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高橋洋一
積極財政路線を警戒する財務省
まず、足下の経済環境をみておこう。内閣府の２０２２年１０～１２月期四半期別国内総生産（ＧＤＰ）速報（２次速報値、前年同期比）によれば、物価（ＧＤＰデフレーター）は１・２％上昇、雇用者報酬は同１・８％減だった。
失業率は２２年１０月～２３年２月で２・５％程度だ。ただし、この失業率の数字は雇用調整助成金により見かけ上、低めに出ていると考えたほうがいい。
いろいろと批判もあったが、安倍晋三・菅義偉政権で有効需要１００兆円にもなるコロナ対策を行い、日銀が金融緩和を継続したために、マクロ経済は底抜けをしなかった。
筆者が常に強調しているＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない最低の失業率、２％半ば程度）を達成するまでには至っていないが、その近くにあるのは間違いない。失業率はややＮＡＩＲＵより高めで、インフレ率はインフレ目標を安定的に達成する水準よりやや低いという状況だ。
ここで、インフレ率を消費者物価（除く生鮮食品）でみると、例えば今年３月は前年同月比３・１％なので、高いという意見もあるだろう。しかし、１月の４・２％をピークとして徐々に低下するものと見込まれる。ＧＤＰデフレーターが２％には達していないことからわかるように、まだ成長の好循環が起こるような状態にはなっていない。
これは、やはり内閣府が発表した昨年１０～１２月期の四半期別ＧＤＰ速報でのＧＤＰギャップ（総需要と供給力の差）をみてもわかる。そこでは、１０兆円程度とされているが、内閣府の推計は供給力の天井が過小推計になっている。これを筆者が補正すると、総需要が２０兆円程度積み増されれば、半年後くらいに、失業率が実質的なＮＡＩＲＵになり、ＧＤＰデフレーターでみたインフレ率が２％になる公算が大きい。その場合、賃金上昇率はインフレ率を１～２％程度上回るようになるだろう。
要するに、今はあと一歩の状況だ。ここで、増税や利上げを行うと、せっかく良くなってきた経済を腰折れさせてしまう。
岸田文雄政権の内閣支持率は上がっている。岸田首相は襲撃事件を乗り越え、さらに５月の先進７カ国（Ｇ７）広島サミットを成功裏に終えた後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もささやかれている。
たしかに、外交で岸田政権は覚醒した感がある。３月のウクライナ訪問のタイミングは見事としかいいようがないものだった。しかし、ここで自信を持って「防衛増税」や「異次元少子化対策増税」を打ち出してしまうと、経済は腰折れしてしまう。
２１年１０月の衆院選の前に、当時の矢野康治財務事務次官が月刊「文芸春秋」で「バラマキ批判」論文を寄稿した。筆者は増税路線を仕掛けてきたのだと受け止めた。
今回も齋藤次郎元事務次官が同誌に論文を寄稿し、同じように仕掛けているとみている。日銀総裁も黒田東彦（はるひこ）氏から植田和男氏に代わったので、財政政策・金融政策ともに緊縮・引き締めを行いやすい環境だ。
岸田政権がそれをこらえて経済運営するのか、できないのか。それによって物価がマイルドに上がり、賃金がそれを上回るかどうかが決まるだろう。
■高橋洋一（たかはし・よういち） 元内閣参事官・嘉悦大教授。１９５５年東京都出身。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒。博士（政策研究）。８０年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、米プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉純一郎内閣、第１次安倍晋三内閣で経済政策のブレーンを務める。菅義偉内閣で内閣官房参与。「『日本』の解き方」は夕刊フジで月～金曜連載中。
上の記事で高橋洋一氏が指摘していること、全く正しいです。日本人の賃金が上がるかどうかは、岸田首相の決断一つにかかっています。
これに対しては、付け加えることもないので、もう導入されてから30年以上もたつ消費税であり、消費税があるのが当たり前になってしまった現在、消費税そのものの是非について語ることはほとんどなくなりましたが、今日はあらためて、それについて述べようと思います。
消費税の導入前は「法人税や所得税」という、儲かったところから税金を徴収していました。しかし、消費税導入後は赤字企業からも徴収します。その結果滞納も増えています。当然の結果です。
