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2008年9月13日土曜日

民主に「話し合い解散」論＝新政権追及の機会探る―政治にも民間活力 活力(NPO)を!!

2008自民党総裁選候補が日テレいじり-1/5


民主に「話し合い解散」論＝新政権追求の機会を探る(内容をご存知の方この項は読み飛ばしてください)
民主党内で２００８年度補正予算案の成立に協力し、政府・与党との「話し合い」によって衆院解散の時期を遅らせようとの動きが出ている。１０月上旬など臨 時国会冒頭の解散となれば新首相を国会で追及する機会を失い、自民党総裁選と新政権発足による「ご祝儀相場」で内閣支持率が上昇したまま選挙戦に突入しか ねないと懸念しているためだ。

　「補正予算の審議引き延ばしはしないから、成立させてから解散してはどうか」。民主党幹部は１０日、こう自民党側に打診した。同党は「新首相が決めることだ」と取り合わなかったが、この幹部は「予算案を修正するなら賛成を検討してもいい」と畳み掛けた。

　補正予算成立は政府・与党の「得点」になる公算が大きい。それでも民主党が歩み寄る姿勢を示すのは、予算委員会を首相追及の「見せ場」にできると見ている ためだ。厚生年金の標準報酬月額改ざん問題など追及するテーマには事欠かず、同党幹部は「新首相は必ずボロを出す」と自信を示す。

　１２日の与野党国対委員長会談でも、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正予算を審議してから国民の信を問うのが筋だ」と要求した。

　 もっとも与党側は今のところ、こうした求めに応じる気配はない。総裁選の余勢を駆って選挙戦に突入するのが得策との判断に加え、公明党が矢野絢也元委員長 の国会招致を嫌っていることも背景にある。矢野氏は言論活動を妨害されたとして同党支持母体の創価学会を提訴しているが、民主党内では「矢野氏招致はやめ てもいい」（幹部）との声も出ている。

やっぱりこれくらいのことしか考えていないのか?
民主党は、小沢代表が昨年辞意を表明したときに、はっきりと「未だ政権担当能力はない」と語っていましたが、やはり今回の自民党の総裁戦についてもこの程度のことし考えていなかったのだと思います。

福田首相の辞任は、おそらく、今回の民主党の懸念どおり、内閣支持率が高いうちに選挙戦に突入するということだったのだと思います。私自身は、そういう考えもあったのですが、ただブログには書きませんでした。確かに福田総理のまま選挙にでも突入することになれば、全く勝つ見込みはなかったと思います。

でも、そういう自民党も、選挙に勝つだけのことしか考えていないということだと思います。しかし、ここで自民党や民主党というより政治に対して批判などをするつもりはありません。批判などして、もしそれが受け入れられたとしても、何も変わらないからです。田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさんなどなどの単純な頭の単純論理を持ち出すつもりはありません。

単純な頭の単純理論とは、この世の中が悪いのは、政治が悪いせいであって、政治家を取り替えれば、あるいは政治家がまじめになれば、世の中が薔薇色になるという単純理論です。安部という個人や、福田という個人が総理大臣になったので世の中が良くならないという単純理論です。あるいは、自民党を構成している党員や政治家は悪い人間が多く、これが善人にかわれば、世の中が劇的に変わるという理論です。こんなことは絶対にありえません。自民党が民主党に変わり、総理大臣が人間ではなく、天空からきた天使が担ったとしても、結果はあまり変わりないと思います。

こんな馬鹿な理論を単純に信じ込んで、自分でもそう思い、他の人もそのように言いふらすようなマスコミ関係者が存在するのは先進国では日本だけかもしれません。

政治にも民間活力 (NPO)を!!
私は、このブログで何回もNPOに大きな社会問題の解決にあたらせよということを書いてきました。そうです。政府の本当の役割は、基盤を整備することです。その基盤の上に立って活動するのは、政府ではありません。アメリカでは電話帳などでも、NPOはサービス・セクターなどとされ、以下の区分がなされます。

第一セクター(The First Sector):政府、行政、役所、およびそれらの外郭団体(日本なら、独立行政法人など)

第二セクター(The Second Sector):民間営利企業

第三セクター(The Third Sector):非営利企業(NPO)(独立行政法人のようなものは含まれない)

そうして、これらは等価であり、どれが重要でどれが重要でないのかなどの意識はありません。どれもが重要な社会のセクターであるという考え方です。

日本では、この第三セクターという考え方がほとんどありません。NPOなどというと善意溢れる人々が、手弁当で集まって奇特な事業をする趣味人の集まりという認識に近いと思います。これについては、過去に散々書いてきましたので、ここでは詳しく述べません。しかし、誤解を避けるために、表題にもわざわざ民間活力(NPO)と入れておきました。

私は、田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさん、に問いたい。政府の仕事とは何ですか?

そうして、少なくとも私はその答えを持っています。政府がやらなければならない一番重要でそれ以外は、些事に過ぎない一番肝心要の仕事は「国の基盤を整備すること」です。

基盤とは、法律や、道路、港湾、空港、駅、水道、電気など国民が生活していく上で必要欠くべからざるものです。これは、日本はかなり整備されているほうです。地震などの被害が起こって、被害額(負傷者、死亡者数ではありません)が最も多くなるのはおそらく、世界で日本が一番かもしれません。それは、日本では海外に比較するとこれらのインフラがかなり整備されているため、被害額が突出してしまうのです。中国などでは、日本と同程度の地震が起こったとしても、場所にもよりますが、被害額では日本の1/10にも及ばないと思います。それだけインフラが貧弱だからです。

かといって、政府が直接道路など工事するべき筋あいのものではありません。国はあくまで、戦略的に長期的な観点から道路行政など、基盤整備を考えるべきものです。このことが日本ではほとんど認識されていないようです。無論、政策論争などやマスコミがつつきべき問題も、現在のような半分基盤の上で政府が何をやるかのような問題ではなく、長期的な観点にのっとった基盤整備戦略であるべきです。たとえば、今後20年後～50年後に日本ではどのような産業を育成して、それによって国を維持させていくかのような基本的な問題であるべきです。

そうです、基盤は整備するのですが、その基盤の上に乗っかって政府がいろいろいなことをやりだすと、見事に失敗するというか最初からできません。今回の農水省の三笠フーズをめぐる不手際など典型的な例です。それから、独立行政法人などの無駄遣いなどその典型例です。

日本では、先ほどあげた三つのセクターのうち、第三のセクターであるNPOが完全に忘れ去れています。というより、腐れ木っ端役人が抵抗勢力として、立ちはだかって有力NPOを成長させないように踏ん張っているのかもしれません。実際そう思われるふしが随所にあります。しかし、これについて論ずると本日の趣旨からずれますので、これについてはまた別の機会に掲載させていただきます。

しかし、これが有効に機能しないと、いつまでたっても社会問題は解決されず、放置されたままになってしまいます。まさに、現代日本が、その状況です。行政や役所の人たちが、全員仏様や、イエス・キリストや、アッラーの神になったとしても解決されないでしょう。

NPOに活躍の場を与えたからといってすぐに世の中が薔薇色になるわけではないが
しかし、私自身先の連名であげたマスコミ関係者ほど、単純な頭ではないので、NPOをつくって、活動の場を多く与えたからといってすぐに効果が出て、世の中が薔薇色になるとは思っていません。

NPOといっても、必ずしも世の中の役に立っているものばかりではありません。卑近な例では、自然保護団体のグリーン・ピースやシーシェパードだってNPOです。しかし、彼らには、金をつぎ込む支援者がたくさんいるからああした活動ができるのです。だから、支援する方に問題があると思います。

しかし、NPOがなければ、いろいろな社会のニーズに応えるて改善・改革をする糸口はなくなってしまいます。このブログにも何回も書いたように、民間企業ではなかなかできないことです。たとえば、低所得者向け住宅の提供に関しても民間企業が実施してサブプライム問題を引き起こし、大変なことになって経済の足を引っ張っています。ところが一方アメリカの都市には、たいてい低所得者向けに住宅を供給し続けているNPOが存在していて、大成功を収めています。

ここで、住宅供給のNPOの話を出したので、続けます。アメリカの都市には、必ずといっていいほど、こうしたNPOが存在しています。これらについて詳細は以前のブログにも書いてありますので、詳細はそちらを見ていただきたいですが、たとえばシアトルには5つくらいはこのようなNPOがあったと思います。

ニューヨークや、シカゴなどの大都市ではもっとたくさんあったと思います。私もこんなにたくさんあってよいものかなどと思ってましたが、よく考えてみるとたくさんあるべきなのです。たとえば、アメリカ全土て一つ二つの集約してしまったとします。そうすると、結果は政府が実施するのとあまり変わりがなくなってしまうのだと思います。つまり、貧困層であってもいろいろなタイプがあります。それに地域差もあると思います。こうした、おのおのの特殊事情に応えるためには、政府や民間企業のサブプライムローンのように一律でことを進めてはうまくいかないのだと思います。NPOは各地で実際に貧困層と直接話し合い、個々のニーズにできるだけ応えるよう努力しています。政府や民間企業にはできないことです。

こうしたNPOもそれなりに歴史と背景を持っています。すぐに今の形のものができたわけではありません。地域の人々が地域の問題に関心を抱き、日本のように政府に対して要求をするだけではなく、自分たちで何とかしようという真摯な気持ちで問題に真正面から向き合い解決するために、NPOを結成して努力をしてきたのだ思います。

これらを支える人の中には、いわゆる起業家精神に満ち溢れた社会事業家がたくさんいます。彼らの多くは、政府や一流企業などで働いたとか、若い頃に民間企業を起した経験を持っています。こうした社会事業化の輩出がこれからの日本では必須だと思います。そうして、政府にもこうしたことをしやすい基盤を形成していただきたいと願っています。

私は、今後日本が先進国であり続け、さらに多くの人が住み良い社会を形成したり、さらには、今後持続可能な経済を実現するためにも、日本国内でも広範で、奥の深い、個々人の努力ではどうにもならない社会問題の解決のためありとあらゆる種類のNPOが爆発的に興隆することを願って止みません。


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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

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2009年11月17日火曜日

ＧＤＰ発表前の情報漏洩、経産相に批判の声広がる―直嶋経済産業相は辞任すべき!!

