Funny Restaurant&#12288;&#12288;犬とレストランとイタリア料理

ピザテンフォー、今年もお中元承ります。このブログをご覧の皆様には、コンサルティングなどの特典をつけさせていただきます。詳細は上記画像をクリックしてください!!

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

2009/6/17 10:00～2009/7/15 9:59まで、テンフォーのピザを楽天デリバリーでお求めになるとポイント2倍です。このサービスにエントリーするには、下のURLをクリックしてください。
http://delivery.rakuten.co.jp/campaign/adcmp0617/?scid=wi_ich_09061401

ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONといいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

2009年7月30日木曜日

「協議の場」めぐり各党に“圧力”　大阪・橋下知事－影響力を行使するために必要な権力・権限の源泉は何か?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
「協議の場」めぐり各党に“圧力”　大阪・橋下知事(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

民主党との懇談会で意見を述べる大阪府の橋下徹知事＝７月８日午後、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影）民主党との懇談会で意見を述べる大阪府の橋下徹知事＝７月８日午後、東京・永田町の民主党本部（写真左）

　大阪府の橋下徹知事は３０日、持論である「国と地方の協議の場」の法制化と、地方側への拒否権や提案権の付与が盛り込まれているとして、公明党の衆院選マニフェスト（政権公約）を高く評価、「このままだと（民主党より）自公が上ということになる」との認識を示した。続いて府公館であった民主党府連幹部との意見交換では、この２点をマニフェストの改訂版に明文化するよう強く迫った。

　意見交換では、民主党府連の平野博文代表（前衆院議員）と尾立源幸代表代行（参院議員）が党のマニフェストについて説明。

　「協議の場」の法制化について平野氏は「書き込むよう調整している」と返答。しかし地方自治体に国に対して拒否や提案の権限を持たせることに関しては明言を避けた。このため、橋下知事は「国との協議で地方はだまされ続けている。踏み込んだ表現にして入れてほしい」と求めた。

　意見交換後の取材に対し尾立氏は「地方の声を聞くという『協議の場』のあり方は盛り込むが、提案権や拒否権という形にするかどうかは今後の制度設計で決める」と説明した。

　一方、平野氏らはこの日、大阪市の平松邦夫市長にもマニフェストについて説明。「最大の願いである生活保護費の全額国庫負担が載っていないのはやや残念」と苦言を呈されるなど、民主はマニフェストをめぐる苦戦が続いている。

影響力を行使するために必要な権力・権限の源泉は何か?
橋下知事をみていると、若手ではあるが、押さえるべきところは、押さえていると思います。以前この部ログでも紹介したように、橋下知事と、東国原知事との間には、共通点があります。

この二人、従来のメインカルチャーに反旗を翻し、新しい感性や価値観を打ち出した、1955年から1969年までに生まれた世代、中でも1960年代前半生まれの人々を指して、マスコミが使用した呼称である「新人類」ということで共通点があります。

しらけ世代に当たる1950年代後半生まれを「初期新人類」、狭義の新人類に当たる1960年代前半生まれを「中期新人類」、バブル世代に当たる1960年代後半生まれを「末期新人類」と呼ぶ場合もあります。東国原知事は、新規新人類、橋下知事は末期新人類ということになります。

新人類は、成熟した成人として、社会を構成する一員の自覚と責任を引き受けることを拒否し、社会そのものが一つのフィクション（物語）であるという立場をとるとされまし。音楽でもテクノポップの流行など、社会的にも無機質な変容が感じられた時代に、高尚な哲学や思想を語ることも、一種のファッションとしての地位を得ました。しかし、評論家の竹熊健太郎は、オタクと新人類は同一のものであり、「同じ人格類型のバリエーション」であると唱えています。私も、やはり、表に出る形式が違うだけで、同一であるとの立場です。

新人類に関しては、いろいろなことがいわれていますが、今や死語となっています。というのは、新人類以降の世代は、それ以前の世代と比較すると非常に類似しているため、わざわざ新人類などという必要もなくなったのだと思います。その類似点のうちで、もっとも典型的なのが、やはり強い個人主義的な傾向です。

東国原知事以降生まれの日本人と、それ以前生まれの人との間には、こうた個人主義的な傾向の強い弱いで鮮明に分かれています。良い、悪いは、別にして、個人主義的で、仲間をつくるとか、連帯するとか、みんなで何かをするということが苦手です。さらには、仲間とはいっても非公式ながら、組織であることには変わらないので、その中での序列などいわゆるヒエラルキーに関しては、拒否する傾向が強いです。それ以前の世代では簡単で当たり前であるようなことができなかったり、考えも及ばないこともあるようです。いわゆる、価値観が同じだったり、気があったりする仲間同士の狭いヒエラルキーなしのお友達関係を好むという傾向があります。

しかし、両知事を見ていると、個人主義的な傾向は強くあきらかに相違点があります。言動や、行動には、昔と違った個人主義的な面がはっきり出ています。それは、物怖じせず、表立って自分の考えを堂々と述べるということです。価値観が違えば、はっきり違うということです。昔のタイプの人であれば、あれほど自分の考えや価値観をあからさまに述べるということはなかったと思います。軋轢がおころうが、何が起ころうがかまわないという、はっきりした意思の表明です。まさに、従来タイプとは異なる新人類ということができます。

ただし、旧い世代との類似点があります。これは、彼らの同世代の他の人々とは際立った違いです。それは、仲間をつくろうとすることです。いろいろな考え方の違いなど乗り越えて、ひとつの目的に向かって仲間を募ったり、仲間をつくることに関して手間隙を惜しみません。場合によっては、この世代が嫌いなヒエラルキーも厭いません。これは、前の世代との共通点です。

私は、こうしたいわゆる仲間作りなどの事例をみると、医師の世界では切っても切り離せない「医局」のことを思い浮かべてしまいます。医局とは、もともとは、大学病院などで医師達の控え室くらいの意味しかなかったのですが、それが転じて教授を中心とした医師同士の共同研究機関、研修医の共同教育機関をも意味するようになりました。主に、(第一内科、第二内科のような)同一診療科の医師たちのグループのことを言います。

むろん、こうしたグループ大学病院の組織図などに正式に掲載されているものではありません。あくまで、非公式の組織です。政治の世界で例えるなら「派閥」のようなものです。ほぼ全ての医師たちが、自分の出身大学の医局に所属しています。

さて、この医局、以前にもこのブログに掲載しましたが、映画やテレビドラマになった「白い巨塔」などにも、みられるように、実質的に人事権を発動したり、医学部長選を巡る権力抗争など、まるで、徒弟制度のような組織であったり、ある意味で悪の権化のように報道されたりしました。確かに、いわゆる派閥であるので、政治や企業の場合と同じように、悪い面も多くありました。患者のことはそっちのけで、医師たちが派閥の目的のために動くなどという負の面もありました。

しかし、医局が医師の教育や、僻地への医師の派遣にある一定の良い働きをしてきたことは、間違いありません。いわゆる、親分子分の関係です。このいわゆる医局、完全になくなることはないでしょうが、厚生労働省の方針などとしては、なくそうとしているようです。実際、北海道でも札幌医科大学では廃止したそうです。実際に、医局の力は、以前から比べると随分弱くなっているようです。

そのためだけではないでしょうが、最近やたらと、医療ミスが頻発してみたり、僻地での医師不足が目立ちます。最近では、僻地どころか、ちょっとした地方都市では、医師不足が目立つようになりました。これが、昔だと、医局から僻地に人を回したり、交代で勤務するなどして、今日のように深刻な問題とはなりませんでした。

さて、医局が旧いタイプの仲間づくりであるとすれば、個人主義的な新人類の橋下知事や、東国原知事などをみていると、こういった旧タイプの仲間作りはしないのだと思います。だたし、医局の良い面を体現するような、グループを形成しつつあるし、そうしようとしているのだと思います。政治家達は、いまだに、医局と同じような、旧いタイプの派閥で生きている人たちです。おそらく、役人の世界にも医局もしくは、それよりもはるかに旧いタイプの組織があるのだと思います。橋下知事は、こうした医局よりも旧いお役人の組織を粉砕しようとしているのだと思います。

いろいろ、書いてきましたが、特に30歳台前後の人にいいたいです。個人主義も結構ですが、会社であろうと、どんな組織でも、何かを変えようと決心した場合、一人では残念ながら、何も変えることはできません。変えられる幅は小さななものに限られてしまいます。やはり、多く仲間をつくることが大切です。さらに、親分を頼ったり、頼るなら頼るだけのことをし、また、自ら子分をつくっていく必要があります。互いに腹を割って話せる相手が必要です。仲間をつくるということになれば、それは非公式な組織ですから、その中では、きつい、ゆるいの差はあっても序列などのヒエラルキーは必ず発生します。ヒエラルキーの中での、自分の位置はどこかということは、常に把握しておかなければなりません。

本当に世の中に影響力を及ぼせる組織となるためには、権力闘争まではいかなくても、ある程度の軋轢は必ず生まれ、組織構成員の中に、親分的存在、子分的存在の人が生まれます。その過程で抜け出ていく人も必ず出ます。親分は、子分を育て、子分は、親分を慕い、つき従うという関係が生まれます。それをを嫌がっていては何も成就しません。そうして、組織として固有の価値観などを共有できる体制を築かなければなりません。これが、いわゆる共同体(コミュニティー)というものです。

いずれにせよ、何かを変えるためには、影響力がないとできませんし、影響力を行使するために必要な権力・権限の源泉は何かといえば、仲間作りということになります。仲間作りのために必要なのは、深いコミュニケーションであり、深いコミュニケーションのためには、以前もこのブログに掲載したように、コミュニケーションとは「私達の中の一人から、私達の中のもう一人に伝わる」ものであり、日ごろから、私達という関係を構築しておく必要あるということです。そのためには、多くの経験を共有して、一つの目的に向かった価値観を醸成しておく必要があります。こうした、ヒエラルキーなどが嫌だからといって、左翼系の組織に入ったとしても、そこにも厳然としてヒエラルキーは存在します。どうしても、嫌というなら、組織という組織から全部抜け出す以外には方法はありません。

こうした、共同体の中でうまくやっていくには、まあ、手っ取り早いのは、お金を使うことでしょう。田中角栄は、郵政大臣だったときに、省内で勤務時間にマージャンをしていた官僚を発見したときも、露におこったりせず、そうした官僚の結婚記念日などに当の官僚に「いつも、夜遅くまですまんね。息抜きに、マージャンをしたくなるのも無理はないが、家庭だけは大切にしてください。まあ、これで奥さんに何か買ってあげるか、何かしてあげてください。こんなことしかできなくて、すまんね」と、封筒に今の感覚でいえば数万程度入れて差し出したそうです。

当の官僚は、マージャンのことで叱責されるどころか、日ごろの労をねぎらってもらい大感激です。親分のために、一肌脱ごうという気持ちになったと思います。だから、田中角栄は「人たらし」といわれていたのです。頭は良かったのに、小学校出で、学歴も満足になかった角栄氏は、こうしたことで「ひとたらし」をせざるを得なかった面もあると思います。

むろんここまでやれとはいいませんが、たまには、若い連中を飲みに連れて行ったり、ご馳走したり、でも、これもほどほどということで、やりすぎれば、政治家の派閥などと変わりなくなってしまうかもしれません。しかし、聡明な皆さんなら、もうおわかりでしょう、現代では、現代風なりの今風のありとあらゆる機会をつかってコミュニケーションを深めていくということです。

東国原氏は、やはり、タケシ親分のもとで、親方と弟子の関係を長く続けたせいでしょうか、同世代の人と比較してこのへんの能力が一般の人よりもはるかに優れていると思います。橋下知事も、同様です。知事会などの仲間作りに懸命です。マスコミなどは、この両知事を面白おかしく報道するだけですが、特に若い人たちは、この両知事の仲間作りなどに注目して、参考にすると良いと思います。まあ、仕事の場でも、そんなことどうでもいい、自分さえよければ、組織など公式であろうが、非公式であろうがどうでも良い。それで良しとする人はそんな必要はないと思いますが・・・・・・。ただし、そういう人には最終的には派遣労働者への道が待っているのかもしれません・・・・・・・・。

【関連記事】

出馬の考え「一切なし」＝古賀氏から選挙協力依頼－橋下大阪知事―東国原知事とは異なる行動は自らを見極めた上でのこと

橋下知事らが新グループ　支持政党表明へ－東国原宮崎県知事の動きはこの動きに関係している？

橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認―もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?

出馬の考え「一切なし」＝古賀氏から選挙協力依頼－橋下大阪知事―東国原知事とは異なる行動は自らを見極めた上でのこと

消えつつある共同体の再生はありうるか?(白い巨塔について掲載)

Web2.0的話題-未来社会への変革（ピーター・ドラッカー財団員共著)

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月29日水曜日

民主マニフェストあわてて追加　橋下・東国原氏反発受け－財源に関して不透明感はぬぐえない?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
民主マニフェストあわてて追加　橋下・東国原氏反発受け(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

両知事とも、民主党にマニフェストには、憤慨?

民主党の鳩山代表は２９日、２７日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。

　「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方６団体が求め続ける悲願。全国知事会は１４日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」（幹部）とマニフェストに明記しなかった。

　ところが、「非常に不満」（橋下氏）、「後退した」（東国原氏）と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版に入れることにした。鳩山氏は記者団に、２７日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。

財源に関して不透明感はぬぐえない?

もう、ある程度いろいろなところで、報道などされているので、ここでは改めて記載はしませんが、民主党の政策を実施するのに、16兆円が必要です。そのうち、5兆円に関しては、埋蔵金その他無駄遣いを減らすことで実施するとしています。

それは、判ります。ひょっとしてできるかもしれません。自民党など、やってもみないうちから、批判しています。しかし、やってみればできるかもしれません。ただし、私は、その後どうするのかいうことが非常に気になります。では、埋蔵金、その他無駄遣いを削減して、当面の政策運営にあてて、公約どおりに政策を実施したとします。その後は、どうなるのでしょうか?

ここ数年のことだけで、後は財源がないので全く実行しないということでしょうか?それとも、消費税を造増税するのでしょうか?良く聴いてみたいです。

「国と地方の協議の場の法制化」は、今回の政権政策集には掲載されていなかったそうですが、では、将来の消費税の増税などに関する記載も、正式ではないので掲載していないということなのでしょうか?政策というものは、特殊なものでない限り、一度やっただけで、その後何もしないということでは効果は期待できません。

私は、赤字国債に関して、今回の経済対策で刷ったくらいの赤字国債であれば、財政破綻などとは程遠いということを以前掲載しました。まさに、そういうことだと思います。財政による経済対策などは、1～2年程度実施するもので、何年も継続してやるものではありません。だから、100年に一度という経済危機なら、あの10倍くらい刷ってもよかったのではないかと思っています。それに、刷ったとしても、日本のストックとしてのマネーはかなりのものなので、全く心配はない旨を掲載しました。

しかし、政策というものは違います。末永く続けていかなければなりません。一時の対策とは違うのです。そうしたときに、財源を示さないということは、あまりにバランスを欠いた理想論であるといわざるを得ません。民主党には、もっと地に足のついたマニフェストを出していただきたいです。

今後出される、正式のマニフェストに財源など明記されていないとしたら、そうして、誰かに聞かれて初めて言うということになれば、それは、重大な過失です。民間企業などが提出する報告書などであれば、重大な過失であり、犯罪になります。

でも、こんな重要なことが書かれていないとして、指摘されてから言うということは、鳩山さん、よく麻生さんにいわれていた「ブレ」ではありませんか?それも、相当大きなブレではありませんか?私は、そう思いますが、皆さんはどう思われますか?

［関連記事］

『それが国民の程度かも』　細田幹事長すぐ撤回　首相批判にいらだち―「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!

橋下知事らが新グループ　支持政党表明へ－東国原宮崎県知事の動きはこの動きに関係している？

橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認―もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?

ビートたけし「謝って宮崎へ帰れ」　東国原知事に忠告―師匠としては、当然の反応か?

出馬の考え「一切なし」＝古賀氏から選挙協力依頼－橋下大阪知事―東国原知事とは異なる行動は自らを見極めた上でのこと

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？―マスコミまた、麻生たたきか?

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き　ネット掲示板“祭り”呼びかけで―あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために－マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!

これが時の人?北海道新聞長谷川綾様－日本の政治家の良さもあげてみて?