税率が上がれば、さらに格差は広がります。2012年に経団連（日本経済団体連合会）が消費税19％を提言しています。
このときの提言は、「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」というものでした。
昨年10月、岸田総理が「消費税には触れない」と発言しており、今すぐの「増税」はない。しかし経団連や財務省の説明は、「国の基礎財政を維持するためには消費税率を上げる必要がある」としています。
現在、最も税収が多いのが消費税です。これが「19％」になれば、国民の税負担は単純に倍になります。
そしてトヨタが過去最高の業績を上げても輸出還付金が貰えるように、輸出大企業への還付金も倍になります。消費税率が上がれば、輸出大企業の税負担は減り、国民の税負担が増すのです。そうして、払えなくなる企業や個人もでてくことになります。
しかし、所得税のように「持っている人に課税」すれば無理なく徴収できるはずです。
「ある人から取って、ない人にまわす」これがアダム・スミスの租税原則です。アダム・スミスはイギリスの経済学者で、18世紀の市民革命期の租税思想を代表した人です。この人の考え方は、現在でも通じるものです。
以下にアダム・スミスの４大原則をあげておきます
「税負担は能力に応じて払いなさい」「能力の高い人は高い負担、能力の低い人は低い負担」というのがアダム・スミスの考え方です。
ドイツのワイマール憲法にも、税金は資力に応じて払うべきとありますし、フランス革命のきっかけは徴税問題です。
ところが消費税は「ないところから取って、あるところにまわす」。これを、あるところから取るようになれば、ある程度は下にもまわるはずです。
財務省や国会議員が「消費税を廃止したら国が立ち行かなくなる」と言いますが、この理屈は間違っています。消費税がなくても国は成り立ちます。
たとえば、米国には消費税がありません。消費税の原案を考えたのは米国人のシャウプ博士ですが、米国は熟考の末、消費税を導入しませんでした。消費税がなくても米国が立ち行かなくなってなどいません。
消費税導入前に一番税収が多かったのは「所得税と法人税」です。これは「儲かった人から取る」税金の双璧をなしていました。日本も消費税を廃止して、消費税導入前に戻せば良いのです。
しかしこのようなことを言うと、「日本は少子高齢化が進んでいるので、税収はどんどん減る。だから消費税を取らないと立ち行かなくなる」等という人もいますが、これは事実なのでしょうか。
しかし、少子高齢化が進めば、税収が減るが人口も減る。だから、やっていけないというのは間違いです。人口が減れば支出も減ります。だからバランスが取れることになります。
それに、「消費税」という税金の徴収が多ければ、物価が上がります。社会保険などの上限は決まっているので、高額所得者の負担金は減りますが、サラリーマンなど中間層から下の人の負担割合が増えていきます。だから所得格差が広がるのです。
低所得者層の負担が増えれば、当然、不景気になります。消費税は、「わずか少数の富裕層」がますます豊かになるだけです。人口の比率は、圧倒的に中間層から下の割合のほうが多いです。
「消費税」の負担が増えれば国民の税負担が増えて、世の中が不景気になります。逆に、消費税導入前のように、「儲けた人や企業に課税」するという、「法人税」や「所得税」の徴収が多ければ、本来の「税の基本概念」の通り、金持ちから貧乏人に健全に金が動くことになるのです。
さらに「消費税」のなかで、最も悪いのは「還付金」という制度です。この制度があるため、消費税は実質上「輸出企業への優遇税制」になっています。
税の基本概念は「富める者から、苦しんでいる者への分配」です。例えば、儲かっているクルマ屋さんがいたとします。そこが「利益の中から税金を納めて」、苦しんでいる他の会社や人を助ける。助けてもらって立ち直った人は、助けてくれたクルマ屋さんからクルマを買うことになります。そうやって「経済を循環させる」のが基本です。
しかし消費税は、赤字の会社からも「無理やり税金を徴収」するものです。
そうして「消費者から10％取りなさい」とは、消費税法の条文のどこにも書いていません。実は消費税は「消費者とは無関係」の税金なのです。
スーパーやコンビニなどで買い物をすると、10％消費税が乗ってきます。あれは自分が払っている消費税だと思っている人が99％でしょう。しかし、これは「消費税」ではないのです。「消費税」は、そういう税金ではありません。