ＧＤＰ発表前の情報漏れ、経産相に批判の声広がる(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

まるで、のん気父さんの見本のような直嶋経済産業相

　内閣府が１６日発表した国内総生産（ＧＤＰ）について、直嶋経済産業相が、同日朝の石油連盟との懇談会で伸び率の数字を発表前に漏らしたことで、市場関係者の間に批判の声が広がっている。

　ＧＤＰは重要な経済指標として、株価や為替の動きに影響を与える。直嶋経産相の発言は、発表（午前８時５０分）より３０分以上早かった。この発言と発表は、いずれも東京株式市場などが開く前で、直接の影響はなかったとみられているものの、野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「経験の浅さゆえの不注意だろうが、市場関係者に伝わっていたなら、ゆゆしき問題だ」と指摘している。

　別の市場関係者も「統計発表の公平さは基本。経済官庁のトップがそれを知らないのは、あまりにひどい」と批判している。

　直嶋経産相は同日昼、「（発表が）８時５０分だと知らず、もう大丈夫だと思って話をした」と釈明したが、今後、政府の情報管理体制が厳しく問われることになりそうだ。

直嶋経産相は辞任すべき!!
上の記事では「市場関係者に伝わっていたなら、ゆゆしき問題」と指摘していますが、事の問題は市場関係者に伝わる、伝わるなどの問題ではありません。その行為自体が、幹部として失格です。

それに、マスコミがこのことに関してあまり騒がないのもいかがなものかと思います。今朝、さぞかし報道が大騒ぎになっているのではないかと思いテレビをつけてみましたが、何も報道されていませんでした。自民党時代には、組閣してわすがの間に多くの閣僚が失言や、献金問題などで辞任していきました。しかし、過去の自民党の閣僚の失言など直嶋大臣の今回の情報漏洩に比較すれば、まったく些細なことです。

それと、今思えば、麻生元総理、いろいろな逆風にあいながらも、辞任せずに任期をまっとうしたこと素晴らしいことだと思います。あの一連のマスコミによる麻生バッシングは、一体なんだったのでしょうか。麻生さんのいわゆる失言と言われるものなど、今回の失態と比べればほんの些細なことだと思います。本当にマスゴミのモノサシは完全に狂っていると思います。

直嶋大臣の略歴を見てみましょう。
無論経験があればよいとは限りませんが、経歴からは、経済産業相の職責をまっとうできるのかどうかは、不透明です。私は、以前このブログに「身の丈」ということを掲載したことがあります。人は、「身の丈」にあった場所で努力をすべきと思います。「身の丈」にあわない場所で頑張らなくてはならないような立場におかれたときには、その「身の丈」に合うように日々精進して行かなければ行けないと思います。

しかし、直嶋さんに関しては、「身の丈」を伸ばすとか、どうとかの次元ではないと思います。今回のミスは、ミスとも呼べないような根源的な事柄です。これを間違うような人が、大臣を勤められるような器ではないと思います。居場所が間違っています。やはり、自ら身を引くべきと思います。

それは、国や、党のためなどというその前に、本人のためでもあります。｢身の丈」に合わない地位につき、「身の丈」を伸ばそうと思っても伸ばせない人が、ずっとその地位についた場合、本人には、いつも過大なプレッシャーがかかることになります。場合によっては、精神病理的な症状の引き金にすらなる場合もあります。私は、日本の自殺者が多いことの理由に一つとして、戦後の平等主義的考え方により自らの「身の丈」を忘れてしまう人が増えてるいることもあるのではないか思います。

人には、育った環境や能力に違いがあります。能力のない人が、能力を必要とする仕事に就いたり、リーダーシップの能力がないのに、リーダーシップを必要とする仕事についたりするのは大変なことです。自分が大変だけなら、良いですが、人に迷惑をかけたり、人の足を引っ張るようになってはいけません。やはり、自分の「身の丈」に合った場所に自分の居場所を定めるべぎてす。

民主党の面々、総理大臣から、議院まで、いまところ「身の丈」にあった人は少ないです。しかし、痩せても枯れても与党なのですから、まともに国政を担当できるように「身の丈」を伸ばすように努力していただきたいものです。

特に、民主党の新人議院などは、あまりに「貫禄」がなさすぎます。「貫禄」というのは、どこから出てくるものなのか、真摯に意図して意識して学んでいただきたいです。小沢さんあたりが、新人議院教育に躍起となるのが、良く分かります。しかし、国会議員は、国民の負託も受けているわけですから、やるべきことはすべきです。一生懸命学んでも、議員に相応しい「身の丈」に到達できない人は、自ら判断して自ら去るべきでしょう。

ところで、GDPそのものは、内閣府が１６日発表した０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比１・２％増（年率換算４・８％増）と、市場予測を大幅に上回り、２期連続のプラス成長となりました。輸出増に支えられて設備投資が改善したのに加え、エコカー減税などの効果で個人消費が底上げされたためです。しかし、政策効果の息切れ懸念に加え、雇用・所得環境の悪化を背景とするデフレ、円高という「三重苦」が重くのしかかり、景気は急減速するリスクを抱えたままです。

この市場予測を大幅に上回る2期連続成長に関しては、短期的に思い切って打った自民党の経済政策が効果をあげたものです。私も、こうなるであろうことは、十分予想していました。一方、「円高」は、別にして政策効果の息切れ懸念、雇用・所得環境の悪化などは、現民主党政権の対応のまずさによるものです。

民主党は、今回の経済対策や、予算に関しては、自民党のものをそのまま踏襲すべきでした。経済対策などの継続性の観点からいえば、それが正しい選択だったと思います。民主党は、自民党の政策をばら撒きなどと批判していましたが、短期には、迅速なばら撒きが効果をあげるのであって、極端なことをいえば、何もしないよりは、ヘリコプターにでも、大量のお金を積んで、日本国中にばら撒いたほうがはるかに良い結果をもたらします。

民主党は、時間的にも、人員的にも、かなり制約があったにも関わらず、自ら予算を手がけてしまいました。良かれと思って実施したのでしょうが、政策効果の息切れを自ら招いてしまいました。

こうした、民主党のやり方の根源には、「思い上がり」があったものと思います。経済も社会も、悪意に満ち溢れた自民党がやるから駄目なのであって、善意に満ち溢れた自分たちがやれば、簡単に何でもできるという思い込みがあったのだと思います。善意だけでは、国政は動きません。経験もない国政や、予算に第三者として批判、論評するというのではなく、直接携わるということが、どういうことなのか分かっていないのだと思います。人の成長を最も妨げるのは、｢思い上がり」です。一番どうにもならないのは、自らの「身の丈」を忘れた、「思い上がり」です。

とはいうものの、ここしばらくは、民主党が国政を担当しているわけですから、やはり、気を引き締めて国政にのぞんでいただきたいものです。特に閣僚は、自らの「身の丈」低さを認識して、国政に参加できる程度に「身の丈」を高める努力をしていただきたいものです。それと、「思い上がり」は、決してあってはならないことです。

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2009年3月6日金曜日

小沢代表「検察陰謀説」に過半数がＮＯ―陰謀説には相当無理がある?

陰謀説を頑強に主張する小沢代表

小沢代表「検察陰謀説」に過半数がＮＯ
　西松建設の裏金をめぐる事件で３日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表（６６）の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんか い）」の会計責任者大久保隆規容疑者（４７）ら３人が東京地検特捜部に逮捕され、翌４日に小沢代表が記者会見し、代表を辞任する考えはないことを明らかに した。この件に関して行ったニッカンスポーツ・コムのアンケートでは以下のような回答が寄せられた。小沢代表に対する厳しい声が多数を占めた。

Ｑ１：小沢代表は記者会見で今回の逮捕について「違反は全くない」と強調した上で「衆院選が取りざたされている時期の異例な捜査には政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使という感じを持つ」と述べました。これに対してどう思いますか。

１、不公正な国家権力、検察権力の行使だと思わない・・・２０００

２、不公正な国家権力、検察権力の行使だと思う・・・１２２１

３、どちらとも言えない・・・４０８

４、わからない・・・１０８

５、その他・・・１３

総計・・・３７５０

以上日刊スポーツより引用

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090306-467895.html

政局の流れ、複雑で流動的ですが、このアンケートを見ている限り国民は意外と冷めた目で見ているのだと思います。特に、小沢さんがもともとは自民党出身で、政界のドンといわれた金丸さんの子分だったときの、金権体質など周知の事実です。いまさら何を言うのかという気がします。

陰謀説には相当無理がある?