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月28日火曜日

タッチスクリーンを搭載したAppleのネットブックは新たな音楽フォーマットに対応か―この新たなサービスは根付くか?そうして端末は?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
タッチスクリーンを搭載したAppleのネットブックは新たな音楽フォーマットに対応か(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Gigazineで、Appleが10月にタッチスクリーンを搭載したネットブックを正式発表する可能性があることをお伝えしていましたが、同端末は新たな音楽フォーマットに対応していることが明らかになりました。

なお、上記画像はイメージ画像です。

詳細は以下から。

FT.com / Technology - Apple joins forces with record labels

FINANCIAL TIMESの報道によると、Appleはタッチスクリーンを搭載した端末の発売を年末商戦に間に合うように予定しているそうです。

新たに発売される端末はiPhoneのように電話機能を搭載しておらず、iTunes StoreだけでなくApp Storeにもアクセスできるとされているほか、「Cocktail」というコードネームで呼ばれる新たな音楽フォーマットに対応しているとのこと。

「Cocktail」は歌詞カードやビデオクリップなどを音楽ファイルに統合した新たなフォーマットで、ユーザーの音楽アルバムへの関心を押し上げることを目指しており、AppleはEMIやSony Music、Warner Music、Universal Musicと共同で9月のサービス開始を目指すとされています。

ちなみに「Cocktail」が登場する背景として、2008年の音楽ダウンロード販売が前年から14％下落した4億2840万曲にとどまっていることなどが挙げられています。

9月に「Cocktail」のサービスが開始するということは、タッチスクリーン端末の発表も9月ごろになるということなのでしょうか。携帯型音楽プレーヤーやMacBookとは違ったコンセプトの端末であるため、今後の展開が気になるところです。(GIGAZINEより)

この新たなサービスは根付くか?そうして端末は?
このガジェット、アップルのネットブックの新しい概念を示すものでしょうか?ネットブックに関しては、以前からこのブログにも書いてきており、各社廉価で様々な製品を打ち出してきています。アップルもとうとうネットブックを手がけるようですが、さすがにアップル、ネットブック一つ打ち出すにも、個性的なものを出すようで、今からどんな製品になるのか楽しみです。

このガジェットには、「Cocktail」が添付されるということですが、確かにこの機能は魅力があります。私自信は、もうすでに3年くらい、napsterを利用しています。napsterは会員制で、インターネットに接続して、聞き放題(月980円)のコースと、ファイルダウンロードし放題(月1900円)コースがあり、私は後者の方を使っています。これは、このようなサービスを使おうが使うまいが、平均すると毎月1～2枚は、CDを購入するという生活を続けてきたため、いっそのこと、聞き放題にしてしまったほうが良いということで、3年前くらいからnapsterにしてしまいました。

私は、ネットブックをいろいろなところに携行するのですが、私のネットブックは、無線ランに対応はしていますが、waimaxやなどのように無線には対応していないので、やはり、ダウンロードしたものを聞くということになります。日々なんらかの形で聞いています。聴く内容は、Jazzがおおいですが、その他バロック、モーツアルト、ポピュラーも聴きます。iTuneで英語もききます。

ダウンロードして聞き放題ということで、毎日ではないものの、2～3日に一回は必ずダウンロードします。ダウンロードするときは、いわゆるアルバムごとダウンロードしてしまいます。最初のうちは良かったのですが、こうしたこを繰り返しているうちに、かなりファイルが溜まってしまい、そのうち聞かなくなるものも多くなりました。それどころか、ダウンロードしたことを覚えてもいないアルバムがたくさん、ハードディスク内に満ち溢れるくらいなってしまいました。

ダウンロードする基準は、当該アルバムでもっとも聞かれているトラックを10秒から20秒聞いてから、良いと思ったらすぐにしてしまいます。残念ながら、アルバムのライナーノーツなどダウンロードできないため、とにかく曲だけをダウンロードします。そうなると、100や200くらいならいいですが、1000～2000あたりから、ダウンロードしたもので自分でも把握できないものがあるようになってきました。

このようなことを防ぐために、ダウンロードする際には、必ず、当該アーティストの情報をインターネットなどで検索してからにするようにしました。これって、結構面倒ですが、そうしないと、把握できなくなります。

しかし、もし、ナップスターに「coctail」のような機能がついていれば、このようなこともせずに、アーティストの情報が簡単に手に入るわけです。iTuneでは、いままでも、ライナーノーツのようなもの、アーティストに関してPDFのファイル形式で情報を提供していましが、これは本当にごく一部のアーティストのものでした。確かに、このような形でで差別化してアルバム単位で購入すると、ライナーノーツや、動画や画像などの情報が手に入れば、アルバム全体の購入に結びつく可能性が高いと思います。

しかし、良く考えてみると、この端末、インターネットに接続することを前提としていると思うのですが、そうなると、napsterの980円コースのようなものを使えば、ダウンロードしなくてもそれで良いような気もします。意外と、このガジェットで、napsterの980円コースを使う人もいるかもしれません。このような、コースに「coctail」が使えれば、申し分ないと思います。

私の考えでは、このガジェットには、やはり、最初からキーボードをつけるか、オプションで折りたたみ式のものをつけるべきと思います。テプラのようなスタイルも良いのではないかと思います。つけるなら、より打ちやすいものでないと駄目だと思います。やはり、キーボードが使えるのと使えない、それにそのキーボード自体が使いやすい、使いにくいとでは、かなりの違いがあります。もし、キーボードが全くないものにしてしまえば、結局は携帯電話の画面が大きいだけとか、既存のiPODの画面が大きいだけのものになってしまう危険性があり、電話機能がないだけに、陳腐なものになってしまうかもしれません。無論、画面がある程度大きいということは、それだけでも価値のあることですが、それだけだと、既存のネットブックとあまり違いがなくなってしまいます。

まあ、まだ、何も発表されない段階からいろいろ言ってもしょうがありませんね。やはり、アップルですから、私達の既成概念を完全に打ち破るような機能か、使い方を提言していただきたいものです。たとえば、こうした製品は、ガジェットとして毎日使うものです。メールも打つでしょうし、サイトの検索もするでしょうし、音楽も聴きますし、動画もみると思います。日々使っていくと、個々人の特性などがはっきりしてきます。購入するもの、音楽、動画などからも、かなりの情報が蓄積できると思います。

それを、ある程度の規模のクラウドで、分析などして、自動的にさらに使いやすいサービスを自動的に提示するとか、その上の次元をいく、たとえば、端末によるコーチングをするなどという機能をつけるなどいかがなものでしょうか?おそらく、日々使われている言葉、検索の傾向などから、マンツーマンで面談をするよりもはるかに膨大な情報が蓄積されると思います。

最初は、ユーザーの音楽を聴く目的、たとえば、集中、リラックス、興奮などに応じて、CDや楽曲を提示するとか、それから少し進んで、それこそ、コンシェジェサービスのようなもの、さらに一歩進めて勉強や、恋愛や、金銭、仕事のやり方、コミュニケーションやものの考え方などのコーチンング、分野は広大だと思います。無論こうしたサービス、人によっては嫌がる人もいますから、どの程度にするかなどサービスの提供の奥行きなどは、このガジェットを使う人の意思にゆだねます。とにかく、元気や勇気のでるコーチングを行うようにするのです。ひよっとすると、精神が脆弱であるが故に、自殺したり、犯罪を犯したりする人たちや、いじめをしたり、受けたりするような人たちを救うきっかけづくりができるかもしれませんし。頭の良い子の長所をさらに伸ばすなどということもできるかもしれません。

このようなことができるようになれば、電子的なガジェットが社会を変えていくかもしれません。ここで、コーチングとしたのは、あくまで、きっかけづくりをするということで、主体性はあくまでガジェットを使う人間の方にあるということで、カウンセリング、アドバイス、コンサルティングとは違うということです。

最近、ネットブックを価格.comや、楽天で検索してみましたが、今時点で下のネットブック、アマゾンが最も安いです。ネットブックを購入しようと思っている方は是非ご検討ください!!私は、もうすでに、ネットブックを持っていますが、持っていなくて、これから買うとすれば、迷うことなく下のネットブックにすると思います!!

Amazon.co.jp ウィジェット

【関連記事】

グーグルがパソコンＯＳ開発、当初はネットブックに搭載へ―マイクロソフトの牙城を崩し新しいスタンダードとなるか?

Ｔモバイルがグーグルフォン発売携帯ネット広告を開拓－グーグルフォンが世界を変える?

これは理想の低価格ミニノートPCなのか!?――「VAIO type P」徹底検証－果たして売れるか?

低価格ミニノートの爆発的なヒットを受けて、ついにメーカーが普及に本腰へ－ネットブックは大社会変革と未曾有の経済発展の一翼を担うかもしれない

HP Mini 1000レポート女性向けPC＝ピンクはもう古い！女性向けミニノートブランドが鮮烈デビュー－コンパックでは売れなかったミニ・ノートが今では売れるのはなぜ?

レノボが5万4800円のネットブック発表「IdeaPad S10e」は弱点なし!?－パソコンが家電になった時代を象徴する製品?

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月27日月曜日

イケア、１４５０品目を平均２５％値下げ　出店拡大計画―消費者サイドに立てば今でも物は売れる!!

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
イケア、１４５０品目を平均２５％値下げ　出店拡大計画(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

イケアのディスプレイ

家具量販店大手のイケア・ジャパンは２７日、ソファやテーブルなど人気の１４５０品目を８月１日から平均２５％値下げする、と発表した。不況による消費低迷や、ニトリなどライバル勢の値下げ攻勢に対抗するねらいだ。日本市場に進出した０６年以降で、初めての本格値下げとなる。

　イケアはスウェーデンを発祥とする世界的な家具量販店。日本法人のラース・ペーテルソン社長が、２７日の事業説明会で明らかにした。

　ペーテルソン社長は値下げの理由について、「昨秋からの不況で、消費者はお値打ち感を求めている。商品を手の届く価格にしないといけない」と説明した。

　値下げ対象となるのは全商品の約２割。例えば、現行価格が３万８千円の２人がけソファは２万８千円に、１５００円のサイドテーブルは９９９円に値下げする。８月４日には、値下げを反映させた新カタログ計８００万部の配布も始める予定だ。

　愛知県内に昨秋、物流センターが完成し、中国やマレーシア経由で持ち込んでいた商品を、生産拠点から直送できるようになり、物流コストを削減できるようになった。

　また、ペーテルソン社長は出店計画について、「名古屋や東京都西部を具体的に考えている。福岡も立地を探している。年内に２店舗の進出もありうる」と述べた。イケアは現在、千葉県船橋市や横浜市、神戸市などに計５店舗を展開している。０９年度（０８年９月～０９年８月）の売上高は前年実績を４割強上回る約５２０億円を予想。来店者数は初めて２千万人を超えると見込んでいる。

消費者サイドに立てば今でも物は売れる!!
先日は、丸井今井の閉店に関してこのブログで書いたばかりですが、結局お客様が絶えていかないということは、お客様に見限られたということだという趣旨のことを書きました。結局、丸井今井や総合スーパーなど開店当時には、大きな面積で、様々なものを置いてあるということ、さらには、当時はマス生産でマス消費で値段もそこそこで、お客様もあまりデザインなどにこだわらなかったため、うまくいっていたという背景があったと思います。

しかし、現在では、多くの業態で店舗の大型化は当たり前のこととなつてしまい、昔タイプの丸井今井や、総合スーパーも、さほど大型でもなくなり、そこにありとあらゆる品揃えをすることから、一つのラインの商品に関しては、奥行きも幅も狭くなってしまったということです。業態自体が時代遅れになってしまったということです。

こうしたことに対処するためには、少なくとも10年くらい前から、こうした業態は廃止して、新たな業態を開発すべきだったと思います。そのために、建物も換えるなどのことが必要不可欠だつたと思います。建物を変えらないなら、少なくとも中の品揃えは変えるべきだったと思います。やはり、すべての品揃えをするなどということは、すべてのお客様に中途半端な感じを与え、結局不満足につながったということだと思います。

それに比較すれば、イケアのような専門店の場合は、大型店舗に家具のみを置くので、ありとあらゆる品揃えができます。デザインに関しても、かなり自分の好みに近いものが手に入る可能性があります。また、半製品化された、家具を自分で組み立てるということ自体も、商品が安ければ、苦にならないどころか、DIYの気分も味わえ、家具と自分との距離が縮まり、喜ばしいことでさえあります。自分が組み立てた家具には、やはり、何も関わらなかったものより一層愛着が生まれ、思いいれもあるようになります。

イケアのように、家具ばかり置くということになれば、家具に関しては一店舗だけでも、かなりの量を仕入れることになり、こうしたことでも、価格を安くすることができます。丸井今井や、総合スーパーなどの家具売り場では、品揃えでも、価格でもすっかり負けてしまうというわけです。

どう考えても、専門店にはなかなかかないませんね。丸井今井のことを書いた記事では、家具の事例もだしましたが、今回のイケアの例と、比較すると、いかに丸井今井や、総合スーパーが時代遅れなのか判りやすいと思います。

今や、消費者は購買するものによって店を使い分けているのだと思います。家具は、家具の専門店、ファッションなら、ファッションの専門店で購入するようになって着ているのだと思います。家具でも、ファッションでも、今の消費者は昔のそれと比較すると、デザイン性や、ファッション性、こだわりを重視しているので、既存の百貨店や総合スーパーの陳腐な品揃えでは満足もできないし、価格に関しても割高感がぬぐえないのだと思います。丸井今井や、総合スーパーの品揃えでは、今では、貧相にしかみえませんね。

そうして、日々食べるようなものに関しては、近くの食料品を中心においてある、中型スーパーに行くのだと思います。その他は、DIYや、ドラッグストアに行くのだと思います。すぐに、何かを食べたいとか、飲みたいとかタバコを買ったり、お金を下ろしたり、身の回りの用事をすますときなどは、コンビニにいくとか、それぞれ自分のライフスタイルに合わせて、いろいろと店を使い分けているのです。さらには、自分のところに、すぐに入手できる店がない場合は、ネットなど活用しているのだと思います。私自身は、過去10年以内は、パソコンはすべてネットで購入しています。それも、ほとんどが割安感の強い、価格.comを利用しています。

こんな時代には、百貨店や、総合スーパーなど余程考えないと、将来はないですね。現在、百貨店や、総合スーパーの店内を歩いてみると、お客は、ほとんどが60歳代以上ですし、客数そのものが少ないですし、働いている人も、50歳代以上が多いですし、何か、もう昔の遺物を見ているような感じがします。なんというか、昭和レトロ館のような感じがします。

お役所は、無駄遣いで有名で、たとえば「私の仕事館」など廃止されることが決まりましたが、特に旧業態の総合スーパー、百貨店もこれと似たようなものになってしまっています。もう、すべて閉店して、新たな業態につくりかえる時期にきています。このような業態をそのまま維持するということは、それを運営している会社にとってもマイナスですし、社会的にも無駄の多いことだと思います。このような業態そのまま実施するつもりなら、今なら中国やインドに出店するしか方策はないと思います。しかし、逆にイケアのように現在の消費者にサイドに立って工夫をすれば、まだまだ、日本国内でもモノは売れるということです。日本の流通業界も「変化への対応」を強力に推進していただきたいものです。

【関連記事】

丸井今井、民事再生法の適用申請へ　北海道の地場百貨店－時代の変化に追いつけなかったか?

丸井今井旭川店　１１２年の歴史に幕―絶えていかないのは、本当は必要のない証拠?

「もえちゃん」×「ブランチ」仕様のウエア　ユニクロから新発売―レストランは、もえちゃんがいただくと萌えるし、満足していただける店に転業すべき!!

百貨店がコンビニに売上を抜かれるとき－時代の潮目か?

ローソンの業務改革を支える次世代システム「ローソン3.0」とは―どんなシステムも結局は人次第?

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月26日日曜日

医療の人手不足解消へ　看護・介護職の就職フェア―介護の分野にNPOを!!

