2024年12月19日木曜日

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高橋洋一
まとめ

年収103万円の壁の引き上げ協議: 自民、公明、国民民主の3党が、国会で「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り協議中。国民民主党は178万円を求め、自民党は123万円を提案。
合意文書の内容: 3党幹事長は、国民民主党の178万円を目指し、ガソリン税の暫定税率を廃止することに合意。しかし、自民党内では合意内容に対する不満が表明されている。
財務省の戦略: 財務省は、補正予算組み替えによる所得税減税を避け、引き上げ幅を縮小する戦略を持っている。これにより、来年度の税制改正での議論が続く。
増税の計画: 政府内では防衛増税や社会保険料の増加が既定路線となっており、これらは通常国会での法改正を通じて進められる予定。
野党の影響力: 衆院で野党が多数を占めているため、税法や社会保険法の改正は否決される可能性がある。財務省はこの状況を利用し、予算修正を最小限に抑えて増税を行う狙いがある。

年収103万円の壁のイメージ　AI生成画像

　自民、公明、国民民主の3党は、「年収103万円の壁」の引き上げについて国会内で協議を行っている。国民民主党は178万円への引き上げを求めているが、自民党は前回の協議で123万円を提案したため、意見の隔たりが大きい。国民民主党の古川税調会長は、協議の打ち切りも考慮する必要があると発言し、自民党の宮沢税調会長の「誠意を見せたつもりだ」という発言はSNSで批判を受けている。元内閣参事官の高橋洋一氏は、財務省や自民党税調が自らの立場を守るために動き出していると指摘している。

　3党の幹事長は合意文書を交わし、103万円の壁の引き上げを国民民主党の主張する178万円を目指すことや、ガソリン税の暫定税率を廃止することを決めた。しかし、自民党の森山幹事長は、1年で178万円への引き上げは困難とし、宮沢税調会長も合意内容に不快感を示している。公明党の赤羽税調会長は、合意が漠然としているため冷静な議論が必要だ。

　現時点で、所得税減税の実施時期は今年度が望ましいとされており、サラリーマンにとっては年末調整や3月の確定申告で減税が適用される可能性がある。ただし、財務省は補正予算の組み替えによる減税を避ける方針で、来年度の税制改正で再度議論される見込みだ。引き上げ幅を75万円から圧縮する狙いもあり、段階的な引き上げが検討されている。

　さらに、他の税目で増税を進める意向があり、防衛増税や社会保険料の増加が来年度の税制改正で順次行われる予定だ。しかし、これらの増税には各種法改正が必要で、来年1月からの通常国会で提出される見込みだ。衆院で野党が多数を占める現状では、これらの改正案が否決される可能性もある。

　このような状況下、各党は参院選を控え、政策実現に向けて足並みを乱す可能性が高い。財務省は、野党間の対立を利用して予算成立を図る狙いがあり、特定の野党に便宜を図ることで、予算修正を最小限にとどめる戦略が取られることが予想される。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】これからの日本政治における野党の戦略と国民の役割

まとめ

国民民主党の注目: 経済政策や社会保障に関する具体的な提案、「国民の手取りを増やす」という公約を掲げ、他の野党と差別化を図った。
財務省の狙い: 政府の財政運営を円滑に行う名目で、「減税圧縮・穴埋め増税、野党分断で予算修正阻止」を狙う行動を強化。
野党の連携: 財務省や自民税調の悪巧みを防ぐため、野党間の連携を強化し、共通の政策目標を掲げることが重要。
国民の声の重要性: SNSを通じて国民の意見を集め、政策決定過程に対する監視を強化し、国民の声を政策に反映させる努力が求められる。
政治への関心: 私たち国民は政治に対する関心を高め、声を届けることで未来を自らの手で切り開く必要がある。

税法や社会保険法の改正は、決して単なる数字のゲームではない。これには必ず予算の修正が伴い、国民生活に直接影響を及ぼす重大な問題だ。日本の政治システムでは、予算は国会で承認されなければならず、その際、各政党は自らの政策を実現させるために強く主張する。しかし、来年の夏には参議院選挙が控えており、各政党は選挙を意識して自党の政策を目立たせようとするため、意見が一致せず、足並みが乱れることが容易に想像できる。

記者会見した国民民主党玉木氏　

この状況の中で、国民民主党が衆議院選挙で注目を集めた要因は何か？それは、特に経済政策や社会保障に関する明確な提案を行い、他の野党と差別化を図ったからだ。具体的には「国民の手取りを増やす」という公約を掲げ、税制改革や社会保障制度の見直しを通じて国民の可処分所得を増やすことを目指した。

このような具体的な政策提案は、物価高騰や生活費の上昇が問題視される中で、国民の関心を引きつけ、強力な支持を得る重要な要素となった。コロナ禍の影響に対する具体的な解決策を提示し、国民の期待に応えようとしたことで、国民民主党は新たな支持層を獲得し、存在感を高めることに成功した。

しかし、国民民主党の存在感が増すことで、他の野党は自党の主張が埋もれてしまうことを懸念し、さらなる対立を生む可能性がある。実際に、最近の選挙結果において国民民主党は議席を増やし、その影響力を強めていることが確認されている。

新川浩嗣財務次官

ここで注目すべきは、財務省がこの状況をどう利用するかだ。財務省は計画を進めるための「狙い目」を見出している。「計画を進める」とは、政府の財政運営を円滑に行うための戦略や政策を実行するという名目のもと、実際には「減税圧縮・穴埋め増税、野党分断で予算修正阻止」を狙っているということだ。財務省は予算の成立を確保し、必要な財源を確保するために、減税の幅を縮小し、新たな増税を進めようとしている。

しかも、財務省は政党間の対立を利用し、野党の分断を図ることで、予算修正を阻止しようとする。特定の野党に対して有利な措置を提供し、その支持を得ることで、他の野党との間に亀裂を生じさせる。特定の地域における公共事業や財政支援を優先的に行うことで、その野党の支持基盤を強化し、他の野党との対立を助長することも可能だ。

ここで重要なのは、財務省と自民税調の行動が「悪だくみ」として機能している点である。自民税調は、財務省の意向を受けながら税制に関する政策を検討し、与党としての立場を守る役割を果たしている。彼らは、財務省が提案する増税案に対して支持したり、修正を求めたりすることで、互いに利益を得る関係を築いている。こうした連携は、財務省が意図する「減税圧縮・穴埋め増税、野党分断で予算修正阻止」を実現するための重要な要素となる。

自民党税調

では、こうした財務省や自民税調の悪巧みを防ぐために、野党はどうすべきか？まず、野党間の連携を強化し、共通の政策目標を掲げて共同戦線を築くことが不可欠だ。これにより、財務省が意図する野党分断を防ぎ、より強力な抵抗を示すことができる。また、具体的な政策提案を通じて国民の支持を得る努力を続け、透明性のある議論を促進することで、財務省や自民税調の動きに対抗する力を高めることができる。さらに、SNSでの発信を通じて国民の意見を集め、政策決定過程に対する監視を強化し、国民の声を政策に反映させる努力も必要だ。

これまでの政治的動向からも、財務省は予算編成において強い影響力を持ってきた。例えば、2021年度の予算案では、コロナ対策や防衛費の増加が優先される一方で、他の社会保障政策が後回しにされる傾向が見られた。このような動きは、政策の優先順位を決定する上での政治的な駆け引きを反映している。

したがって、今後の税法や社会保険法の改正においても、財務省と自民党税調は互いに影響を与え合いながら動くことが予想される。財務省は政党間の対立を巧みに利用し、自らの意向を実現しようとし、一方で自民党税調は与党としての立場を守りつつ、財務省の提案に対して調整を行う。この状況は、単に税制改正の問題にとどまらず、日本の政治全体に影響を与える重要な要素となっている。

これは、国民にとって政治の壁ともいえるものだが、自公が衆院選で惨敗したことにより、この壁は揺らいでいる。私たち国民は、この動きを見逃してはならない。今こそ、政治に対する関心を高め、私たちの声を届ける時だ。現時点では、未来はかろうじて未だ私たちの手の中にある。

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2024年12月18日水曜日

トランプ氏「シリアでトルコが鍵握る」、強力な軍隊保有―【私の論評】トランプ政権トルコのシリア介入許容：中東地政学の新たな局面

トランプ氏「シリアでトルコが鍵握る」、強力な軍隊保有

まとめ

トランプ次期大統領は、アサド政権崩壊後のシリアでトルコが鍵を握るとの見解を示した。
トルコの軍事力は「戦争で疲弊していない」とし、エルドアン大統領との良好な関係を強調した。
米国はシリア東部に約900人の部隊を駐留させているが、その将来については明言を避けた。

トランプ次期大統領

トランプ次期米大統領は１６日、アサド政権が崩壊したシリアの将来について、「トルコが鍵を握る」との見解を示した。

トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マール・ア・ラーゴ」で行った記者会見で、トルコの軍事力は「戦争で疲弊していない」とした上で、「現在のシリアには多くの不確定要素がある。トルコがシリアの鍵を握るだろう」と述べた。

米国は現在、過激派に対する抑止力としてシリア東部に推定９００人の部隊を駐留させている。トランプ氏はこの部隊の将来について明確な回答を避け、代わりにトルコ軍の強さとトルコのエルドアン大統領との良好な関係を強調。「エルドアン氏と良好な関係を構築した。同氏は強力な軍隊を築き上げた」と語った。

独裁政権崩壊後のシリアで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコが果たす役割についてトランプ氏が発言するのは今回が初めて。

【私の論評】トランプ政権トルコのシリア介入許容：中東地政学の新たな局面

まとめ

トランプ第一次政権は2018年12月にシリアからの米軍撤退を決定し、実質的に撤退したが、数百人の米軍は残留した。
エルドアン首相はISの掃討とアサド政権との対峙を表明し、トランプ大統領はNATOの同盟国トルコに任せる判断を下した。
米国内でのシェールオイル・ガスの発掘により、シリアの原油の魅力が薄れ、アメリカは中国との対峙にリソースを振り向ける方が得策と考えた。
トルコがシリアに新たな親トルコ政権を樹立すれば、エネルギー地政学での地位を強化し、EUへのエネルギー供給の中継地としての役割を果たす可能性がある。
今後のシリア情勢はトルコの動向に大きく影響され、トランプ政権の決断が中東及び世界の地政学を変える可能性を秘めている。