コンビニやスーパーなどで物を買うと、10％消費税が乗ってきます。例えば、税率が10％上がったため100円のコーラが「110円」になったとしたら、普通、「10円分は国に納める」と思いますが、実はこれは消費税率が上ったことを「理由」に値上げされているのです。
「消費税」は、こういった“マヤカシ的”な説明のされ方をします。消費者が支払うのは商品代金であり、実際は消費税の納税義務は事業者にあります。しかし、事業者は10％を国に支払っていない。
消費税は、小売りの商品1個にかける税金ではなく、事業者が「1年間の総売上高×10％」から「1年間に仕入れた額×10％を引いた」その“残り”に対して10％かけた金額を納税します。
事業者が差し引くことが出来るのは、物品の仕入れだけではない。工場の建設費や社用車を買った、社員のユニホームを買った、家賃を払ったなど、いろんなものをそこから差し引くことが出来ます。
そこではじめて「10％」という数字が法律で出てくるわけで、「消費者から10％取りなさい」というのは条文のどこにも書いていないのです。
例えば、社屋を新築して工務店に多額の工賃を払ったとすると、「払った分は引ける」わけですから、その年は「消費税を国に納めなくてもいい」ということも起こり得るのです。
要するに、国民から10％の消費税を払わせているように思わせているだけで、純粋な商品代金なんです。これはマヤカシと言われても仕方ないと思います。このような事を言うと、半信半疑の人もいるかもしれませんが、現実に消費税は「値増し販売」であるという裁判の判決も出ています。
実際過去に「消費税がおかしい」と裁判所に訴えた人がいます。平成2年3月26日に東京地裁で行われた裁判で判決が出ています。
その判決には「消費者が払っていると思っているのは錯覚ですよ。あれは“消費税”という税金ではありません。あれは“物価の一部”です」と書かれています。
要するに、我々消費者が「税金」だと思って支払っていた「10％」は、商品代金の一部であって消費税ではないのです。つまり、値引き販売ならぬ「値増し販売」が行われているのです。
先にも述べたように、消費税の原案は、米国人のシャウプ博士が考えたものです。皆さんは「付加価値税」という名前を聞いたことがあるかもしれません。これは、英国などでも課されている税金です。英語では 「VAT（Value Added Tax）」です。これを最初に考えたのが、米国のシャウプ博士です。
シャウプ博士は戦後の1950年（昭和25年）に来日して日本の税制を考えたときに、初めて日本に「付加価値税」っていう税金を導入しようとしました。彼が作った税制は、今の消費税と全くスタイルが同じです。ただ、違うのは消費者が払う「間接税」ではなくて「直接税」ということです。
今、日本にある「法人事業税」という税金を変えて、税金を作ろうとしたわけですが、日本の国会で通ったものの、4年間塩漬けになって結局は廃案になりました。廃案になった最大の理由は「赤字会社への課税」という部分でした。当時の財界が猛反対したためです。当時は、輸出産業より、戦後復興・内需拡大が優先されていたからです。
消費税が現状のようになってしまったのは、フランス政府が自国の輸出企業を支援するために、「直接税」だった付加価値税を、無理やり消費税という「間接税」にしたことで、錯覚を起こしやすい税金にしてしまったことによります。
フランスは輸入が多くて、輸出が少ない国です。クルマのルノーもなかなか売れません。それで悩んで考えた末に、「一生懸命やっている輸出企業を応援しようじゃないか」となり。応援するにはどうしたらいいかということになり「税金を低くすこと」になったのです。
しかし、当時「GATT（関税及び貿易に関する一般協定）」という協定で法人税を下げることが禁止されている。「じゃあ、間接税ならいいんじゃないか」ということで、本来、シャウプ博士が考えた「直接税」であった付加価値税を「間接税」として導入したのです。これは「大企業に還付金を与えるために考え出したもの」です。
このようなことを言うと、消費税は「輸出企業応援税制」だから、消費税を廃止したら大企業の国際競争力がなくなるではないかという声が聞こえてきそうです。しかし、はっきり言いますが「消費税を廃止したら、大企業の国際競争力がなくなる」は“屁理屈”です。
それにしても「財務省や政治家」のような国民の幸せを考える側の人が、なぜ「消費税」に賛成するのでしょうか。それは、おそらく国民に喜んでもらうより「大企業に喜んでもらう」ほうが何かと都合が良いからだと思います。