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------

医療の人手不足解消へ　看護・介護職の就職フェア　 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

介護士の訓練風景

　看護や介護の仕事を対象とした合同就職説明会が１８日、神戸市中央区浜辺通５の神戸サンボーホールで開かれた。来場者約１００人が、採用担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。

　兵庫県看護協会と神戸新聞社の主催。病院など医療機関の人手不足解消が狙いで、兵庫県内を中心に公立病院、大学病院など４７施設が参加した。

　各病院などの採用担当者らが各ブースで業務や待遇、採用計画などを説明。姫路赤十字看護専門学校（姫路市下手野１）教務主任の柳めぐみさんを講師に看護師国家試験対策講座も実施された。

　神戸市内の看護学校に通う女性（３８）は「それぞれの病院の雰囲気や福利厚生まで知ることができて有意義だった。働く場所を考えるいい機会になった」と話していた。

介護の分野にNPOを!!
■現状の枠を破らなければ、介護問題は永遠に解決しない!
現在、雇用情勢が悪化していますが、介護関係の職場では、逆に人手不足だといいます。そこで、現在介護関連の就職フェアが全国で開催されています。本日は、東京の丸の内でそのような催しが行われていたことが、テレビで報道されていました。

介護関係の職場で人手不足である原因は、いわゆる介護士の仕事が大変な割には、賃金等が恵まれていないなどの点があるそうです。しかし、私は、この問題も何とか解決の糸口があるのではないかと思っています。このブログでは、ときおり、NPOについて掲載していますが、私は介護の分野でもNPOを活用すべきだとかねてから思っていました。

本日は、私がなぜNPOを重視するのか、介護の分野をとって、説明させていただきます。

私は、正規職員だけを用いるNPOではなく、ボランティアを大量に用いるNPOを立ち上げるべきだと思います。現状のようにいわゆる福祉法人を設立して、国からの補助金だけに頼るという形式ではすぐに限界がみえるくるというのは、何でも事業などを経験した人ならすぐにわかることだと思います。その根本には、善意だけではどうにもならないという現実があります。ただし、この問題も創意工夫があれば、十分解決できると思います。

特に、国に関しては、もともと介護問題のような社会問題に関して、法律や税制その他などの基盤整備をすることはできても、その基盤の上で動くことはもともと不得手なのです。もし、国が基盤の上で実際にいろいろやってしまうと、全国一律などということになって、本当にサービスが必要な人にはサービスがいきわたらず、さほどサービスが必要でもない人に手厚いサービスが施されるということになりかねません。

さらに悪いことに、国が実施するということになると、現在いろいろと指摘されているように役人の無駄遣いなどが発生してしまいます。これは、本当の根本原因は役人が悪いということではなく、システムが間違えているのです。国が実施すべきは、先ほども言ったように基盤を整備することであり、その基盤上で動くのは、本来民間企業であり、非営利企業であるべきです。そうでないと、とてつもない無駄、無駄、斑により、多く人々の善意が雲散霧消してしまうことになります。

介護の仕事は、人が人に対して行うものであって、機械など使って合理化できるものではありません。さらに、いくら努力をして実施したとしても、儲かるようなものでもありません。だから、どこの福祉法人でも、人手でも、お金の面でもギリギリで運営しているのが実体です。現状の高齢者などの介護をすることだけで手一杯です。

■介護の仕事にアメリカ流のNPOを導入すべき
しかし、この介護の仕事も、すこし工夫をして、しかも、社会事業の観点から見直せば、十分に採算に乗ることも考えられます。私は、介護のNPO法人、それもアメリカ型のNPO法人を設立して、有償の正規職員のほかに、無償のボランティアを相当使うようにすれば良いと思います。いろいろな問題がありますが、こうすることによってかなりの問題が解消されるのではないかと思います。

こんなことを書くと、多くの人は、「ボランティアね。でもただでさえ、大変な仕事だし、ただでさえ介護士のなり手も少ないというのに、どうやって集めるのだろう」と疑問を感じるのではないかと思います。

しかし、こういうことは、社会的事業という観点から考えれば、いくらでも解決策は見つかります。介護の仕事の分野にもいろいろな種類があります。それこそ、本当に簡単な単純作業から、個々人の特性を考慮して長期の介護計画を立てるなどの高度なものまであります。

まずは、誰にでもできるような、単純作業からボランティアにやっていただくようにします。それこそ、車椅子を押すこと、買い物をしてあげる、その他話相手になってあげることなど単純なものからはじめてもらいます。

しかし、これだけであれば、ボランティアを動機付けることは難しいと思います。そこで、介護貯金などのシステムをつくるのです。これは、たとえば、話し相手になってあげるということを2時間したとしたら、その分をポイントなどの形式で貯金通帳などに貯金できるようにするのです。

無論、通常の貯金とは違います。話相手なら、2時間でポイントいくらと予め決めておいて、ボランティアの人がそれを実施した場合、介護士などの責任のある人が認定して、ボランティアの介護通帳にその分のポイントをつけてもらうのです。

今は、話相手という作業を例にだしましたが、単純作業でも予めいろいろなものにポイントをつけておいて、その分を実施したら、通帳にポイントが加算されようにするのです。そうして、溜まったポイントは、そのボランティアの人が将来介護が必要になったときに、つかって、その分を介護してもらえるようにするのです。そうすることにより、ボランティアの動機付けもかなりできるようになると思います。

こうしたことを伝統として、日本の社会に根付けていくのです。こうすることにより、子供の頃から介護ボランティアに親しむ人が増えていくと思います。こうすることにより、介護士のかたがたも、マネジメント的な業務に集中することができ、報酬も今より高めにできると思います。さらに、いままでは、できなかったようなもっと高度な介護もできるようになると確信します。

このようなことを続けていき、いずれは、現在介護士の実施してるいる業務でも、分割して、ボランティアでもできるようにします。ボランティアの介護の資格も儲けます。これは、唯一つの資格というのではなく、5級等くらいに分割して、5級なら、本当にだれでもできるような仕事、等級が上がれば、あがるほど難しい仕事ができるようにします。これは、すでにアメリカなどの法律の世界などで、パラリーガルとして実践されていることです。

そうして、1級なら実質的に現在の介護士と変らない仕事ができるまでにします。ただ違いは、一方は、正規職員として長時間勤務ができること、もう一方は、非正規職員で短時間しか勤務できないことくらいです。ボランティアの介護でも、1級を持っていれば、介護士として正規職員にもなれる資格とします。この判定は、無論責任のある組織が行うようにします。等級の高い資格が必要な仕事をするなら、同じ時間仕事をしたとしても、ポイントをより多くもらえるようにします。

このようなことを長期にわたって、実施し、世間から認知してもらえるようになった暁には、たとえば、このポイントを銀行に持っていけば、現金に換金してもらえるようにしても良いと思います。自分の老後が心配な人は、きっとこのポイントは使わずに、自分が介護を受けるじきまで大切に保存しておくと思います。そうではなくて、今が大事だからという人は、現金にかえるかもしれません。しかし、それは、自己責任で行うようにします。こうすることにより、家庭の主婦でも、こどもでも中学生くらいになれば、十分介護のお仕事のお手伝いができるはずです。

そうして、介護ポイント市場は、あくまでも自由市場とします。ただし、ある程度の規制は絶対に必要になると思います。為替システムもきちんとつくり、その時々のレートでポイントと現金を交換できるようにします。政府は、何か特別なときだけ介入してこの市場の健全性を保つようにします。

それから、基本的な仕事のやり方などは、大枠を決めておいて、NPOごとに、介護方針など自由に設定できるようにします。たとえば、あるNPOは、IT企業退職者を中心に介護を行う方針をたてるようにします。IT企業の退職者には、それなりのニーズがあると思います。こうした、ニーズに応えることを社会的使命としたNPOを設立するのです。

ニーズとしては、IT企業退職者なら、体が多少不自由だとしても、頭脳が明晰であれば、たとえば、介護の力を借りて、子供たちにITの基本的な考え方や、簡単なプログラミングを教える機会を作ってあげるなどのこともしても良いと思います。あるいは、介護を受けて初めて、判ったようなことをシステム作り生かす知恵を生み出すことも考えられるかもしれません。介護士とともに、より高度な社会に対応した高度なシステム作りに貢献できるかもしれません。いろいろなことが考えられます。

そうすれば、このNPOは、IT企業を回り寄付金を募ることができる可能性が高まります。また、ITで財をなした資産家からも、寄付金を募ることができます。また、政府のほうでは、こうした寄付をすれば、法人税など税制でかなり優遇措置を打ち出せば、ますます、寄付金を集めるのがやりやすくなります。こうして、好循環を作っていくのです。こうした活動は、若くてお金のない人は、自らの労働力を提供できますし、高齢化して体の自由が利かなくなってもお金に余裕があれば、寄付をすることができます。

■新たな介護システムが日本経済に寄与する可能性は高い!!
こうすることにより、いろいろなことが実現できると思います。たとえば、子供たちの教育の場としてこうしたNPOのボランティアをやらせるということも考えられます。学校でも、義務教育の中で実践させるとか、高校や、大学でも必修単位としてこの活動を盛り込むなどのことが考えられます。もっと面白いものとしては、たとえば、高校生や大学くらいになれば、こうしたボランティアの研修を受けて、ある程度高い等級の資格を得て、たとえば、夏休みなどに、遠くの地に介護ツアーにでかけるのです。

旅行会社などが介護ツアーを企画し、学生が2ヶ月ほど、観光地に近いところの介護施設に逗留しながら、普段は介護の仕事をして、休みの日などに現地を旅行します。介護の仕事をするわけですから、その分ポイントが溜まります。それを換金して、旅行会社などに旅行代金として支払うのです。銀行や損保会社などをこうしたシステムに最初から組み込んでおけば、旅行企画が売れたとたんに旅行会社に利己実があるとか、何かの都合があって、この企画が途中で頓挫したとしても、損保会社が保証するとか、いろいろ考えられます。そうすると、かなり多数の学生がこのツアーを利用することとなり、日本の年中行事の一つとなるかもしれません。こうした企画を通じて、学生達は、現地のお年寄りと話しができて、その地方の昔からの言い伝えなど学ぶことができ、しかも、格安で旅行もでき、社会貢献にもなり充実した青春時代を送れるというわけです。

また、こうしたシステムが社会のインフラとして、十分根付いたときには、経済対策の一環として活用することもできると思います。たとえば、先の介護貯金など、経済対策を打たなければならない場合に、たとえば、それまでは、ポイント10が、10円だったものを、特定の期間に限ってポイント6で、10円で銀行などで換金できるということになれば、換金する人がかなり増えて、それこそ、現状のエコポイントや、定額給付金よりはるかに効果のある経済対策となりますし、しかも、特に定額給付金のように、誰にお金を支給するかなど悩まなくでも良いし、新たな事務処理が生まれてくるという煩雑さもありません。

こういった仕組み、うまく考えれば、十分できると思います。これは、一つの考えにすぎませんが、介護の問題などの社会問題を考える際に、既存の枠内だけで考えていては、すぐに行き詰ります。私達の社会は、いわゆる大家族制を捨ててしまいい核家族制に移行してしまいました。そのため、古い伝統や、価値観でなくなってしまったものもあります。そうして、それらがなくなったことにより、良いことも悪いこともあります。

特になくなってしまったことによる悪い点は、こうして新たな社会システムを構築して対処してくのが正しいあり方であり、いろいろな問題を解消できるきっかけを与えてくれると思います。とにかく、現代では数多くの社会問題に関して、ただ政府やお役人に悪口をならべたてるだけではなく、すべての枠をとりはらって、柔軟にしなやかに考えていくべきときに来ていると思います。

【関連記事】

グッドウィル・グループ<4723.t>、7月末に子会社グッドウィルの全事業を廃止することを決議－社会問題を含む分野こそＮＰＯの出番か？

北海道滝川市の「介護タクシー」による詐欺事件-誰に責任があるのか?!

ラブホ休憩料を「お布施」に　宗教法人１４億円所得隠し―日本のNPOのお粗末さはつい最近までの日本の貧困からか?

居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類―NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?

ピザテンフォー、今年もお中元承ります。このブログをご覧の皆様には、コンサルティングなどの特典をつけさせていただきます。詳細は上記画像をクリックしてください!!なお、注文の締め切りは、8月5日までとなっています。よろしく、お願いします。

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月25日土曜日

『それが国民の程度かも』　細田幹事長すぐ撤回　首相批判にいらだち―「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
『それが国民の程度かも』　細田幹事長すぐ撤回　首相批判にいらだち(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　自民党の細田博之幹事長は２４日、報道各社のインタビューで、麻生太郎首相の言動や党内の混乱を取り上げたマスコミ報道に関連し「（首相が見送った）役員人事だろうが、閣僚人事だろうが、どうでもいいことだが、その方がみんな面白いんだから。国民の程度かもしれない」などと述べ、怒りをあらわにした。

　内閣・政党支持率の低迷にいら立ちを爆発させたようだが、国民の政治意識は低いと指摘したとも受け取れるだけに、終了後に「誤解を招く表現だった。謝罪します」と述べ、発言を撤回した。

　インタビューで細田氏は、経済指標の悪化に触れ「これだけ落ち込みがある割に、何とか支えている。経済界は評価している」と指摘した上で「国民に伝わらない。（首相は）字が読めないらしいですねなんて楽しんじゃってる。ぶれたらしいなんて。大したことはないんだよ」と強調。さらに「日本国の程度を表している。それは程度なんだ。国民の程度かもしれない」と述べた。

　報道各社の世論調査についても「麻生さんをどう思いますか、鳩山由紀夫民主党代表とどっちがいいですかって、もういいかげんにしてくれっていう感じなんだけどね、本当は。それ聞いて何か意味ありますか」と不満をぶつけた。

さて、上記の発言とほぼ同時刻ごろと思われるのですが、25日麻生(写真左)さんが、以下のような発言をしています。

　麻生太郎首相が２５日に語った高齢者に関する発言の要旨は次の通り。
　どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。

　その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。

　だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。

「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!

■マスコミの本来の働きは、言葉尻を捉えるのではなく、難しい内容を誰にでもわかるようにすることだ!!

さて、このインタビュー細田さんの意見はもっともであり、日本の一部の国民の程度が低いのも事実です。しかし、それは、どこの国でも当たり前のことであり、日本だけが特に酷いというわけではありません。細田さんが言いたいことは、はっきりしているのですが、やはり、ここは「国民の程度」というよりは、「マスコミ・報道陣の程度」と言ったほうが良かったと思います。

本来マスコミの役割は、日本の国民の全部に、わかりやすく真実を伝えるのが役割だと思います。それこそ、小学生にでもわかるように伝えることが求められます。NHKの「子どもニュース」は非常に高い視聴率を誇っているそうですが、それを良く見ているのは、子ども達ではなく、お年寄りだそうです。

現代のニュースだと言葉などが難しいところがあって、お年寄りには難解なものもたくさんあるので通常のニュースを見ていても解らないので、子どもニュースを見るそうです。やはり、マスコミなど誰にでもわかるように報道すべきです。それができないというのであれば、はっきり言わせていただければ、頭が悪いのだと思います。一つの事象を誰にでもわかりやすく伝えるということは、一つの技能であり、頭の悪い人にはできません。

頭の悪い人など、本来はマスコミに就職してはいけません。これは、お勉強の頭を言っているのではなく、たとえ東大、京大、早稲田、慶応など卒業しても、頭の悪い人がいますが、そういう人は駄目ということです。マスコミに就労するなら、ある程度の知的能力が絶対に必要です、その能力がない人がマスコミに就労してはいけません。しかし、今のマスコミ相当頭の悪い人が大勢いるようです。

上の記事のうち、下の方の記事も少し疑問ですね。麻生さんがどのような背景で語ったのかとか、前後の脈絡もはっきりしていません。以前もこのような報道ありましたね。「株や信用されていない」「何となく怪しげよ」発言です。あの発言も、全体の発言内容を知っている人からは、全くおかしな発言ではなく、首相が証券会社を貶めているような発言ではなかったといっています。この発言もマスコミが発表したものをそのまま信用するわけにはいかないと思います。

麻生さんの上記の発言や、先の株屋の話に関しては、誰が聞いてもわかりやすく話そうとして、マスコミに言葉尻をとられたというのが、実際のところだと思います。

上記の麻生さんの発言もっともなことだと思います。かの、ドラッカーも同じようなことを言っています。現在は、知識社会となっているため、昔の肉体労働者が55歳で定年して、引退したがるのとは異なり、知識労働者のほとんどは、定年になってもまたまだ働きたいという意欲を持ってといいます。ただし、雇用形態を正社員と同様にして、固定的に働くというのではなく、高齢者にでも働きやすくする必要性があるとしています。たとえば、契約労働やコンサルタントなどとして働いてもらうなど、フルタイムではない働きやすい環境を整えるべきであるということを推奨していました。

麻生さんの発言にさらに付け加えると、アメリカではもう20年以上も前から70歳定年制となっています。採用のときに、年齢・性別・学歴などで差をつけることは法律で禁じられています。ただし、アメリカの社会が実際に70歳まで働けるように環境を整備しているかといえば、そうともいえない面がたくさんあります。まずは、医療保障がないということが最大の問題です。アメリカでは、もう20年も前から、これを実施して、年金問題などからは無縁と思われていたのですが、つい最近の報道では、今後20年後くらいには完全に破綻するそうです。

しかし、日本の場合70歳定年制にはしていません。健康の問題がなければ、70歳まで働けるようにして、しかも、働ける環境を整えれば、年金・健康保険問題などかなり解消する確率が高いです。これらも、もっと数値的な裏づけなどをはっりきさせて発表すれば、国民に安心感を与えるのではないかと思います。

これに、似たようなことはまだまだあります。たとえば、赤字国債に関して、マスコミさも、子ども達につけがくるように報道していますが、最近の赤字国債の程度ならば、そんな心配は全くありません。第一日本の国債は、海外から購入はほとんどありません。みな、日本国内の機関投資家や個人が購入しています。いわば、日本を一つの家庭ととらえれば、日本は、家族から借金をしているようなもので、非常に健全です。アメリカの場合は、ほとんど外国すなわち、家庭のたとえでいえば、他人や銀行から借りているようなものです。もし、あのくらい、あるいはあの数倍の赤字国債を刷って日本が財政破綻するというなら、アメリカはもう数十年前に財政破綻しています。

日本の赤字国債の刷り方は少ないくらいで、アメリカのポールクルーグマンなどに言わせれば、最低でも麻生総理の経済対策用に刷ったものの、倍(できれば数倍から10倍)くらい刷って、経済対策に投資しなければ、経済が持ち直すのにややしばらくかかるなどと語っています。私もそう思います。さらに、赤字国債に関しては、他の方面から精査してみても、ほとんど問題がないことがわかります。実は、日本という国は、BSベースでみると、うなるほど金のある国です。民主党もこれを財源にするなどのことを言えばよいのに、なぜか、役人の無駄遣いを是正するなどの、随分幼稚なことをいっています。これに関しては、以前このブログに掲載しましたので、下の【関連記事】のところにURLを掲載しておきますので、こちらも是非ご覧になってください。

私は、いわゆる難しい著書の作者の公演か好きです。その中でも、解説のうまい人の公演が好きです。なぜなら、その人が書いた本のエッセンスがかなり短い時間で理解できるからです。通常書籍など、ある大きな一つのことをいいたくて、それを言わんがためにいろいろな材料を集めてきて、編集してわかりやすく順番にならべて解説します。公演は、さらにそこから、本当に重要な部分だけをピックアップして、解説します。だから、ポイントがはっきりしていてわかりやすいのです。また、公演なら、場合によっては直接質問もできます。

本来、マスコミはこうした働きをすべきものです。しかし、今のマスコミ関係者は、おそらくそのような訓練も受けていないし、そのような意図もあまりないのだと思います。こんなマスコミには期待できません。

■政治も、選挙活動も知識社会にあわせてつくりかえるべきだ!!