米軍のシリア撤退　2018年

トランプ第一次政権は、2018年12月にシリアからの米軍撤退を回りの反対を押し切って、決定した。現実には、わずか数百人の米軍を残したが、実質的に撤退した。

これについて、このブログにも何度か掲載したことがあるが、その理由は以下に集約される。

エルドアン首相は、トランプ氏に対しISの残存勢力を掃討し、アサド政権と対峙することを表明した。トランプ大統領は、この状況で米国としてはNATOの同盟国であるトルコに任せるべきと判断したと考えられる。これにより、米国はシリアに拘泥されることがなくなり、対中戦略に集中できると見込んだのだ。さらに、トランプ氏はIS壊滅後、早急に米部隊を撤退させる選挙公約を果たすことにもなった。

当時、米国内ではシェールオイル・ガスが発掘され、シリアの原油はトランプにとって魅力を失っていた。米国がシリアに拘る理由が薄れ、莫大なリソースを中国との対峙に振り向ける方が得策だと考えたのだろう。

エルドアントルコ大統領とトランプ米大統領

こうなると、トランプ政権が今後クルド人勢力に支援してまでシリアで覇権を行使する理由は見当たらない。あくまでトルコに任せる姿勢を維持するだろう。イスラエルも混乱が続くよりは、こちらの方を望むだろう。

当面は混乱が続くかもしれないが、HTSがトルコの支援を受けつつ勢力を拡張し、いずれイラクの大部分を統治する可能性が高い。トルコもその方向で動くことが予想される。以前このブログでも述べたように、シリアに新たな親トルコ政権ができれば、トルコは「エネルギー地政学」での地位をさらに強化できる。現在、シリアとトルコ間には石油・ガスのパイプラインは存在しないが、これが実現すれば、トルコはEUに対するエネルギー源の中継地を押さえることになる。トルコがその機会を逃すはずはない。

米国とは異なり、未だに中東の石油に大きく依存する日本は、今後トルコとの関係をさらに強めていくべきだ。秋篠宮皇嗣同妃両殿下は、令和6年12月3日から8日までの6日間、日本とトルコの外交関係樹立100周年を記念してトルコ共和国を公式にご訪問遊ばされた。このご訪問は、まさに時宜を得たものである。

そうして当時このようにトランプが決断した背景には、米国の戦略家ルトワック氏の分析が影響したか、影響していないとしても、似たような考えがあったものとみられる。これについて以前このブログにも掲載した事があるので以下に再掲する。

ルトワックが2013年にシリアに関する記事をニュヨークタイムズに寄稿をしている。その中に戦略が掲載されている。その記事のリンクを以下に掲載する。

In Syria, America Loses if Either Side Wins

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の邦訳を要約したものを掲載する。

どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する
2013年　8月24日　byエドワード・ルトワック

先週の水曜日にシリアのダマスカス郊外で化学兵器が使用され、多数の民間人が犠牲になったという報道があった。この状況にもかかわらず、アメリカ政府はシリア内戦への介入を避けるべきだとされている。なぜなら、アサド政権が勝利すればイランの影響力が強まり、シーア派とヘズボラの権力が増すことになるからだ。一方で、反政府勢力が勝利すれば、アルカイダなどの原理主義グループが台頭し、アメリカに対して敵対的な政府が誕生する可能性が高い。

このため、アメリカにとって最も望ましい結果は「勝負のつかない引き分け」であり、アサド政権と反政府勢力が互いに消耗し合う状態を維持することが重要だとされている。これにより、アメリカやその同盟国への攻撃を防ぐことができる。しかし、この戦略はシリアの人々にとっては非常に残酷な結果をもたらす可能性がある。反政府勢力が勝利すれば非スンニ派は排除され、アサド政権が勝てば新たな抑圧が待ち受けている。

アメリカは、アサド側が優勢になれば反政府勢力に武器を供給し、逆に反政府勢力が優勢になればその供給を止めるという戦略を取るべきだ。この戦略はオバマ政権が採用してきたものであり、慎重な姿勢を非難する声もあるが、実際にはアメリカが全面的に介入することは現在の国内情勢では支持されにくい。したがって、今のところは「行き詰まり状態」を維持することがアメリカにとって唯一の実行可能な選択肢である。

米国が望む望まないに限らず、トランプ大統領がシリア撤退を決めた当時の米国のイラク政策はこれに近い政策になっていたとみられる。いわゆる泥沼の状態に陥っていたのだ。頑固なマティスはこれを理解せず、イラク撤退に最後まで反対し、トランプ大統領に解任されたとみられる。

そこに、トルコのエルドアン首相は、トランプ氏に対しISの残存勢力を掃討し、アサド政権と対峙することを表明した。トランプ大統領は、この状況で米国としてはNATOの同盟国であるトルコに任せるべきと判断したと考えられる。これにより、米国はシリア等の中東情勢に拘泥されることがなくなり、対中戦略に集中できると見込んだのだ。さらに、トランプ氏はIS壊滅後、早急に米部隊を撤退させる選挙公約を果たすことにもなった。

このようなトランプ氏が、アサド政権が崩壊したシリアの将来について、「トルコが鍵を握る」との見解を示すのは当然だし、実際にそのような方向に進むだろう。米国はよほどのことがない限り、シリアに再介入することはないし、余程極端なことをしない限り、トルコがシリアに介入することを許容するだろう。

シリアの首都ダマスカス北部で、イスラエルの夜間攻撃を受けた国防省傘下のバルゼ科学研究センター（2024年12月10日)

イスラエルは、アサド政権崩壊以来、シリア国内に何百回もの爆撃を行ったが、これはアサド政権が崩壊して、力の空白き出来上がり、アサド政権のリソース、特に化学兵器を含む武器が武装組織にわたり、イスラエル脅威になることを避けるために行ったものとみられる。

米国がトルコの介入を許容し、それで武装勢力の活動が抑えられるというのなら、イスラエルにとっても脅威が取り除かれるし、イラク情勢が混乱を極めこちらがわに軍事力が分散されることは避けたいので、これに反対する理由は見当たらない。イランはこの動きを止めるには、現状では弱体化しすぎている。

今後のシリアの将来について、「トルコが鍵を握る」との見解は正しい。アメリカの戦略がどうであれ、シリアの状況はトルコの動向に大きく影響されることは間違いない。トランプ政権の決断は、中東のそうして世界の地政学を変える可能性を秘めている。

シリア、アサド政権崩壊で流動化　戦況混迷、収拾めど立たず―存在感高めるトルコ―【私の論評】シリア内戦とトルコの戦略：秋篠宮両殿下のトルコ訪問が示す新たな展望　2024年12月11日

「アサド家」の統治、あっけない終焉　要因はロシアとイラン勢力の弱体化　シリア政権崩壊―【私の論評】地中海への足場が失われ露の中東・アフリカ戦略に大打撃　2024年12月9日

「エネルギー地政学」で最重要国となったトルコ世界のパイプラインがトルコに結集する現実―【私の論評】米国のイニシアチブで当面トルコを牽制しつつ、日米は小型原発の開発を急げ　2023年8月23日

米軍シリア撤退の本当の理由「トランプ、エルドアンの裏取引」―【私の論評】トランプ大統領は新たなアサド政権への拮抗勢力を見出した　2018年12月23日

2024年12月17日火曜日

＜正論＞別姓でなく通称使用法の制定を―【私の論評】夫婦別姓絶対反対！文化・法的背景と国際的事例から見る家族制度の重要性

＜正論＞別姓でなく通称使用法の制定を　
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国士舘大学名誉教授、日本大学名誉教授・百地章

まとめ

選択的夫婦別姓法案の提出: 立憲民主党の野田代表は、来年の通常国会に選択的夫婦別姓法案を提出し、自民党に揺さぶりをかける意向を示している。
国民の意見: 国民の6～7割が同姓支持であり、通称使用を認める意見が多数を占めている。内閣府調査では、同姓維持・通称使用が42.2%を占め、別姓支持は20～30%にとどまる。
親子別姓の懸念: 選択的夫婦別姓制では、子供には親子別姓が強制されることから、69%の国民が子供に悪影響を及ぼすと懸念している。
経団連の提言と家庭視点の欠如: 経団連の提言が夫婦別姓論議を後押ししているが、経済的視点からのみで家庭や家族の視点が欠落していると指摘されている。
通称制度の法的強化: 通称制度を法律上の制度に格上げし、旧姓の法的根拠を明確にする必要がある。住民票に旧姓を併記する改正が提案されている。

百地章氏

　立憲民主党の野田佳彦代表は、来年の通常国会に選択的夫婦別姓法案を提出し、自民党に圧力をかける意向を示している。夫婦別姓法案は平成8年に法制審議会が提案したものであるが、30年近く成立していない。その理由は、国民の多数が同姓を支持しているからである。具体的な調査によると、同姓の維持と通称の使用を支持する声が約70％に達しており、別姓の支持は20～30％にとどまっている。このことは、国民の意見が法案の成立に影響を与える重要な要素である。

　さらに、選択的夫婦別姓制では、子供に親子別姓が強制されるため、国民の69％がこの制度が子供に悪影響を与えると考えている。具体的には、友人から親と名字が異なることを指摘されることや、名字の異なる親との関係に違和感や不安感を覚えることが多いとされている。このような意見は、子供の視点から見ても重要である。

　また、経団連の提言が夫婦別姓論議を後押ししているが、経団連の提言は主に企業の経済的合理性に焦点を当てており、家庭や家族の視点が欠落していると指摘されている。記者会見では、経団連の幹部が子供への影響の重要性を認めながらも、具体的な対策を考えていないと述べている。

　さらに、子供たちの91％が将来同姓を名乗りたいと希望していることも注目すべき点である。これに対して、親の利益が優先され、子供には親子別姓を強制する選択的夫婦別姓制は、児童の権利条約にも反する可能性がある。

　通称制度に関しては、現在の制度の法的根拠を明確にし、使用範囲を拡大することが求められている。現在の通称制度は住民基本台帳法の施行令に基づいているが、法律上の制度に格上げすることで、社会生活上の不便を解消することが可能である。このような法律の目的は、夫婦同姓制度のもとで通称の法的根拠を明確にし、国や自治体、民間企業に対して使用範囲の拡大を促すことである。具体的には、住民票の記載事項を改正し、旧姓を併記できるようにする方法が考えられている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】夫婦別姓絶対反対！文化・法的背景と国際的事例から見る家族制度の重要性

