんなものをそこから差し引くことが出来ます。

そこではじめて「10％」という数字が法律で出てくるわけで、「消費者から10％取りなさい」というのは条文のどこにも書いていないのです。

例えば、社屋を新築して工務店に多額の工賃を払ったとすると、「払った分は引ける」わけですから、その年は「消費税を国に納めなくてもいい」ということも起こり得るのです。

お店側も、「お客さんから預かって納めるだけだから楽だ」という単純な性質のものでなく、非常に煩雑な計算をして税額が決まるのです。

消費税率は10％だから、我々が払ったものはそっくり税務署・国に入るかのように感じますが、実は違うのです。「自分の税金」がどこに行ったかなど本当は正確には分かりません。

事業者は消費税など預かっていませんし、合法的に納税額をコントロールすることが出来るのです。

要するに、国民から10％の消費税を払わせているように思わせているだけで、純粋な商品代金なんです。これはマヤカシと言われても仕方ないと思います。このような事を言うと、半信半疑の人もいるかもしれませんが、現実に消費税は「値増し販売」であるという裁判の判決も出ています。

実際過去に「消費税がおかしい」と裁判所に訴えた人がいます。平成2年3月26日に東京地裁で行われた裁判で判決が出ています。

その判決には「消費者が払っていると思っているのは錯覚ですよ。あれは“消費税”という税金ではありません。あれは“物価の一部”です」と書かれています。

要するに、我々消費者が「税金」だと思って支払っていた「10％」は、商品代金の一部であって消費税ではないのです。つまり、値引き販売ならぬ「値増し販売」が行われているのです。

先にも述べたように、消費税の原案は、米国人のシャウプ博士が考えたものです。皆さんは「付加価値税」という名前を聞いたことがあるかもしれません。これは、英国などでも課されている税金です。英語では　「VAT（Value Added Tax）」です。これを最初に考えたのが、米国のシャウプ博士です。

昭和24年 (1949)商店主と税金について語るシャウプ博士(右眼鏡の人物)（福岡県福岡市）

シャウプ博士は戦後の1950年（昭和25年）に来日して日本の税制を考えたときに、初めて日本に「付加価値税」っていう税金を導入しようとしました。彼が作った税制は、今の消費税と全くスタイルが同じです。ただ、違うのは消費者が払う「間接税」ではなくて「直接税」ということです。

今、日本にある「法人事業税」という税金を変えて、税金を作ろうとしたわけですが、日本の国会で通ったものの、4年間塩漬けになって結局は廃案になりました。廃案になった最大の理由は「赤字会社への課税」という部分でした。当時の財界が猛反対したためです。当時は、輸出産業より、戦後復興・内需拡大が優先されていたからです。

消費税が現状のようになってしまったのは、フランス政府が自国の輸出企業を支援するために、「直接税」だった付加価値税を、無理やり消費税という「間接税」にしたことで、錯覚を起こしやすい税金にしてしまったことによります。

フランスは輸入が多くて、輸出が少ない国です。クルマのルノーもなかなか売れません。それで悩んで考えた末に、「一生懸命やっている輸出企業を応援しようじゃないか」となり。応援するにはどうしたらいいかということになり「税金を低くすこと」になったのです。

しかし、当時「GATT（関税及び貿易に関する一般協定）」という協定で法人税を下げることが禁止されている。「じゃあ、間接税ならいいんじゃないか」ということで、本来、シャウプ博士が考えた「直接税」であった付加価値税を「間接税」として導入したのです。これは「大企業に還付金を与えるために考え出したもの」です。

このようなことを言うと、消費税は「輸出企業応援税制」だから、消費税を廃止したら大企業の国際競争力がなくなるではないかという声が聞こえてきそうです。しかし、はっきり言いますが「消費税を廃止したら、大企業の国際競争力がなくなる」は“屁理屈”です。

その理由は先程もあげたように「米国」です。米国にはそもそも消費税がありません。「輸出企業応援政策」がなくても、国際貿易ができています。日本でも同じはずです。

「消費税を上げると国際競争力が高まる！」と言うのは“大企業と財務省”だけです。世界では「法人税の下げ止まり競争を止めましょう」という流れになってきています

「消費税を上げて、法人税を下げろ」を言うのは、大企業と財務省だけです。消費税を上げると、国際競争力ではなく、還付金により間違いなく大企業の「資金繰りが楽」になります。

「法人税が高いと国際競争力がなくなる。法人税は上げられない」などという声を聞くこともありますが、現在法人税は下げ過ぎです。

世界的には「法人税の下げ止まり競争を止めましょう」という議論が起こっています。日本では、消極的ですが、この考え方の方がスタンダードになってきています。

理想的には、やはり消費税を廃止して、導入前の高い法人税率に戻すこと。そうすれば、景気も良くなります。無論、それとともに、現状の日本では、上の記事で高橋洋一氏が語っているように、総需要が２０兆円程度積み増する必要があります。これに消費税増税などを用いるのは、本末転倒です。