だからこそ、自民党も民主党もいわゆる政党のシンクタンクを設立したのだと思います。これ自体は、悪くない考え方です。自民党のほうは、「2005」、民主党のほうは「プラトン」とか言ったと思います。しかし、実質上は、このシンクタンク、書類だけ作っているとか、講演会を開いたり、シンポジュウムなどを主催しているだけで何もしていないのではないでしようか?

国民はもう、くだらない政局話には飽き飽きしています。そろそろ、こうしたシンクタンクを本格的に稼動させて、政策論争などをもっと実りあるものにしていただきたいです。さらには、どちらかの党が政権を担う時には、十分にシンクタンクを活用して、役人の力を殺ぐことに活用すべきです。役人は、長い間政治を牛耳ってきたので、それなりに頭があります。特に高級官僚の頭はあなどれません。いくら、役人の力を殺ぐといっても、それに対抗できだけの頭、できれば、それを凌ぐ頭をそろえなければ、役人の力を殺ぐだけではなく、役人を本来のCivil Servant(英語で、役人のこと、直訳すれば、「市民のしもべ」)にして、国政に真の意味で役立てるなどということはできないと思います。

最早日本は、知識社会に突入しています。知識社会における、量的にも質的にも最大の労働力は、知識労働者です。もう、一昔前の肉体労働者ではありません。知識社会における選挙とは、やはり、知識や知恵によって戦うものであり、最早人気取り、揚げ足取り、言葉尻の取り合い、カネのばら撒きなどは、通用しません。今や、富の源泉は、カネではなく知識です。そうして、知識の意味も変わりました。カネでどうこうするよりも、シンクタンクなどが生み出す本当の知恵のほうが、よほど多くの人を寄せ付ける力となると思います。もう、政党も、政治も、選挙のあり方も、知識社会にあわせて根本的につくりかえる時期に来ていると思います。

今回の衆議院議員議員選挙でも、そうですし、来るべき政治そのものが、知識労働者に合わせたものにならなければなりません。いまのままだと、自民党も、民主党も、次の選挙で政権を担ったとしても、過渡期の政権に終わります。そのことに早く気づいた政党などがいずれ主導権をとることになるでしょう。それは、民主党ではないと思います、自民党でもないと思います。いや、仮に自民党や、民主党だったにしても、それは、最早昔の自民党や、民主党ではなく、全く異なるものになっていることでしょう。全く意図しなかった、別のグループになるかもしれません。とにかく、過去の延長線上で見ていては、何も見えないと思います。私達の社会は、少し前までとは全く異なる次元に到達してしまっているのです。

■IT企業は、もう先を行っている、この業界では最早戦略が最大の商品だ!!

すでに、このような事例IT関連企業ではっきりでています。IT産業では、もはや商品はハードでも、ソフトでもありません。戦略そのものです。戦略とは知識であり、知恵の集合です。最近のマイクロソフトとグーグルの戦いを見てください!グーグルは、GoogleWaveという新しいコミュニケーションの形とともに将来の戦略を明快に打ち出しています。さらに、GoogleChormOSという当たらしいOSのあり方と、将来のにクラウドコンピューティングの戦略を打ち出しています。

これに負けじと、マイクロソフトも、Bingという新たな検索エンジンの形を打ち出し、検索エンジンに関す戦略を強力に打ち出しています。さらには、プライベート・クラウドという考え方を打ち出し、強力に将来のクラウドコンピューティングのあり方を提唱しています。

一昔前だと、こうしたことは一切せずに、商品のみを市場に出していました。商品を市場に出して、戦略はあくまで企業内部のものとして、外部に発表などしませんでした。しかし、知識産業の雄であるIT業界では、戦略が固まるとそれをすぐに打ち出すようになっています。その戦略によって、法人でも個人でも、将来的にどのようなシステムにするかを判断します。そのころには、本命の商品が発表されます。後は、実際導入するだけです。この業界では、すでに随分前から、戦略そのもの、知識そのものが商品となっています。

政治の世界でも、旧態依然としたことはもうやめて、マスコミも馬鹿な報道ばかりせず、知識社会にあわせた行動をすべきです!!マスコミは本来こうしたことを実際の政局などに先駆けて素早くできるはずです。しかし、実際には上記の記事のような揚げ足取り、言葉尻をとることばかりしています。だから、私は、彼らを頭なしというのです。

【関連記事】

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？―マスコミまた、麻生たたきか?

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き　ネット掲示板“祭り”呼びかけで―あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために－マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!

これが時の人?北海道新聞長谷川綾様－日本の政治家の良さもあげてみて?

麻生総理大臣高級店での会食野党から批判－こういう話題がマスコミで報道される国の国民のレベルは?

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

マイクロソフト、プライベートクラウド戦略の詳細を明らかに―政界は、IT業界の熾烈な戦略による戦いを見習え!!

グーグルがパソコンＯＳ開発、当初はネットブックに搭載へ―マイクロソフトの牙城を崩し新しいスタンダードとなるか?

動画：Google Wave発表、リアルタイム・コラボレーションの基盤へ―Google Waveはリアルタイムのやりとりを革新し社会を変革するか!?!

「Chrome」が持つウェブ新興企業への可能性－Googleの目指しているのは単なるブラウザの提供ではない、IT業界のアンラーニングであり、革新だ!!

「意思決定エンジン」マイクロソフトBing6月1日よりお目見え―私の動画がなんと「ジャーマンシェパード」のトップページに4つも?

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月24日金曜日

そもそもお中元とは―お中元もコミュニケーションの一つ?

そもそもお中元とは

今でも、結構贈られているお中元、その
元来と、現代的な意味とはなんだろうか?

　古代中国の道教では天神を「三元」の日に祭る三官信仰（さんかんしんこう）がありました。この三元とは陰暦の一月の上元、七月の中元、十月の下元のそれぞれ十五日。上元、中元、下元の日にはそれぞれその日にお生まれになったと言われる、天官（天神様）、地官（慈悲神様）、水官（水と火を防ぐ神様）をまつったようです。

　この三元のうち中元の慈悲神様のお祭りが仏教の同じく７月１５日の「盂蘭盆会（うらぼんえ）」（お盆）の行事と結びついたようです。中元は日本に伝わり、お盆の行事と混じり合い、七月十五日に仏様に供える供物を親類や隣近所に贈る習慣ができたようです。

　そのため地方によっては、今でも「中元」とはいわず「盆供」や「盆礼」と呼んでいるところもあるそうです。その後、一年の半ばにあたる中元の７月１５日に、一年を半期に分けて盆と暮とに区切り、商い先やお世話になった人に贈り物をする習慣ができたようです。江戸時代になって庶民一般の贈答行事へと広まり、今ではお中元といえば「中元の贈答品」をさすようになっています。

お中元もコミュニケーションの一つ?

アメリカなどでは、昔からクリスマスの時期などを除いては、お中元などとして品物を贈るという習慣がありありません。しかし、普段から親しい人や、同僚、上役など自分の家によんで、ご馳走を振舞うなどの習慣があります。

日本の場合は、最近は随分改善はされたとはいうものの、やはり、欧米とは住環境があまりに違い過ぎます。自宅になかなか招くことができないなどの事情があったので、発達したのが、お中元ではないかと思います。私は、毎年お中元を贈る方々がいらっしゃいます。その中には、大学時代の先生もいますが、未だに贈り続けているせいでしょうか、電話など一本かけると、先生もはっきり私ことを覚えていてくれて、しかも、ちょっとした相談なら、その場ですぐ応じてもらうことができます。

最近、アメリカと日本を比較すると、周りの人ととのコミュニケーションについて、少し前までのそれとは、まるで逆転したのではないかと思われるようなことにたびたび出くわすことがあります。

それは、周りの人とのコミュニケーションなどです。たとえば、デートを約束した日に残業を命じられたらどうするかという問いに、日本の女性の8割が仕事を優先すると応えのですが、男性のほうは、仕事を優先するという人が女性よりも少なかったそうです。この答え、米国では完全に逆転で、男性の方がはるかに仕事を優先する比率が高いです。

上司が引越しのときに手伝いに行くかとか、上司に感謝の意を表すため自宅に招いたりするか、という質問など米国では圧倒的に「手伝いにいく」「招く」と応えているのに、日本でごくわずかという調子です。

また、近所の人に挨拶をするかという質問でも、アメリカでは圧倒的多数の人が「Yes」なのにも、関わらず、日本では「NO」という人も多いです。

地域の清掃活動などに積極的に参加したいかという質問でも、アメリカでは圧倒的に「Yes」と答えているのに、日本で「NO」と答える人が多いです。

まるで、アメリカ人が日本人のようで、日本人が一昔前のアメリカ人のようです。本当にここ10年～20年で日本人は、アメリカ人に比較してコミュニケーションべたになりました。

コミュニケーションということで、最近では本当に日本人のコミュニケーションべたが顕著になりつつあると思います。日本人の多くの人がいわゆるアメリカ人はドライだし、「腹芸」ができないし、彼らの文化は「語った」ことがすべて、「書いた」ことがすべてであると堅く信じている人がいるようですが、それは正しい認識ではありません。

昔ウッディ・アレンの映画で、題名は失念したのですが、人々が互いに会話しているときに、英語の字幕がでてくるのがありました。これは、外国人用のためではなく、映画原作そのものの、会話に字幕がついているのです。たとえば、話をしている人が「Good Morning. Have a nice Day!」と話しているところに、たとえば、以下の内容の字幕が入ります「また、てめえかよ、朝っぱら目覚めが悪いぜ!!　とっとと、消えうせろ!!」というような具合です。

ウッディ・アレン監督・俳優

あの映画ではこの字幕の入った会話が延々と繰り返され、嫌でも、アメリカ人でも語っていることと、本心とは違うことがあるというがわかります。それに、ニューヨーカーがよくかかる、神経症の中で、いろいろな症状が出ますが、原因としてかなり多いのが「自分の本心と、周りに語っていることの乖離の大きさに悩み、そのうち、どっちが自分の本当の考えのかわからなくなってくる」というのがあります。

それから、10数年前からアメリカでは、特に企業人の中でコミュニケーションが重んじられるようになり、その種のテキストも多くなっており、それらのテキストなどみると、明らかにアメリカ人も腹芸があることがはっきりわかります。それらのテキストにはまさしく、日本で言うところの腹芸の内容が書かれています。

たとえば、他社のエグゼクティブが「Yes」と語ったという事例では、その人がどういう立場で会話に参加しているのか、さらには、どういう背景(英語ではcontext)で参加することになったのか、さらには、言葉使い、表情ならびにしぐさなどからは、この「Yes」が本当は「NO」であるという結論を導きだしていました。

これは、昔の日本人ならよくわかったと思います。しかし、今のコミュニケーションべたの日本人なら、言葉以外のコミュニケーションに関して、60歳以上の人なら大体通じます。50歳くらいだと、全員に通じるわけではありません。40歳以下の半数の人は駄目かもしれません。それ以下はも、もっと少ないかもしれません。いわゆる空気が読めないというやつです。しかし、これは大変なことです。実は、世の中の自称など、完全に言葉や文章にできるものばかりではないです。言葉や、文章にできるものしか伝わらないというのであれば、全部は伝わらないということです。これは、本当に困ったことです。

私自身は、お中元も結局はコミュニケーションの一つだと思っています。誰もが誰かからお中元をもらえば、「なせ自分に?」と考えるはずです。そうして、コミュニケーション能力に長けた人なら、多くの人がその意味することにはっきり気づくことと思います。お中元もある意味では、挨拶と同じようなコミュニケーションであり、コミュニケーションツールの一つであることには、違いありません。

挨拶は、コミュニケーションの一歩ということがいえます。人々とコミュニケーションを図るには、まずは、その基本として挨拶ができなければどうしようもありません

お中元も似たようなところがあります。いくら、言葉で感謝の意を表したとしても、何かの行動であらわさなければ、本当の気持ちは伝わりません。皆さんの身の回りの人で本当に感謝している人に、自分の感謝の気持ちを是非わかってもらいたいと考えている人に、より一層深いコミュニケーションの第一歩として、もし、その方を自宅にお迎えするなどのことができなければ、お中元など贈られてみてはいかがでしょうか?無論、感謝の意を表して理解してもらえる人に・・・・・・?そうして、その人の反応を確認してみましょう。無論感謝の言葉など以外の言葉にならないコミュニケーションを感じとるこどができるでしょうか?

お中元の疑問はここで解決

お中元やお歳暮は古くから続いている伝統的な慣習だけに、そのマナーについては今さら人に聞けないことも多いもの。

そこでここでは、お中元についてのＱ＆Ａをご紹介。あなたの素朴な疑問にお答えします。

Ｑ１．お中元を贈る時期は？

Ａ１．中元の時期は、７月初めから１５日ごろ（関西では８月１５日過ぎまで）です。この時期を過ぎてから贈る場合は表書きを「暑中御見舞い」、立秋（８月８日ごろ）を過ぎる場合には「残暑御見舞い」として贈りましょう。

Ｑ２．お中元とお歳暮は両方贈るの？

Ａ２．お中元とお歳暮は、両方贈らなければいけないものではありません。どちらかだけにしたい場合は、一般的にお歳暮の方に重きが置かれているのでお歳暮を。お中元やお歳暮は相手との関係が変わらない限り、基本的に毎年贈り続けるものです。感謝のしるしに１回だけ贈りたい場合には、表書きを「お中元」ではなく、「御礼」や「感謝」として贈りましょう。

Ｑ３．誰にお中元を贈ったらいいの？また、その金額の目安は？

Ａ３．贈る相手としてよく挙げられるのが、遠くに離れて暮らす両親や親せき、仲人、恩師、仕事の取引先や上司、習い事の先生などです。学校の先生やお世話になった医師などに贈りたいという人もいますが、職業や勤務先によっては慣習があったり、規定で受け取りが禁止されている場合もあるので、あらかじめ周りに確認をしておきましょう。金額は、親せき・知人なら３０００～４０００円、仲人や上司なら５０００円前後、特別にお世話になった方なら５０００円～１万円程度が目安です。

Ｑ４．品物を選ぶときに気をつけることは？

Ａ４．お中元選びは、相手の好みや家族構成などを考慮して選びましょう。この時期は、デパートやメーカーなどで各社のお勧め商品や人気商品を紹介していますし、今はインターネットでもたくさんの商品を見ることができますので、ある程度時間をかけて検討してみましょう。「毎年同じものになってしまって……」と悩む人もいますが、その贈り物が喜ばれているようなら、あえて変えない方が先方の期待に沿えるでしょう。また要冷蔵の商品は、前もって先方の在宅を確かめるか、休日に着くよう手配をするなど気配りを。

Ｑ５．お中元はどうやって贈るの？

Ａ５．お中元やお歳暮は、本来は品物を持参して直接手渡すことがマナーとされていましたが、訪問の際は必ず相手の都合を聞いておきましょう。最近はデパートでの購入やインターネット注文での宅配が主流になっています。ただその場合、一言お礼の気持ちや近況を書いたカードを品物に添えたり、あいさつ状を、品物の到着に合わせて出しておきましょう。お中元は、本来は感謝の気持ちを表すために贈るものなので、突然品物だけを送りつけては、せっかくの気持ちも伝わらないことになります。

Ｑ６．相手や自分が喪中のときはお中元を控えるべき？

Ａ６．お中元やお歳暮は、お祝いではなくお世話になったことに対するお礼のごあいさつ。そのため、どちらかが喪中であってもマナー上は問題はありません。ただし、お中元の時期が当方や先方の四十九日にかかるときは、四十九日が済んでから贈るようにしましょう。また、どうしても気になる場合には、赤白の水引（みずひき）をやめたり「かけ紙」に白無地を使ったり、時期をずらして「暑中御見舞い」として贈る方法がお勧めです。

Ｑ７．お中元をいただいた場合、お返しはどうすればいいの？

Ａ７．基本的にお返しは必要ありませんが、到着の報告とお礼の気持ちをきちんと先方へ伝えましょう。親しい間柄なら電話やメールで、お礼の気持ちや近況を伝えるのもいいでしょう。目上の方などの場合にはお礼状を書きましょう。いずれもお中元が届いてから、できるだけ３日以内に伝えるのがマナーです。ただし、日ごろからお世話になっている方や上司からお中元をいただいた場合は、同額程度の品をお返しするのが一般的です。

【関連記事】

テンフォーのお中元今年も承ります!!―このブログをご覧の皆様へさらに特典があります!!