まとめ

夫婦同姓の重要性: 約70%の人々が同じ姓を名乗ることが家族の一体感を高めると認識しており、特に子供に安定した環境を提供する。
文化的背景: 韓国や中国の文化では姓が家系や血縁を象徴し、夫婦同姓がその象徴と見なされている。
法的課題: 夫婦別姓を導入した場合、子供の姓や親子関係に関する混乱が生じる可能性があり、戸籍制度の複雑化も懸念される。
国際的な失敗事例: スウェーデンやフランスなどで夫婦別姓が導入されているが、社会的な混乱やアイデンティティの問題が報告されている。
結論: 夫婦別姓の議論は単なる姓の選択にとどまらず、家族の絆や伝統、法律上の課題、社会的価値観に深く関わっている。夫婦同姓が家庭や社会における安定を保つための重要な要素であり、「家族の名は、家族の未来そのものである」と言える。

夫婦別姓反対集会

夫婦別姓に反対する立場には、文化的、社会的、法的な理由に加え、戸籍制度や皇族への影響、さらには夫婦別姓が導入された国での失敗事例も重要な要素として位置づけられる。以下に、具体的なエビデンスやエピソードを交えながら、深く掘り下げていくことにする。

まず、夫婦同姓が家族の一体感を強化するという観点がある。日本の調査によれば、約70%の回答者が「同じ姓を名乗ることが家族の一体感を高める」と回答している。これは家族のアイデンティティを強化し、特に子供に安定した環境を提供することに寄与するのだ。

実際、夫婦同姓を選んだカップルの中には、子供が「家族の一員である」と強く感じることができたというエピソードが多く寄せられている。こうした実情は、家族が一つの姓を共有することの重要性を物語っている。

次に、伝統的な家族制度の維持が重要な理由として挙げられる。多くの文化において、姓は家系や血縁を象徴する重要な要素である。特に韓国や中国の儒教文化では、家族名を守ることが非常に重要視され、夫婦同姓はその象徴と見なされている。韓国の家庭では、結婚後に妻が夫の姓を名乗ることで家族の名を継承し、子供たちにとっても誇りとなる。このような文化的背景は、家族の安定性を支える重要な要素であると言える。

法律や制度の整備が不十分であることも反対の理由として挙げられる。選択的夫婦別姓を導入した場合、子供の姓や親子関係の扱いについて混乱が生じる可能性が高い。2017年の研究では、姓が異なることで子供が学校でのアイデンティティに悩むケースが報告されている。姓の違いによる社会的な孤立やいじめのリスクが指摘されており、これは子供の心理的な安定に大きな影響を与えるものだ。

[附録第六号　戸籍の記載のひな型（第33条関係）]

さらに、戸籍の観点からも反対の意見がある。日本の戸籍制度では、夫婦は同じ姓を名乗ることで家族としての一体性が明確に示される。戸籍は家族の法的な身分を示す重要な文書であり、夫婦同姓を通じて家族の構成が明確になる。夫婦別姓が普及すると、戸籍における家族の構成や法的な関係が複雑化し、特に子供の姓や親権に関する問題が生じる可能性がある。このような混乱は、法律的なトラブルを引き起こす要因ともなる。

夫婦別姓が進むことで、社会全体の価値観や家族への認識が変化し、個人主義が強まることに対する不安もある。ある社会学者の研究によれば、家族の一体感が強いほど地域社会における結束力が高まるとされる。地域コミュニティでは、家族が同じ姓を持つことが地域のイベントや協力活動において重要視されており、姓の共有が地域社会の絆を強化している事例が多く存在する。

皇族に関しては、夫婦同姓の制度が特に重要視される。日本の皇族では、血統や家系の継承が極めて重要であり、同じ姓を持つことが家族の一体感や血統の明確さを保つために不可欠である。皇族の婚姻では姓の統一が家系の存続や社会的な安定に寄与すると考えられており、夫婦別姓が普及することで皇族の伝統や家系の継承に悪影響を及ぼす可能性があると懸念されている。

さらに、夫婦別姓を導入した国の中には、制度が期待通りの結果をもたらさなかった事例が数多く存在する。例えば、スウェーデンでは夫婦別姓が一般的だが、姓の選択が家族間での混乱を引き起こすことがある。子供が両親の姓を持たない場合、学校でのアイデンティティの問題や社会的な孤立を経験することがある。また、フランスでも夫婦別姓が認められているが、多くの夫婦が結婚後に夫の姓を選ぶ傾向があり、姓の選択が必ずしも女性の地位向上に繋がるとは限らない。

イタリアやカナダ、オーストラリアでも同様の問題が指摘されている。夫婦別姓が導入されると、家庭内での姓の不一致が問題となり、社会的な混乱を招くことが多い。これらの事例は、夫婦同姓が家庭や社会における安定性を保つための重要な要素であることを示している。

また、中国と韓国の夫婦別姓についても触れておく。中国では、夫婦別姓が法的に認められているが、伝統的には結婚後に女性が夫の姓を名乗ることが一般的である。1950年に施行された「婚姻法」において、夫婦は姓を自由に選ぶことができるとされているが、実際には多くの女性が夫の姓を選ぶ傾向が強い。一方、韓国では、1958年に施行された民法により、結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることが義務付けられており、現在、夫婦別姓を選択することはできない状況にある。

結論として、夫婦別姓の議論は単なる姓の選択にとどまらず、家族の絆や伝統、法律上の課題、社会的価値観に深く関わっている。夫婦同姓が家庭や社会における安定を保つための重要な要素であることを考えると、「家族の名は、家族の未来そのものである」と言える。これこそが、家族の絆を守るための道であり、私たちが未来に向けて選ぶべき選択肢なのだ。

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日本にはなぜお寺や神社が多いの？−【私の論評】当たり前になっている日本を再発見しよう!!　2012年9月10日

【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々－民主党、連合と傘下の自治労、日教組は、これらについてシミレーションをしていない!!　2010年7月4日

2024年12月16日月曜日

「178万円玉木案」を否定…”何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体―【私の論評】宮沢洋一氏の奇妙な振る舞いと自公政権の変化：2024年衆院選後の財政政策の行方

「178万円玉木案」を否定…”何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体

まとめ

補正予算が通過した後、国民民主党の178万円への年収壁引き上げ案が拒否され、自民党は123万円の提案を行った。
宮沢洋一・自民党税調会長がこの提案の中心人物であり、彼は財務省のイデオロギーを強く支持している。
103万円の年収壁は当時の最低賃金に基づいて設定され、現在の物価状況を考慮すると178万円に引き上げる必要がある。
宮沢氏の123万円案は憲法に反し、国民の生活や権利を軽視するものとして強い批判を受けている。
財務省の緊縮政策に対抗するため、国民が財務省の影響を認識し、財政に関する権利を取り戻す重要性が強調されている。

ラスボスとは《「ラストボス」の略》ロールプレーイングゲームやシューティングゲームなどの最後に登場する敵

国会で補正予算が通過した後、立憲民主党は財務省の意向を受けて減額を求めたが、与党はこれを拒否し、当初の金額案がそのまま通過した。この結果、一つの問題は解決したものの、すぐに新たな問題が浮上した。それは、国民民主党が提案した年収の壁を178万円に引き上げる案が拒否されたことである。代わりに、自民党は123万円までの引き上げを提案した。この提案をまとめたのが、宮沢洋一・自民党税調会長である。

宮沢氏は「ミスター財務省」とも呼ばれる存在であり、財務省出身の政治家として知られている。彼は、かの宮沢喜一元総理の甥であり、東京大学を卒業後、財務省に入省し、その後自民党の政治家に転身した。自民党内では、彼は岸田元総理の従兄弟でもあり、政府の増税政策を推進する重要な役割を担っている。自民党内では、年収の壁の引き上げについて、玉木案の178万円ではなく、物価上昇率に基づく120万円程度を支持する声が根強く存在している。

しかし、103万円という年収の壁は、当時の最低賃金に基づいて設定されており、現在の物価状況を考慮すると178万円に引き上げる必要があると多くの専門家が指摘している。実際、最低賃金は当時の611円から1055円に引き上げられており、103万円という基準は過去の物価水準に基づいているため、現代の生活実態に合わなくなっている。この問題の背景には、国民が憲法で保障されている健康で文化的な最低限の暮らしを営むためには、103万円以上の年収が必要であるという論理がある。したがって、103万円以下の年収の人から税金を徴収することは、憲法で定める生存権を侵害することになる。

宮沢氏の提案する123万円案は、憲法が保障する健康で文化的な生活を維持するための基準を無視したものであり、国民の生活や権利を軽視するものとして批判されている。国民民主党や一般市民からの強い反発を招いており、批判は広がっている。しかし、宮沢氏自身は「誠意を見せた積り」と述べ、批判を浅はかなポピュリズムとして一蹴している。彼は国家のために財政規律を守る責任を強調し、国民の批判に対して無関心な態度を貫いている。このような姿勢は、国民の信頼を失う要因となっていることは間違いない。

宮沢氏は単なる「財務官僚に洗脳された自民党議員」ではなく、財務省のイデオロギーを深く理解し、自民党内にそれを広める役割を果たしている。財務省出身の国会議員は多く存在するが、税調会長にまで上り詰めることができるのは、彼のような純粋に「財務省の工作員」である場合に限られる。宮沢氏はその立場を利用して、税務調査会という組織を通じて自民党内の財務省の影響力を強める活動を行っている。

今回の提案は、財務省の緊縮政策に対する国民の理解を深める重要な機会となり、宮沢氏は「ラスボス」として注目を集めている。ネット上でも彼の名前や顔が広まり、財務省の緊縮派の代表としての悪行が拡散されている。国民は、この機会を通じて財務省の影響を認識し、財政に関する権利を取り戻す重要性を再認識する必要がある。

国民がこの問題を理解し共有することで、財務省に奪われた「財政・税制に関する主権」を取り戻すことが可能になると期待されている。今後の政治において、国民の声がどのように反映されるかが注目される。財務省の緊縮政策が続く限り、国民の生活は困難な状況に置かれる可能性が高い。したがって、この流れが、今後の政治における重要な転機となることを願っている。国民が団結して声を上げ、財務省の政策に対抗することが今求められている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】宮沢洋一氏の奇妙な振る舞いと自公政権の変化：2024年衆院選後の財政政策の行方