輸出企業は、消費税制によって「輸出還付金」等という、ぬるま湯に浸かっています。しかし、還付金がなければ「努力して世界で売れる商品を作り続ける」しか生き残る術はありません。最近、企業の国際競争力が落ちてきたなどといわれていますが、その背景にはこのようなこともあります。

消費税制で還付金制度を設ける方式にするのか、従来並に法人税が高いのか、どちらが発展するか等、答えは明白です。それは、なぜ昔はSONYなどの企業が世界の最先端を行っていたのに、現在は米国GAFAなどに後塵を拝しているような状況になっているかを考えればすぐにわかります。

それにしても「財務省や政治家」のような国民の幸せを考える側の人が、なぜ「消費税」に賛成するのでしょうか。それは、おそらく国民に喜んでもらうより「大企業に喜んでもらう」ほうが何かと都合が良いからだと思います。

あとは教育でしょう。有名大学の教授の多くが「大企業が強い国が経済大国」という考えななのです。官僚は、学生の頃からこのような教育されているのでしょう。

このような見方に対して、大企業の経営者や財務官僚は、「法人税率が高いと、日本を出て海外に拠点を移す」と言いますが、これも屁理屈に過ぎません。

法人税率が高いと、確かに安い税金は魅力的だと考える企業はあるでしょう。しかし、政府の統計にもありますが、海外に本社機能を移転するのは「人件費が安い」「莫大な工場用地を確保できた」という理由が圧倒的です。

それに、日本の証券取引所で株式を上場している企業が、税金が安いからという理由だけで「節税のため、本社は○○国です」と言って通すのでしょうか。私はそのようなことはないと思います。少なくと、本社機能は日本に残すと思います。

興味深いことには、「税金が安いから他の国に出る」ということを、最も許さないと考えているのは財務省なのです。財務省はさまざまな法律を作って、「税金が理由で日本を離れようとする企業」に規制を設けて防御しています。

ただ、これも本当に矛盾しています。平成年間には、デフレであろうがなかろが、財務省は消費増税を繰り返し、日銀は金融引き締めばかりを行っていました。そのため、デフレ・円高がすすみ、日本で製品を組み立てるよりは、中国などで製品を組み立てそのから輸出したほうが、はるかにコストが安くなるため、多くの企業が生産拠点を海外に移しました。国内産業の空洞化が進展しました。

結局のところ、財務官僚は増税によって、自ら他省庁への資金の差配力を増し権力を巨大化し、輸出企業を味方につけ、結局天下り先で優雅な生活を送りたいだけなのでしょう。

そのため、国民が苦しもうが、政府が国民の支持を失い、政権が安定せずに、短期政権になったすることなどはお構いなしで、増税するのでしょう。それが、財務省の増税の本当の理由ですから、そのようなことは口が避けても言えないのでしょう。まだ、そのくらいの恥じらいはあるようです。

しかし、その本音は隠して、さまざまな屁理屈をつけて結局は増税するので、さまざまな矛盾が噴出するのでしょう。消費税には他にも問題点があります。ここで述べるとまた長くなるので、いずれ機会を改めて掲載しようと思います。


衆参５補選で自民が４勝１敗　Ｇ７後に衆院解散・総選挙の可能性高まるが…自公が明言しない「隠れ増税」の動きに要警戒だ―【私の論評】消費者と企業経営者のマインドが安定し、将来に対する明るい展望が開けるまでは増税、特に消費税増税はやめるべき(ﾟдﾟ)！

『安倍晋三回顧録』を批判した「大物」大蔵次官の文春インタビュー記事に反論しよう―【私の論評】需要の低迷に対処せず、緊縮に走るのは、氷風呂で風邪を直そうするようなもの。全く馬鹿げている(ﾟдﾟ)！

防衛費のＧＤＰ比２％以上に〝増税不要〟　この１０年で税収は２５兆円増に　税収増で増額分を確保、アベノミクス継承すべき―【私の論評】2018年に一般会計税収がバブル期を超え、2021年に過去最高となった日本で最早増税は必要なし(ﾟдﾟ)！

イェール大名誉教授が警鐘「防衛"増税"より、コロナ禍からの回復や経済成長を優先せよ」―【私の論評】防衛力強化だけでは日本を守れない、経済・外交・技術力・情報力も合わせた総合力で日本を守り抜け(ﾟдﾟ)！
時刻: 0 件のコメント:

2014年11月17日月曜日

日本は現代に舞い降りた神秘の国。米国人が撮った『日本では1月』―【私の論評】長いデフレにも関わらず、この美しさと気品を保っている日本には他国にはない独自の精神世界がある。だから、日本は世界をリードしていかなければならない(ﾟдﾟ)！

日本は現代に舞い降りた神秘の国。米国人が撮った『日本では1月』


この記事は2014年3月3日公開のものを再掲載しています。

このスコット・ゴールド（Scott Gold）さんが撮った『日本では1月』、まるで夢を見てるようです。

奥さんと1月に訪れた日本の旅の記録なのですが、僕は今のめまぐるしく変わるこの世界で日本にはまだ高貴な伝統と神秘的文化が脈々と残っているんだなあ、と思いました。

相撲の取り組み、温泉、板前さん、現実とは思えない料理、猿、目も綾な建築。後ろには高層ビル、新幹線、街の灯。

なんと美しい均衡。なんと美しい地。

January in Japan from Scott Gold on Vimeo.