北海道物産物語(1)―函館の真イカ沖漬け

北海道物産物語(2)―カール・レイモンのソーセージ・ハム

次世代IT(2)

“かわいそうな世代”２０代、酒飲まず、車を買わず…「貯金は自己投資しないのと同じ」と日本のジャーナリストが語る?

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月23日木曜日

草なぎ剛さん、地デジのメーンキャラクターに復帰へ―やはり常識的判断だったか?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
草なぎ剛さん、地デジのメーンキャラクターに復帰へ(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

草彅剛地デジ推進CM

　人気アイドルグループＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３５）がＮＨＫや民放各局などが現在、推進している地上デジタル放送の旗振り役で、放送局やメーカーなど５００社からなるデジタル放送推進協会の「地デジ推進メーンキャラクター」に復帰することが２３日、分かった。

　民放キー局とＮＨＫの女子アナからなる「地デジ大使」のリーダーとして再登板する。地デジの完全移行までちょうど２年となる２４日、東京都内で開かれる記念イベントで正式に発表される見通しだ。

　草なぎさんは平成１８年７月から地デジメーンキャラクターとなったが、今年４月に東京・六本木の公園で泥酔し、全裸になった騒動で逮捕され、ＣＭ出演などを一時、自粛。その後、起訴猶予処分を受け、騒動から１カ月ほど後に芸能活動を再開していた。

　同協会によると、今後、歌手の北島三郎さんによる「地デジ音頭」も披露。草なぎさんが引っ張る「地デジ大使」、民放連が作ったシカと地デジを文字ったゆるきゃら「地デジカ」とともにさらに、地デジの認知度アップに努めていく考えだという。

やはり常識的判断だったか?
私が草なぎ君逮捕の第一報を知って、このブログに書いたのが、警察はやりすぎで、普通の人だったら、一晩とめられて、せいぜいお説教をくらつて次の日にはかえされるだろうとの結論を出していました。

やはり、私の判断が正しかったのだと思います。しかし、あのときのマスコミや、当時の鳩山総務大臣の反応はすさまじかったですね。ほとんど罵倒しまくりという感じて、さも、草なぎ君が大犯罪者であるかのような扱いでした。それも、執拗に何回も流していました。しかも、その後、すべての民放が草なぎ君の出番をなくしてしまいました。今から考えるとまさに、異常行動といわざるをえません。

今からから落ち着いて考えると、マスコミやハトﾎﾟｯﾎﾟの反応はすざまじかったです。一体どうして、あんな酷い反応をする必要があったのでしょうか。草なぎ君が他の人に直接被害を与えたとか、迷惑をかけたとかしていたら別ですが、直接的ではないし、それに、あのくらいだったら、学生なんかもやっている人いくらでもいます。

しかし、あのような事件の後間髪をいれずに感想など聞くと、その人の本当の考えがわかるというものです。あれから、わずか、3ヶ月くらいで、あっというまに、草なぎ君地デジに復帰てす。やはり、マスゴミの見方は狂っているし、ハトポッポもおかしかったのだと思います。

ここで、良く考えなければならないのは、マスゴミ対応です。マスゴミの見方は、完全にモノサシが狂っていることを考えておかなければなりません。特に政局に対するマスゴミの偏向ぶりは、このブログでも再三掲載してきました。

特に政局に関しては、あからさまな偏向が見られます。自民党や麻生総理に対する最近のマスコミは、何かかなり公平を欠いてるいることがあまりにも多すぎると思います。

まず、一番は、日本が借金まみれになっているかのような錯覚を与えるような報道があまりに多いということがあげれます。そんなことは、ありません、現在の程度の赤字国債のすり方であれば、財政が破綻するというこも、子孫に対して借金を残すなどという心配もありません。これは、多くの人が指摘しているところです。これに関しては、下の関連記事のところにその内容を記載してあります。是非こちらもご覧ください。

日本は輸出大国だということさえ、マスコミのでっち上げです。日本が輸出大国だったことは、日本建国以来一度もありません。10年前までは、日本のGDPに占める割合は、8%に過ぎませんでした。それが、10年間で2倍の16%になりましたが、それでも、日本は輸出大国とはいえません。他の国など、ドイツでも中国でもこの比率は40%を超えます。世界の中で、GDPの輸出に占める割合が日本より少ないのは、アメリカくらいのものです。その他は、発展途上国を除けば、新興国でも、先進国でもすべて日本よりこの比率は高いです。これに関しても、下の関連記事に取り上げてあります。こちらも、是非ご覧になってください。

この例だけではなく、執拗な麻生バッシングなどもありました。そのほかにも、いろいろあります。マスコミが思いっきり報道する日本の危機のほとんどは、実際にはあてはまらないものばかりです。地球温暖化などもその例です。このブログにも再三かてきたように、地球温暖化二酸化炭素説と、災厄説は全くの誤りです。アナリストの森永卓郎さんが、日本の多くの人が心配していることは、あてはまらないことがほとんどと、テレビで述べていましたが、やはり、このようなことを言いたかったのだと思います。

これだけだったら、まだ許せる部分もあるのですが、次にマスコミが意図的に報道しないことがたくさんあります。まず、日本が世界から賞賛されているという事実はほとんど報道しません。それに、中国の脅威に関してもほとんど報道しません。日本に迫る危機などきちんと報道すべきもので、されていないものがたくさんあります。

私がいいたいことは、聡明な皆さんならもうお分かりだと思います。草なぎ君の報道に見るように、マスコミが加熱気味で報道する内容はほんとうにくだらないどうでも良いことがほとんどあるということです。

さて、これから衆議院選挙がはじまります。私は、皆さんにいいたいのは、こうしたマスコミの情報だけを衆議院議員を選ぶための情報にしないでいただきたいということです。それでは、バランスをあまりにも欠くと思います。

今回、政権の座を射止めた政党は少なくとも今後4年間は政権の座をになうわけです。それを決めるのに、草なぎ君を重罪犯人でもあるように報道したマスコミの一方的な情報のみを判断材料とするのは、間違いです。インターネットには様々な情報が流れています。是非、この情報を活用していただきたいと思います。

草なぎ君は、地デジのメインキャラクターにすぐに戻れましたが、衆議院選挙ではそういうわけにはいきません。マスコミの論調に惑わされて、自分でよく納得しないで、投票してしまい、後で後悔しても最低4年間は自分が投票した結果に責任を持たねばなりません。いや、それ以上の長きにわたるということも十分あり得ます。自分のことだけではなく、正しい情報を得ながら、子どもたちのことも考えて投票しましょう!!

【関連記事】

【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索　薬物反応はなし　警視庁―SMAPの草なぎ剛は不当逮捕か?

草なぎ剛、２８日のスマスマ収録で復帰！－そもそもなんで大騒ぎする必要があったのか？

安倍、町村氏らがＮＨＫ番組を批判「偏っている」－草なぎ君は「最低の人間」で、NHKはお咎めなしでは、あまりにもバランスを欠いていないか?

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!

今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために－マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!

オバマ次期大統領　「日本を追い越せ」　代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢－黄昏EUの二の舞にならないように・・・・?!

私が環境問題に興味を持ったきっかけ-マスコミの危険性を教えてくれた恩師

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月22日水曜日

丸井今井旭川店　１１２年の歴史に幕―絶えていかないのは、本当は必要のない証拠?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
丸井今井旭川店　１１２年の歴史に幕(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

最後に下りるシャッターの手前で頭を下げる中嶋店長（中央）ら丸井今井旭川店の従業員＝２０日午後８時前（写真＝打田達也、動画＝小川正成撮影）

　【旭川】民事再生手続き中の百貨店丸井今井の旭川店が２０日、閉店した。１１２年間にわたり旭川市内中心部の「顔」として親しまれてきた百貨店の最後を見届けようと、閉店間際には約１０００人の市民が店の前に集まった。

　旭川店は１８９７年（明治３０年）に開店。年商はピーク時の１９９６年には１５５億円に上ったが、郊外店の増加などに伴い昨年は８５億円に低迷した。

　開店前から約５００人の列ができ、全館が終日にぎわった。丸井今井によると、この日の売り上げは旭川店では過去最高水準となる１億６０００万円だった。

　閉店時間の午後７時半が迫ると、閉店を告げる館内放送が流れ、各売り場の従業員が何度もおじぎをして客を見送った。

　同僚同士で抱き合って涙をこぼす女性や、エスカレーター前で深々と頭を下げながら涙をぬぐう男性従業員の姿もあった。

　午後８時前、約４００人の従業員とともに正面入り口前に立った中嶋博文店長が「皆さまのこれまでのご愛顧ありがとうございました」とあいさつしシャッターが下りると、取り囲んだ市民から「お疲れさま」「ありがとう」などの声とともに、拍手が起こった。

　社員ら６００人以上の再就職と、地上９階地下１階の店舗の譲渡先が今後の焦点となる。

厳しい流通業界の業績

まずは、主だった流通業界の業績をみてみましょう。

■百貨店の業績

日本百貨店協会が２１日発表した６月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比８．８％減の５３１９億円となり、１６カ月連続のマイナスとなった。調査対象百貨店は８７社２７２店舗。５月の前年比１２．３％減に比べてマイナス幅は縮小した。

　同協会によると、６月は日曜日が前年より１日減となったものの、一部でサマーセールの前倒しを実施するなど婦人衣料に動きがみられ、早期受注特典の効果から中元商戦も出足も好調だった。特に中旬以降からは業績回復の兆しがみられ、経済対策の効果などからも、消費マインドにも若干の明るさが見え始めた、という。

　全国百貨店の上半期（１月─６月）の売上高は、店舗数調整後で前年比１１．０％減と大幅な落ち込みとなった。　

■コンビニの業績

　コンビニエンスストア大手の2009年３～５月期連結決算が６日出そろい、ローソン、ファミリーマートなど３社が実質営業増益を確保した。消費者の節約志向を受け、割安なプライベートブランド（ＰＢ）商品や生鮮食品が伸びた。ただ、たばこ自販機の成人識別カード「タスポ」導入に伴う誘客効果が７月で一巡。６～８月期業績は不透明感が強まっている。

　ファミリーマートは同日、09年３～５月期の連結営業利益が前年同期に比べ１％増の84億円だったと発表した。韓国など海外事業が円高で１億円の減益要因となったが、国内事業が伸びて増益を確保した。既存店売上高（単独ベース）は4.4％増と、上期の計画（0.6％増）を上回った。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン（海外含む）の営業利益は会計基準変更によるのれん代償却を除いた実質ベースで１％増の468億円。ローソンは２％増の121億円と、上位３社が増益だった。一方、サークルＫサンクスはシステム投資で減価償却費が増え、11％減の42億円だった。

■総合スーパーの業績

　流通２強のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とイオンの平成２１年３～５月期連結決算が７日、出そろった。セブン＆アイはコンビニエンスストアが健闘したものの、総合スーパーや百貨店の落ち込みで減収減益。総合スーパーが主力のイオンは２１年２月期に続き、３～５月期も最終赤字に沈んだ。両社とも投資効率の高い小型、格安店の出店増や低価格商品の投入などに取り組むが、改革が後手に回り深刻化する不況にかき消された格好だ。

　「３～５月期の総合スーパーは悲惨な状況が続いたが、原価引き下げや売価変更などに取り組み、通期では黒字を目指す」

　イオンの豊島正明執行役・グループ財務担当責任者（ＣＦＯ）は７日の決算会見で強調した。

　売上高は２・６％減の１兆２４５７億円と、１７年２月期の四半期開示以来初めて減収となった。傘下の米衣料子会社タルボットの業績悪化が２２億円の利益押し下げ要因になり、最終損益は２４億円の赤字になった。

　業績悪化の最大の要因は郊外などに積極出店をしてきた総合スーパーの不振。相次いで打ち出したプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を含む値下げ戦略で、「ジャスコ」などを運営する小売り事業会社イオンリテールの来店客は１％増加した。だが、値下げが売り上げ増にはつながらず、既存店売上高は衣料品が８・９％減、頼みの食料品も３・６％減った。

　一方、セブンは北米コンビニで販売するガソリン価格の下落などが響き売上高が１０・８％減の１兆２４１７億円。総合スーパーと百貨店の不振で最終利益は２８・３％減の２３６億円だった。

　経営改善策として、イオンは年１０店舗以上のペースで出店していた郊外型の大型総合スーパーを抑制し、代わりに小型スーパーを今後３年間に５００店舗（現在４０店舗）に増やす。セブンも格安店の出店を２２年度に３０店（同９店）に引き上げる計画だ。両社ともこうした構造改革とともに経費削減などに取り組み、収益回復を目指している。

絶えて行かないのは、本当は必要のない証拠?

流通業界、やはり現状は厳しいといわざるをえません。特に、総合スーパーでも、百貨店でも昔タイプであれば、厳しいといわざるをえません。昔タイプとはどういう意味かといえば、総合とか百貨というように、何でも置いてあるからだと思います。すべてのお客様に満足いただけるつもりで何でも置いてあるということは、中庸なものしかおいてはいなくて、すべてのお客様に不満足を提供しているということになります。

実際、数年前に函館の丸井今井百貨店に傘を買いに行ったときに、実感しました。百貨店では、様々なものが置いてあるので、傘というラインをみてみると、ほんとうにアイテムが少なくってしまいます。もし、近くに傘の専門店があれば、そちらにいくところですが、函館は人口の少ない都市ですから、傘の専門店など成り立たないのでしょう、そうなると、今なら、ネット販売の店を検索することになり、結局はネットで買ってしまうことになりました。

家具でもそうですね。やはり、ニトリ家具などの売り場から比べれば、品揃えがあまりにも中途半端です。これなら、はっきり家具の○○という目的があれば、専門店に行ってしまいますね。他の商品でも同じことだと思います。

総合とか、百貨という名称がついてしまうと、あらゆるものが置いてあるため、結局今の物が豊富な時代には、お客様にかえって、品不足感を与えてしまうということになってしまいます。

これを解消するためには、総合スーパーであろうと、百貨店であろうと、何もかも置くという考えは捨てて、どれかに特化しなければなりません。ただし、完全特化というのでは、専門店と何もかわりませんから、端から勝負になりません。

ここで、セブンイレブンなど、コンビニを思い出して欲しいと思います。セブンイレブンなど、筆記売り場などに、定規のセットやコンパスなど置いてあります。これは、たいして売れるとは思わないのですが、やはり、お客様のいざというときにおいてあるのだと思います。明日学校で子どもに定規が必要だといわれて、すっかり忘れていても、コンビニに行けば何とかなります。そんなとき、ついで買いなども期待できます。だからこそ、創業当初から今にいたるまで、定規などおいてあります。ただし、定規を幾種類も置いてあるわけではありません。一種類で十分なのです。

百貨店でも、同じことです。傘など中途半端に幾種類か置いておく必要はありません。何か関連のものととともに、ほんの数種類も置いてあればよいのです。傘を幾種類か置くスペースがあれば、その部分にお店の特徴を出すものをおいたほうがよいのです。

もう一度、整理をすると、百貨店といえでも、何でもかんでも置くというのではなく、店の特徴にあわせて、何をメインにするかを決めて、その品揃えを多くする一方で、お客様がこれくらいおいてあるだろうとか、ひょっとしたらあるかもしれないとかいうものに関しては、思い切ってカットするか、本の数種類しか置かないというようにメリハリをつけることです。

こうして、文章で書けば、非常に易しいですが、実際に行うためには、ものすごい判断が必要になります。いろいろな工夫が必要です。たとえば、靴です。靴に関して、一番良いのは、その店にこられるお客様の靴をよく見ることです。そうして、お客様が一番履かれている靴に最も近いタイプの品揃えを多くすることです。そうでないものは、思い切ってカットするか、先ほどの定規のような考えで、ほんのわずか置き、お客様のはいているタイプで価格帯もそれにあわせたものを最も多く置くようにします。

特に、靴は大事です。皆さん、百貨店や、スーパーに行って、実際にお客さま足元を見てください。その後に靴売り場に行ってみてください。店に出入りしているお客様の靴のタイプと、店の売り場に並んでいる靴のタイプが違えば、その店は、まず十中八九お客様のニーズには応えられていません。

さて、丸井今井旭川店はどうだったのでしょうか?私は、先々代の社長が札幌の本店を巡回して歩いている姿を何度かお見かけしたことがあります。滅多にデパートに行かない私が、何度か見たということですから、結構歩かれていたのだと思います。少なくとも、先々代くらいまでは、お客のニーズなどに真剣に応えようとしていたのだと思います。

先ほど、述べた総合スーパーの一つであるイトーヨーカードーでも、創業者の伊藤氏は、昔社長だったころに新しくオープンする店に来ては「うちはまだまだ中小企業だ、いつお客さまに見放されるか判らない。ところで、この店はオープンしても本当にお客様にきていただけるのだろうか」と従業員に語っていたといいます。

丸井今井旭川店、クローズするから、これだけお客様が来たのですが、近年は業績をかなり落としていました。私自身も、百貨店には最近どうも足が向かないですし、特にいきたいとも思いません。小さな子供頃には、行きたくて行きたくてしょうがありませんでした。自分の欲しいものが、デパートに行けば必ずあったからです。

流通業は、変化への対応と、基本の徹底が基本中の基本です。クローズするということになると、何か残念がる声などが大きくなるものですが、お客様が絶えていかなくなるということは、やはり、本当はお客さにとって必要がない証拠であり、お客様から必要性を感じられなくなったから、閉店するということです。

【関連記事】

セブン弁当値引き“解禁”…仕入れ値下回らない範囲で―役所は、流通業に関しては結局何もやってこなかった?