地検がなぜ今のこのときに、強制捜査に踏み込んだのにはそれなりにわけがあると思います。

まず、問題の献金は、西松建設がＯＢを代表にした二つの政治団体を隠れみのにして行われていたということです。同社の社員や家族が団体の会員となって会費を支払っていましたが、政治資金規制 法では、政治団体の会費収入は総額を記入すれば済み、献金の原資はたどれません。政治資金の透明化を図る法の趣旨に反する行為で、違法献 金をシステム化し、長期間続けていた点で、非常に悪質性が高いです。他の政治家も献金をもらっていますが、ここまでシステム化され悪質なものではないため、あまり問題視されていないということがあります。

それから、政治資金規正法の虚偽記入罪の時効は５年で、逮捕容疑になった２１００万円のうち、０３年の７００万円分は今月末に時効を迎えます。おそらく、捜査を先延ば しする選択肢はなかっただと思います。02年より前の部分は、すでに時効となっています。

以上の理由から、この時期の強制捜査は選挙妨害というより、捜査の手順を踏んで行われているのだと思います。それに、通常この規模の捜査であれば、おそらく少なくとも1年以上前から内偵を進めていたと考えられます。1年前といえば、福田総理大臣になって半年も経つか経たないかの時期です。こんなときに、現在の政局を予期して、この時期にあわせて強制捜査をするなどということは、考え及びもつきません。

現状の政局から少し捜査のスケジュールを前後させるなどのことは考えられますが、大局においては、この時期にピタリとあわせるなどということは考えにくく、小沢さんの言う陰謀説には無理があります。

小沢会見をボロクソ言う河上元東京地検特捜部長


以前、私は中川財務大臣のあの酩酊事件は、陰謀かもしれないということを書きましたが、その考えは未だ変わっていません。陰謀というものは、簡単には素性がばれないようにするのが本筋で、今回のように地検の捜査が入って初めて事が暴露されるというのでは、陰謀というにはあまりにお粗末です。

本当の陰謀なら、マスコミなどから暴露されて、その後調査が入るなどのことになると思います。それに、自分の方から声高に「陰謀」だと叫ぶのは、いかがなものかと思います。中川事件に関しては、いろいろな噂があったり、かなり信憑性のあるものも巷に流れていましたが、中川氏自身も、麻生総理も、自民党の幹部も「陰謀」などということは公式には誰も言っていません。これは、たとえ陰謀などがあったとしても、中川氏に全く非がなかったとはいえず、それを言い出せば、恥の上塗りになると考えてのことだと思います。

自ら、「陰謀に嵌った」などということは、それがたとえ事実であったとしても、事実でなかったとしても、潔い態度とは思えません。

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2020年9月17日木曜日

「岸信夫防衛相」に中国が慌てふためく理由―【私の論評】岸氏は軍事面では素人かもしれないが、安保に関しては素人ではないし、確たる信念を持っている(ﾟдﾟ)！

 「岸信夫防衛相」に中国が慌てふためく理由

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

岸信夫氏

　アンシンフ――この日本人の名前に、早くも「中南海」（北京の中国最高幹部の職住地）がザワついている。昨日発足した菅義偉新政権で、新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏（61歳）、安倍晋三前首相の実弟である。

　中国最大の国際紙『環球時報』（9月17日付）は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。

　＜岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄（安倍首相）の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している＞

　このように、中国は警戒感を隠せない様子なのだ。

当初、「菅政権」を楽観視していた中国だったが・・・

　今月の自民党総裁選の最中、ある中国の外交関係者は、私にこう述べていた。

　「菅義偉新首相が誕生しそうだということよりも、その際に二階俊博幹事長が留任するだろうことが大きい。極論すれば、日本の次の首相が誰になろうと、二階幹事長さえ留任してくれればよいのだ。

　二階幹事長は、日本政界の親中派筆頭で、わが王毅国務委員兼外交部長（外相）も、二階幹事長と会った時だけは、まるで旧友と再会した時のように両手を差し出し、相好を崩すほどだ。習近平国家主席にも面会してもらっている。

　安倍首相は、二階幹事長の進言を聞かず、対中強硬外交に走った。だが菅新首相は、『後見人』の二階幹事長の声を無視するわけにはいかないだろう」

　このように中国政府は当初、菅新政権を「楽観視」していた。だが「岸信夫新防衛大臣」の発表は、冷や水を浴びせられたような恰好なのだ。

　実際、岸防衛大臣は、中国政府が「民族の三逆賊」と呼ぶ台湾の政治家（李登輝元総統、陳水扁元総統、蔡英文現総統）のうち、少なくとも二人と親友だ。李登輝氏とは長年にわたって親交があり、8月9日には、森喜朗元首相とともに、李元総統の弔問のため、台北を訪れた。

 　その際、蔡英文総統にも面会している。蔡総統に関しては、総統就任直前の2015年10月に日本に招待し、自分と安倍首相の故郷である山口県下関市まで、わざわざ案内している。

 安倍政権下では「中国担当は兄、台湾担当は弟」で役割分担 

　この時、ある首相官邸関係者はこう述べていた。

 　「蔡英文氏の宿泊先を、首相官邸から一番近いザ・キャピトルホテル東急に決めたのも岸信夫氏だった。10月8日昼、ホテル特別室のランチの場に、岸氏は安倍首相を連れてきた。日台合わせて10数人のランチだったが、安倍首相が自分がいかに台湾ファンかを熱く語ったりして、大変盛り上がった。

 　だがこのランチは、安倍首相の首相動静からは削除され、日本側も台湾側も、一切極秘とした。それは、中国政府に配慮したからだった」 

　このように、安倍政権の7年8カ月、安倍首相が中国を担当し、弟の信夫氏が台湾を担当するという役割分担をしてきた。だが菅新政権になって、「台湾担当者」が表舞台に登壇したのである。しかもその役職は、中国政府が最も敏感な防衛大臣とあっては、中国側が穏やかでないのもむべなるかなだ。

 　一方、台湾（中華民国）総統府は、日本の国会で菅氏が首相に選出されるや、直ちに祝賀コメントを発表した。

 　＜日本では今日、臨時国会が開かれ、自民党党首に選出された菅義偉官房長官を、第99代首相に選出した。これに対し、総統府の張惇涵報道官は、蔡総統はわが国の政府と国民を代表して、菅義偉首相に祝賀を表し、合わせて日本政府が菅首相のリーダーシップのもとで、順調に各種の国政を進め、国家が発展繁栄していくことを祝う。

 　張惇涵報道官はこう述べた。「菅首相は過去に複数回、わが国公開の場で支持している。そして双方が、自由、民主、人権、法治などの基本的価値を共有していると認めている。また、わが国が国際組織に加盟することへの支持を唱えており、台湾にとって重要な海外の友人と言える。

 　かつ日本と台湾との往来は密接で、日本はわが国の重要なパートナーだ。わが国はこれからも継続して、日本と多様な協力を進めていき、台日友好のパートナーシップ関係を深化させていく。それによって両国の国民の福祉を共同で推進し、地域の繁栄と発展、平和と安定を維持、保護していく＞ 

　このように、「岸信夫新防衛大臣」には触れていないが、菅新政権を手放しで歓迎するムードである。

岸氏の防衛相起用は「安倍政権の継承」の証 

　菅新首相が、岸氏を防衛大臣に抜擢した理由は何だったのか？　　安倍政権時代の官邸関係者に聞くと、こう答えた。

　「それは、安倍前首相に気を遣うと同時に、同盟国アメリカのトランプ政権に、『安倍政権の継承』を示すためだ。このところのトランプ政権は、『台湾シフト』を鮮明にしており、今後は日本にも役割を求めてくる。そうした日米台の連携に、最もふさわしいのが岸氏の起用だったというわけだ」 　当の岸防衛大臣は、16日の就任会見で、官僚が用意したペーパーを読み上げて、こう述べた。

　「今月11日に発表された（安倍）総理大臣の談話や菅総理大臣の指示を踏まえ、憲法の範囲内で国際法を順守し、専守防衛の考えのもとで厳しい判然保障環境において、平和と安全を守り抜く方策を検討していきたいと思います」

　「11日の総理談話」とは、次のようなものだ。

　＜迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。今年末までに、あるべき方策を示し、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします＞

　いわば安倍前首相の「遺訓」とも言うべき「敵基地攻撃能力の保有」である。「敵」とは表向きは北朝鮮だが、実際には中国だろう。

　「米台vs中国」――岸防衛大臣の就任で、この米中新冷戦の「断面」に、日本も組み込まれつつある。「まずはコロナウイルスの防止に全力を尽くす」と述べた菅新首相だが、その先には、大きな地政学的リスクが横たわっている。

近藤 大介

【私の論評】岸氏は軍事面では素人かもしれないが、安保に関しては素人ではないし、確たる信念を持っている(ﾟдﾟ)！

中国の習近平国家主席は１６日、菅義偉新首相に祝電を送り、「中日は友好的な隣国で、長期的な（関係の）安定発展は両国人民の根本的な利益にかなう」と述べ、関係強化を呼び掛けました。これは、異例なことです。李克強首相も祝電を発出。日本の新首相への国家主席と首相による祝電は「珍しい対応」（外交筋）で、習指導部は日本重視の姿勢を鮮明にしました。

汪文斌外務省副報道局長は記者会見で「菅氏が中国と安定した外交関係を構築すると表明していることを高く評価する」と強調しました。

菅首相が７年８カ月にわたり安倍晋三前首相の下で官房長官を務めたことから、中国では「中国に一定の配慮を見せた安倍氏の路線を受け継ぐ」（日本専門家）という見方が強いです。１５日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「（新政権は）日米同盟を基軸として中国との関係も発展させ、利益の最大化を図る」と予想しました。

一方で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで、日中の立場の隔たりは大きいです。中国は、安倍前首相の実弟で、台湾との関係が深い岸信夫防衛相を警戒しています。汪氏は会見で、岸氏について「防衛部門の交流を強化し、『一つの中国』原則を守り、いかなる形でも台湾との公式往来を避けるように希望する」と語りました。

産経新聞社が発行する雑誌「正論」1月号増刊には岸氏は「日米台の安全保障対話を」と題した文章を寄せました。蔡氏が日本との安保対話を呼び掛けたことに言及し、「日台の安保対話はぜひ進めていくべき」と言明。それには米国の関与が重要だとし、日米台で安保対話ができるようにしていくべきだとの考えを示しました。

台湾への訪問を重ねてきた岸氏。今年1月の総統選で蔡氏が再選を果たした翌日の12日には、台北市の公邸を訪れ蔡氏と面会しました。日本は台湾や米国と同様、自由で民主的なインド太平洋戦略に着目しているとの考えを示し、台湾が「日本との関係をより緊密にし、共に地域の平和と安定を維持していけることを期待する」と述べていました。

岸信夫氏(左)と蔡英文台湾総統(右)

一方米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が16日に開催した日本の安全保障を巡るオンライン会合で、米識者から菅政権の閣僚起用法に疑念を示す意見が出ました。岸信夫防衛相は「初心者だ」として、敵基地攻撃能力保有の是非や軍事力を強める中国への対応など課題が山積する中、厳しく評価されました。