まとめ

宮沢洋一氏がクローズアップされた背景には、自公政権が2024年の衆院選で大敗し、少数与党に転落したことがある。この結果、自民党と公明党は議席を大幅に減らし、政策決定において野党との協議が不可欠となった。
国民民主党は年収の壁や税制改革に関する提案を行い、特に178万円への引き上げを支持されている。この提案は与党に対する圧力となり、政策議論に新たな視点を提供している。
宮沢氏は自民党の税調会長として財務省の意向を反映させた政策提案を行っているが、自民税調は自民党の内部組織であり、税制は国会で論戦を経て決定されるべきである。彼の振る舞いは、自公が小数野党になった現実を直視せず、慣例をいまだに絶対としているという点で滑稽でさえある。
自公政権が少数与党に転落している中で、宮沢氏の奇妙な振る舞いが目立ち、少数与党の現実を認識しない姿勢が国民の期待にそぐわない。
日本では税制改正の権力が与党税調に集中しており、年に一回の税制改革という異様なルールが根付いている。これを変えるべきである。

最近宮沢洋一氏が奇妙にクローズアップされた背景には、自公政権が2024年の衆院選で大敗し、少数与党に転落したことが大きく影響している。この選挙の結果、自民党と公明党は議席を大幅に減らし、過半数を維持できない状況となった。これにより、政府の政策決定において野党との協議が不可欠となり、自民党単独の意見だけではなく、より多様な意見を取り入れる必要が生じている。

国民民主党は、年収の壁や税制改革に関する提案を通じて、財政政策において重要な役割を果たすようになった。特に、年収壁の引き上げに関する議論では、国民民主党が178万円への引き上げを提案し、多くの国民から支持を受けている。このような提案は、与党に対する圧力となり、政策の議論に新たな視点を提供するものである。

宮沢氏は自民党の税調会長として、財務省の意向を強く反映させた政策提案を行っているが、自民税調はあくまで自民党の内部組織であり、本来は国会での論戦を経て税制が決定されるべきである。これまで実質的に税制が自公与党が圧倒的な多数であったことを背景に自民党内部で決められてきたのは単なる慣例に過ぎず、そのことを理解しない彼の振る舞いは滑稽であり、醜悪さすら感じさせる。

自公政権が少数与党に転落しているにもかかわらず、宮沢氏の奇妙な振る舞いが目立っている。彼は、少数与党という新たな現実を認識せずに、自身の意見が重要視されべきであると信じ込んでいるかのようであり、その姿勢は国民の期待とはかけ離れたものである。国民の関心が高まる中で、彼の提案が注目されるのではなく、むしろその不適切さが一層浮き彫りになっている。

このような状況は、宮沢氏が自身の立場を誇示することが、かえって国民の理解を得ることから遠ざかっていることを示している。彼の振る舞いは、与党が直面している政治的困難を無視し、単なる内部組織の慣例を前提にしたものであり、今後の政策形成において、より広範な議論が求められる。国民が期待するのは、真摯な議論を通じた健全な政策決定であり、宮沢氏のような姿勢ではない。

現在までの自民党税制調査会が主体となって行われる税制改正のプロセスでは、与党税調で税制改正の要望が審議され、その結果を踏まえて税制改正法案が翌年の通常国会に提出される。以下に過去の年度のプロセスをまとめた表を掲載する。

しかし、税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができないという法律は存在しない。そのような制限は法的にない。現在の税制改正のプロセスは、自民党のルールであって国会のルールではない。

多くの先進国では、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができる。そのため、税制改革の機会は、年に複数回あることが一般的だ。

例えば、米国では、税制改正のための法案は、大統領が国会に提出することができる。また、英国では、財務大臣が税制改正のための法案を国会に提出することができる。

宮沢税調会長こちらが本当の増税メガネ?

このようなルールの存在は、民間企業では絶対に許されない。例えば、ある企業が、新たな商品やサービスを導入するために、社内会議や役員会で議論を重ね、半年以上かけてようやく導入を決定したとする。しかし、その間に、競合他社が先行して市場に参入してしまい、企業の業績に悪影響を及ぼしてしまったとする。しかし、年一回しか決められないので、これに対処しない等ということなど決して許されるものではない。

このような状況は、民間企業であれば、経営陣の能力不足として厳しく批判されるだろう。以下に、民間企業でたとえると、どのような状況になるか、具体例をいくつか挙げる。

商品やサービスの価格改定を、年に1回しかできない。
従業員の給与や福利厚生を、年に1回しか改定できない。
新規事業の立ち上げを、半年以上かけて検討しなければならない。
不採算事業の撤退を、役員会で多数決で決めなければならない。

これらのルールは、民間企業であれば、経営効率の低下や競争力の低下を招くため、絶対に許されないというか、外部環境の変化に耐えられず、早期に崩壊し倒産に追い込まるだろう。

日本では、税制改正の権力が与党税調に集中していることが、年に1回の税制改革というルールの原因と考えられる。

自公政権が小数野党になったことを機に、異様な税制改正のプロセスを根本的に改めるべきだ。

特報　米国司法省　IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴　どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理　
2024年11月22日

2024年12月15日日曜日

英国のTPP加盟が発効　12カ国体制で2300兆円規模の経済圏が始動―【私の論評】TPP加盟国の経済発展と米国への影響：競争激化と関税政策のリスク

英国のTPP加盟が発効　12カ国体制で2300兆円規模の経済圏が始動

まとめ

英国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への新規加盟が正式に発効し、TPPは12カ国体制となった。
英国の加盟により、世界のGDPの約15％にあたる経済圏が拡大し、物品の99％以上の関税が撤廃される見込み。
TPPへの加盟国には中国や台湾、ウクライナなどがあり、今後の動向が注目されている。

英国の象徴ビッグベンと国旗　AI生成画像

英国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への新規加盟を認める議定書が15日、正式に発効した。英国の加盟によりTPPは12カ国体制となり、英政府によれば世界のGDP（国内総生産）の約15％にあたる12兆ポンド（約2331兆円）の経済圏に拡大した。

日本やオーストラリアなどが参加するTPPは、米国の離脱を経て、2018年に11カ国で正式に発足した。

英国は20年1月に欧州連合（EU）を離脱した後、TPPへの参加を通商政策の柱に据え、21年に加盟を申請した。23年に加盟交渉を終え、同年7月に加盟議定書に署名した。英国に加えて6カ国以上が今年10月までに議定書を批准したことから、年内の加盟が決まった。

英国は、欧州からの唯一の加盟国となる。

英政府によると、TPPへの加盟により、英国からTPP参加国に輸出されている物品の99％以上の関税が撤廃される。また、40年までに英経済を年間約20億ポンド（約3885億円）押し上げる効果が見込まれるとしている。

TPPには中国や台湾、ウクライナなども加盟を申請している。

【私の論評】TPP加盟国の経済発展と米国への影響：競争激化と関税政策のリスク

まとめ

競争の激化: TPP加盟国の先進国（日本、オーストラリア、カナダ、英国など）の経済成長により、米国企業は新たな競争相手に直面し、特に製造業や農業での競争が激化する。
関税政策の影響: トランプ政権の高関税政策は、米国の消費者に高い価格を転嫁し、特に低所得層に悪影響を及ぼす可能性が高い。
経済成長の鈍化リスク: 高関税が持続することで、輸入品の価格が上昇し、消費者の購買力が低下し、米国経済全体の成長が鈍化するリスクがある。
貿易関係の悪化: 長期的な関税の維持は、貿易相手国との関係を悪化させ、報復関税の導入を招く恐れがある。
TPPのルールの重要性: TPPの通商ルールは国際関係を考慮した新しいものであり、日本がリーダーシップを発揮して加盟国を拡大し、さらにTPPの通商ルールをWTOのルールに反映させるべきである。

大統領令にサインするトランプ大統領　AI生成画像

TPP加盟国の経済が成長すれば、米国に与える影響は多岐にわたる。競争の激化、輸出市場の変化、経済的な結びつきの再構築、そしてトランプ政権下での関税政策が重要な要素である。これらの要因は、米国にとって有利な影響だけでなく、不利な影響ももたらす可能性が高い。

まず、加盟国の経済成長は米国企業との競争を激化させる。TPP加盟国には日本、オーストラリア、カナダ、さらには英国も含まれている。これらの国々が経済成長を遂げることで、特に製造業や農業分野で米国企業は新たな競争相手に直面することになる。

OECDのデータによれば、日本やオーストラリア、英国の製造業は技術革新と効率性の向上に成功しており、これにより米国製品に対する競争力が高まっている。特に英国は、Brexit後にTPPへの参加を選択することで、アジア太平洋地域との経済的結びつきを強化しようとしているのだ。

次に、TPP加盟国の成長は米国の輸出市場にも影響を与える。加盟国が経済的に強化されると、これらの国々は新たな貿易パートナーとしての重要性を増し、米国の輸出市場に対する依存度が変わるかもしれない。2021年の世界銀行の報告によれば、アジア太平洋地域は今後数年間で世界の経済成長の主なエンジンとなると予測されている。この変化により、米国企業は新たな市場機会を見出す一方で、競争の激化に直面し、特に製造業や農業において利益が圧迫される可能性が高い。

発展するアジア太平洋地域

トランプ政権下での関税政策も、これらの変化において重要な要素である。トランプ氏は特に中国に対して高い関税を課すことで知られているが、他の国々にも同様の関税を導入する意向を示している。彼の関税政策の主な目的は、米国製品の競争力を高め、国内産業を保護することだ。具体的には、2018年に中国からの輸入品に対して最大25%の関税を課し、知的財産権侵害や不公正な貿易慣行に対抗するための措置を講じている。

しかし、関税の引き上げは米国の消費者に対して高い価格を転嫁する結果となり、国内経済に悪影響を及ぼす可能性が高い。通商政策の専門家によれば、関税は最終的には米国の消費者に負担を強いることになり、特に低所得層に対して深刻な影響を及ぼすことが指摘されている。米国商工会議所の調査によれば、関税の引き上げが米国経済に与える影響は、年間で数百億ドルに達する可能性があるのだ。