Casey Chan - Gizmodo SPLOID［原文］
（satomi）
【私の論評】長いデフレにも関わらず、この美しさと気品を保っている日本には他国にはない独自の精神世界がある。だから、日本は世界をリードしていかなければならない(ﾟдﾟ)！
上の記事、短いものなので、すべて掲載させていただきました。それにしても、これを撮影した米国人、日本人ではないからこそ、日本人にとっては、普通のあたり前になっている日本の美しさを実感できるのだと思います。

日々の何気ない私達の身の回りの風景が、見方を変えるだけで、このように美しいのです。

私は、1月というと、寒いし草木は枯れて、風景に乏しく、なかなか良い風景にはお目にかかれないというネガティブな考えを持っていましたが、そうではないことに気付かされました。

こちらは、北海道ですが、少し前までは函館にいて、現在は札幌です。このブログの購読者の方々は、もうすでにご存じでしょうが、私はのこのブログ記事の冒頭にいつも写真を掲載しています。

函館に在住していたときは、函館とその近郊の写真、札幌に移り住んでからは、函館とその近郊の写真を掲載してきました。

これは、日本の中の自分の住んでいる地域の周辺の美しさを見出し、それを購読者の皆様に感じていただけることを目的として掲載してきたものです。

そのため、写真のロゴには、函館に在住ていたときには、"Hakodate Beauty"とし、札幌に来てからは、"Sapporo Beauty"と入れていました。

以下にそのいくつかを掲載しておきます。これらの写真は、すべてクリックすると拡大します。






以上、いずれも過去のこのブログの冒頭に掲載した写真です。ほんの一部をかいつまんで、掲載させていただきました。何しろ、ここ数年は、この写真一週間に一度取り替えていますから、膨大な数になります。

函館も、札幌も有数の観光地ということもあるのですが、それにしても、毎週とりかえてもなお掲載しきれないほどの美しさが、私の身の回りはありました。

だから、スコット・ゴールドさんの気持ちはよくわかります。ただし、私の写真は今までは、どちらかといえば、風景がほとんどでしたが、今後は人も掲載していきたいてず。

そうして、スコット・ゴールドさんの動画をみて、不思議に思ったことが一つだけあります。それは、この、国はどうしてかくまでも、余裕があり品格に満ちているかということです。

それは、私自身も、札幌や函館の写真を撮り続けていて、思ってきたことでもあります。

この国は、本当はかなり疲弊しているはずです。なぜかといえば、皆さんもご存知のように、この国はもう15年以上もデフレが続いています。デフレ傾向になってからは、20年も時を重ねています。

このような状況で、これだけ美しさと、気品を保っていられるのは、世界においては日本だけだと思います。

お隣の中国では、建国以来毎年平均で、数万件の暴動が発生していて、2010年あたりからは、10万件を超えてるといわれています。その頃から、中国政府は暴動の発生件数など公表しなくなりました。

中国の人民の憤怒のマグマは、いつどこで大噴火しても全くおかしくはない状況にあります。これは、何も中国だけではありません。あのイギリスだって、2010年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を導入したときには、学生などの若者を中心に暴動が発生しました。

これは、付加価値税を導入して以来、イギリスの経済がかなり落ち込んだからです。それでも、イギリスはデフレにはなりませんでした。なぜなら、景気が落ち込み、特に若者の雇用が最悪になったため、イングランド銀行(日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を実行しました。

それでも、イギリスの経済はなかなか回復せず、しばらく不況は続きましたが、最低限デフレにはなりませんでした。おそらく、付加価値税を増税してから、金融緩和をしないでそのままにしていれば、数年でデフレになったでしょう。

しかし、ここ日本では、デフレが20年近くも続いているというのに、スコット・ゴールドさんが撮影した日本には、そのようなことは微塵も感じさせません。私も、さすがに人の募集で、ハローワークに行ったときには、多くの人でごったえがえしていて、デフレを実感しました。

しかし、それ以外のところでは、ほとんどデフレの影はみたことがありません。多くの人々が、寛容であり、美しい日本の建物や、風景が維持されています。

消費税増勢の見送りを示唆し、解散総選挙が近いことを告げる新聞紙面

それにしても、最近では、このデフレを加速させるような、８%増税が行なわれ、その後に日銀による金融緩和が行なわれましたが、つい最近まで、来年の１０月からの10%増税はさも既定路線のように多くの政治家、官僚、マスコミが増税しないと大変なことになと、不可思議で不可解な言説を振りまいていました。本当に最低の奴らです。