あとは教育でしょう。有名大学の教授の多くが「大企業が強い国が経済大国」という考えななのです。官僚は、学生の頃からこのような教育されているのでしょう。
このような見方に対して、大企業の経営者や財務官僚は、「法人税率が高いと、日本を出て海外に拠点を移す」と言いますが、これも屁理屈に過ぎません。
法人税率が高いと、確かに安い税金は魅力的だと考える企業はあるでしょう。しかし、政府の統計にもありますが、海外に本社機能を移転するのは「人件費が安い」「莫大な工場用地を確保できた」という理由が圧倒的です。
それに、日本の証券取引所で株式を上場している企業が、税金が安いからという理由だけで「節税のため、本社は○○国です」と言って通すのでしょうか。私はそのようなことはないと思います。少なくと、本社機能は日本に残すと思います。
興味深いことには、「税金が安いから他の国に出る」ということを、最も許さないと考えているのは財務省なのです。財務省はさまざまな法律を作って、「税金が理由で日本を離れようとする企業」に規制を設けて防御しています。
今から34年前の1989年に消費税が導入されました。それと同時に国は「法人税と所得税」の最高税率を引き下げた。さらに相続税の最高税率も引き下げています。
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| 消費税導入の初日、ネクタイの買い物をする竹下登首相夫妻＝1989年4月1日、東京都中央区 |
消費税の導入前は「法人税や所得税」という、儲かったところから税金を徴収していました。しかし、消費税導入後は赤字企業からも徴収します。その結果滞納も増えています。当然の結果です。
税率が上がれば、さらに格差は広がります。2012年に経団連（日本経済団体連合会）が消費税19％を提言しています。
このときの提言は、「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」というものでした。
昨年10月、岸田総理が「消費税には触れない」と発言しており、今すぐの「増税」はない。しかし経団連や財務省の説明は、「国の基礎財政を維持するためには消費税率を上げる必要がある」としています。
現在、最も税収が多いのが消費税です。これが「19％」になれば、国民の税負担は単純に倍になります。
そしてトヨタが過去最高の業績を上げても輸出還付金が貰えるように、輸出大企業への還付金も倍になります。消費税率が上がれば、輸出大企業の税負担は減り、国民の税負担が増すのです。そうして、払えなくなる企業や個人もでてくことになります。
しかし、所得税のように「持っている人に課税」すれば無理なく徴収できるはずです。
「ある人から取って、ない人にまわす」これがアダム・スミスの租税原則です。アダム・スミスはイギリスの経済学者で、18世紀の市民革命期の租税思想を代表した人です。この人の考え方は、現在でも通じるものです。
以下にアダム・スミスの４大原則をあげておきます
■アダム・スミスの4大原則
〔1〕公平性の原則：各人の能力に応じて、公平に租税を負担すること。
〔2〕明確性の原則：租税は恣意的であってはならない。支払の時期、方法、金額は明確でなければならない。
〔3〕便宜性の原則：納税者が支払うのに、納税者の便宜をはかること。
〔4〕最小徴税費の原則：徴税のための費用が租税を上回ると“暴政”を招くので、徴税費は少ないほど良い。
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| アダム・スミスの像 |
「税負担は能力に応じて払いなさい」「能力の高い人は高い負担、能力の低い人は低い負担」というのがアダム・スミスの考え方です。
ドイツのワイマール憲法にも、税金は資力に応じて払うべきとありますし、フランス革命のきっかけは徴税問題です。
ところが消費税は「ないところから取って、あるところにまわす」。これを、あるところから取るようになれば、ある程度は下にもまわるはずです。
財務省や国会議員が「消費税を廃止したら国が立ち行かなくなる」と言いますが、この理屈は間違っています。消費税がなくても国は成り立ちます。
たとえば、米国には消費税がありません。消費税の原案を考えたのは米国人のシャウプ博士ですが、米国は熟考の末、消費税を導入しませんでした。消費税がなくても米国が立ち行かなくなってなどいません。