丸井今井、民事再生法の適用申請へ　北海道の地場百貨店－時代の変化に追いつけなかったか?

百貨店がコンビニに売上を抜かれるとき－時代の潮目か?

北海道来年は正念場か?-北海道の失われた10年との決別はなるか?

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月21日火曜日

アマゾンはビッグブラザーか！　Kindleで売った『1984年』と『動物農場』を遠隔削除―Kindleも社会を変革する一つのツールになるか?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
アマゾンはビッグブラザーか！　Kindleで売った『1984年』と『動物農場』を遠隔削除(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

これだからクラウドは怖い...。

アマゾンが電子ブックリーダーKindleで売った『1984（1984年）』と『Animal Farm（動物農場）』を米時間16日夜、一冊残らず利用者のアカウントから削除し、上を下への大騒ぎになりました。

18日付けNYタイムズによると、版権を持ってない会社が、このジョージ・オーウェルの名作をKindleで販売していることが、正式な版権者からの連絡で分かり、アマゾンが販売済みの違法コピーを削除、ユーザーに全額返金する措置をとったようです。

これが紙だったら「いったん売ってしまったものは戻らない」で終わりですけど、アマゾンのKindleで売った電子書籍はアマゾンと繋がってますからねー。軽い気持ちで過去に遡って消去してしまったんでしょうか･･･。

でも、いったん売ったものを相手の了解もなく取り消すって普通は考えられないですよね？　Kindle利用規約でもアマゾンは利用者に「当該デジタルコンテンツの永久コピー」の所有権を保証してますし、これだけKindleに不利で紙書籍に有利なネタもないです。

せっかくお金払って買っても「自分の所有物だという保証」が得られなければ、そんな取引きになんの意味が？　半分読みかけのところで本が消えた人なんてたまんないですよね。何人いるかわかりませんけど...。

アマゾンは「滅多にない事例」だと言ってましたが、こんな馬鹿な話は1回でたくさん。その辺のバーンズ＆ノーブル書店で本買えば、僕ん家に誰かが押し入ってナイトスタンドにドル札ぱらぱらっと置いて本もってく心配もないですからね。

よりによって『1984年』（ビッグブラザーに不利な記事は政府がセンサで検閲し、「記憶の穴」に抹殺する）というところが、またなんともシュールな...。

（という具合に反発がすさまじかったのを受け、アマゾン広報は「システムに変更を加え、かかる状況が起きても今後二度とお客様の端末から削除しないようにします」と約束しました。やれやれ、ふぅ･･･）

Kindleも社会を変革する一つのツールになるか?
さて、削除された「1984」は、ジョージ・オーエルの有名な小説であり、その中にビッグブラザーという巨大な監視コンピュータがでてきて、この監視コンピュータが市民生活の隅々まで監視してるといストーリーだったのです。だから、こういう落ちになったものと思います。

なお、アメリカでは、「ビッグブラザー」というテレビ番組が報道されていて、幾人かのグループが離れ島などで共同生活する様子をカメラが全部とらえて、放送します。グループが共同生活を長い間続けますから、そのうち、脱落してくるものもでてきます。それをテレビで報道します。日本でも似たような番組がありましね。あれは、アメリカのビッグブラザーが元祖です。こうした番組もあるので、アメリカでは、「ビッグブラザー」が何を意味しているのかもほとんどの人が知っています。

下は、1984の動画、全編がご覧になれます。

このKindleに関しては、大きく言うと二つくらいこれからの私たちに大きな係わり合いが出てくると思います。

まず、最初に、このKindleのようなガジェットが、出版の世界を根底から変えてしまうかもしれないということです。もうアメリカの大学では、kindleによって教科書を学生に与えてるところがあります。kindleにかぎらず、もし、こういう電子ブックが本当に普及したら、出版の世界が以前とは全く異なることになると思います。

インターネットがあるから十分ではないかという方もいらっしゃるかもしれませんが、インターネットでブラウザで見るということになせれば、どんな作り方、見せ方もできるので、情報が断片的になって体系的ではありません。しかし、kindleのような電子ブックでは、制限がありますので、やはり、編集をする必要があり、それに、いわゆる出版社というものを関わらせ、電子ブックの定義をはっりきさせれば、編集もされていない、ものは電子書籍とは認められなくなります。

通常の本なら、これで十分です。書籍というものが、今までは考えられないほど安く作成できるようになります。購入する側も、かなり安く作れます。というより、ちよっとした、本なら誰でも作れるようになるでしょう。これは、教育界などはじめ様々な分野に大きな影響を与え、社会変革の一旦を担うと思います。インターネットは確かに情報を得るには都合がいいのですが、やはり、体系的な情報には向いていません。しかし、kindle用であれば、体系的な教科書のようなもが作りやすいです。更新も非常に簡単です。

たとえば、子供用の絵本など考えてみてください。いずれ、かなりのものが電子書籍化されます。というより、これから、星の数ほどできると思います。そうなると、子供の興味に応じて、ありとあらゆる絵本が、これでもか、これでもかと見させることができます。そうなったら、いかばかり、子供知育に役立つことでしょうか?

新聞、雑誌などの分野もいいと思います。第一、新聞や雑誌が溜まって一度に捨てるときの手間がなくなりますし、これは、容量次第ですが、入れっぱなししておいても、雑誌そのものを保存するようには、場所もとりません。また、電子媒体ですから、色あせるということもありません。

おそらく、このようなものが発展して、始めて、昔言われたような、印刷物がなくなる時代がやってくることになると思います。そのうち、紙のようなディスプレイも発明され、普段は折りたたんでおき、見るときは、広げるなどということができるようになると思います。そうなると、さらに普及するでしょうね。

それから、やはり、クラウドコンピューティングを活性化させることになるかもしれません。世界中のどこかのクラウドにありとあらゆる書籍が蓄えられていて、それが、kindleのような、電子ブックで読むことができるようになるに違いありません。

そうなると、今度は、体系化された知識の宝庫になる可能性が大です。何かを学ぶ際に、インターネットであれこれ、雑多な知識を断片的に集めるよりも、はるかに個々人が欲しがる体系的で誰にも判りやすく、編集された知識に、オンデマンドでアクセス時代がやってきます。これは、素晴らしいことだと思います。片手で、kindleを開くと、欲しいと思った体系的知識にすぐアクセスできるようになるのです。ある知識を得ようとして、何かわからない分野がでてきても、いつでもその場ですぐにその情報にアクセスできれば、困ることはなくなるでしょう。

私は、大学に入ったばかりのころ、受験の時に化学を受験科目としなかったため、かなり内容を忘れていて困っていました。そのときに、大学の先生に薦められたのが、「メイアンの化学」という本でした。確かに定番の本で悪くはなかったのですが、最初は難しくてとっつきにくかったのですが、それにしても、放置しておけば授業についていけなくなるので、我慢して読み通しました。こんなときにも、書籍のクラウドが発達していれば、ほんとうに易しい本から段階的に始められたのではないかと思います。

kindleのような、電子ブックが普及し、さらに、電子ブックで読める体系的な書籍群が満点の夜空の綺羅星のように、世界中のクラウドの中に散らばっている世界、しかも、従来とは違ってこれらが、信じられない格安で利用できる世界。何か素晴らしいことがおこりそうです。無論、こうした世界は、先の「ビッグブラザー」の世界とは全く正反対の世界になると思います。そうして、今世紀に最も数が多くなった知識労働者にとっては必要不可欠になると思います。

【関連記事】

マイクロソフト、プライベートクラウド戦略の詳細を明らかに―政界は、IT業界の熾烈な戦略による戦いを見習え!!

９３兆円の財源確保へ=医療保険改革で-米大統領―オバマ大統領社会変革に本気で取り組む-日本はどうなのか?

低価格ミニノートの爆発的なヒットを受けて、ついにメーカーが普及に本腰へ－ネットブックは大社会変革と未曾有の経済発展の一翼を担うかもしれない

麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きだけではなく社会変革も実施せよ!!

今度こそ電子書籍に火がつくか-Amazonkindleついに発売!

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月20日月曜日

無登録営業:札幌の投資会社、ＦＸ「１００億円集める」　容疑で道警家宅捜索―根底には大きな時代の変化がある?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
無登録営業:札幌の投資会社、ＦＸ「１００億円集める」　容疑で道警家宅捜索(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　札幌市北区の投資会社「オール・イン」が金融庁に無登録のまま、「外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で資金を運用し、月２０％を配当する」などの触れ込みで、全国の会員から巨額の資金を集めていたことが分かった。同社は会員に対し、全国の約２万人から約１００億円の資金を集めたと主張しているが、実際には昨年秋ごろから配当は途絶えており、会員の返金請求にも応じておらず、一部の会員が民事訴訟を起こしている。道警は近く、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、同社本社や全国の関連施設を家宅捜索する方針。

●株式会社オール・イン
　　　　　http://www.allin.jp/index.html
所在地：札幌市北区北10条西1丁目10-1　浦野ビル6F
代表取締役：森克彦(写真左)
代表取締役専務：小原寛也
資本金：1000万　（……単位は円か？）

　関係者らによると、オール・インは０７年以降、「会員になれば、ＦＸ取引のソフトを使って利益を得ることができる」「月２０％を配当する」などとうたい会員を募った。同社が指定する銀行口座に入金すれば、ソフトを使って自動的に運用されるとして資金を集めた。

　神戸市内の会社社長の訴状によると、社長は０７年９月に会員になり、同年１２月～０８年５月にかけて、同社指定の口座に５回に分けて総額約１億１５００万円を預けた。当初は配当が出たが、昨年秋ごろから配当が途絶えるようになったという。

　社長は同年１２月、オール・インに返金を求めたが、同社は今年３月に４月１０日までに資金を支払うと約束しながら払わなかったため、６月、神戸地裁に返金を求める民事訴訟を起こした。また、大阪府や福岡県など９都府県の出資者３１人も、大阪地裁に同様に１億１５００万円の出資金の返金を求める集団訴訟を起こしている。

　オール・インの広報担当者は１９日、金融庁に登録していないことや出資した会員の多くから苦情が寄せられていることを認めたが、「詳細な事実関係についてはコメントできない」としている。

根底には大きな時代の変化がある?

さて、金融危機がきてサブプライム･ローンや金融工学は完全に地落ちたという感じて、いまさら、これらによるリスクヘッジなど誰も信用しなくなりましたが、まだ、上の記事のようにこうした古典的とでもいえるような手口で騙される人がいるんですね。

FXというのは、もともと、個人や法人などが自分で実施して、自己責任で行うものです。お金を預けておけば、自動的にやってくれて、配当がもどってくるなどのことはあり得ません。単純な詐欺手口だと思います。

やはり、強欲がそうさせるのでしょうか。こうしたことに騙される人たちは、良く内容を確かめないとか、調べるためのわずかの手間を厭うという人が多いです。多額のお金を預けるというなら、それなりの調査は絶対に必要だと思います。

こんな単純な手口で、全国2万人から、100億円も集めることができたなんてとても考えられません。しかし、少し前の、サブプライム･ローンや、金融工学なども同じようなものだと思います。私は、これは、結局は詐欺だったのだと思っています。これらのからくりも、少し考えば、わかることです。これらを操って荒稼ぎをした人たちは、金融馬鹿とか、賭博士などと呼ばれても仕方ないと思います。こういう人たちのなかでも、特にCEOといわれる人たちの年収が数十億円などと天文学的なのにもびっくりします。

そうして、もうこうした動きは、時代遅れだと思います。人の幸福とは、お金を得られることだけではありません。強欲で、自分の資産を増やすことだけに地道をあげる人は決して幸せになれないと思います。

さらに、金融危機という現実が証明して見せたように、そのようなことばかりを多くの人が行うと長続きせずに破綻してしまうということです。上の記事の詐欺師は、あまりに単純な手口だったので、短期間に破綻したという違いがあるだけです。

自由な市場で、強欲な投資家がやりたい放題をすると、いずれ破綻するということがはっきりしてきました。私は、強欲な投資家に問いたいです。なぜ、そんなに強欲なのか。そうして、多額の資産を得て結局は最後に何をしたいと思っているのか?

答えられる人はいないのだと思います。金融危機とは、一体なんだったのか一体何が終焉したのかをもう一度問い直して見るべではないかと思います。70年前の世界大恐慌で、明らかに変ったのは、特にアメリカでは生産者主体の時代の終焉を意味していました。

それまで、世の中にマーケティングなどという考え方はありませんでした。あまりにも、物資が不足していたので、多くの人は現在のように、お金さえあれば何でも買えるという時代ではなかっのです。食料でもなんでも、不足しており、市場は、まさに売り手市場だったのです。たくさん作って売り出すことだけを考えていればよかったのです。いかに効率良く、製品を生産して供給するかが最大の課題だったのです。金融恐慌が起こった真の原因意は、買い手市場に変ってしまったのに、生産者サイドは、そのことに気づかずに、売り手市場のつもりで、ものをたくさん作っていたのが、本格的に売れなくなり、在庫の山になってしまったということです。そうしてそのことが、金融機関の信用の問題にまで発展してしまったということです。

だからこそ、市場が売り手市場から、買い手市場になったとい社会的な大変化をとらえて、アメリカでは、まさに、金融恐慌の最中に今日のスーパーマーケットの原型が出来上がったのです。その他、いろいろと、それまでの時代にはなかった、社会的な変革が次々と行われたのです。

実は、今回の100年に一度といわれる、今回の世界的な金融恐慌に関しても、何かが終わったのです。上の記事に出ている、初歩的な詐欺に引っかかる人は、良く調べないということもあるのですが、こうした社会的変化に気づいていないのだと思います。実際、金融恐慌の時代にも、かなり、大規模な詐欺事件があったことが報告されています。しかし、これも現代の詐欺師にはかないませんでした。ご存知のように、世界中の投資家から計約１３０億ドル（約１兆２０００億円）をだまし取り、米史上最大の詐欺事件として注目を集めた元ナスダック会長、バーナード・マドフ被告（７１）に対し、ニューヨーク連邦地裁は先月２９日、禁固１５０年の判決を言い渡しました。

さて、何が終わったかといえば、無制限の自由主義市場の終焉です。まさに、自由主義市場が何でも発展させるという無邪気な考え方の終焉なのです。自由な市場が何にも増して、重要だという価値観の終焉です。現在、世界的な金融危機の状況なので、金融馬鹿や、賭博士たちも影を潜めていますが、いずれ、経済がまた元に戻ったら、表にでてきて同じようなことが始まるかもしれません。だから、いずれ、アメリカでも、規制を始めることになるでしょう。

しかし、私自身は、70年前の金融恐慌ですっかり変ってしまったことを元に戻そうとしても、誰もできないのと同じように、現在の金融危機によって変ってしまったことも、誰にも元には戻せないと思います。もう、金融馬鹿も、賭博士たちも昔のような一攫千金はできなくなったのです。

現在では、一般の人たちは、今回のFX詐欺に簡単にひっかかる人たちもまだいますが、もう、金融機関や、政府や、民間企業も随分考え方が変っています。現在、世界的に金融に関する規制をしようとい動きが各国政府の間で検討されています。国連でも、規制をする動きがあります。

しかし、こうしたことの根底には、その根本的な原因があります。それは、前世紀の後ろから、今世紀の初めにかけて、先進国や新興国の社会が変ってしまったということです。こちらの、この社会の変化が、

この社会の変化については、このブログで何回も書いてきたので、ここに詳しく掲載することはしませんが、手短にいえば、大きなところでは、知識労働者の台頭と少子高齢化です。この社会の変化に関しては、見逃すことはできないです。

現在、社会がすっかり変わったのに、先進国や、新興国がこの変化に対応していません。無論北欧などの一部の国が、対応をし始めてはいるのですが、まだまだ不十分です。この変化に対応することから、全く新しいイノベーションが生まれくる可能性が大きいです。

新しい高度な社会には、新たな社会的なイノベーションが必要になります。これには、技術的なイノベーションも伴います。古い社会のままでいれば、古い時代のテレビ、冷蔵庫、車ということになってなんらの発展もなくなり、結局のところ現代の中国が目指す10年後の姿よりはみ出すことはできません。先進国の中には、こうした中国の内需をあてにしているおろかな国々もあります。何のことはありません、先進国が1980年代までにやってきたことの繰り返しです。中国などの新興国は、まだそれでしばらく良いでしょうが、先進国の場合は行き詰ってしまいます。

さて、皆さんは、この大きな社会の変化と、その可能性について、もうお気づきでしょうか?それとも、上の記事で騙された人と同じように強欲で、古い時代の価値観に縛られているのでしょうか?これからの、キーワードは｢社会」です。社会について良く考える人間が先端を行き、大成功できる時代の幕開けに私たちは立ち会っているのだと思います。

ただし、成功とは言っても、前世紀の成功とは違います。これからの成功は、いまだはっきり形はみえてきませんが、おそらく、いかに社会に貢献したかで測られることになります。前世紀のように、ただ、お金を儲けることが、成功の証ではなくなると思います。お金をただ天文学的に儲けるだけということは、単なる強欲の証になり、成功の尺度とはならない時代になります。

無論、社会に貢献するためには、善意だけでは何もできません。だから、たとえお金を強欲に儲けたとしても、それをもとにして、社会をどれだけ豊かにすることができるかが基準となっていきます。だからこそ、NPOも必要になってきます。21世紀には、NPO(非営利企業)が爆発的に伸びることになります。これは、20世紀に、近代的な政治組織、企業組織が爆発的に伸びたのと似ています。しかし、PO(営利企業)もなくなるわけではありません。

NPOとPOの垣根はいままでよりも、かなり低くなると思います。しかし、営利企業で実施したほうが、効率的にできる事柄は、POが、そうではない分野はNPOが実施するようになります。後世の歴史家は、まさに2008年～2009年に関して、「このあたりから、社会の変化に対応する動きが顕著となり、その象徴は100年に一度といわれる金融危機であった。この時代に規制のない強欲な自由主義市場は終焉した」と書物に記載するでしょう。

【関連記事】

富裕層にとって「金融危機は投資チャンス」　HSBC調査―日本が最も魅力的な投資先?