米軍が創設に関わり安全保障分野の研究に定評があるシンクタンク、ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は岸氏は新参者や未熟者などを意味する「ノービス」だと指摘。その上で「菅政権が敵基地攻撃能力など微妙な問題のある安保分野で大胆な措置を取るとは思えない」との見方を示しました。

安倍氏の下で、７年８カ月間、官房長官を務めた菅氏は、就任前から「安倍政権継承」を旗印に掲げていました。日本では、今回の岸入閣はこのような意志を示すものという見方があります。

安倍氏は辞任を控えて防衛政策関連の談話を発表するなど意欲を見せていました。岸氏を防衛相に起用することによって『敵地攻撃能力』など、安倍氏が完遂できなかった政策を最後まで成しとげるというメッセージを伝えようとしたとの見方です。

 米国は短期間に終わる可能性がある菅義偉体制にまだ信頼を持てずにいると思います。そうした中岸氏を防衛相に据えたことは、安倍氏の下の日本の安全保障路線、強力な日米同盟を継承していくというメッセージとみることができます。

 岸氏は上でも述べたように、「日本・台湾　経済文化交流を促進する若手議員の会」を率い、台湾関係法を推進するなど議会内の「親台湾派」としても知られています。

安全保障と軍事は、イコールではありません。それは、石破氏をみていればわかります。石破氏は軍事オタクではありますが、安全保障に関しては現実的には素人以下だったかもしれません。

朝日新聞などのオールドメディアで「国民世論第1位」と紹介されていた石破茂氏は得票数がなんと最下位で終わりました。結局オールドメディアは事前に調査等せずに、印象や願望で報道するということが暴露されたと思います。

この石破氏の転機は、集団的自衛権の限定行使を容認した、いわゆる安全保障法制を巡る氏の対応だったと思います。

集団的自衛権の限定行使で戦争になると安保法制改正に反対する人々

石破氏は安倍首相から安全保障法制担当大臣の就任を要請されながらも、これを辞退しました。

氏は安全保障政策に精通し国会答弁能力も高く、過去に防衛庁長官として有事法制の成立に尽力しました。日本の安全保障政策は国会審議で停滞、混乱するのが常でしたから石破氏の国会答弁能力の高さは貴重でした。

だから安倍首相による安全保障法制担当大臣への就任要請も政局的要素が皆無とは言えないですがやはり石破氏の能力を評価しての話ではなかったと思います。

ご存知のとおり安全保障法制の国会審議は大変、混乱しました。混乱の直接的原因は自民党による参考人の人選ミスでしたが、これを差し引いても「石破安全保障法制担当大臣」ならば国会審議も大分落ちついただろうし、変わらず混乱したとしても石破氏の政治的威信は著しく高まったでしょう。

そしてこの政治的威信を背景に自民党が大敗した2017年の都議選直後に安倍首相に辞任を迫ることもできたかもしれませんし、同年9月に起きた民進党の分裂騒動にも多大な影響を与えることもできたかもしれません。

この「石破安全保障法制担当大臣」という「歴史のif」は色々な想像を掻き立ててくれます。

石破氏の表す言葉として「軍事オタク」があります。否定的なニュアンスも含む言葉だと思いますが氏自身は、まんざらでもなかったように思えます。

総裁選で地方遊説をした石破氏

軍事オタクという言葉に動揺しない石破氏の姿は正真正銘の政治家でした。「自分は知識をひけらかすだけで終わっていない」という自信がみえました。実際、氏は防衛庁長官として活躍しました。

しかし、安全保障法制を巡る氏の対応はリスクを避け知識をひけらかすだけの軍事オタクでした。そして今なお軍事オタクの状態にあります。

だから自民党総裁選に出馬した石破茂とは政治家ではなくただの軍事オタクだったのです。ただの軍事オタクが政党代表、内閣総理大臣になれないのは当然です。

端的に言えば石破茂氏は勝負所を間違えました、彼にとって勝負所は最大の総裁選ではなく安全保障法制だったのです。

石破は政治家にとって「決断」がいかに重要なのか身をもって証明したと言えます。もちろん、歴史に彼の名は残らないでしょう。

一方、安倍総理とともに歩んだ岸信夫氏は、少なくとも軍事オタクではありません。福田改造内閣～麻生内閣では防衛大臣政務官、第2次安倍内閣では、衆院外務委員長、外務副大臣、衆院安全保障委員長などを歴任しました。

岸氏は、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、那覇地検が船長を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して」釈放した問題で、当時の民主党政権の対応の不十分さをたびたび非難しています。例えば10年10月8日の参院本会議では、

 「中国が反応してくることが容易に想像できたにもかかわらず、すべてを地検に押し付けた形にして、自ら前向きに対処しようという気構えが全く見られない。むしろ早く厄介払いしたかったようにしか思えない」 

「この度の尖閣諸島での漁船衝突は、その間隙（編注；岸氏は演説の中で、基地問題の迷走が日米同盟を危うくさせたと主張）をついて中国が仕掛けてきた海洋進出の結果じゃないですか」

 「後々、中国の圧力に屈し我が国の領土、領海について日本が譲歩したことが日本外交最大の敗北の日として歴史に残るかもしれない」 などと述べています。

岸氏は、国会で中台関係に言及したこともあります。日米安全保障協議委員会が05年2月に発表した共同声明で「地域における共通の戦略目標」のひとつとして「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」ことを挙げ、中国が反発した問題です。

岸氏は05年3月16日の参院予算委員会で、 「我が国と米国が台湾問題に関して平和的解決を促して、また中国の軍事分野における透明性を高めることを通して中国がアジアの、アジア太平洋地域で責任ある役割を果たしていくよう求めることは、これは我が国としても当然のことだと思う」 などと述べています。

岸氏は、現在のところは、確かに純粋な軍事面では素人に近いかもしれません。しかし安全保障については素人ではないし、確たる信念を持っているようです。軍事面に関しては、これから学んでいけば良いことだと思います。

信念がなく、オタクになる政治家には明日はありません。

そうして、政治家は何と言っても結果を出せなければ、無意味です。岸信夫氏が防衛大臣として立派な成果を残されることに期待したいです。

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2011年10月16日日曜日

予算編成権を財務省から取り上げよ―【私の論評】というより、財務省からとりもどせ!!そうして、大手新聞社は、財務省の広報紙となれ!!国民は、さらなるデフレ泥沼から脱出せよ!!

予算編成権を財務省から取り上げよ

福田政権のときの、経済諮問会議のメンバー。当時、最低
の布陣といわれたが、民主党のそれは、それどころではない。
'12年度一般会計予算の概算要求が9月30日に締め切られた。要求総額は過去最大の約99兆円である。

概算要求とは、各省庁が政策実施のための経費を要望書にまとめて財務省に送付すること。例年は8月末が締め切りだから、今年は1ヵ月遅れたことになる。

政権交代前は、竹中平蔵氏率いる経済財政諮問会議で策定する「骨太の方針」が事実上の予算編成方針と位置づけられ、それに基づいて概算要求基準(シーリング)が設定されていた。同諮問会議が予算編成の主導権を財務省から奪っていたのだ。また、「骨太」が反映された'02年から'08年度予算までの一般会計の歳出(当初予算ベース)の伸びは対前年度比で平均0･1%と、ほぼ横ばいだった。



政権交代後は同諮問会議が事実上の休会になり、予算編成の主導権は再び財務省に握られた。そのため、各省庁の大臣が議論を戦わせる場がなくなり、政府全体の方針が見えなくなった。さらに、財務省がしっかりしたシーリング作りを放棄したため、各省庁は従来の要求項目にマニフェスト事項を上乗せして概算要求を行うようになった。そのため、民主党政権下で作られた'10年度予算の一般会計歳出は前年度比4･2%増となったのである。

はっきり言おう。政権交代によって財務省が予算編成の主導権を取り戻すと、予算は膨らんだ。財務省は予算編成が下手なのだ。かつての高度成長時代、大蔵省は有り余る税収を配分すればよく、各省庁の既得権に斬り込む必要はなかった。だが現在は税収が減り、既得権にメスを入れなければ、まともな予算を組めない。

にもかかわらず、財務省自体が役所であり、霞が関の既得権の内側にいるから、本気で戦う気はないのだ。例えば、各省庁の特殊法人は当該省庁の天下り先であり、既得権の塊だ。だが同時に、財務省の役人が財務担当の名目で天下る場所でもある。だから他省庁の特殊法人も切れないのだ。

しかも、法学部卒が大半を占める財務省には財務のプロはいない。いかにも予算を削っているように見せかけているが、実際にはシーリングに沿って各省庁の会計課が予算を圧縮しているのが実態だ。概算要求額が過去最大の99兆円にまで膨らんだことを受けて安住淳財務相は「鬼になる」と意気込んではいるものの、役人たちは既得権にメスを入れる気などない。歳出増は必至だろう。

逆に言えば、財務省は予算を抑えることができないから、増税に走るのだ。手強い既得権者との戦いを放棄し、立場の弱い一般庶民からむしり取ろうという安易で志の低い発想だ。

そうしたなか、前原誠司政調会長がJT株やエネルギー株を売却して税外収入を2兆円積み上げ、増税幅を圧縮するとぶち上げた。この手法はかつての小泉政権を彷彿とさせる。小泉時代には、上げ潮派と呼ばれる政治家がしばしば埋蔵金などを掘り出し、増税なしの予算編成を後押しした。

一説では、前原氏の背後には竹中氏がいるという。そうなると、かつて予算編成の実権を竹中氏に奪われた財務省は黙っていない。「ノーサイド」を掲げて党内融和に腐心する野田政権内部で、財務省vs.前原･竹中連合の予算編成権争奪戦が勃発しかねない状態だ。

ただし、野田総理はもちろん財務省に味方する。財務省もすでに「どうせ八ッ場ダムと同じことになる」と言いふらしている。勝負の行方は見えている。膨らんだ歳出を口実にして、財務省は増税への道をひた走るのだろう。

「週刊現代10月22日号」より

【私の論評】というより、財務省からとりもどせ!!そうして、大手新聞社は、財務省の広報紙となれ!!国民は、さらなるデフレ泥沼から脱出せよ!!