しかし、これは、ご存知のように、見送られ、国民の信を問うために、解散総選挙ということになりそうです。

このことに関しては、私は、どうしても増税推進派を許すことができず、本日は、先日もこのブログで紹介した、NewsPicsというニュースサイトに以下のようなコメントをしました。
ハーイ。私は、朝からとってもハイです。増税推進派の皆様、とうとう増税が見送られて、大変なことになりますね。でも、これは儲け時です。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)で、大儲けしましょう。 
増税見送りで国際公約を破ったのですから、大変なことになり、円の信用が落ちるわけですから、為替でも大儲けできます。円の価値がなくなる前に、ドルを目一杯買いましょう。 
日本国債は、紙切れになりますから、今のうち目一杯売りましょう。国債が暴落しないと、信じている大馬鹿共が一杯います。そいつらに、売りさばいてしまえば良いのです。 
もう、秒読み段階です。ものすごい儲けになりますよ。こんな機会は一生に一度しかないかもしれませ。なにしろ、増税見送りで日本は財政破綻しますから。あちらのあなたも、こちらのあなたも、そこのあなたも(ﾟдﾟ)！ 
増税推進派の議員さんは選挙資金の手当にも、財務官僚の皆さんには自分たちの説が正しいことを証明するためにも、識者の方々も自分たちの理論が正しいことを証明できる良い機会です。馬鹿どもに、自分の頭の良さ、理論の正しさを示す絶好の機会です。 
何を躊躇しているのですか。証券会社など、真っ先にやるべきです。なにしろ、増税推進派のアナリストの方々の意見を尊重して、すぐにも行動を起こすべきです。 
もし、何も行動を起こさないとすれば、あなた方は大嘘つきということになります。私は、あなた方を信頼しています。必ず行動を起こしてくださいね。
ハハハハハハハ。ちょっとコピーライティングの練習をしてみました。
これは、私の本当に偽らざる気持ちです。そうして、奴らは絶対に行動を起こさないでしょう。本当に無責任な連中です。

しかし、これだけ多くのの塗炭の苦しみを味わいながらも、普段は平静で、沈着冷静な多くの人々がいて、アメリカから来た、スコット・ゴールドさんに「高貴な伝統と神秘的文化が脈々と残っている」といわしめる、この日本の国は本当に凄い国だと思います。

そうして、私達の国は米国などの他国との違いを考えてみました。

日本の、政治家や、官僚、マスコミなどは、過去のデフレをみてもわかるように決して出来の良い連中ではありません。どちらかといえば、世界的にみても、大馬鹿です。

違いは何かといえば、日本には天皇陛下がおられて、一般国民がまともで優秀であるということです。

他国、２０年もデフレが続けば、かなり疲弊して、ボロボロになっていると思います。国民にも余裕がなく、ギスギスして、とても他人、ましてや外国人などに「高貴な伝統と神秘的文化が脈々と残っている」と感じさせるようなことなどとてもできないことでしょう。

しかし、日本はそうではないのです。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「２１世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(ﾟдﾟ)！
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
＝平成２５年１０月２日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、日本と他国の違いは、他国においては宗教を重んじるのですが、日本においては、「霊」を重んじるという違いです。

この「霊」を重んじるという精神は、未開の民族などでは今でも継承されています。人は無論のこと、動物や物、自然にまで、霊が宿ると信じられています。しかし、いわゆる開化したとされる社会においては、この「霊」を重んじるという精神は、捨て去られ、宗教にとって変わられました。

そうして、多くの国々では、宗教は、高度であり、開化の象徴であり、「霊」を重んじることは、未開で時代遅とされるようになりました。

人類の多くが、開化するとともに、この「霊」を重んじるという気風を失い、宗教が支配する社会に住むようになり、宗教があらゆる方面で権勢を振るったのですが、さすがに近代になってからは、政治などの表舞台からは姿を消しました。しかし、この宗教は、まだまだ人々の心に残り、しばしば宗教紛争の火種を産んできました。

アメリカは未だ、キリスト教国です。人々の心の中に、今でもキリスト教は大きな位置を占めており、それが、しはしば他宗教の人々に不寛容な態度をとらせたりします。

しかし、日本は違います、人や物や、自然や、動物にまで霊がやどるとされ、その霊を重んじる精神が現代にまで継承し発展させ、現在の世界に昇華させたのです。そうして、いわゆる宗教は、こうした精神の土台があって、その上に載っているものです。

日本では、宗教は、精神の土台ではないのです。あくまで、霊性が先にあって、それが精神の土台になっているのです。だから、日本人は宗教に一見出鱈目のようにみえますが、実はかなり寛容なのです。クリスマス・パーティーや、ハロウイーンを祝って、お葬式は仏式、結婚式は神前かキリスト教などという芸当は、とても他国にはできません。霊性が支配する日本だからこそ、可能なのです。

日本人の宗教観を出鱈目だと思う、外国人は、日本の霊性を全く理解していなし、できないのだと思います。そうして、最近の多くのニッポン人(日本の伝統文化、精神文化を継承しない日本人という意味)もそれを理解できないようです。