小室哲哉：５億円詐欺で逮捕へ離婚も濃厚－中高年層なぜにかくも詐欺にかかりやすいのか!

海外テレビドラマ｢大草原の小さな家」が示す潮目－消費者ニーズを探ることをやめよ!

ＮＨＫ「篤姫」視聴率、自己最高の２９・２％－なぜ高視聴率なのか?

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月19日日曜日

大雪山系遭難：「寒さ、想像超えていた」　ツアー社長会見―ドラッカーが救ってくれた苦い経験のあるトムラウシ山

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------

大雪山系遭難：「寒さ、想像超えていた」　ツアー社長会見(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

北海道大雪山系のトムラウシ山

　北海道大雪山系のトムラウシ山（２１４１メートル）と美瑛岳（２０５２メートル）で登山ツアー中の二つのパーティーが遭難した事故で、道警などの救助隊は１７日朝、トムラウシ山のパーティー１８人のうち、男女１３人を発見、道警などのヘリコプターで収容したが、ツアー客７人とガイド１人の８人が死亡した。５人は生存が確認された。このほか５人が自力で下山した。一方、美瑛岳では、救助隊が同日未明、パーティー６人を発見した。ツアー客の女性が死亡、５人は命に別条はない。二つのパーティーとは別に、登山中だったとみられる男性がトムラウシ山頂付近で遺体で発見された。今回の遭難での死者は１０人で、死因は強風と気温の低下による低体温症とみられる。生存者は１５人だった。【毎日新聞航空部　本社機フェニックスⅡから撮影】

　北海道大雪山系のトムラウシ山で登山ツアー客らが死亡した遭難事故で、アミューズトラベルの松下政市社長は１９日、北海道新得町の町民体育館で記者会見し、「この時期にこれほどの寒さが来るというのは、想像を超えていた。そこまで危ない山だという認識はなかった」と述べ、夏のトムラウシ山登山の危険性を十分把握していなかったことを認めた。

　ただ、パーティーの防寒対策が不十分だった可能性があることについては、「装備リストに必要なものを書いてある。防寒具は通常、参加者が基本的に責任を持って持参していただく」と強調し、会社の責任を否定した。

　新得町の町民体育館から自宅に向かった。遺族は疲れきった様子で無言のまま。松下社長や道警の捜査員らは雨の中、じっと手を合わせて遺体を乗せた車を見送った。遺族は同日午後、新千歳空港からそれぞれ帰路についた。【毎日JP】

ドラッカーが救ってくれた苦い経験のあるトムラウシ山
私は、この山には、随分前に苦い想い出があります。私たちも、このツアー客や、ツアーを組んだ会社のように甘い認識でこの山で道に迷ってしまったのです。羊蹄山とたいして高さは変わりないので、油断してしまったのだと思います。

もう随分前のことで、思い出したくもないのですが、とにかく6人のパーティーで上っていて、お恥ずかしいことに迷子になってしまったのです。時期はやはり、7月くらいだったと思います。とにかく、寒かったのを覚えています。霧もかなり出て、視界もききませんでした。後でその理由をのべますが、私たちは、寒さへの備えは十分すぎるほどでしたが、いつまでたっても、予定の場所に到着せず、皆が体力を消耗して疲れ果ててしまいました。

本当に、道に迷ったままあと半日もしたら、このツアーの人たちと同じようなことになっていたかもしれません。もし厳重な防寒対策をしていなかったら、この人たちと同じ運命をたどっと思います。とにかく、全員道に迷ってしまったので、慌てていました。そこで、パーティーの中で意見が割れてしまいました。とにかく、ある人は、あっちの方角が正しい、またある人は、その180度反対が正しいとか、また、ある人は最初の方向より右に直角の方向が正しいなどと言い出し、収拾がつかなくなってしまいました。

このようなときに、慌ててしまい、分裂して、四方八方に各人が行ってしまうことは、非常に危険です。しかし、いくら私や、他の人たちが制止しようとしても、誰もいうことを聴きません。そんなときに、私は、ドラッカーのある著書に似たような光景が描かれていたことに気がつきました。それは、これと同じ状況に陥ったあるパーティーの中に、ある男が地図を持っていて、その男がその地図を見ながら、自信をもって、あっちの方角に行けばよいと言ったので、みんなが、その男の言うことを信じて、その方向に進んでいき事なきをえたというものでした。

しかし、実は、その男が持っていた地図というのは、実はその山の地図ではなかったそうで、全く関係ないところの地図だったそうです。この事例を出してドラッカーがいいたかったことは、企業経営にとっていかにビジョンが重要であるかでした。人は、行くべき方向がわかれば、安心する、力を結集するというものでした。そうして、ビジョンがたとえずれていたとしても、全くないよりははるかに良いことを力説してました。

そのとき、わたしは、この話を思い出し、たまたま、札幌市内の地図を持っていたので、さっそくその地図を広げながら、「これは、この近辺の詳細地図です。あっちの方向に進めば間違いありません」とメンバーに言ったところ、あれだけ仲間割れしていたいたのに、たちどころに皆が同意して、私の言うことにしたがってくれました。私自身も、ほとんど勘で言っているだけですが、皆が私につきしたがってくれてたので、非常に安心感を持つことができました。

それから、1時間くらい、皆で私の指した方向を進んだところ、ある峰にたどりつき、霧も一時的に晴れ、麓も方も見えたので、私があてずっぽうで言った方角が、あたらずとも遠からずということで、何とか無事に帰ることができました。まさに、ドラッカーが救ってくれたという感じがしました。私は、ドラッカーの書籍のうち、和訳されたものは、ほとんど読んでいます。英語のものも、5～6冊くらいは読んでいます。それは、結局このときの鮮烈な思い出があることと、尊敬する人から読むことを薦められたからだと思います。

だから、この山の名前を見たときは、びっくりしました。嫌な想い出が、よみがえってきました。しかし、私たちは、このバーティーとは違い防寒対策はかなりしっかりしていました。それは、やはり、北海道に生まれ育ったものとして、夏山であっても、異常に寒くなる場合もあることを身を持って知っていたからだと思います。まさに、これを実行しなかったら、犠牲者がでたかもしれません。

しかしこれには、伏線がありました。実は、この山に登る前に、合宿で、道東の厚岸というところに3週間滞在しました。私は理学部生物学科出身だったので、3年生の夏には、海洋生物の実習ということで、厚岸の臨界実験場に行くことが恒例となっていました。

皆さんご存知かどうかは、わかりませんが、厚岸は釧路に近い町で、霧が多く、基本もほとんどあがりません。真夏でも10度台ということも珍しくありません。大学の先生など、「寒さ対策は十分に」ということは、おしゃっていましたが、私は、より厳重に寒さ対策を行いました。特に、臨海実習では、船に乗船して、沖にでる機会も多くあるので、油断できないと思い、厚手のセーター、厚手の下着はもとより、ダウンジャケット、使い捨てカイロまでも用意していきました。家族の人からは、そこまで必要があるのかといわれたほどです。そのため、荷物が増えたので、荷物のほとんどを宅急便で送ることにしたくらいです。当時は、臨海実験場には、宅急便も届かず、場長の家に届き、自宅から運んでいただいたので恐縮した覚えがあります。

厚岸臨海実験場からの風景、大黒島が見えます。夏はこんなに晴れることは稀で、気温
も20度以下のことが多いです。毎日のように、霧がでるので、色白の漁師さんがいます。

こうして、準備したおかけで、臨海実習はスムーズに行うことができました。船に乗るときも、ダウンジャケットを持っていき、それを着ました。沖にでると、寒くて、着ていて丁度いいくらいでした。他の人の中で、、寒いといっていた人もいたので、特に寒そうだった人たちには、持っていった使い捨てカイロをあげました。この人たちには、本当に感謝されました。臨海実習をしていた人の中にも、実習が終わった後で、先の山に登った人がいました。だから、こそ、山に登るときにも、かなり防寒には、気を使いましたし、他の人にも無理やりにでも準備をさせました。

これらの、例をみるまでもなく、北海道は夏たとえば、30度の気温になったとしても、夕方や、夜にはかなり寒くなることがあります。特に海や山は、本州の常識からは考えられないほど寒くなるときがあります。皆さん、北海道に来るときには、これをはっきり覚えておいて、しっかり準備をしてください。

Amazon.co.jp ウィジェット

【関連記事】

このブログ、ドラッカー関係のことは、多いのですが、下にその代表的な記事を掲載します。

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

このブログ山登りなどの記事はほとんどないので、北海道関係の記事を掲載します。

8月13日は函館夜景の日

北海道、冬祭りサミット色　環境などテーマに氷雪像

丸井今井、民事再生法の適用申請へ　北海道の地場百貨店－時代の変化に追いつけなかったか?

南越駅部設計も盛る　整備新幹線与党案－実体経済の活性化のためにも、早期着工を!

支庁再編条例　地方４団体、修正で合意－これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの？その先は考えていないの?

以下も、直接は関係ないかもしれませんが、危機管理という観点から、過去によく読まれたものです。

自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安保会議でも話題に－結果的には日本外交の勝利か？

橋下知事「大阪は既に流行ではない」―関西地区は、対インフルエンザ先進地域?!

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月18日土曜日

セブン弁当値引き“解禁”…仕入れ値下回らない範囲で―役所は、流通業に関しては結局何もやってこなかった?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
セブン弁当値引き“解禁”…仕入れ値下回らない範囲で (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

セブンイレブンで値引きをしたとしても、いつも値引き品を買えるということにはならない?

　売れ残った弁当などを値引きする「見切り販売」を制限、公正取引委員会がセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出した問題で、セブン側が見切り販売を“解禁”する方針を決めたことが１８日分かった。同日付の読売新聞が報じた。極端な値下げによって本部と加盟店、双方の経営を圧迫しないよう、仕入れ値を下回らない範囲で実施するという。

　セブン－イレブンは６月２２日、独占禁止法違反として公取委から排除措置命令を受けた後、消費期限が迫った弁当を廃棄する際に損失となる仕入れ価格を加盟店の全額負担から、本部側の１５％負担へと変更した。だが、一部の加盟店オーナーが「場当たり的で何の問題解決にもなっていない」と強く反発。結局、値引き販売が認められる見通しとなった。これまで、弁当や総菜の廃棄は加盟店が全額負担し、本部はいくら廃棄物が増えても利益が減らないシステムだった。以前から加盟店は不満を抱えていたものの、営業契約の打ち切りを恐れるあまり問題が表面化しなかったという。

役所は、流通業に関しては何もやってこなかった?

まだ詳細は、発表されていませんが、おそらく値引きするにしても、ただオーナーなどの感覚で値引きするのではなく、キチンとした基準にもとづいて値引きするようになるのだと思います。コンビニと、スーパーとでは、業態が違うので、セブンイレブン本部もなかなか値引きをそうすんなりと認めるわけには行かなかったのだと思います。

ただし、現在は、資源を大事にする時代ですから、いくらコンビニ業態とはいっても、資源を無駄にすることには、いつまでも抵抗はしずらかったに違いありません。

ただし、私自身は、以前にもこの前のブログで書いたように、オーナーが勝手に自分の判断で値引きをするなどのことはありえないだろうし。値下げは、今まで、長い間培って育ててきた、業態の一部を変更することになるため、今回は、セブンイレブンの廃棄ロスの15%負担くらいで終わるだろうということを書きました。ある意味では、予測は外れたわけです。しかし、この値下げに関しては、流通業に従事している人、あるは従事した経験がないとわからないような問題が背後にあります。

しかし、とうとう、値下げに踏み切ったわけです。私自身は、これは、結局役所の命令に従ったというより、従来と比較すると随分回りの環境が変ってきたためだと思います。ただし、多くのブログにも書いてあったように、ある時間帯になると安売り時間が始まって、多くの顧客が値引きした商品を購入できるというわけには行かないと思います。おそらく、滅多になくて、たまたま運がよければ、そういうこともある程度になると思います。これが、恒常的に当てにできるようになったとしたら、おそらく、惣菜部門は、セブンイレブンの利益に貢献しなくなると思います。

値引きにこだわった、FCのオーナーにとっても、現実はあまり変わらないと思います。これは、商いの原点として、仕入れたものを売り切るというのが原則だからです。ただし、品揃えの観点から、多少の廃棄ロスは最初から出るのを予期して販売している(させている)のも事実です。しかし、私は、あまりに廃棄ロスを出すのには、仕入れに問題があるのではないかと思っています。廃棄ロスが予想通りの店であれば、廃棄ロスとして処分する予定だったものが、賞味期限が切れる直前に運良く売れるかも知れないという程度のことになると思います。仮に売れたとしても、ほとんど利益に貢献しないと思います。ましてや、予定の廃棄ロスより過大なロスがでる店は、仕入れが間違っているし、利益はますます出にくくなるといわざるをえません。

値引きに相当こだわっていた、FCオーナーは、廃棄ロスが通常より随分多いのではないかと思っています。こういうオーナーの場合は、結局値引き販売することが可能になったとしても、多くの商品を値引きして恒常的に販売することになり、結局損をします。

最近、廃棄ロスが資源の無駄遣いとして、何かとマスコミの間でも話題になっていました。しかし、現実に現在まで売れていたということは、消費者は結局そのことは、あまり気にしていなかったのだと思います。お客様が気にして購入を控えるようになれば、店に変化が起こります。たぶん、役所が介入しなくても、これらの変化が大きくなれば、セブンイレブン本部でもそれに対処するため、条件づきで値引きに踏み切ったと思います。役所が黙っていても、しばらくしたら値引き解禁に踏み切ったかもしれません。

商売とはそんなに甘いものではありません。店頭にならんでいるものを、すぐに安売りするということは、商人としては、最低で最初から負けの商売をしているといっても過言ではありません。特に、コンビニはそうです。以前のブログにも書きましたが、もともとの、アメリカのセブンイレブンは、安易に値下げをしたため、値下げ競争に巻き込まれたことが、破綻の一因ともなっています。最近スーパーのお弁当でも、最初から300円を切るようなものも、販売しているところもありますが、きちんとシステム的に、儲けがでるようにしているならいいですが、そうでないとすれば、商売ではありません。値引き競争というのは、商売としては、下等な部類のやり方です。企業というものは、長い間存続し続けて、お客さまに一定のサービスを提供し続ける義務があります。安易な安売りは、こうした義務を履行できなくすることにもつながりかねません。

もともと、粗利益の少ない商売ですが、お役人感覚でやれば、すぐに失敗してしまいます。工夫と努力の連続です。こんな厳しい商売は、やはり、お客様の喜ぶ笑顔を見て喜べるという、根っからの商人でないと勤まりません。お役人などには、およびもつかない世界です。