さらに、米国が中国以外の国々にも高関税を持続する場合、米国経済が毀損されるリスクが高まる。高関税が続くことで、輸入品の価格が上昇し、消費者の購買力が低下することが懸念される。多くの米国企業は海外からの部品や原材料に依存しているため、関税が課されることで製造コストが増加し、最終的には消費者に対する製品価格の引き上げにつながる。これにより、米国経済全体の成長が鈍化する可能性が高い。

また、長期的な関税の持続は、貿易相手国との関係を悪化させ、報復関税が導入されるリスクもある。これにより、米国の輸出産業が打撃を受け、雇用の減少や経済成長の停滞を招くことになる。農産物や工業製品の輸出が減少すれば、これらのセクターに依存している地域経済にも深刻な影響が及ぶのだ。

このように、TPP加盟国の経済成長は米国にとって、競争環境や貿易関係に大きな変化をもたらす可能性が高い。特にトランプ政権下での関税政策は、米国企業の競争力に直接的な影響を与えるだけでなく、消費者や国内経済全体にも不利な影響を及ぼす可能性がある。これに対処するためには、米国は柔軟かつ戦略的なアプローチを採る必要がある。関税の引き下げという選択肢も含めて、新たな機会を探ることが極めて重要である。

ＴＰＰ協定発効記念式典で各国の関係者と談笑する安倍晋三首相（中央右）と
茂木敏充経済再生担当相（同左）＝2019年1月19日午後、首相官邸

さらに、TPPの通商ルールは、最近の国際関係を考慮した新しいものであり、これをWTOの通商ルールに反映させるべきだ。TPP加盟国はこの目標に向けて協力し、TPPの通商ルールを守れる国々を加盟国として拡大していくべきである。特に、日本はその旗振り役となり、アジア太平洋地域における経済的安定と成長を促進するためのリーダーシップを発揮すべきだ。

英国の加入も重要な意味を持ち、ブレクジット後の新たな貿易戦略を模索する中で、TPPが英国にとってもアジア太平洋地域との関係を強化するための重要なプラットフォームとなるのだ。これにより、国際貿易のルールがより公平で透明性のあるものとなり、全体的な経済成長に寄与することが期待されるのである。

中国がＴＰＰ正式申請も…加入できないこれだけの理由　貿易摩擦、領有権問題などなど門前払いの可能性―【私の論評】英国は加入でき、中国はできないTPPは、世界に中国の異質性をさらに印象づけることに 2021年9月17日

習氏、TPP参加「積極的に検討」　APEC首脳会議―【私の論評】習近平の魂胆は、TPPを乗っ取って中国ルールにすること 2020年11月21日

ＴＰＰ「拡大」打ち出して米国と中国を牽制―【私の論評】世界は、軍事・経済的覇権によって振り回され続けることに倦んでいる 2019年1月19日

いつの間にか「日本主導」のＴＰＰ　自由主義圏の「対中連携」に期待　デタラメと無知露呈の反対派 ―【私の論評】TPPは加入できない中国と、保護主義に走りそうな米国の両方を牽制する強力な武器 2018年8月8日

2024年12月14日土曜日

“トランプ氏安倍元首相の妻昭恵さんと夕食会を予定”米報道―【私の論評】日米関係強化の鍵：トランプ氏が昭恵夫人に会う理由と石破政権のリスク

“トランプ氏安倍元首相の妻昭恵さんと夕食会を予定”米報道

まとめ

トランプ次期大統領が15日にフロリダ州で安倍元総理の妻・昭恵さんとプライベートな夕食会を開く予定で、出席にはメラニア夫人も含まれる。
昭恵夫人との夕食会は政府ルートではなく、二人の直接のやりとりで設定された。
トランプ氏は安倍元総理の死後も昭恵夫人と親密な関係を維持しており、電話での連絡を続けている。

アメリカのトランプ次期大統領が、亡くなった安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと、今月15日に南部フロリダ州でプライベートな夕食会を開く予定だと、CNNテレビなどが伝えました。

アメリカのCNNテレビとロイター通信が関係者の話として伝えたところによりますと、トランプ次期大統領は、15日、南部フロリダ州にある自宅で、安倍元総理大臣の妻の昭恵さんとプライベートな夕食会を開く予定だということです。

夕食会にはメラニア夫人も出席する予定だとしています。

また、今回の夕食会は、政府ルートではなく、2人の直接のやりとりによって設定されたものだということです。

日本の石破総理大臣は先月中旬、国際会議で南米を訪問したあとに、トランプ氏との会談を調整しましたが、トランプ氏側から、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、会談は見送られました。

安倍元総理大臣は、トランプ氏が2016年の大統領選挙に勝利したあと、最初に会った外国の首脳で、その後、トランプ氏との間で良好な関係を築いたことで知られます。

CNNテレビによりますと、トランプ氏は、安倍元総理大臣が2年前に銃撃によって亡くなったあとも、昭恵夫人とは電話で連絡を取るなど、親密な関係を維持してきたということです。

【私の論評】日米関係強化の鍵：トランプ氏が昭恵夫人に会う理由と石破政権のリスク

まとめ

トランプ氏が昭恵夫人に会うことは、故安倍晋三氏との強固な関係を象徴し、日米関係の継続的な強化を示している。
石破茂氏は安倍政権の路線を批判する立場にあり、トランプ氏が彼に会わないことは、安倍氏の影響力を重視する意図を反映している。
トランプ氏は安定したリーダーとの関係を重視しており、石破政権の不確実性が日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある。
保守的なリーダーシップが必要であり、石破氏が政権を担うことは国際的な信頼を損なうリスクが高い。
日米関係やEUとの関係を強化するためには、リベラル政権を終わらせ、安倍氏のような保守政権を樹立する必要がある。

トランプ氏は、いずれ石破茂首相に会うことになるだろうが、それより先に昭恵夫人に会うことには、いくつかの重要な意味がある。まず、トランプ氏が昭恵夫人と会うことは、故安倍晋三氏との強固な関係を象徴している。

安倍氏はトランプ政権下での日米関係を強化するために多大な努力を重ね、特に安全保障や経済面での協力を深めた。具体的には、安倍氏はトランプ氏に対して、日本の防衛費の増加や米国製品の購入拡大を約束した。このような背景から、トランプ氏は昭恵夫人との会談を通じて、安倍氏の外交路線を引き続き支持する姿勢を示している。

一方で、石破氏は安倍政権の路線を批判する立場にあり、彼の政策は安倍氏のものとは異なる方向性を持っている。特に、石破氏は地方創生や社会保障の充実を重視し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対して批判的である。このため、トランプ氏が石破氏に会わないことは、安倍氏の影響力を重視する姿勢を反映していると言える。トランプ氏にとって、安定したリーダーとの関係構築は重要であり、安倍氏のような長期的な支持基盤を持つ人物との関係を維持することが優先されるのだ。

さらに、トランプ氏は政治的に安定したリーダーとの関係を重視する傾向がある。安倍氏は日本の首相として長期間政権を担ってきたため、トランプ氏との間に築かれた信頼関係は非常に強固である。石破政権が安倍氏の路線から逸脱する可能性があるため、トランプ氏が彼に会わないことは、安定した関係を維持しようとする意図を示している。

また、トランプ氏の行動は外交的なシグナルとしても解釈できる。昭恵夫人との会談は、日米関係の継続的な強化を示す一方で、石破氏との接触を避けることで、トランプ氏が安倍政権の継承を望んでいることを強調する意味がある。これにより、石破政権の不確実性を回避し、安倍氏の政策を引き続き支持する姿勢を明確にすることができるのだ。

トランプ氏は自らの支持基盤を重視しており、特に日本の保守派との関係を大切にしている。安倍氏の政策はトランプ氏の保護主義的なアプローチと合致していたため、昭恵夫人との会談はその延長線上に位置づけられる。石破政権が外交政策でトランプ政権の意向と合致しない可能性があるため、トランプ氏が石破氏に会わないことは、そのリスクを回避する意図があると考えられる。

第216回国会で所信表明演説をする石破首相

総じて、トランプ氏が昭恵夫人には会うのに石破氏に会わないことは、安倍政権の路線を重視し、政治的安定性を求める姿勢を示している。これは、日米関係の継続性を確保し、安倍氏の影響力を尊重する意図があると言える。トランプ氏は、安倍氏との関係を基盤にすることで、日米間の協力をさらに深化させる狙いを持っているのだ。

さらに、トランプ氏が石破政権を短期政権になることを見越している可能性は高い。彼の政治スタンスや支持基盤の不安定さが、国際的な信頼を損なう要因となるため、トランプ氏は石破氏に対して懐疑的な姿勢を持つことが予想される。これにより、日米関係が不安定化するリスクが高まり、石破政権の短命を見越す要因となるのだ。

日米関係やEUとの関係を強化するためには、石破茂氏が首相の座に留まることは難しい。現在の日本の政治状況を考慮すると、リベラル政権の継続は国際的な信頼を損なう可能性が高い。したがって、より保守的な政権の樹立が求められる。

日米関係の強化において、安倍晋三氏のような保守派リーダーの存在が不可欠である。安倍氏はトランプ政権との強固な関係を築き、その結果として日本は米国との安全保障や貿易面での信頼を得ることに成功した。具体的には、安倍氏がトランプ氏と結んだ貿易協定や防衛協力は、日米同盟を強化する上で重要な要素となっている。石破氏が政権を担う場合、安倍氏の路線を踏襲しない可能性が高く、これが日米関係にマイナスの影響を与える恐れがある。

また、EUとの関係維持においても、保守的なアプローチが重要である。日本はEUとの経済連携協定（EPA）を締結しており、これにより貿易の拡大が期待されている。しかし、リベラル政権が続くことで、国内の保護主義的な動きが強まり、EUとの関係が緊張する可能性がある。特に、EUは移民・難民問題やエネルギー問題に強い関心を持っており、リベラル的な政策が忌避されつつある。日本でリベラルな政策を持つ政権が継続することは、これらの問題に関する対話が難しくなるリスクがある。

国際的な信頼を確保するためには、政治の安定性も欠かせない。石破氏が首相として不安定な政権を運営する場合、外国からの投資が減少するリスクが高まる。トランプ政権やEUは、日本の政治状況を注視しているため、安定した保守政権の存在は国際的な信頼を得る上で鍵となるのだ。

過去のデータを見ても、保守政権の下での経済成長率はリベラル政権よりも高い傾向がある。たとえば、安倍政権下での経済成長は、リベラル派の政権下での成長率を上回っており、これは保守的な政策が企業の投資意欲を刺激する要因となっている。