消費税導入前に一番税収が多かったのは「所得税と法人税」です。これは「儲かった人から取る」税金の双璧をなしていました。日本も消費税を廃止して、消費税導入前に戻せば良いのです。
しかしこのようなことを言うと、「日本は少子高齢化が進んでいるので、税収はどんどん減る。だから消費税を取らないと立ち行かなくなる」等という人もいますが、これは事実なのでしょうか。
しかし、少子高齢化が進めば、税収が減るが人口も減る。だから、やっていけないというのは間違いです。人口が減れば支出も減ります。だからバランスが取れることになります。
それに、「消費税」という税金の徴収が多ければ、物価が上がります。社会保険などの上限は決まっているので、高額所得者の負担金は減りますが、サラリーマンなど中間層から下の人の負担割合が増えていきます。だから所得格差が広がるのです。
低所得者層の負担が増えれば、当然、不景気になります。消費税は、「わずか少数の富裕層」がますます豊かになるだけです。人口の比率は、圧倒的に中間層から下の割合のほうが多いです。
「消費税」の負担が増えれば国民の税負担が増えて、世の中が不景気になります。逆に、消費税導入前のように、「儲けた人や企業に課税」するという、「法人税」や「所得税」の徴収が多ければ、本来の「税の基本概念」の通り、金持ちから貧乏人に健全に金が動くことになるのです。
さらに「消費税」のなかで、最も悪いのは「還付金」という制度です。この制度があるため、消費税は実質上「輸出企業への優遇税制」になっています。
税の基本概念は「富める者から、苦しんでいる者への分配」です。例えば、儲かっているクルマ屋さんがいたとします。そこが「利益の中から税金を納めて」、苦しんでいる他の会社や人を助ける。助けてもらって立ち直った人は、助けてくれたクルマ屋さんからクルマを買うことになります。そうやって「経済を循環させる」のが基本です。
しかし消費税は、赤字の会社からも「無理やり税金を徴収」するものです。
そうして「消費者から10％取りなさい」とは、消費税法の条文のどこにも書いていません。実は消費税は「消費者とは無関係」の税金なのです。
スーパーやコンビニなどで買い物をすると、10％消費税が乗ってきます。あれは自分が払っている消費税だと思っている人が99％でしょう。しかし、これは「消費税」ではないのです。「消費税」は、そういう税金ではありません。
コンビニやスーパーなどで物を買うと、10％消費税が乗ってきます。例えば、税率が10％上がったため100円のコーラが「110円」になったとしたら、普通、「10円分は国に納める」と思いますが、実はこれは消費税率が上ったことを「理由」に値上げされているのです。
「消費税」は、こういった“マヤカシ的”な説明のされ方をします。消費者が支払うのは商品代金であり、実際は消費税の納税義務は事業者にあります。しかし、事業者は10％を国に支払っていない。
消費税は、小売りの商品1個にかける税金ではなく、事業者が「1年間の総売上高×10％」から「1年間に仕入れた額×10％を引いた」その“残り”に対して10％かけた金額を納税します。
事業者が差し引くことが出来るのは、物品の仕入れだけではない。工場の建設費や社用車を買った、社員のユニホームを買った、家賃を払ったなど、いろんなものをそこから差し引くことが出来ます。
そこではじめて「10％」という数字が法律で出てくるわけで、「消費者から10％取りなさい」というのは条文のどこにも書いていないのです。
例えば、社屋を新築して工務店に多額の工賃を払ったとすると、「払った分は引ける」わけですから、その年は「消費税を国に納めなくてもいい」ということも起こり得るのです。
お店側も、「お客さんから預かって納めるだけだから楽だ」という単純な性質のものでなく、非常に煩雑な計算をして税額が決まるのです。
消費税率は10％だから、我々が払ったものはそっくり税務署・国に入るかのように感じますが、実は違うのです。「自分の税金」がどこに行ったかなど本当は正確には分かりません。
事業者は消費税など預かっていませんし、合法的に納税額をコントロールすることが出来るのです。
消費税率は10％だから、我々が払ったものはそっくり税務署・国に入るかのように感じますが、実は違うのです。「自分の税金」がどこに行ったかなど本当は正確には分かりません。
事業者は消費税など預かっていませんし、合法的に納税額をコントロールすることが出来るのです。
要するに、国民から10％の消費税を払わせているように思わせているだけで、純粋な商品代金なんです。これはマヤカシと言われても仕方ないと思います。このような事を言うと、半信半疑の人もいるかもしれませんが、現実に消費税は「値増し販売」であるという裁判の判決も出ています。