これに関して、この記事からフランス人作家マルロー氏が語った部分のみを以下に掲載します。
「２１世紀は霊性の時代となろう。霊性の根源には神話があり、それは歴史の一面を物語っている。世界の神話が現代なお生きているのが日本であり、日本とは、それ自体、そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性である。霊性の根源に万世一系の天皇制がある。これは歴代天皇の連続性であるのみならず、日本文化の継続性の保証でもあるのに、戦後日本はそのことを忘却してしまった。しかし、霊性の時代が、今や忘却の渕から日本の真髄を取り戻すことを要請している。また文化は水平的に見るのではなく、垂直的に見るべきだ」
André Malraux
マルローは、21世紀は宗教の時代ではなく、霊性の時代になると言っているです。日本は、世界で唯一の霊性を重んじる国家です。現代にあって、霊性を重んじるという日本という国は、明らかに他国とは異なるのです。

この精神が、スコット・ゴールド氏を感嘆させているのです。彼が、それをはっきり意識しているかには、関わらずそうした精神が息づいているからこそ、彼は「なんと美しい均衡。なんと美しい地」と言葉を発し、現代に舞い降りた神秘の国を愛でているのです。

私も、こうした日本のうち、特に自分の身近な地域の霊を重んじる精神を写真におさめていきたいものです。普段は、あまりにもあたり前になっていて、忘れているのですが、スコット・ゴールド氏の発言や、動画は私にそれを思いださせてくれました。

いま見られる救いようのない、デフレにより多くの国民の塗炭の苦しみに陥れた、政治家、官僚、マスコミの愚かさも、いずれ歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らになります。
過去において日本は、未曾有の災厄から何度も力強くたちあがってきました。朝廷をはじめとする私たち日本人の精神文化は、これまでも継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。
そうして、世界の中で、日本は霊を重んじる国という立ち位置をさらに強化し、世界を新しい方向に導き、争いのない平和な世界を目指すべきと思います。世界の存続は、日本の精神文化にかかっています。だから私達は、デフレなどでいつまでも、しなくても良いつまづきをしているべきではないのです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
【関連記事】
【日本人の座標軸（９）】利己欲、大衆迎合、ゆとり教育、欲望の肥大化…「日本の自殺」から学ぶ４つの教訓―【私の論評】日本は自殺しつつあるのか?　本当に自殺しつつあるのは中国ではないか?『中国の自殺』が相応しいタイトルではないか！！

【アゴラ】政治　なぜ日本の組織のトップは無能なのか？　大石 哲之―【私の論評】本当に必要なのは、政治システム改革だ、今のまま放置しておけば、これからも団扇問題は発生し続ける！今こそ、戦前から日本にあった民主主義を旨とする政治システム改革が必要だ(ﾟдﾟ)！

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる―【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか (SEIRINDO BOOKS)
マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか (SEIRINDO BOOKS)
posted with amazlet at 14.07.29
西村幸祐
青林堂
売り上げランキング: 484
Amazon.co.jpで詳細を見る


GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!
GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!
posted with amazlet at 14.07.29
山村 明義
光文社
売り上げランキング: 97
Amazon.co.jpで詳細を見る


大間違いの太平洋戦争
大間違いの太平洋戦争
posted with amazlet at 14.07.29
倉山 満
ベストセラーズ
売り上げランキング: 112
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2012年7月18日水曜日

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓:



ロンドン五輪まであと１週間余り。英国全土は、聖火リレーなど華やかな関連行事で沸いている。が、経済社会に目を転じてみると、かなり暗い。

２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権は、さっそく付加価値税率１７．５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。他方で法人税率を引き下げ、所得税控除額も１２万円程度引き上げ、成長にも多少配慮した。(グラフ下参照)

こうして国内総生産（ＧＤＰ）の１０％まで膨らんだ財政赤字を１５年度までに１．１％まで圧縮する計画なのだが、結果は無残である。

グラフを見ればよい。付加価値税収は１１年から激減し、この５月までの１年間でも前年同期比でマイナス８．４％減である。個人消費動向を示す消費者信頼指数は０８年９月のリーマン・ショック時よりもっと冷え込んでいる。景気の悪化を受けて、所得税収、法人税収とも前年同期比マイナスに落ち込んだ。政府債務残高のＧＤＰ比は１１年末で８５．７％（１０年末７９．６％）と増え続けている。


窮余の一策が、中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）による継続的かつ大量の紙幣の増刷（量的緩和）政策である。ＢＯＥといえば、世界で初めて金（きん）の裏付けのない紙幣を発行し、フランスなどとの戦争費用を政府に提供した中央銀行であり、その大胆さは世界でもずぬけている。

ＢＯＥは１１年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込んでいる。ＢＯＥはリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に呼応して量的緩和第１弾に踏み切ったが、インフレ率が上昇したのでいったんは中断していた。