結局のところ、日米関係を強化し、EUとの関係も維持したいのであれば、石破氏がすぐに退陣し、リベラル政権を終わらせる必要がある。そして、安倍政権のようなまともな保守政権を樹立することが求められる。これにより、国際的な信頼を確保し、経済成長を促進する環境が整うことが期待される。日本の未来を見据えた際、保守的なリーダーシップが不可欠であることは明白である。

トランプを選んだ米国民の声「最も大事な3つは家族の価値と生命尊重、宗教」―【私の論評】トランプ氏と安倍政権の成功に見る「経済重視」の戦略　2024年11月7日

トランプ氏集会近くで男を逮捕　車内に散弾銃所持か―【私の論評】日本では安倍元総理暗殺事件の解明こそが政治的暴力を防ぐ鍵　2024年10月14日

＜主張＞日比２プラス２　新協定で対中抑止強化を―【私の論評】日比円滑化協定（RAA）の画期的意義：安倍外交の遺産と日本の新たな安全保障戦略　2024年7月9日

実質GDP、年2．9％減に下方修正　1～3月期、基礎統計の訂正で　内閣府―【私の論評】2024年日本経済の岐路：高圧経済とNAIRUから見る積極的財政・金融緩和政策の必要性　2024年7月1日

2024年12月13日金曜日

北朝鮮の「IT戦士」、米企業で134億円稼ぐ　核開発の資金源に―【私の論評】国家戦略としての北朝鮮のサイバー脅威に有効なのは、日本でも報奨金制度

北朝鮮の「IT戦士」、米企業で134億円稼ぐ　核開発の資金源に

まとめ

北朝鮮が「IT戦士」と呼ぶ約130人の技術者を動員し、米国から2017〜2023年に8800万ドルを稼いでいたことが判明。売上金は核・ミサイル開発の資金源とされている。
北朝鮮は中国とロシアにIT関連のフロント企業を設立し、米国民の個人情報を使って米国のIT企業にリモート勤務で応募し、報酬を得ていた。
米政府は、今回の事件に関与した北朝鮮人に関する情報提供を求め、最高500万ドルの報奨金を設定。北朝鮮のIT技術者は数千人が海外で活動しており、摘発された事件はその一部に過ぎないとされる。

北朝鮮のIT戦士　AI生成画像

　北朝鮮が「IT戦士」と呼ぶ技術者約130人を動員し、米国でリモート勤務が可能な業務を担わせ、2017〜23年に8800万ドル（約134億3000万円）を稼いでいたことが、米司法当局の捜査で判明した。米当局は、売上金が核・ミサイル開発計画の資金源になったとみている。米国務省は12日、事件に関与した北朝鮮人らに関する情報提供を求め、最高500万ドル（約7億6300万円）の報奨金を設定した。

　米司法当局によると、北朝鮮は中国とロシアにIT関連のフロント企業を設立し、北朝鮮人の技術者を働かせていた。事前に窃取・購入した米国民の個人情報を使って、米国のIT企業などの求人に応募。リモート勤務で業務をこなして報酬を得ていた。米国で働いているように装うため、米国内の協力者にパソコンを用意させ、中国やロシアからこのパソコンを経由して仕事の情報をやりとりしていた。

　フロント企業のリーダーらは、「社会主義競技会」と称してIT技術者の稼ぎを競わせ、成績がよかった場合にはボーナスを支払っていた。米企業から受け取った報酬は、偽の身分証を使って中国などで開設した口座を経由して受け取っていた。

　米政府によると、北朝鮮は数千人のIT技術者を海外で出稼ぎさせており、今回摘発された事件は氷山の一角だとみられる。北朝鮮のIT技術者は1人で年間30万ドル（約4578万円）稼ぐ例もあるという。

【私の論評】国家戦略としての北朝鮮のサイバー脅威に有効なのは、日本でも報奨金制度

まとめ

北朝鮮のIT戦士は国家のサイバー能力を強化するために育成された技術者やハッカーであり、国家安全保障、経済活動、プロパガンダに関連して活動している。
国家安全保障の観点から、北朝鮮は米国や韓国の重要なインフラに対するサイバー攻撃を実施し、自国の安全を確保しようとしている。
経済活動においては、サイバー犯罪が重要な資金源となり、特にランサムウェア攻撃やフィッシング詐欺を通じて不正に資金を得ている。
日本への工作として、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」がサイバー攻撃を行い、医療機関や企業のデータを狙った事例が確認されている。
日本のサイバーセキュリティの強化に向けて報奨金制度の導入が有効であり、民間企業や個人からの情報提供を促進することで、サイバー攻撃に対する防御力を向上させる必要がある。

北朝鮮のIT戦士は、国家のサイバー能力を強化するために育成された技術者やハッカーである。彼らの活動は国家安全保障、経済活動、プロパガンダに密接に関連している。

まず、国家安全保障の観点から、北朝鮮のIT戦士は敵国の情報システムに対するサイバー攻撃を実施し、情報収集や妨害を行っている。特に、米国や韓国の重要なインフラに対する攻撃が報告されており、これにより北朝鮮は自国の安全を確保しようとしている。

次に、経済活動においては、サイバー犯罪が重要な資金源となっている。特にランサムウェア攻撃やフィッシング詐欺を通じて不正に資金を得ており、これが国の経済を支える基盤となっている。国連の報告書やセキュリティ企業の分析によれば、北朝鮮のハッカー集団は「ラザルスグループ」と呼ばれ、これらの攻撃を行っている。

ランサムウェアによる攻撃を受けた病院の混乱　AI生成画像

具体的には、2020年には北朝鮮のハッカーが米国の医療機関に対してサイバー攻撃を仕掛け、数百万ドルの身代金を要求した。また、北朝鮮は仮想通貨取引所への攻撃を通じて数億ドル相当の仮想通貨を盗み出しており、特に2016年のバングラデシュ中央銀行からの盗難事件では約8100万ドルが不正に送金された。

国連の制裁により正式な経済活動が制限される中、サイバー犯罪は北朝鮮にとってますます重要な資金源となっている。この資金は北朝鮮の核開発やミサイルプログラムに充てられているとの見方が強い。

プロパガンダの面では、北朝鮮はインターネットを利用して自国のイメージを向上させるための情報発信を行い、敵国に対するネガティブなキャンペーンも展開している。これにより、国際社会における印象操作を図っている。

これらの活動は国際的に問題視されており、特にサイバー攻撃がもたらす影響は深刻な懸念を引き起こしている。北朝鮮のIT戦士たちは国家の指導のもとで高度な訓練を受けており、その技術力は非常に高い。

北朝鮮のIT戦士による日本への工作も具体的な事例が確認されている。2014年、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」が日本の企業や政府機関に対してサイバー攻撃を実施し、企業のデータが盗まれたり、システムが妨害されたりした。製造業やエネルギー関連企業が狙われ、情報漏洩の危険が指摘されている。

さらに、2020年には日本の医療機関も攻撃の標的となった。COVID-19ワクチンの開発に関する情報を狙った攻撃が報告され、他国の医療機関からの情報収集を試みていた。

北朝鮮は日本国内で情報収集活動も行っており、防衛や外交に関する情報がターゲットとなっている。日本の警察や情報機関は、北朝鮮の工作員によるスパイ活動に警戒を強めている。また、北朝鮮のサイバー攻撃は経済活動とも関連しており、特に日本の仮想通貨取引所への攻撃が問題視されている。

2018年には「コインチェック」に対して攻撃が行われ、約580億円相当の仮想通貨が盗まれる事件が発生した。この事件は、北朝鮮が資金を調達する手段としてサイバー犯罪を利用していることを示している。国際的な経済制裁により公式な経済活動が制限される中、北朝鮮はサイバー攻撃を通じて不正に資金を得る手法を増やしている。

暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェック

このように、北朝鮮のIT戦士による日本への工作はサイバー攻撃や情報収集活動を通じて具体的に存在しており、経済活動にも影響を及ぼしている。これらの脅威に対処するための対策が国際社会で求められている。

現時点での北朝鮮のIT戦士による日本への工作への対応は十分とは言えない。サイバー攻撃の増加と高度化が問題であり、北朝鮮はサイバー攻撃の手法を進化させ、特にランサムウェアやフィッシング攻撃が増加している。2020年には、北朝鮮のハッカーが世界中の医療機関や製薬会社を狙った攻撃を行い、日本の医療機関もその標的になった。

情報共有の課題も存在する。政府と民間企業の間での情報共有が不足しているため、サイバー攻撃に対する迅速な対応が難しい。サイバーインシデント発生時に企業が自らの被害を報告しないケースが多く、全体的な脅威の分析が遅れることがある。これにより、同様の攻撃が他の企業にも広がる危険性がある。

加えて、北朝鮮のサイバー犯罪に対する国際的な協力も課題である。日本はアメリカや韓国と連携を強化しているものの、北朝鮮は国際的な制裁を受ける中でもサイバー犯罪を継続しており、その根絶は難しい。2021年の国連の報告書によれば、北朝鮮はサイバー攻撃を通じて年間数億ドルを不正に得ているとされており、これが国家の資金源となっている。

さらに、サイバーセキュリティに関する人材不足も大きな問題である。専門的な知識を持つ人材が不足しており、特に中小企業ではサイバー対策が後手に回ることが多い。これにより、北朝鮮のサイバー攻撃に対して脆弱な状態が続いている。

日本のサイバーセキュリティの強化に向けた取り組みは進んでいるものの、まだ不十分であるとの指摘がある。特に、民間の協力を得るために報奨金を設定することが有効である。

近年、サイバー攻撃は巧妙化しており、その被害は深刻化している。2020年には日本の医療機関がCOVID-19ワクチンの情報を狙った攻撃を受けた。アメリカでは報奨金制度を導入して民間からの情報を積極的に収集しており、成功事例として注目されている。

民間企業がサイバーインシデントを報告しやすくするために、報奨金制度が効果的である。アメリカの「Hack the Pentagon」プログラムでは、ホワイトハッカーが脆弱性を見つける活動を行い、多くのセキュリティ上の問題が発見された。

ホワイトハッカー　AI生成画像

さらに、日本では専門知識を持つ人材が不足しているため、報奨金制度を通じて民間の専門家を活用することが重要である。報奨金を設定することで、国際的な協力も進み、より広範な情報収集が可能になる。