ところで、上記にでてきた、経済財政諮問会議具体的な役割は、以下のようなものです。
〇内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等、経済財政政策に関する重要な事項
〇内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じて、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため、全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要な事項について調査審議し、答申・意見等を提出することなどです。
なお、通常、これら答申等は、閣議決定され内閣の基本方針となっていました。

経済財政諮問会議が設置された当時の第2次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげていませんでした。しかし、森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁の反対派を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たしました。

小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられます。

一方で民間メンバーの内2人は日本経団連幹部であり、経団連の利害が強く反映されているのではないかという批判がありました。

第21回参議院議員通常選挙のマニフェストで同会議の見直しを掲げていた国民新党は2008年1月、“格差拡大を助長しているのみ。小泉純一郎内閣の遺物”として、民主党や社民党などと共に、同会議の廃止法案を提出する事を決めました。


経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年１月６日の省庁再編とともに、内閣府に設置されたものです。民主党政権では、実質上これを廃止して、国家戦略会議を開催します。



そうして、マスコミでは、国家戦略会議は、経済財政諮問会議と似たようなものであり、民主党政権の自民党化などとして、批判をしています。ところが、この国家戦略会議なるもの、経済財政諮問会議とは全く異なります。



国家戦略会議という名前にごまかされませんように。事務局を誰が担うか、誰がペーパーを書くかで決まります。

国家戦略会議は、経済・エネルギー政策を含めた重要課題を検討するといいますが、予算の審議ははやりません。財務省主計局の予算編成権に対する「統帥権干犯」は不可という絶対的な姿勢です。これこそが、経済財政諮問会議を復活させない根幹的な理由です。おそらく、諮問会議も予算編成権はなかったのですが、骨太の方針にもみられるように、少なくとも予算の全体像を出していました。また、2002年には税制の抜本改革も主導しました。諮問会議は予算と税において、少なくとも、財務省と互角に戦うところまでいっていたと思います。

ところが、国家戦略会議は、予算編成については一切の権限をもっていません。ただし、増税だけはしっかりとコミットしています。これでは第二次大戦時大日本帝国海軍が、航空母艦を持ていないようなものであり、何の権限もありません。それに、諮問会議では、経団連のほかに、民間企業や、識者もはいっていましたが、戦略会議では、経団連だけです。

これでは、どうしようもありません。財務省の言いなりです。民主党は、なぜ、諮問会議を廃止してしまったのでしょうか、確かに、諮問会議にもいろいろ問題があり、マスコミも相当批判していました。しかし、民主党になってからは、自民党の諮問会議に似ていて、自民党化しているなどの批判はしますが、ほぼ骨抜きになったことに対して、表立って批判はしません。

上の記事では、「手強い既得権者との戦いを放棄し、立場の弱い一般庶民からむしり取ろうという安易で志の低い発想だ」と書かれていましたが、新聞も、以前このブログ書いたように、たとえ消費税があがっても、新聞社は、増税免除という財務省との間の密約があるので、このことを報道しないのでしょうか。

だとしたら、そのような新聞社は、もうすでに購読者のものではありません。素直に、財務省の広報紙になるべきです。そうして、読者からは、一切、購読料を徴収するべきではありません。もう、新聞はおしまいですね。いずれ他の新しいメディアにとって変わられ、誰も読まなくなると思います。

このままでは、史上最低、海外でも類もみない、デフレの時期の増税などという馬鹿げたことが、あまり議論も反対されないまま、財務省主導で導入されてしまいそうです。そうして、来年になったら、また、財源不足で、増税論議、そのまた次の年も増税論議がまきおこり、その頃になって多くの人たちが、このからくりに気がつき、民主党は選挙で大敗北の憂き目にあうことでしょう。

まあ、私は、増税だけは、さけるべきだとは、思っているのですが、本当に馬鹿な民主党政権に政権交代させてしまった多くの有権者がいるのですから、これを確実に終わらせるために、さらなるデフレの泥沼(高級官僚と、経団連に加盟している一部の輸出関連企業の繁栄と、低賃金、低所得、社会福祉の大幅カット、さらなる地方経済の大疲弊、さらなる大就職氷河期の甘受)という国民の禊(みそぎ)も必要なのかもしれないと思っています。無論、これは、逆説表現なのですが、しかし、そうなってしまえば、それを前提として行動しなければならないということです。

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【日経新聞】「国の借金」１年で41兆円増　10年度末、最悪の924兆円―【私の論評】「国の借金」は表記間違い!財務省は、国の借金などと発表はしていない!!


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2022年8月26日金曜日

複雑化する安倍氏不在の政界　旧統一教会問題追及、主導権争いが見え隠れする謀略も…真の後継者は政策論で浮かぶ―【私の論評】安倍元総理の真の後継者は、岸信夫氏と菅義偉氏か(ﾟдﾟ)！



　２５日に安倍晋三元首相の四十九日を迎えた。安倍氏が暗殺されて以降、政界の動きに変化は生じているのか。

　自民党議員なら、表立って聞かれれば、ほとんどの人が「安倍さんの遺志を継いでいきたい」と答えるだろう。ただし、安倍さんの不在はあまりに大きく、まさに余人をもって代えがたかったことが改めて痛感された。

　もっとも、時は動いており、現実はかなり複雑になっている。その典型は安倍派の後継だ。当面は集団運営体制しかありえないが、裏を返せば、誰もが認める後継者がいないということだ。

　安倍さんの葬儀を仕切っていた安倍派幹部に対してさまざまな批判が出ていたが、これは水面下でさまざまな動きが渦巻いているということで、事態がただならないことを示していた。

　岸田文雄政権は事前の予想に反し、四十九日の前に党人事・内閣改造を急いだ。そして、党幹部・閣僚として、萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、松野博一官房長官を指名した。安倍派のパワーバランスを効率した人事だろう。

　だが、内閣改造は岸田政権にとって逆風になっている。これまで内閣改造では、サプライズやご祝儀もあり、内閣支持率が上昇するのが常であったが、今回は各種世論調査で支持率が低下した。

　筆者の見るところ、以前の本コラムで書いたように改造人事がひどかったのが主因であるが、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）との関係も足を引っ張っている。

　あらかじめ断っておくが、マスコミが政治家と旧統一教会との接点を問題視するというアジェンダ設定はまったくばかげている。宗教との関係は、あくまで憲法で規定された政教分離にとどまるべきだ。

　宗教からみれば、その政党を支持しようと自由だ。政治の方からみても、内面の自由である宗教の自由があるので、事前に相手に宗教を聞くのは不適切だ。なので、結果として接点を持っても構わないだろう。政教分離は、国（政府）が特定宗教をサポートすることを禁じているだけだ。ただし、接点を持った相手が法令違反をしていれば別だ。

　旧統一協会との接点に関するマスコミの追及では、特定の政治家だけが叩かれるというイメージ操作が行われているように感じる。その背後には、「ポスト安倍」についての政治家の主導権争いも見え隠れして、各種の謀略的なリークが横行しているのかもしれない。

　ポスト安倍は混沌（こんとん）としているが、これから安全保障と財政について、安倍さんの先見の明が見えてくる。そのときに真の後継者が政策論の中で浮かび上がってくるだろう。ただちに、世界のリーダーからも認められることはないだろうが、国内での政策論争によりずぬけた人が出てこないと日本にとっても困ってしまう。

　誰なのかはいまの段階では分からないが、しっかり政策を継承し、国民からの支持もあり、政界内でも実力を発揮できる人を期待したい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】安倍元総理の真の後継者は、岸信夫氏と菅義偉氏か(ﾟдﾟ)！

自民党の安倍晋三元首相の「四十九日」を迎えた２５日、安倍派（清和政策研究会、９７人）は党本部で総会を開き、約６０人が出席して安倍氏を追悼しました。

出席者は冒頭、安倍氏の写真を前に黙禱(もくとう)をささげ、会長代理の塩谷立元文部科学相は「安倍会長の遺志を継いで、心を一つにして政治を進めていくことを誓いたい」とあいさつしました。山口県下関市で１０月１５日に予定される安倍氏の県民葬について「基本的には全員で出席したい」と述べました。

7月21日に自民党本部で集会を開催した安倍派

総会に先立つ幹事会で、先の内閣改造・党役員人事を受けた派内の人事を決めました。安倍氏の実弟である岸信夫首相補佐官らを副会長、萩生田光一政調会長を常任幹事、西村康稔経済産業相の入閣に伴い高木毅国対委員長を事務総長に充てました。

事務総長代理ポストが新設され、柴山昌彦元文科相、福田達夫前総務会長、野上浩太郎参院国対委員長が就きました。塩谷氏は記者団に「結束を固めるため事務的にもう少しきめ細かくする」と狙いを説明しました。

９月２７日の安倍氏の国葬（国葬儀）後、同派は新体制への移行が必要か否かも含め、派の在り方について検討する予定です。

岸氏は股関節を患われているとされていますが、私自身股関節の手術をしたことがあるので、その大変さはよくわかります。ただ、私自身も含めて、骨密度が低くない限り、手術するなどして、療養すれば、ほぼ元の状態に戻ります。私自身も現在では、松葉杖も杖もつかず、歩いて、普通の生活をしています。

ただ、リハビリなども含めて完治するには３ヶ月程度はかかります。病状が悪い場合には、人工股関節を入れるのですが、現在では医療も相当進んでいて、この場合でも骨密度が低くない限り、普通に歩き生活できるまでに回復する例が多いです。実際、そのような方を何人か知っています。

岸氏、股関節の本格的治療には、相当期間を要するため、一旦療養に入ると長期間入院することになるため、今までは治療を避けてきたのではないかと思います。股関節を患っていたにしても、たとえば骨の癌などではなく、ヒビが入ったとか、削れたなどの場合は、命に全く別状はないので、無理をすれば、仕事は続けられますが、それにしても、人によっては相当の痛みを伴う場合あります。