実際過去に「消費税がおかしい」と裁判所に訴えた人がいます。平成2年3月26日に東京地裁で行われた裁判で判決が出ています。
その判決には「消費者が払っていると思っているのは錯覚ですよ。あれは“消費税”という税金ではありません。あれは“物価の一部”です」と書かれています。
要するに、我々消費者が「税金」だと思って支払っていた「10％」は、商品代金の一部であって消費税ではないのです。つまり、値引き販売ならぬ「値増し販売」が行われているのです。
先にも述べたように、消費税の原案は、米国人のシャウプ博士が考えたものです。皆さんは「付加価値税」という名前を聞いたことがあるかもしれません。これは、英国などでも課されている税金です。英語では 「VAT（Value Added Tax）」です。これを最初に考えたのが、米国のシャウプ博士です。
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| 昭和24年 (1949)商店主と税金について語るシャウプ博士(右眼鏡の人物)（福岡県福岡市） |
シャウプ博士は戦後の1950年（昭和25年）に来日して日本の税制を考えたときに、初めて日本に「付加価値税」っていう税金を導入しようとしました。彼が作った税制は、今の消費税と全くスタイルが同じです。ただ、違うのは消費者が払う「間接税」ではなくて「直接税」ということです。
今、日本にある「法人事業税」という税金を変えて、税金を作ろうとしたわけですが、日本の国会で通ったものの、4年間塩漬けになって結局は廃案になりました。廃案になった最大の理由は「赤字会社への課税」という部分でした。当時の財界が猛反対したためです。当時は、輸出産業より、戦後復興・内需拡大が優先されていたからです。
消費税が現状のようになってしまったのは、フランス政府が自国の輸出企業を支援するために、「直接税」だった付加価値税を、無理やり消費税という「間接税」にしたことで、錯覚を起こしやすい税金にしてしまったことによります。
フランスは輸入が多くて、輸出が少ない国です。クルマのルノーもなかなか売れません。それで悩んで考えた末に、「一生懸命やっている輸出企業を応援しようじゃないか」となり。応援するにはどうしたらいいかということになり「税金を低くすこと」になったのです。
しかし、当時「GATT（関税及び貿易に関する一般協定）」という協定で法人税を下げることが禁止されている。「じゃあ、間接税ならいいんじゃないか」ということで、本来、シャウプ博士が考えた「直接税」であった付加価値税を「間接税」として導入したのです。これは「大企業に還付金を与えるために考え出したもの」です。
このようなことを言うと、消費税は「輸出企業応援税制」だから、消費税を廃止したら大企業の国際競争力がなくなるではないかという声が聞こえてきそうです。しかし、はっきり言いますが「消費税を廃止したら、大企業の国際競争力がなくなる」は“屁理屈”です。
その理由は先程もあげたように「米国」です。米国にはそもそも消費税がありません。「輸出企業応援政策」がなくても、国際貿易ができています。日本でも同じはずです。
「消費税を上げると国際競争力が高まる！」と言うのは“大企業と財務省”だけです。世界では「法人税の下げ止まり競争を止めましょう」という流れになってきています
「消費税を上げて、法人税を下げろ」を言うのは、大企業と財務省だけです。消費税を上げると、国際競争力ではなく、還付金により間違いなく大企業の「資金繰りが楽」になります。
「法人税が高いと国際競争力がなくなる。法人税は上げられない」などという声を聞くこともありますが、現在法人税は下げ過ぎです。
世界的には「法人税の下げ止まり競争を止めましょう」という議論が起こっています。日本では、消極的ですが、この考え方の方がスタンダードになってきています。
理想的には、やはり消費税を廃止して、導入前の高い法人税率に戻すこと。そうすれば、景気も良くなります。無論、それとともに、現状の日本では、上の記事で高橋洋一氏が語っているように、総需要が２０兆円程度積み増する必要があります。これに消費税増税などを用いるのは、本末転倒です。
輸出企業は、消費税制によって「輸出還付金」等という、ぬるま湯に浸かっています。しかし、還付金がなければ「努力して世界で売れる商品を作り続ける」しか生き残る術はありません。最近、企業の国際競争力が落ちてきたなどといわれていますが、その背景にはこのようなこともあります。