これらの理由から、日本も米国のように民間の協力を得るために報奨金制度を導入することが望ましい。これにより、民間企業や個人からの情報提供が促進され、サイバー攻撃に対する防御力が飛躍的に向上するだろう。サイバーセキュリティの強化と迅速な対応が実現できれば、北朝鮮をはじめとするサイバー脅威に対抗するための強固な基盤を築くことができる。

北朝鮮のIT戦士による活動は、単なる犯罪行為ではなく、国家戦略の一環である。そのため、国際社会はこれに対抗するために一丸となって取り組む必要がある。報奨金制度の導入は、その第一歩として極めて重要である。日本がこの課題に真剣に向き合うことで、将来的にはより安全なサイバー環境を実現できると信じている。

2024年12月12日木曜日

アサド氏失脚、イランに「歴史的規模」の打撃―【私の論評】イランの影響力低下とトルコの台頭：シリアの復興とトルコのエネルギー戦略

アサド氏失脚、イランに「歴史的規模」の打撃

まとめ

イランは数十年かけて中東で影響力を築いたが、シリアのアサド大統領の退陣によりその戦略が大きな打撃を受けた。
アサド政権の崩壊はイランの「前方防衛」戦略を損なわせ、ハマスやヒズボラとの連携に悪影響を及ぼしている。
イランは国内支持が低下し、イスラエルが力を増す中で、核開発を加速する可能性が高まっている。
イランはイラクに注目する必要があり、シリアでの影響力を維持しつつ新たな戦略を模索している。
イランは依然として地域に多くの民兵組織を抱えており、その潜在力を活かそうとしている。

　イランは数十年にわたり、数十億ドルの資金を投じて中東全域で民兵組織や各国政府とのネットワークを構築し、政治的・軍事的な影響力を強めてきた。この戦略により、イランは自国領土への外国の攻撃を抑止する力を持つようになった。しかし、その同盟の基盤となっていたシリアのバッシャール・アサド大統領の退陣は、イランにとって深刻な打撃となった。

　アサド政権の崩壊は、昨年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃を契機に進行し、イランの安全保障環境に根本的な変化をもたらした。これにより、イランは数十年にわたって築いてきた安全保障政策の見直しを余儀なくされるだろう。特に、アサド氏が排除されたことで、イランの「前方防衛」と呼ばれる戦略的防衛線が崩壊し、これまでの防衛体制が危機に瀕している。

　イスラエルは過去1年にわたる攻撃を通じて、イランの主要な同盟者であるハマスに大打撃を与え、さらにレバノンのヒズボラに対しても多くの指導者を排除した。国際危機グループのアリ・バエズ氏は、アサド氏の打倒によってイランの前線が崩れたと指摘しており、イランは望んでいた方向とは逆の歴史的転換点を迎えている。

　シリアはイランにとって唯一の同盟国であり、陸路でヒズボラへのアクセスを提供していた。ヒズボラはイランが「抵抗の枢軸」と呼ぶネットワークの中心であり、その存在はイランの影響力の重要な要素である。アサド政権の崩壊により、イランはヒズボラへのアクセスを失い、戦略的な立場が大きく揺らいでいる。

　加えて、イランは最高指導者のアリ・ハメネイ師が高齢化している中で、新たな安全保障状況に直面している。国内のイスラム主義政権に対する支持が低下する一方、イスラエルは力を増している。このような状況下で、イランは外国からの攻撃に対する抑止力を取り戻すために、核開発を加速する可能性が高まっている。最近の米情報機関の報告書では、イランが核爆弾の製造を決定するリスクが増大していると指摘されており、国際原子力機関（IAEA）もイランの高濃縮ウランの生産が拡大していることを明らかにしている。

　トランプ氏の大統領復帰が見込まれる中、イランはウラン濃縮に関する協議を準備していると述べているが、地域における軍事活動については交渉する意向を示していない。イスラエルがハマスやヒズボラの脅威を軽減したことで、イランの抑止力は大きく低下し、イスラエルによる空爆がイランの軍事施設に対する攻撃をもたらした。

　今後、イランはイラクに注目する必要がある。イラクは制裁の影響を回避するための重要な経済ルートであり、イランにとっての安全保障上の懸念でもある。イランはシーア派民兵ネットワークを築き、シリアでの反体制派の攻勢に直面した民兵がイラクに逃れてきている。これにより、イランは自国の安全を守るためにイラクへの関心を高めるだろう。

　シリアとの関係は深く根付いており、イランは今後もシリアで一定の影響力を維持できる可能性がある。イランは地域全体で忠誠を誓う勢力を増やしてきたため、シリアの将来の政治状況が不安定でも、イランはその影響力を活かすことができるかもしれない。

　このように、イランは現在、複雑な状況に直面しており、地域内での影響力を再構築するための戦略を模索している。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】イランの影響力低下とトルコの台頭：シリアの復興とトルコのエネルギー戦略

まとめ

イランはアサド政権崩壊前から困難な状況にあり、代理勢力を通じてイスラエルに対抗する戦略が期待通りに機能していない。
ハマスの独自行動がイランの期待を裏切り、イランの影響力が減少し、民兵組織を利用する戦略の脆弱性が露呈した。
シリアの新政府は難民帰還と住民サービス再開を目指すが、経済は厳しく、国庫にはほとんど価値のないシリア・ポンドしか残っていない。
アサド政権の崩壊によってトルコが地域のリーダーとして浮上する可能性が高まり、シリアとのエネルギー関係がその鍵となる。
シリアが安定し、エネルギー資源を活用できるようになれば、中東全体のバランスが変わる可能性があり、トルコの支援が重要視される。

ガザ地区からイスラエルへ向けて発射されたロケット弾　2023年10月７日

イランはアサド政権崩壊前から窮地にあった。このことは、以前のブログでも触れたことである。イランはハマスやヒズボラなどの地域の代理勢力を利用し、イスラエルに対抗する戦略を採用していた。これらの組織は「抵抗の枢軸」として知られ、イランは彼らを通じて影響力を強化しようとしていた。しかし、ハマスが独自に行動した結果、イランの期待通りの連携は実現せず、イランの立場は弱まることとなった。

ハマスのイスラエル攻撃は短期的には成功を収めたが、イスラエルの報復を招き、ハマスは重大な損害を被った。この状況は、イランが期待していた戦略的効果を逆転させ、イランが支援する他の民兵組織にも不安をもたらした。これにより、イランの影響力は減少し、民兵組織を利用する戦略の脆弱性が露呈した。

国際的な反応もイランに影響を及ぼしている。イラン支援の民兵組織に対する監視が強化され、これによりイランの地域での影響力を維持する手段が制約される可能性が高まっている。このような状況は、イランの軍事戦略全体を見直す必要を迫るものであり、ハマスの独自行動がイランの戦略に与えた影響は決して小さくない。

特に、ハマスの行動がイランの期待を裏切ったことで、イランは民兵組織を利用する戦略の脆弱性を意識せざるを得ない状況に直面している。現在、イランは「抵抗の枢軸」を明確に位置づけできず、イスラエルによる長距離防空システムの破壊は、イランの軍事的選択肢を大幅に制限している。

さらに、イランの核開発は長年にわたり、イスラエルや国際社会にとっての懸念材料であった。イランが核兵器を保有することで地域のパワーバランスが崩れ、イスラエルにとって脅威が増大することが予想されていた。しかし、最近のイスラエルの攻撃により、イランの核施設に対する攻撃能力が示され、イランの核兵器に対する抑止力は大きく減少したと考えられる。

要するに、現在のイランは対イスラエル戦略において八方塞がりの状況にある。長距離防空システムの破壊によって自国の防衛能力が低下し、核の使用やそれによる脅しが効果を持たない可能性が高まっている。このような状況下で、トランプ政権が再び誕生することは、イランをさらに窮地に追い込む要因となるだろう。今後、イランはこの経験を踏まえて戦略を再考せざるを得ない状況に直面している。

ハマスの攻撃はイスラエルとの軍事的緊張を高め、シリアやイランを含む地域全体に波及した。この状況はアサド政権への圧力を増大させ、政権維持を困難にする要因となった。

さらに、ロシアはウクライナ戦争によってリソースが制約され、シリアへの支援に十分な余裕を持てなくなっている。これにより、アサド政権への支持が揺らぎ、政権の安定性が脅かされ、最終的に崩壊する結果となった。

アサド政権崩壊によるイランの影響力低下と、トルコの台頭は中東地域で重要な変化をもたらす。ただし、この変化には不確定要素も多く含まれており、新たな過激派勢力の台頭や地域全体の不安定化といったリスクも存在する。しかし、トルコは地理的・戦略的条件や国際関係上の有利な立場を活かし、新たな地域リーダーとして浮上する可能性が高いと言える。

シリアのアサド政権を打倒した反政府勢力によって暫定首相に任命されたムハンマド・バシル氏は、数百万人のシリア難民の帰還と基本的な住民サービスの再開を目指している。しかし、国庫にはほとんど無価値のシリア・ポンドしか残っておらず、経済の厳しい現実を強調している。

ダマスカスでは、パン屋に長い行列ができており、これはシリアが抱える深刻な経済問題の一端を示している。バシル暫定首相は、外貨がなければ難民の帰還や住民サービスの提供が困難になると警告している。彼は、反政府勢力がアサド政権を倒す前に北西部で政権を運営していた経験を持っている。

ダマスカスでは銀行や商店が再開しているものの、内戦によって何十万人もの命が奪われた復興は険しい道のりである。地元の事業者は、通貨問題がビジネスの妨げになっていると語り、イドリブ地域やアレッポから来た人々がトルコリラやドルしか持っていないため、両替の方法がわからず困っている状況を述べている。

アサド政権に対する国際的な制裁も経済崩壊の要因の一つである。アサド政権の崩壊を受けて、米国の上院議員2人がシリア制裁の一部停止を求める書簡を送っている。最も厳しい制裁の一つは今月更新される予定で、暫定政府は制裁緩和について米政府に連絡を取っているとロイターが報じている。

ダマスカス商工会議所のトップは、新政府が経済関係者に対し、従来の統制経済をやめ、今後は自由市場モデルを採用し、国際金融システムとの統合を目指す意向を示したと語っている。シリアの新政府は経済の再建に向けた試行錯誤を続けているが、その道のりは依然として厳しいものとなりそうだ。