インフレ率は５％前後まで上昇したが、そんなことにかまっていられず、ことし５月にはリーマン前の３．７倍にまでマネタリーベース（ＭＢ）を増やした。幸い、インフレ率は需要減退とともにこの５月には２．８％まで下がった。国債の大量購入政策により、国債利回りも急速に下がっている。ポンドの対米ドル、ユーロ相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでいる。


英国のお札大量発行は増税に伴う経済災害を最小限に食い止める大実験なのだが、財政政策面ではブレーキをかけたまま、金融政策でアクセルを踏むわけで、効果ははかばかしくない。

量的緩和政策を渋る日銀が、今後仮に英国のように政策転換したとしても、脱デフレや景気てこ入れ効果は限られるかもしれない。

自動車など主要企業は国内生産に見切りをつける。若者の雇用機会は失われ、慢性デフレで細った勤労者の家計はジリ貧になる。税収は減り、財政悪化に加速がかかる。

衆院解散総選挙が気になる増税３党はあわてて、東日本大震災からの復興予算の上積みや「列島強靱（きょうじん）化」を名目にした公共事業の積み上げを言い出す始末で、いかにもドロナワ式だ。景気が気になるから、増税前に財政のばらまきに走ると言うなら、建設国債でも発行して大型財政出動に踏み切るのが王道というものだ。まずは、英国の増税失敗を教訓にして消費増税を撤回すべきなのだ。

（特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!



イギリスのインフレ率

上の記事にもある、イギリスの経済について、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、以下のようなことを語っています。


インフレ懸念論は大間違いだときっぱり言い切るぼくらに対して，イギリスが反例に出されることがあった――「イギリスは高失業率な上にあちこちで経済停滞がみられるけれど、インフレ率は上がりっぱなしじゃないか！」なんてね。これはたんに一度っきりの特別な出来事（ポンドの下落、付加価値税の引き上げ、一次産品の値上がり）が続いただけで、インフレはやがて低くなっていくよ、と反論しても、バカにされたっけ。
これは、不況時であっては、増刷するべしというクルーグマンらの主張に対して、そんなことをすれば、ハイパーインフレになるだけで、不況から脱することはできないとする人々から、良くイギリスが引き合いに出されていたことに対するクルーグマンの反証です。




これは、上の記事にもあるように、イギリス中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）による継続的かつ大量の紙幣の増刷（量的緩和）政策を打ち出し実際にインフレが続いていたことから、クルーグマンなどが言っていること間違いであるとして、格好の事例として、増刷反対派などが良く引き合いにだしていたものです。

上で、クルーグマンを馬鹿にした人たちの中には、無論、政治家も含まれます。しかし、上のグラフを見ている限り、クルーグマン氏を馬鹿にした人たちが馬鹿だったということです。

本当に馬鹿で間抜けですね。私も、イギリスのインフレ率はいずれ下がっていくものと思っていました。本当にそのとおりになりました。それにしても、ハイパーインフレ論者って、どうして、現実を見ようとしないのでしょうか。

増税して、増刷ですから、不自然といえば、不自然です。本来は、増税せずに、景気対策として、財政出動ならびに増刷をして、景気が回復して、インフレが加熱してきたところで、増税するべきでした。こんな異常なことをするから、増刷の効果が薄れて、景気がなかなか浮揚しません。当たり前の真ん中です。

そうして、このようなことがわからない政治家が、他の国にもいます。無論、それは、消費税増税で三党協議をした民主・自民・公明の政治家です。こちらの馬鹿さ加減は、上の馬鹿よりもはるかに上回っています。

上のインフレ率のグラフを見て下さい。イギリスは、ここしばらく、1%以下にインフレ率が下がったことがありません。しかし、日本はといえば、デフレです。デフレとは、このグラフで、インフレ率が0未満ということです。

そうして、日銀は、インフレ目処1%などと称して、何やら、インフレ率を1%以上にするというのてではなく、上限を1%にすることにばかりこだわっています。!%を少しでも超えそうな勢いになると、追加緩和措置をすぐに取りやめるという状況です。あいかわらず、金融引締めばかりやっています。

このような状況で、増税したとすれば、増税する前からイギリスよりも悪い状況なのに、さらに、これを悪化させるだけです。イギリスの反省から学ぶまでもなく、今の日本で必要なのは、政府による大規模な財政出動と、日銀による量的緩和による金融緩和です。この二つを同時にやることです。

それになのに、全く逆のことをやり続けデフレを維持し、それどころか、今度は、増税でさらにとどめを刺そうとしています。

こんなことをすれば、本当に上の記事のように、若者の雇用機会は失われ、慢性デフレで細った勤労者の家計はジリ貧になる。税収は減り、財政悪化に加速がかかることになります。


増税法案は、マスコミなどではもう本決まりのような扱いですが、そんなことはありません。まだ参議院を通過していません。それに、平成14年の4月から増税するか否かは、来年の9月に決定します。


まだ、増税を防ぐ機会が二度あるということです。特に、来年9月までには、必ず衆議院議員選挙があるものと思います。私たちは、この機会を最大限に生かして、増税を絶対阻止するため、増税を主張する馬鹿な候補者ではなく、増税しないことを主張する候補者に一票を投じるべきと思います。皆さんは、どう思われますか?