私の時も、手術の順番待ちがあったので、それまでの間は会社に松葉杖を突いて行って、業務をこなしました。一ヶ月くらいしてからようやっと手術が受けられるようになりました。

手術後の痛みも特になく、ただ長期間ベッドに股に三角形の形の枕のようなものを挟み、寝ていなくてはならず、しかも寝返りをうつときもそれを股に挟んだままで寝返りをうたなければならず、これは大変でした。

岸氏の股関節の状況は、細かなことは報道されませんが、今回防衛相を退いたといことで、今が根治のチャンスなのではないかと思います。

病院に長期入院というと、マイナスのイメージばかり思い浮かべる人もいると思いますが、そうとばかりもいえません。私自身は、比較的若い頃に入院しましたので、病室に書籍を持ち込み、かなり読書をしました。そうして、その時に読んだ書籍などその後の人生に随分役に立っています。

さて話しは変わりますが、菅氏が首相になったときに、岸氏を防衛大臣に抜擢した理由は何だったのでしょうか。　

それは、安倍前首相に気を遣うと同時に、同盟国アメリカの当時のトランプ政権に、「安倍政権の継承」を示すためだったと考えられます。その頃の、トランプ政権は、「台湾シフト」を鮮明にしており、今後は日本にも役割を求めてくるとみられていた次期でした。そうした日米台の連携に、最もふさわしいのが台湾にパイプを持つ岸氏の起用だったと考えれます。

当の岸防衛大臣(当時)は、2020年9月16日の就任会見で、官僚が用意したペーパーを読み上げて、こう述べました。

「今月11日に発表された（安倍）総理大臣の談話や菅総理大臣の指示を踏まえ、憲法の範囲内で国際法を順守し、専守防衛の考えのもとで厳しい判然保障環境において、平和と安全を抜く方策を検討していきたいと思います」

「11日の総理談話」とは、次のようなものです。

＜迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。今年末までに、あるべき方策を示し、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします＞

いわば安倍前首相の「遺訓」とも言うべき「敵基地攻撃能力の保有」です。「敵」とは表向きは北朝鮮ですが、実際には中国です。


当時から、日本の目の前には大きな地政学的リスクが横たわっていました。このことをしっかり認識していなければ、まともな「政策論」もできず、安保や経済政策について、何を話しても、何を考えても、浮いたような浅薄な内容になってしまいます。

そのようなことを考えると、岸氏こそ、高橋洋一氏の言う「しっかり政策を継承し、国民からの支持もあり、政界内でも実力を発揮できる人」なのではないかと思います。

ただ、高橋洋一は、政界にも一定の影響力があり、岸氏こそ安倍元総理の真の後継者であるなどと言ってしまえば、岸氏の芽を摘むことにもなりかねないので、敢えて言わなかったのだと思います。

菅前首相は、仕事師であり、安倍元総理の政策を着実に進めることはできると思いますが、新たな政策をつくり提唱するということになれば、やはり今では、岸氏に並ぶ人はいないのではないかと思います。

私は、菅氏も立派な安倍元総理の後継者ではあるとは思いますが、将来のことを考えれば、岸氏が一番だと思います。

菅総理(当時)と岸防衛大臣(当時)

菅氏と岸氏との良い協力関係ができ、それによって、安倍元総理の政策が確実に継承されることを期待したいです。

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2022年7月11日月曜日

自民大勝「安倍元首相が力くれた」　内閣改造・人事 政界への影響―【私の論評】「黄金の３年間」に安倍元総理の遺志を引き継ぐ議員と国民がとるべき行動(ﾟдﾟ)！

自民大勝「安倍元首相が力くれた」　内閣改造・人事 政界への影響

開票センターで当確者の名前に花を付ける自民党総裁の岸田首相（右）と高市政調会長＝１０日午後９時５０分、東京・永田町の党本部

　参議院選挙での自民党大勝を受け、安倍元首相が銃撃され死亡した事件が、今後の政界に与える影響について、国会記者会館から、フジテレビ政治部・門脇功樹記者が中継でお伝えする。 　今回の自民党の勝利について、安倍派の幹部は、「安倍元首相が力をくれた結果だ」と語っている。 　参議院選挙の選挙運動の期間中、安倍元首相は、北海道や新潟など接戦区を中心に応援演説に入ったが、FNNが調べたところ、安倍氏が入った14選挙区全てで勝利を収めていた。 　事件は投票日の2日前に起きたが、ある関係者は「弔い選挙の様相を帯びた最終日に岸田首相が入った大接戦の山梨・新潟は大差での勝利となった」と話している。 　一方、党内からは「安倍元首相が、保守派のよりどころになって意見をまとめ、岸田政権とのバランスを保っていた。それが大きく崩れた」と、政権への影響を懸念する声も出ている。 　岸田首相は参院選を受けて、内閣改造や党役員人事に向けた調整を進めるが、これまで以上に、党内への配慮が必要になるとみられる。

【私の論評】「黄金の３年間」に安倍元総理の遺志を引き継ぐ議員と国民がとるべき行動(ﾟдﾟ)！

参院選から一夜明けた11日、岸田首相は自民党本部で党総裁としての記者会見を行い、内閣改造や党役員人事について「党の結束を大事にしていかなければらならない」と述べました。

岸田首相は会見で内閣改造や党役員人事について「タイミングや内容を考えていかなければいけないが、今の時点では具体的なものは何も決めてはいない」と述べました。

その上で、岸田首相は「厳しい様々な課題を前にして党の結束を大事にしていかなければならない。そういった思いで人事等についても考えていきたい」と述べました。

安倍元総理が亡くなった直後なので、今後の安倍元総理が亡くなったことを受けて、今後の政局の動きなどを考えるのは、まだ時期尚早かもしれません。ただ、やはりかんがえて置かなければならないでしょう。

特に、安倍総理の遺志を引き継ぎ継承していくという観点からもこれはなおざりにできません。

安全保障や物価高について舌戦が繰り広げられるなか、選挙戦最終盤で安倍晋三元首相が暴漢に銃撃され、死去する衝撃的な事件が起きました。自民党の勢いを加速させたのは、「安倍氏の喪失」に危機感を募らせた岩盤保守層が、自民党に〝保守政党〟としての自覚を促した一押しだったとの見方があります。

岸田政権の基盤は強固になりましたが、「憲法改正」や「防衛力強化」を着実に推し進められるのでしょうか。９月までに実施する方向の「内閣改造・党役員人事」を含めて真価が問われることになるのは間違いないです。

「大勝の決め手は、岸田政権への信任ではない。安倍元首相が象徴する『保守・自民党への期待』であり、『野党への圧倒的不信任』だろう。岸田首相は、有権者、国民が期待する国家運営、政策実現に全身全霊を尽くすべきだ」

政治学者の岩田温氏は選挙結果について、こう分析しました。


報道各社の世論調査では、序盤から「自公与党優勢、野党苦戦」が伝えられてきました。だが、自民党が激戦区も含めて多くの小選挙区で競り勝ち、比例も上積みを見せたのは、安倍氏の「非業の死」を受けた、保守系有権者の投票行動だという見方です。

岩田氏は「国家観、安全保障、経済政策など、各政策で自民党を『真の保守』たらしめていたのは、『安倍晋三』という存在だった。その存在を失い、自民党の未来は大いに不安だ。安倍氏の後継者といえる人物も今のところ、見当たらない。安倍氏が実現できなかった政策がある。『憲法改正』と、国防を確かにする『防衛費増額』だ。岸田政権はこれを実現する責務がある。そうでなければ、安倍政権の継承は名乗れない」と指摘します。

岸田政権は今後、衆院を解散しなければ、３年間は国政選挙がなく、国家運営に専念できる「黄金の３年」と呼ばれる時期を迎えます。自民党と公明党、改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党の合計議席は憲法改正の国会発議に必要な参院３分の２を大きく超えています。

国政の焦点である「憲法改正」への条件は整っています。これへの取り組みで、岸田政権の真剣さが、はっきり見えてくることになります。近く行われるであろう自民党役員人事・内閣改造が、岸田政権の試金石となるでしょう。

安倍晋三元首相の遺体を乗せた車を待つ自民党の高市早苗政調会長（右から２人目）と福田達夫総務会長（同３人目）＝９日午後、東京都渋谷区

憲法改正の推進力は紛れもなく、安倍氏でした。政策が近い高市早苗政調会長をどう処遇するるでしょうか。仮に、高市氏を外し、後任を清和政策研究会（安倍派）からも取らなければ、憲法改正や防衛強化への岸田政権の決意は、極めて疑わしくなります。

ウクライナに侵攻したロシアや、覇権主義を強める中国は、日本周辺で協調して軍事活動を活発化させています。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の脅威も深刻です。

参院選では、泉健太代表の立憲民主党などが議席を減らし、松井一郎代表（大阪市長）の日本維新の会が躍進しました。「憲法９条への自衛隊明記」などの憲法改正に反対し、「護憲」に固執する左派政党に、有権者は厳しい審判を下したといえます。

岸田首相が領袖（りょうしゅう）を務める宏池会はリベラル色が強く、選挙後の岸田政権の対応には懸念も指摘されます。安倍氏の積み上げた、「憲法改正」や「防衛力強化」に向けた基盤を、岸田首相は前進させられるのか。厳しい視線が注がれることになります。

それと、もう一つ考えておかなければならないことがあります。安倍元総理は凶弾に倒れました。しかし、日本は終わっていません。円高を求めるあまり、需要不足の真っ只中で、金利を上げ、また財政の辻褄合わせの為に緊縮財政を目指すようなことがあれば。安倍総理が心配していた「失敗への道」を繰り返すことになります。

「失敗への」道を繰り返せば、自民党はまた短期で政権交替がおこることになるでしょう。岸田政権は民主党による政権交代直前の麻生政権のようになりかねません。

安倍元首相がご存命であれば、このようなことは起こらないかもしれません。しかし、今後はそのようなことが起こりかねません。

自民党の安倍元総理の遺志を引き継ごうという人たちは、安倍元総理の行動をよく研究すべきです。ただし、研究して、ある事象があったときに安倍元首相はどのような対応をしてどう成功したなど因果律だけに注目するので終わらせることなく、安倍元首相の行動を原理原則にまとめるべきです。