この状況は、米国が制裁を解除しただけでは改善されないだろう。シリアは産油国ではあるが、その生産量は中東の主要な産油国と比べると少ない。シリアには石油資源が存在し、特に北東部のデリゾールやハセケなどの地域で油田が見つかっている。内戦前は、シリアは一定の石油生産を行っており、その収入は経済にとって重要な要素であった。

シリアの油田

しかし、内戦が始まって以降、石油生産は大きく減少し、インフラが破壊されたため、現在の生産能力は著しく低下している。国際的な制裁や反政府勢力による油田の掌握も影響を与えている。したがって、シリアは産油国であるものの、現在の状況ではその資源を十分に活用できていないのが実情である。

まずはシリアが原油を生産できるようになり、さらにそれを輸出できるようにすることが復興の条件となるだろう。

シリアとトルコの間に天然ガスや原油のパイプラインが建設されれば、トルコにとっても利点がある。エネルギー供給の多様化が進み、エネルギー安全保障が強化される。また、輸送手数料や関連ビジネスからの収益を得ることができ、経済的利益も期待できる。さらに、シリアのエネルギー資源を利用することで、地域における影響力を高めることが可能である。トルコは「エネルギー地政学」での地位をさらに強化できることになる。

この機会をトルコが逃すことなく、シリアの復興を支援し、中東に確固たる地位を築いてほしいものである。シリアとトルコの関係が深化すれば、両国にとってウィンウィンの状況が生まれる可能性が高い。トルコはその地理的・戦略的条件を活かし、シリアの安定に貢献することで、地域のリーダーシップを確立する道を歩むことができる。

要するに、シリアの復興とトルコのエネルギー戦略は密接に関連している。シリアが安定し、エネルギー資源を活用できるようになれば、地域全体のバランスが変わるだろう。中東の未来は、シリア新政権とトルコの関係次第で大きく変わる可能性を秘めている。そのため、両国が協力し合うことが求められている。

2024年12月11日水曜日

シリア、アサド政権崩壊で流動化　戦況混迷、収拾めど立たず―存在感高めるトルコ―【私の論評】シリア内戦とトルコの戦略：秋篠宮両殿下のトルコ訪問が示す新たな展望

シリア、アサド政権崩壊で流動化　戦況混迷、収拾めど立たず―存在感高めるトルコ

まとめ

シリアのアサド政権崩壊後、反体制派が攻勢を強め、「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）が国土の中枢を掌握し、権力移譲の主導権を握る可能性があるが、統治方法の不透明感から警戒が強まっている。
トルコは反体制派を支援し、シリア国境に「安全地帯」を設ける意向を示しているが、クルド人主体の「シリア民主軍」（ＳＤＦ）との対立が続いている。
米国はIS討伐を重視しつつ、反体制派への関与を慎重に見極めている。ロシアやイランはアサド政権の影響力低下を懸念し、反体制派との関係構築を模索している。

　シリアのアサド政権崩壊を受け、反体制派の攻勢が始まり、戦況が再び動き出している。特に「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）が北西部イドリブ県から急速に進軍し、わずか12日間で国土の中枢部を掌握した。これにより、反体制派が今後の権力移譲プロセスを主導する可能性が高まっている。しかし、彼らの統治方法は不透明であり、過激なイスラム主義から穏健路線への転換を強調しているものの、警戒感が強まることが予想される。

　トルコは反体制派と深い関係を持つ隣国であり、エルドアン大統領はHTSをテロ組織に指定しながらも、彼らの進攻を容認している。トルコはシリア国境に約30キロの「安全地帯」を設け、シリア難民を帰還させる意向を示しているが、これによりクルド人主体の「シリア民主軍」（SDF）との対立が続いている。SDFは、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討の一環として米国の支援を受けており、アサド政権に対抗するため政権支配地への進攻を試みている。しかし、トルコとの関係から劣勢に立たされる可能性がある。

　米国はシリア国内でのIS討伐を重視し、バイデン大統領は約900人の米軍駐留を継続する意向を示した。しかし、反体制派に対しては「今は正しいことを言っているが、言葉だけでなく行動で判断する」と述べ、関与の是非を見極める構えを示している。

一方、アサド大統領を支えてきたロシアやイランは、今後影響力の低下が避けられない状況にある。ロシアはアサド氏の亡命を受け入れ、地中海沿岸のシリア北西部にあるロシア軍基地の維持が死活問題となっている。イランも「国の将来を決めるのはシリア国民」との立場を示し、アサド氏との距離を置き始めている。両国は反体制派との関係構築や影響力の確保を模索しているようである。

　この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧ください。

【私の論評】シリア内戦とトルコの戦略：秋篠宮両殿下のトルコ訪問が示す新たな展望

まとめ

シャーム解放機構（HTS）はアサド政権を崩壊させたが、イラクの大部分を占拠していない。
イスラエルはシリア南部に防衛地帯を設け、空爆を通じてシリアの戦略兵器を破壊した。
トルコのエルドアン大統領は、シリアの政変を利用して影響力を強化し、HTSを支援している。
トルコはクルド人勢力の排除も目指し、米国との関係に影響を及ぼすリスクがあるともみられるがトランプ政権はトルコの覇権を許容するだろう。
このような時期に秋篠宮両殿下のトルコ訪問は、まことに時宜をえたものであった。日本政府も今後トルコとの関係を強めていくべきである。

「シャーム解放機構」（HTS）は、アサド政権を崩壊させたが、イラクの大部分を占拠したわけではない。アサド政権の崩壊後、残存勢力が互いに争い、空白地域を埋めようとするのは必然の流れであり、今後しばらくシリアの内戦状態は継続するだろう。

イスラエルのカッツ国防相は、イスラエルに対するテロの脅威を防ぐため、シリア南部に「イスラエル軍が常駐しない防衛地帯」を設けることを目指していると発表した。イスラエル軍は最近の空爆でシリアの戦略兵器の大半を破壊し、アサド政権崩壊後の48時間で350回以上の攻撃を実施した。

さらに、イスラエルのミサイル艦艇がシリア海軍の施設を攻撃し、シリア全土への攻撃は反政府勢力による戦略兵器の使用を防ぐためであると説明している。ネタニヤフ首相はシリア内政に干渉する意図はないとしながらも、安全確保のために必要な行動をとると強調した。

アサド政権崩壊後、イスラエル軍は緩衝地帯に進軍し、ダマスカスを見下ろす戦略的拠点を管理下に置いたとされている。また、イスラエルの部隊はさらに進出し、カタナの町に到達したとの情報もある。しかし、イスラエル軍はダマスカスに向けて進軍しているとの報道を否定している。

一方、トルコのエルドアン大統領は、シリアでの政変を受けて影響力を高め、国内外での政治的地位を強化した。HTSはエルドアン氏を英雄視し、トルコ紙はシリアにおけるトルコの役割を称賛している。コンサルティング会社の専門家は、アサド政権崩壊後、トルコが最も影響力のある外国勢力として浮上したと述べている。

トルコに支援されるHTSは、クルド人勢力の排除に積極的であり、これはトルコの長年の目標である国境沿いの緩衝地帯設置に沿った動きである。しかし、これは米国からの反発を招くリスクを伴う。米国が支援するクルド人勢力はIS掃討に重要な役割を果たしており、トルコが軍事行動を起こせば米国の利益を損なう可能性がある。

エルドアン氏の戦略に関するトルコの当局者は、トランプ政権がクルド人勢力に対してどう対応するかが米国・トルコ関係に大きな影響を与えると指摘している。また、トルコの外相は、国際社会がシリア国民に支援を行い、包括的な政府の樹立を促進するよう期待していると述べている。シリアの復興はトルコのインフラ企業に機会をもたらし、通商関係の強化も見込まれる。

ただし、第一次トランプ政権の際、米軍はシリアから撤退している。この際、トランプ氏とエルドアン氏の間に裏取引があったとされる。詳細は以前のブログで解説しているが、ここではざっくりと概要をまとめる。

エルドアン首相は、トランプ氏に対しISの残存勢力を掃討し、アサド政権と対峙することを表明した。トランプ大統領は、この状況で米国としてはNATOの同盟国であるトルコに任せるべきと判断したと考えられる。これにより、米国はシリアに拘泥されることがなくなり、対中戦略に集中できると見込んだのだ。さらに、トランプ氏はIS壊滅後、早急に米部隊を撤退させる選挙公約を果たすことにもなった。

当時、米国内ではシェールオイル・ガスが発掘され、シリアの原油はトランプにとって魅力を失っていた。米国がシリアに拘る理由が薄れ、莫大なリソースを中国との対峙に振り向ける方が得策だと考えたのだろう。

エルドアントルコ大統領とトランプ米大統領

こうなると、トランプ政権が今後クルド人勢力に支援してまでシリアで覇権を行使する理由は見当たらない。あくまでトルコに任せる姿勢を維持するだろう。イスラエルも混乱が続くよりは、こちらの方を望むだろう。

当面は混乱が続くかもしれないが、HTSがトルコの支援を受けつつ勢力を拡張し、いずれイラクの大部分を統治する可能性が高い。トルコもその方向で動くことが予想される。以前このブログでも述べたように、シリアに新たな親トルコ政権ができれば、トルコは「エネルギー地政学」での地位をさらに強化できる。現在、シリアとトルコ間には石油・ガスのパイプラインは存在しないが、これが実現すれば、トルコはEUに対するエネルギー源の中継地を押さえることになる。トルコがその機会を逃すはずはない。

米国とは異なり、未だに中東の石油に大きく依存する日本は、今後トルコとの関係をさらに強めていくべきだ。秋篠宮皇嗣同妃両殿下は、令和6年12月3日から8日までの6日間、日本とトルコの外交関係樹立100周年を記念してトルコ共和国を公式にご訪問遊ばされた。このご訪問は、まさに時宜を得たものである。

トルコ・アンカラの大統領府で、エルドアン大統領夫妻と面会される秋篠宮皇嗣同妃両殿下

トルコはSDFがクルド労働者党（PKK）と関連していると主張し、PKKをテロ組織と見なしている。これに対する国際的な支援や認識に対して批判的な立場を取ることが多い。埼玉県川口市のクルド人の中にはPKK関係者も存在するとされている。この問題は、トルコと日本の関係を毀損する可能性もあり、早急に解消すべきだ。日本政府も、今後トルコとの関係を強化していく必要がある。

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