【関連記事】

【緊急掲載】06.13　衆議院社会保障・税特別委員会公聴会　上念司氏―【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!


消費税増税が抱える“１０の問題”とは−【私の論評】日本は、財政破綻するというのは、日本の総理大臣と、財務大臣とその取り巻き等だけ、世界はそうみていない!!



英野党・保守党、第１党確実　過半数届かず、与党労働党は惨敗―祝日法改正により日本解体促進に取り組み馬脚をあらわした民主には先がない?


【英国ブログ】日本の温室効果ガス削減目標２５％に英国の見方は？－宇宙人外交の良い面が出るか?






時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2019年10月15日火曜日

消費税１２％への増税は数年内に来る！　海外の“反緊縮”の流れ無視して世論誘導を図る「総動員体制」―【私の論評】仰天電撃解散で、菅内閣樹立!安倍総理は財務大臣となり財務省改革を(ﾟдﾟ)！

消費税１２％への増税は数年内に来る！　海外の“反緊縮”の流れ無視して世論誘導を図る「総動員体制」
□

悲願の増税を果たした財務省。これで打ち止めではないのか

  １０月から消費税率が１０％に引き上げられたが、財務省はこれで満足するはずもない。次の引き上げは、どのような形やタイミングを狙ってくるのか。

　これまでの消費税の歴史は、１９８９年４月に３％で創設され、９７年４月に５％に、２０１４年４月に８％、そして１９年１０月に１０％となった。３０年間で３回、計７％の消費増税である。次は１２％への増税を数年のうちに狙ってくるだろう。

　安倍晋三首相は消費税率について「今後１０年は上げる必要はない」と述べたが、首相退陣後５年もたてば、その発言の効力はなくなるので、財務省は気にしていないだろう。

　１０年くらいのスパンで考えると、自公政権は１度や２度は必ず弱くなり、その間に政権交代もあり得るかもしれない。そのときが財務省の狙い目である。政権運営に不慣れなところをつき、民主党時代の与野党合意による消費増税と同じ夢をもう一度と願っているだろう。

　現在のような長期政権も財務省にとっては増税の狙い目だ。政権運営のためには、財務省の予算作成能力は欠くことのできないものだからだ。

　財務省はマスコミや経済界に対してアメとムチを持っており、その能力を侮ることはできない。安倍政権は、経済産業省の官僚をうまく使うことで財務省の官僚に取り込まれないようにしてきたが、財務省は安倍首相の盟友である麻生太郎財務相を取り込んで、１つの政権下で２回という消費増税を成し遂げた。

　短期政権が続くと、財務省もかなり困るだろう。しかし、今回、軽減税率によってマスコミの頂点に立つ新聞を取り込んだので、マスコミをフル稼働し財政再建・財政緊縮（増税）キャンペーンを続けるだろう。

　財政再建・財政緊縮（増税）の思想は、成功した経営者と親和性があるので、一定の社会的な理解を得やすいだろう。

　ただし、海外では、過度な緊縮思想による経済運営は危険だとの意見が多くなっている。財務省お得意の論法は、「海外ではこうなっている」という事例を用いて世論を誘導することだが、おそらく海外での思想の変化には言及せず、欧州では消費税の税率が２０％以上と高くなっていることを強調するだろう。

　そこでは、欧州以外では１０％程度の国が多いという事実や、欧州の場合、国土が小さく、国を超えた人の移動が比較的自由なために、所得税では十分に対応できないので、結果として消費税に頼らざるを得ないという事実は無視される。

　こうした財務省の論法のおかしな点が報じられることは少ない。一般的なマスコミで重用されている学者、エコノミストや経済評論家は、税に関する知識などで財務省に依存している人も多いので要注意だ。

　筆者は既存のマスコミへの露出度合は大きくないが、ネット社会では引き続き指摘していくつもりだ。

　しかしながら、財務省は今後、軽減税率を新聞から書籍やネットメディアにも拡大してまでも、こうした自由な言論を抑えてくる恐れもゼロでない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】仰天電撃解散で、菅内閣樹立!安倍総理は財務大臣となり財務省改革を(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の、高橋洋一の記事で「欧州以外では１０％程度の国が多いという事実や、欧州の場合、国土が小さく、国を超えた人の移動が比較的自由なために、所得税では十分に対応できないので、結果として消費税に頼らざるを得ないという事実」ということが言われています。

これは、事実ですが、さらにEUと日本の違いがあります。それは、EUでは低所得層に対する支援が行き届いているということがあります。

このことを無視して「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。

消費税の最大の欠点は、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく10％に近くなります。


一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は200万円です。

そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、2％に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の10％を徴収し、年収1億円の人からは年収の2％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。

EUの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。EUでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