原理原則とは原理原則については以前このブログにも掲載したことがあります。経営学の大家であるドラッカー氏はマネジメントにおける原理原則を論じています。

そのためでしょうか、因果律を重んじる現在の米国の経営学においては、ドラッカーの原理原則を論じる経営学はほとんど忘れ去られているそうです。残念なことです。

さて、原理原則とはどのようなものか、以前書いた記事から引用します。
原理原則とは誰もが単純に理解できるものでなければ、原理原則になり得ません。ただし、原理原則が成立するまでには、科学的検証はもとより、様々な経験や失敗があり、その上に原理原則が成立し、高校や大学の教科書などにも記載されているのです。

そうして、財政政策の原理原則も簡単です。景気が悪ければ、積極財政と金融緩和を、景気が良ければ、緊縮財政と金融引締をするというものです。

そうして、景気の状況を見分ける原理原則も簡単です。一番重要なのは、失業率です。たとえば、景気が悪い時には失業率があがります。そうなれば、積極財政や金融緩和を行います。それで失業率が下がり始めますが、ある時点になれば、積極財政や金融緩和をしても、物価は上がるものの、失業率は下がらなくなります。その時点になったことが、はっきりすれば、積極財政や金融緩和をやめれば良いのです。

反対に景気が過熱してはっきりとしたインフレ状況の場合は、緊縮財政、金融引締を行います。そうすると、物価が下がり始めます、しかしこれも継続していると、やかで物価は下がらず、失業率が上がっていく状況になります。そうなれば、緊縮財政、金融引締をやめます。

基本的には、政府の財政政策と日銀(日本の中央銀行)の金融政策の基本です。さらに、もう一つあげておきます。それはデフレへの対処です。日本人は平成年間のほんどとはデフレであったため、デフレと聴いてもさほど驚かなくなってしまいましたが、デフレは景気・不景気を繰り返す通常の経済循環から逸脱した状況です。デフレが異常であるというのは、疑う余地のない原理原則です。

これは、財政・金融政策に関する原理原則です。あまりにも当たり前の原理原則です。しかし、経済関してはこの原理原則を踏襲していれば、ほぼ間違いはありません。

ただ、この原理原則を曲げて、隙きあらば増税しよう、緊縮しようというのが財務省です。そうして、アベノミックスを掲げて、積極財政をしようとした安倍元総理ですが、財務省の抵抗にあり、結局在任中に２度も消費税増税をせざるを得なくなりました。

ただ、安倍総理は在任中には、２度消費税増税の引き上げを延長しています。さらに、コロナ対策においては、安倍・菅両政権で合計100兆円の補正予算を捻出し、様々な対策を行い、両政権期間中の失業率は２％台で推移しました。これは、大いに参考にすべきです。この時の安倍元総理の行動など仔細に分析して、財務省への対処法を原理原則としてまとめておくと良いと思います。

外交でも、Quadの設立や、インド太平洋戦略などに尽力されました。これらも参考にすべきです。

マスコミや野党などは、安倍総理の功績を無視して、批判ばかりしますが、こうした論調に引きずられることなく、様々な成果に至ったその行動を学び、そこから原理原則を導くべきです。

原理原則化することにより、その内容を誰にでも伝えられます。原理原則にあてはまることなら、 すぐに解決できます。そうして、原理原則を多数つくっておけば、そこから外れる例外的な問題に集中することができます。

そうして、原理原則はきちんと文書にまとめ、勉強会などで公表できる形にすれば、さらに効率的になります。

そうして、例外的な問題に関しても、それを解決した後にその対処法など、原理原則化すれば、さらに例外は少なくなります。

こうすることにより迅速に行動できます。このようなやり方で、岸田総理がモタモタしたり、安倍元総理の遺志を引き継ごうとするたちに対して障害になるようであれば、素早く動いて、機先を制することなどができると思います。

「黄金の３年間」には、保守派は、安倍元総理の遺志を成就させるべく、反対派の自民党有力議員に陳情し、賛成派にまわるようにし、安倍元総理の遺志を引き継ごうとする議員たちは、原理原則に基づいて行動し、安倍元総理の遺志を実現すべきです。

特に、現在はSNSでも陳情できる便利な世の中になりました。これを利用しない手はないと思います。そうすることにより、安倍元総理の遺志を引き継ぐ議員たちを実質的に応援することにもなります。野党・マスコミ批判をするなとはいいませんが、批判ばかりしていても、得るところは少ないです。それよりも、自民党大物議員で意見が異なるひとたちに陳情しましょう。

そうして、この３年間を文字通り私たちの「黄金の３年間」にすべきです。

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2010年8月8日日曜日

霞が関が次の標的「みんなの党」潰しに動き出した―政治家はすべからく現実社会に対峙してから、政治の道を志ざせ!!

霞が関が次の標的「みんなの党」潰しに動き出した(この内容ご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

みんなの党、渡辺代表

●まずは松田公太を
「民主党は、思ったより話の分かる大臣ばかりで助かる」
こう言う役人は多い。要はナメられているのである。政治主導を掲げていた民主党だが、菅政権になって、完全に官僚と手を握ってしまった。

仙谷大臣ら政権中枢を籠絡（ろうらく）した霞が関官僚の標的は、すでに次に移っている。公務員改革を旗印に参院選で大躍進したみんなの党のスキャンダルを一丸となって探しているのだという。

「人気取りで、公務員のクビを切れなどと言うみんなの党を潰せというのが、霞が関の暗黙の了解になっています。参院選でみんなの党から立候補し、初当選したタリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏が、さっそくやられましたね。創業当時のパートナーが松田氏を告発する記事が、週刊誌に掲載されたのです。女性関係の話も流され、松田氏はツイッターやブログで怒りを爆発させています」（霞が関事情通）

●次は渡辺代表のスキャンダル？
７月３１日には、「私のプライベートについて書かせていただきます」というタイトルでブログを更新。こう記している。

〈私には１度、離婚歴があります。元妻との間には、小学生になる娘がいます。数か月に渡って話し合った結果、４年前の春に協議離婚をしました。現在は独身ですが、交際中の女性はいます。彼女との間にも、３歳の幼い子供がいます。事情があって入籍はしていませんが、子供の父親が私であることを認知しています〉

複雑な家族関係を明かしたのは、元妻や交際相手の親戚にまで及ぶ取材攻勢にマイってしまったからだ。

〈私が今回、敢えて自分のプライベートなことまで書いたのは、週刊誌の取材に大変迷惑しているからです〉と告白している。

「もちろん、これで終わりではありません。財務省が中心となり、渡辺喜美代表のスキャンダルを探している。近々、カネに関するスキャンダルが表に出るとの情報もあります」（前出の事情通）

組織防衛に必死な役人ども。他人のスキャンダル探しをするヒマがあるなら仕事しろ！

（日刊ゲンダイ2010年8月5日掲載）

政治家はすべからく現実社会に対峙してから、政治の道を志ざせ!!
さて、どんな人でも、その人を判断するにおいては、まずは過去の経歴です。たとえ本人が理想を語っても、それは判断基準にすることはできません。それから、親がどのような人で、何をした人かも重要てす。特に、若い人では重要です。


生年月日
1952年3月17日（58歳）
出生地
出身校
前職
現職
所属政党
（無所属→）
称号
政治学士（早稲田大学）
法学士（中央大学）
親族
公式サイト
（金融担当）
内閣
任期
日本の旗 内閣府特命担当大臣
（金融担当）
内閣
任期
2007年8月27日 - 2007年9月26日
日本の旗 内閣府特命担当大臣
（規制改革担当）
内閣
任期
2006年12月28日 - 2007年8月27日
選挙区
当選回数
5回
任期
1996年 - 現職

経歴 
栃木県立大田原高等学校を経て、早稲田大学政治経済学部卒業。その後中央大学法学部に学士入学し、卒業後1983年に美智雄の秘書となる。美智雄が通産大臣、外務大臣に就任した際は、それぞれ大臣政務秘書官を務めた。


リクルート事件で未公開株譲渡の名義人として5000株を受け取っており[1]、父美智雄が「せがれがもらった5000株のせいで総理大臣がパーになっちゃたよ」と自嘲気味に話していたことがある。


1995年9月15日、美智雄の死去により、その地盤を継承。1996年10月20日、第41回衆議院議員総選挙に自民党公認で栃木3区から立候補し初当選し亡父が首領だった中曽根派加入。経済政策、特に金融、財政分野では持論を持ち、1990年代後半の金融危機においては「政策新人類」[2][3]の一人として注目された。


2000年11月20日、加藤の乱の際に所属していた江藤・亀井派を退会して無派閥となる。父親譲りの風貌と歯に衣着せぬ語り口で党執行部の批判を繰り返し、政界では一匹狼的存在と目される。渡辺喜美の政治活動や言論活動の中心となる思想には新自由主義・新保守主義・マネタリズムがあり、自治労・日教組などの労働組合への激しい批判を再三おこなっている。また日本の基幹産業が外国のファンドに買収されることも、市場原理主義の立場から積極的に容認している。


2006年12月28日、安倍内閣において、辞任した佐田玄一郎の後任として内閣府副大臣から内閣府特命担当大臣（規制改革担当）に昇格。国務大臣の職務として「国・地方行政改革担当」「公務員制度改革担当」「地域活性化担当」「道州制担当」を兼務。大臣として、公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提案。


2007年8月27日、安倍改造内閣において内閣府特命担当大臣（金融担当大臣）に横滑りで留任。国務大臣の職務として「国・地方行政改革担当」「公務員制度改革担当」を引き続き兼務。2007年9月26日、福田康夫内閣でも留任し、2008年8月1日の内閣改造に伴い退任。