消費税制で還付金制度を設ける方式にするのか、従来並に法人税が高いのか、どちらが発展するか等、答えは明白です。それは、なぜ昔はSONYなどの企業が世界の最先端を行っていたのに、現在は米国GAFAなどに後塵を拝しているような状況になっているかを考えればすぐにわかります。
「消費税を上げると国際競争力が高まる！」と言うのは“大企業と財務省”だけです。世界では「法人税の下げ止まり競争を止めましょう」という流れになってきています
「消費税を上げて、法人税を下げろ」を言うのは、大企業と財務省だけです。消費税を上げると、国際競争力ではなく、還付金により間違いなく大企業の「資金繰りが楽」になります。
「法人税が高いと国際競争力がなくなる。法人税は上げられない」などという声を聞くこともありますが、現在法人税は下げ過ぎです。
世界的には「法人税の下げ止まり競争を止めましょう」という議論が起こっています。日本では、消極的ですが、この考え方の方がスタンダードになってきています。
理想的には、やはり消費税を廃止して、導入前の高い法人税率に戻すこと。そうすれば、景気も良くなります。無論、それとともに、現状の日本では、上の記事で高橋洋一氏が語っているように、総需要が２０兆円程度積み増する必要があります。これに消費税増税などを用いるのは、本末転倒です。
輸出企業は、消費税制によって「輸出還付金」等という、ぬるま湯に浸かっています。しかし、還付金がなければ「努力して世界で売れる商品を作り続ける」しか生き残る術はありません。最近、企業の国際競争力が落ちてきたなどといわれていますが、その背景にはこのようなこともあります。
消費税制で還付金制度を設ける方式にするのか、従来並に法人税が高いのか、どちらが発展するか等、答えは明白です。それは、なぜ昔はSONYなどの企業が世界の最先端を行っていたのに、現在は米国GAFAなどに後塵を拝しているような状況になっているかを考えればすぐにわかります。
それにしても「財務省や政治家」のような国民の幸せを考える側の人が、なぜ「消費税」に賛成するのでしょうか。それは、おそらく国民に喜んでもらうより「大企業に喜んでもらう」ほうが何かと都合が良いからだと思います。
あとは教育でしょう。有名大学の教授の多くが「大企業が強い国が経済大国」という考えななのです。官僚は、学生の頃からこのような教育されているのでしょう。
このような見方に対して、大企業の経営者や財務官僚は、「法人税率が高いと、日本を出て海外に拠点を移す」と言いますが、これも屁理屈に過ぎません。
法人税率が高いと、確かに安い税金は魅力的だと考える企業はあるでしょう。しかし、政府の統計にもありますが、海外に本社機能を移転するのは「人件費が安い」「莫大な工場用地を確保できた」という理由が圧倒的です。
それに、日本の証券取引所で株式を上場している企業が、税金が安いからという理由だけで「節税のため、本社は○○国です」と言って通すのでしょうか。私はそのようなことはないと思います。少なくと、本社機能は日本に残すと思います。
興味深いことには、「税金が安いから他の国に出る」ということを、最も許さないと考えているのは財務省なのです。財務省はさまざまな法律を作って、「税金が理由で日本を離れようとする企業」に規制を設けて防御しています。
ただ、これも本当に矛盾しています。平成年間には、デフレであろうがなかろが、財務省は消費増税を繰り返し、日銀は金融引き締めばかりを行っていました。そのため、デフレ・円高がすすみ、日本で製品を組み立てるよりは、中国などで製品を組み立てそのから輸出したほうが、はるかにコストが安くなるため、多くの企業が生産拠点を海外に移しました。国内産業の空洞化が進展しました。
結局のところ、財務官僚は増税によって、自ら他省庁への資金の差配力を増し権力を巨大化し、輸出企業を味方につけ、結局天下り先で優雅な生活を送りたいだけなのでしょう。
そのため、国民が苦しもうが、政府が国民の支持を失い、政権が安定せずに、短期政権になったすることなどはお構いなしで、増税するのでしょう。それが、財務省の増税の本当の理由ですから、そのようなことは口が避けても言えないのでしょう。まだ、そのくらいの恥じらいはあるようです。
しかし、その本音は隠して、さまざまな屁理屈をつけて結局は増税するので、さまざまな矛盾が噴出するのでしょう。消費税には他にも問題点があります。ここで述べるとまた長くなるので、いずれ機会を改めて掲載しようと思います。