英国では生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。

日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。

日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。

生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。英国、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。

EUの先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。この制度は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。

たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助（生活保護のようなもの）が受けられるようになっているのです。

他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。

また貧困老人に対するケアも充実しています。たとえばドイツでは年金額が低い（もしくはもらえない）老人に対しては、社会扶助という形でケアされることになっています。

フランスでも、年金がもらえないような高齢者には、平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。

さらに住宅支援も充実しています。フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けています。その額は、1兆8千億円です。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けています。その額、2兆6千億円です。 日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎません。支出される国の費用は、わずか2000～3000億円程度です。先進諸国の1～2割に過ぎないのです。

またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。

一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。
●英国の付加価値税の税率・標準税率20％
・軽減税率5％ 　家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など
・軽減税率0％　食料品（贅沢品以外）、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など

●フランスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率10％　惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料
・軽減税率5.5%　水、非アルコール飲料、食品（菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く）、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料
・軽減税率2.1%　演劇やコンサートの初演（140回目まで）、処方のある医薬品、雑誌や新聞
・非課税 　医療、学校教育、印紙や郵便切手
ただし、私自身は、軽減税率には反対です。このような複雑なことをせず、減税、給付金、補助金などで対応すべきと思います。

とはいいながら、このように、軽減税率も含めてEU諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。しかし、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、名ばかりの軽減税率はあるものの、複雑で混乱を生じさせているだけです。

そうして、消費税をガンガン上げています。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本のお粗末な政策が数値としてはっきり示されているのです。

「日本の場合は深刻な少子高齢化社会になっているので、イギリス、フランス、ドイツなどとは状況が違う」と思っている人もいるでしょう。ところが、実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。むしろ、欧米の方が先に少子化になっていたのです。日本の少子化というのは1970年代後半から始まりました。一方、欧米では1970年代前半から少子化が始まっていました。

そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

ところが、この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。

一方、日本では、待機児童問題が20年以上も解決されないなど、少子化対策をまったくおざなりにしてきました。そのために、1970年代から出生率はどんどん下がり続け、現在、深刻な少子高齢化社会となっているのです(下グラフ参照)。これを見ても、日本の経済政策がいかに愚かだったかわかるはずです。



そんなところに、安倍政権が出現して、いっときは３本の矢の政策を打ち出し、増税も二度も先送りして、日本経済は随分回復しました。特に、雇用はかなり改善しまた。しかし、14年の8%増税に続き、今年10月には10%増税が実行されてしまいしました。

これでは、また日本はデフレだった頃の昔の日本に戻ることになってしまいます。 こういう愚かな日本の政治状況を、何の改革もせずに、ただただ消費税を上げるだけでは、日本は完全に壊れてしまうはずです。

それを財務省は実行しようとしているのです。そのような財務省の暴走はいずれ誰かが止めなければなりません。

今後、日本がデフレに舞い戻り、経済がかなり悪化した場合には、内閣支持率が下がり、今後の選挙では議席数をかなり減らし、安倍総理の念願である改憲どころではなくなるかもしれません。

このままだと、安倍政権は、民主党よりはましな政権として、そうして安倍総理は消費税を二度増税した総理として歴史に刻まれることになってしまいます。そうして、政権は完璧にレームダックになってしまうでしょう。

では、今後安倍政権はどうすべきなのでしょうか。一つのシナリオを考えてみます。

安倍首相が消費税の5%への減税を宣言します。さらには、 軽減税率の適用をやめ、低所得層への補助金・給付金制度を打ち出します。そうして、総辞職。電撃的に自民党総裁選を行い、一気に菅内閣を樹立。

菅官房長官が総理に?

そうして、その後の組閣で、麻生氏は財務大臣以外の大臣となり、安倍総理は、財務大臣に就任して、本格的な財務省改革を行うことを宣言するのです。

人心一新、過去の増税の単なる延期等ではなく財務省改革、景気回復までの政策を公約に総選挙を断行するのです。そうすれば大勝もありえます。ここまでやるシナリオなら多くの支持を集めることができるでしょう。経済も良くなり、憲法改正もできます。安倍晋三氏は偉大な宰相として、歴史に名を留めることになるでしょう。

【関連記事】

自然災害大国ニッポン、災害で壊れたインフラ「そのまま放置」のワケ―【私の論評】令和年間は緊縮財政を捨て、公共投資に力を入れよ、現状ではそれが国富を高めることになる(ﾟдﾟ)！


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)

南シナ海、米比合同演習の周囲を埋め尽くす中国船が見えた―【私の論評】鈍い中国の対応、日米比の大演習に対抗する演習をしない中国の背後に何が？

南シナ海、米比合同演習の周囲を埋め尽くす中国船が見えた まとめ 南シナ海の係争海域に多数の中国船舶(海警局艦船と武装した漁船)が集結している。これは米比合同演習への対抗と見られる。 中国船舶は特にフィリピンのEEZ内の環礁周辺に集中しており、中国はこの海域への実効支配を強化しよう...