2008年12月24日、民主党提出の衆議院解散要求決議案に与党議員としてただ1人賛成。党より戒告処分を受けた後も、政権批判を繰り返して離党の意思を表明[4]。2009年1月9日には渡り斡旋に関する公開質問状を事前のアポイントも取らずに首相官邸に持参するが受取を拒否[5]される。1月13日に離党。2月11日に江田憲司らと「国民運動体」を発足させ、5月1日に正式に「国民運動体 日本の夜明け」と命名、この組織を発展させ、8月8日には新自由主義・新保守主義の政策を掲げる新党「みんなの党」を結党した。渡辺は、「小泉改革をより徹底させる」と発言している。


8月30日の第45回衆議院議員総選挙において、みんなの党公認で出馬し当選。自民党は森山眞弓を対立候補に決めたが、栃木県連の反対で撤回、擁立を見送った。前回候補を立てた、民主党、共産党、社民党も擁立を見送り、立候補したのは幸福実現党の斎藤克巳のみ。選挙結果は、渡辺が142,482票、得票率95.3%で圧勝。渡辺の得票率は、小選挙区制になってからの最高記録である。

2010年4月17日、永住外国人への地方選挙権付与（外国人参政権）に反対する集会に出席し、同集会で「民主党は政府提案と言うが、この法案で公明党を誘えるかもしれないという選挙目当て以外の何ものでもない[6]」「民主党は『生活第一』と言いながら本当は『選挙第一』じゃないか[7]」「日本は外国人でも日本国籍を取れば首相になれる開かれた国だ」と述べた。『毎日新聞』によると、渡辺は喝采を浴びたという。
まあ、この方一言でいえば、政治家として非常に毛並みが良いです。親に関しても、申し分ありません。それに、昨日掲載した、森祐喜(元森総理の息子)などとは全く違って、有名大学を二つ卒業するなど、学歴も申し分ありません。ただ、両方共学士というのは残念です。どうせいくなら、大学ではなく、大学院にいけばさらに、申し分なかつたと思います。しかし、日本の場合は、アメリカなどの高学歴社会ではないので、有名大学を卒業しているということで何も問題はありません。

まともに大学も卒業できなかった、森祐喜とは、全く別格です。ただし、渡辺氏も、二世、三世議員にありがちなことで、いわゆる実社会を全く経験していません。これは、こころもとないです。

実社会、特にまともな企業(社員数百人以下のIT企業などは問題外)

に就職すれば、誰もが現実に対峙せざるをえなくなります。現実に対峙とは、たとえば、企業の中でいえば、各々企業における独自のヒエラルキー(階層、階級)があり、それに、何をするにも、経済的なﾓﾉｻｼを無視することはできません。誰もがそうした中で努力する以外に方法はありません。

まずは、ヒエラルキーについてはおそらく、現代では、政治家連中よりも、まともな企業の中のほうがもっと厳しいと思います。これを理解しなければ、高い地位につくことはできません。高い地位につくことができなければ、企業内で、自分のやりたいことなど、どうしても制限を受けてしまいます。企業の中で、たとえば、社長になれば、何でもできるおもわれがちですが、実際社長になっても、できることば限られています。その中で頑張るしかないのです。

さらに、民間営利企業では、経済的な尺度がはっきりしています。そうです、何でも、お金を無制限につかえば、何だってできます。売上をあげようとする場合でも、たとえば、無制限にテレビのCMなどいれれば、誰だって売上をあげることは可能です。でも、そんなことは許されるはずがありません。

それに、民間企業では、長期と短期のバランス、全体と個のバランス、部門間でのバランスなど、いわゆるバランス感覚が求められます。

長期と短期のバランスといえば、長期的なことを考えれば、現在のことは犠牲にせざるを得ない場合もあるということです。現在のことだけ考えていれば、将来のことを無視して、現在のやり方で、効率をあげることだけ考えて、いれば、将来はなくなります。しかし、逆に夢想家のように、将来のことばかり考えて、現在のことを無視すれば、これも、会社は存続できなくなります。だから、バランスが重要になります。

全体と個のバランスといえば、企業全体と個人や、ある部署とのバランスが需要だということです。たとえば、ある部署で、コスト削減をしたとして、会社全体でみれば、そのしわよせがいっては、全く問題外です。また、ある部署で何か新しいことをした場合、その部署で成果があがっても、会社全体でみれば、何も成果があがらないといか、それどころか、かえって、損失を招く場合もあります。

それに、部門間のバランスも重要です。部門独自でいくら頑張っても、何も意味がない場合もあります。たとえば、同じ努力と経費を費やせば、他の部門では、はるかに大きな成果をえられる場合に、生産性の低い部門が努力したとしても、何にもなりません。さらに、逆の場合もあります。ある部門が成果をあげるために頑張ったことが、他部門の足を引っ張ることになることもあります。やはり、バランスが重要です。

以上のこと、まともな会社の経営者や、経営者を志す人には、良く理解されていることです。まあ、経営者でもこのことを理解していない人もいるのですが、そのような会社は長いことはありません。いずれ、失敗します。

成功するには、個人であろうが、一部門であろうが、会社全体であろうが以上のようなバランス感覚が絶対に必要です。

そうして、現在の政治家に最も足りないのは、このバランス感覚です。民主党の閣僚には、もともと、このようなバランス感覚がありません。だから、官僚の誤ったバランス感覚にたよらざるをえません。まったく困ったものです。だから、官僚の手のひらで思い切り弄ばれています。あの、事業仕分けも政治全体からみれば、何の意味ももちません。

私は、渡辺代表の話を聴いてるとやはり、このバランス感覚について、認識が浅いと感じてしまいます。たとえば、マニフェストをアジェンダと言い換えても、実体は何も変わりません。それに、消費税のことなど、導入の時期なども、問題があると思います。

あれだけ人気のある人なのに、何かいつも、不安を覚えてしまうのです。それは、なぜかと考えてみたところ、やはり、彼には、現実に対峙する機会がなかったということです。そうです、民間営利企業で努力する機会がなかったということです。

たとえば、民間企業のヒエラルキーの中では、たとえば、結婚していない、結婚しないということが、決定的にその後の企業内での位置づけを変えてしまうことなどもあります。そんな場合、自分の好みや、考え方、主義主張など、全く関係なく、将来のことを考えれば、すぐにも結婚するということなど、当たり前のことです。企業内のヒエラルキーや、競争相手のことなど考えれば、自分の主義主張など本当に小さなことになってしまうからです。

これが、良いことか悪いことか、または、実行するかしないか別にして、組織とか、ヒエラルキーなどそのようなものです。それがどうしても嫌だという人には、出世の機会は永遠におとすれず、どんなに能力があっても、底辺で息をつめて、自分のやりたいこともできずに息をひそめているしか仕方なくなります。それを嫌って会社の外にでても、たとえば、左翼組織に入ったとしても、実効的な組織に入れば、その組織内では、序列が厳然としてあります。とにかく、まともな組織ではある程度、このようなことは必ずあります。それは、その組織の使命などと密接にかかわりながら、厳然として存在します。

人は、組織の中でどういう位置を占めるかによって、自分の人生を決めるしかありません。だから、一番は、自分の考えにあった組織選ぶしかありません。それは、組織の大小に限らず、おおかれ少なかれあることです。どんな組織選んでも、すくなからず、こういうことから逃れることはできません。

このような、厳しさ、今の政治の世界、昔は、本来的には、民間営利企業よりも、厳しく、どちらかといえば、お手本になってもいたものですが、今では逆転しています。なぜかといえば、政治家の世界には、しっかりしたヒエラルキーがなくなってしまったし、さらには、民間企業におけるような絶対的な尺度である、経済的尺度に匹敵するモノサシがありません。

だからこそ、私は、政治家というものは、すべからく、民間営利企業での経験を持つべきだと思います。

本当は、非営利企業(NPO)での、経験が良いと思うのですが、残念ながら、日本は欧米とは違い、有力なNPOがほとんどありません。

それから、少し逆説的ですが、渡辺氏に関しては、いわゆる家族の問題など、官僚などからつつかれても、意に介するベきではないと思います。なぜなら、そのようなこと、余程酷いことでもしていない限り、政治家の能力などとは直接は関係がないからです。それができるか否かで、渡辺氏の将来が決まるものと思います。


それに、役人の世界では、ある程度職位が上の人の場合はヒエラルキーは、しっかりしてますが、バランス感覚にはかなり問題があるか、もともと、ありません。こんなものたちに、とやかく言われる筋合いはないと思います。
渡辺氏のような能力的には恵まれている政治家、民間営利企業の経験がないということ、かえすがえすも、残念です。

しかしながら、渡邊氏程度の能力があるならば、想像力を駆使するという条件つきで、ドラッカーの書籍でも読まれて研究されれば、良いと思います。上のバランス感覚など、ドラッカーのいうことの基本中の基本です。それから、ドラッカーの著書には、政治に関することも書かれていることもありますので、これはかなり役にたつのではないかと思います。まともな組織のバランス感覚を体得できれば、渡邊氏鬼に金棒ということになると思います。さらには、以前のこのブログにも掲載しましたが、ドラッカー氏の思想には、西欧人としての限界があります。むろん、その限界があったからといって、ドラッカー氏の偉業には少しも影を落とすことはありません。しかしながら、限界があるということを理解して、その考えを受け入れれば、これは、とてつもないことになると思います。

それから、民主党に関しては、民間営利企業に入った場合、おそらく、課長にもなれる能力がないのと思います。もともと、民間営利企業では、頭が左むきにねじ切れた頭では、最初からつとまりません。現実に真摯に対峙すれば、左向きねじれ頭は、放棄せざるを得なくなります。こういつた意味でも、現在の政治家、民間営利企業での経歴が絶対に必要だと思います。そういった意味では、残念ながら、渡辺代表も現在のままでは失格ということになります。とにかく、選挙においては、政治家の経歴に着目して、民間営利企業に5年以上務めた経歴を持つ人を優先すべであると思います。

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長い間のご愛顧真に有難うございます!!
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
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