多くの人たちは、今回の役所のやり方を良いことだと思っているかもしれません。しかし、そんなことは、ありません、結局、オーナーの段階では、ほとんど何も変わらないと思います。廃棄ロスの多かった、オーナーの店も、これで救われることはなく、結局安売りで長続きしないことになると思います。役所が、甘えの構造をつくってしまったと言っても過言ではありません。これらの、オーナー仮に安売りで利益でずに店を閉めることになったとしても、お役所は何もしないと思います。

お役所は、何も消費者の味方ではありません。イトーヨーカドーの平均的な店を出すにしても、700以上もの書類が必要になります。現在、セブンイレブンなどができて、日本の流通業は、世界でも屈指の効率の良いシステムになりました。しかし、こうしたことに対して、役所がやってきたことといえば、益になることは何もやってこなかったといっても過言でありません。

ドラッカーも「ネクスト・ソサエティー」の中で述べています。日本の役所は、結局何もしないという選択肢である「引き伸ばし戦略」を実施することにより、成功してきたというものです。戦後で大きなものは、二つほどあります。一つは、農村人口の都市への移動でした。これに関して、役所は全く何もしませんでしたが、結局は都市部に多くの就職口ができて、成功しました。

もう一つは、暗黒大陸(仲介がいくつあって、複雑に入りくんでいて、中身がどうなっているかわからない業界)ともいわれた、流通業界の近代化です。これに関しては、政府は全く何もしませんでした。そのことにより、イトーヨーカドーやダイエー、西友、イオンなどの民間企業が努力して、今日の流通業界をつくりあげてきました。

私の勤務する会社、オーディンフーズは、いまでこそ、ピザの宅配を中心とした事業を展開していますが、もともとは、流通近代化センターという、流通コンサルタントを事業としてきました。その意味では、今日の流通業のありように、お手伝いをしてきたということになります。このコンサルタント事業では、誰でも知っているところとしては、北海道のローカルチェーンから脱皮しようとしてたニトリ家具もありました。札幌東急ストア(定鉄商事)なども指導していました。というより、北海道のありとあらゆる、流通業をクライアントとしていた時期もあります。

私の知る限りでは、いわゆるお役所が主導で何かをやった場合、成功したものは一つもなかった思います。流通業でも、製造業、第三次産業でもなんでも、役所主導では何も成功しいません。ITでも、トロン(日本産のパソコンOS)では大失敗です。ネクスト・ソサエティでも述べたいたように、役所はもともと、インフラを整備することはできても、そのインフラの上で何かをやったら必ず失敗します。インフラ(基盤:法律、条令、ライフ・ラインなど)の上で活動するのは、民間であるべきです。現在テレビで「官僚達の夏」という番組が報道されていて、さも、旧通産省のお役人が頑張って、日本の産業を振興してきたようなことを放映していますが、あれは、幻想に過ぎません。役所が日本の産業の振興に役所主導で本気で入れ込んでいたとしたら、ことごとく失敗し、今日の日本の姿はなかったでしょう。

今回も、役所の方は、様子見をして、勧告する程度にして、余計なことはすべきでなかった思います。今回、値引きを問題にしていたオーナーの多くは、値引きが解禁になっても救われることはありません。元々、駄目なものは駄目なのです。お役所のやったことはといえば、駄目なオーナーを少しの間生きながらえさせるだけで、結局は、何にもならないことに地道をあげたということです。

それどころか、駄目なオーナに対して、怠ける口実を与えて、かえって、駄目にしてしまったかもしれません。それよりも、何よりも、今セブンイレブンなどのコンビニ求められているのは、値引きがどうのなどという安直なものではなく、次世代コンビニとしての、イノベーションだと思います。いつも日本の流通業の先端を走ってきたセブンイレブンです。私は、近いうちにまた、何かをやってくれるではないかと期待しています。

【関連記事】

7月から食品廃棄原価の15％を本部負担＝セブン―イレブン―結局は値下げ販売はさせないということに!!

ローソンの業務改革を支える次世代システム「ローソン3.0」とは―どんなシステムも結局は人次第?

百貨店がコンビニに売上を抜かれるとき－時代の潮目か?

定価販売は正当＝「多数の加盟店値引き反対」－セブンイレブン－商売の原点？

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

セブン－イレブン：弁当の包装簡易化でコスト削減-コスト削減につながらないものは環境問題に寄与しない?!

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月17日金曜日

『一方的な乱暴判決』　日の丸・君が代訴訟　原告、怒りあらわ―これから嫌な時代がやってくるのか?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
『一方的な乱暴判決』　日の丸・君が代訴訟　原告、怒りあらわ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

厳しい表情で判決を批判する原告弁護団代表の大川隆司弁護士（左から２人目）ら＝横浜市中区で
写真左

　

　公務員には日の丸・君が代への起立斉唱義務がある－。県立学校の教職員が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を求めた訴訟で十六日、横浜地裁判決は原告の主張をことごとく退けた。原告団は「起立斉唱の強制を望まない国民の常識から懸け離れている」と怒りをあらわにした。　

　「われわれの主張への判断を一ミリも反映していない判決に激しい怒りを感じる」

　判決後の会見で、原告弁護団の神原元弁護士は強い口調で判決を批判した。判決では、起立斉唱命令が国旗国歌への「敬意」の強制にあたるとした原告の主張への具体的判断は示されなかった。

　また、判決は「教員が起立斉唱に従わないと、来賓や保護者に不信感を抱かせ、対外的な信用を失墜させる」と指摘。原告弁護団代表の大川隆司弁護士は「一方的価値観でしか物事を見ない乱暴な判決」と述べた。

　県教委は二〇〇六年春から、起立をしない教員の氏名収集を始め、県の審議会などで二度も不適当との答申を受けても続けている。原告団長の三輪勝美さんは「力による支配で、教育現場が負のスパイラルに陥っている。高裁で、個の思想信条が尊重される判決を勝ち取りたい」と話した。

◆『粘り強く指導する』　県教委

　「国歌斉唱時の起立は国際的なマナー」とする県教委。十六日の横浜地裁判決はほぼ、この主張通りだった。

　かつて県内では、卒業式で君が代を斉唱しない県立高校がほとんどだった。しかし、国旗国歌法成立後の二〇〇〇年には１００％に。以降、不起立教職員への「指導」を強めてきた。

　〇四年には、県教育長が、県立学校の校長に、入学式・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の指導を徹底するよう通知。指示に従わない教職員には「服務上の責任を問い、厳正に対処していく」として懲戒処分も示唆した。

　ただ、県教委は取材に対し、「処分は具体的には検討していない。粘り強く継続的に指導していく」としている。　

これから嫌な不愉快な時代がやってくるのか?

怒りあらわって、何ですかね。私自身は、国家斉唱時に起立しない人間、それも公務員がいるということが怒り狂うような事態です。どこの世界に、自分の国の国旗が掲揚され、国家も斉唱されているとき、国歌も歌わず、起立もせず、そんな国民がいるのでしょうか?ましてや、公務員などでそんな人いるのでしょうか?上の判決非常に妥当で、穏当で、常識的なものだと思います。

知っている人がいたら教えて欲しいものです。こんなのは、世界の常識です。アメリカだって、中国だって、ロシアだって、インドネシアだって、世界中のすべてのどんな人でも、自国国旗が掲揚され、自国国歌を斉唱しているときなら、起立して、敬意を表すのが当たり前の、世界のマナーです。アメリカや、韓国などでは、起立斉唱するのは当たり前で、さらに胸に手をあてるのが普通です。外国人だって、そのような場に立ち会えば、国歌は歌わないまでも、周りの人に敬意を表するために起立はします。

どこから、日本はこんなにモノサシが狂ってしまったのでしょうか?このような問題、裁判の範疇ではありません。常識の範囲です、いや躾の範囲です。上の原告や、弁護団の人は、小学校に入りなおして、きちんと礼儀・躾を身につけるか、それでも治らないというなら精神病院にでも入ってもらうべきと思います。

どうしても、公の場で、国歌斉唱や起立が嫌だというなら、公立の学校など勤めなければ良いと思います。それこそ、国歌斉唱をしない国旗を掲揚しないような私学に行くか、自分たちでそのような学校をつくれば良いと思います。それがどうしても、嫌といなら、そんな人は外国に出て行ってもらいたいです。

しかし、こんな常識も通じない時代が目前に迫っているかもれしれません。なぜなら、民主党による政権交代が成就するかもしれないからです。

もし、民主党が政権の座を射止めたら、民主党の支持母体の中には、連合や、日教組もいることから、日教組出身の人が文部科学省の大臣になる可能性は十分あります。そうなれば、上の常識は逆転します。非常識が常識になり、常識が非常識になります。考えるだけでも嫌ですね。日本国旗を掲揚するときには、全員座って、しかも尻をむけるようになるかもしれません。オリンピックで、優勝したら、国旗を燃やして、あしで踏んづけるようになるかもしれません。オリンピックなどでは、中国旗を掲揚するようになるかもしれません。上の記事では、まともな判決が出たようですが、法律すら変えるかもしれません。

それだけではすまないかもしれません。天皇家は廃止されるかもしれません。皇族としての、身分を剥奪され市井の人となるかもしれません。

でも、これ以外にもいろいろ不愉快なことがあると思います。たとえば、今の自民党がふがいないからといって、民主党に政権の座を与えてしまえば、どうせ民主党が政権を担っても、かつて、小沢氏が辞任しようとしたときの記者会見で「未だ政権担当能力もない」ので、すぐに、民主党の時代は終わるなどと考えていたら、大変なことになります。今回の都議選を良く見てください。自民は大敗していますが、公明党は候補者が全員当選しています。これって、かなりおかしなことだと思います。

結局東京都議選では、公明党、あるいは公明党の支持母体である創価学会は、自民党候補者に対してなんら支援もしなかっということの現われだと思います。もし、民主党に公明党がついたとしたらどういうことになると思いますか?おそらく、民主党長期政権のできあがりです。少なくとも、5年～10年は民主党政権が続くことでしょう。自民党が弱ってしまい、政権をとれないということになれば、十中八九、公明党は民主党と手を組むと思います。

まだ、嫌なことがあります。それは、実は、官僚の勢いを殺ぐという、民主党の考えはなかなか成就しないということです。もし、官僚の勢いを殺ぐということが本気であれば、アメリカのオバマがそうであったように、民主党は今頃、シンクタンクなど設立して、全国から大勢の有能な人々を集めているはずです。しかし、それをしないというのは、結局役人の勢いを殺ぐことはできないということです。官僚に頼らざるを得ないということです。頭が極めて良い人たちを、使ったり、納得させたりすることは至難の業です。民主党は、シンクタンクも使いこなす能力すらないということかもれしません。小沢氏が「未だ政権担当能力もなく」と語ったのには、こうした側面もあります。

まだ、嫌なことがあります。それは、景気にかげりが出てくるということです。海外のアナリストによる、民主党の分析では、民主党は、官僚の勢いを殺ぐことはできないというものがほとんどです。そうなると、海外の機関投資家も、個人投資家も日本に対してはあまり熱心に、投資しないでしょう。そうすると、また、株価が下がります。選挙のときは、背後でいろいろやるせいでしょうか、今までは選挙中に株価が下がったことはありません。しかし、今回はわかりません。今回株価が下がったら、民主党による政権交代の可能性が株価を下げていると解釈すべきでしょう。

さて、上は、嫌なことのごく一部をあげましたが、その他にも嫌なことが数多くあると思います。嫌な思い程度ならまだましかもしれません。国防にしろ、外国人の参政権の問題にせよ、北朝鮮の拉致家族の問題など、民主党ならどうのようなことをするかわかったものではありません。とにかく、本当は、政権担当能力がない政党が、長期間にわたって、政権の座につく可能性が高いということです。

多くの人が嫌な思いや、実害をこうむらないためにも、自民党は、麻生おろしなどにかまけることなく、一致団結して、衆議院議員選にあたって欲しいものです。
【関連記事】

東国原知事：「自民党からの出馬はお受けできない」　会見の主な一問一答―このまま座して死を待つのか自民党?

グーグルが選挙情報サービス　候補者が動画で質問に回答―やっと選挙にも新たなツールがでてきたか?

ビートたけし「謝って宮崎へ帰れ」　東国原知事に忠告―師匠としては、当然の反応か?

有効求人倍率：過去最悪０．４４倍　失業率も悪化５．２％－－５月―社会改革が雇用問題を解決し閉塞感を打破する!!

橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認―もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?

出馬の考え「一切なし」＝古賀氏から選挙協力依頼－橋下大阪知事―東国原知事とは異なる行動は自らを見極めた上でのこと

２００９年景気はどうなる？　Ｖ字回復にいちるの望み－こんなやりやすい経済で悲観論とは?

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月16日木曜日

東国原知事：「自民党からの出馬はお受けできない」　会見の主な一問一答―このまま座して死を待つのか自民党?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------

東国原知事：「自民党からの出馬はお受けできない」　会見の主な一問一答

(この内容、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　宮崎県の東国原英夫知事(写真左)は１６日、県庁で会見し、次期衆院選へ出馬しないことを明らかにした。知事は、自民党の古賀誠選対委員長から「全国知事会のマニフェストを１００％のむことは厳しい」などとした書簡が届いたことを明らかにし、「自民党からの出馬はお受けできない」と述べた。また、引き続き知事職にとどまることを明言するとともに、一連の騒動を謝罪した。(毎日新聞)

　主な一問一答は次の通り。【高橋克哉】

Ｑ：古賀選対委員長からマニフェストのどの部分がのめないと言われたのか。

Ａ：マニフェスト公表前なので具体的には言えないが「１００％は厳しい」と。

Ｑ：自民党総裁の条件には。

Ａ：文言では（言及は）なかった。

Ｑ：知事の職を任期満了まで務めるのか。

Ａ：知事の立場から地方分権を実行していけるよう行動したい。

Ｑ：古賀選対委員長からの連絡は何時ごろ来たか。

Ａ：午後２時半ごろ、ある自民党議員の秘書が直接来て手紙でいただいた。

Ｑ：衆院選出馬要請を「命がけで受ける」と言っていたが、いかほどの覚悟だったのか。

Ａ：マニフェストに（全国知事会の提言の全部を）盛り込んでもらうという条件がかなわなかったのでこういう（不出馬の）結論になった。　しかし「提言を重要視する」という姿勢は伝わってきているので、地方分権はかなり進むと期待している。

Ｑ：政界再編を見据えて、他党や別会派、無所属での出馬もないのか。

Ａ：先のことは分からない。次期総選挙で（自民、民主）両党のマニフェストに（地方分権を）盛り込み、実行してもらうのが今回の行動の目的だった。

Ｑ：古賀委員長が出馬要請を断念した際に「浅はかな考えだった」と言っていたが。

Ａ：古賀委員長は「自民党を変えたいが自浄能力がない。外の力が必要だ」と言っていた。（知事への出馬要請に対して）党内合意が得られなかった事を残念がっていたし、反発があったことについても「対案を出してくれ」とおっしゃっていたので、それが真意だと思う。また「地方分権をやる」「知事会の意見を尊重する」という姿勢を貫き通されたことに敬意を表したい。

Ｑ：出馬要請に対して総裁ポストを要求したのは計画的だったのか。

Ａ：古賀さんと事前に打ち合わせをしたことはない。マニフェストを確実に実行するために責任ある立場に置いてほしいという意味で要求した。

Ｑ：知事として今後どうやって地方分権を進めていくのか。

Ａ：今回、自民党も民主党も高い確率で地方分権についてマニフェストに盛り込むと思うので、スタートラインにつけたと思う。地方と国が対等な立場で話し合える「協議の場」の設置の法制化を一番に求めていきたい。

Ｑ：知事は「条件を受け入れることが硬直化した自民党を変えることになる」と言っていたが。今回は受け入れられなかった。

Ａ：自民党は「最大限尊重したい」と言っているので、変わろうとしていると思う。

Ｑ：知事側に妥協の余地はなかったのか。

Ａ：条件は高いハードルだと思ったが、譲歩するつもりは一切無かった。

Ｑ：石原伸晃氏が都議選の自民党の敗因の一つに「知事の出馬をめぐるゴタゴタも影響した」と言っているが。

Ａ：自民党内のことを私が発言するのは筋違いだと思う。私は地方分権を進めようと行動したわけで、都議選について何かを意図したことはない。

Ｑ：知事の国政転出を巡る騒動は２回目。県民の間に生まれている不信感の払しょくに自信はあるか。

Ａ：今回は宮崎県の存在価値、立ち位置を得るために動いた。そのことを理解していただけるよう、場所場所で説明したい。

　この件に関して、国政転身騒動にうんざりした様子の県民は「責任を取って辞職すべきだ」などと厳しく批判した。

　民主党県連の井上紀代子代表は「県民を混乱させたけじめとして辞めるのが普通」と憤慨。自民党県連の緒嶋雅晃会長は「地方分権のアピールにはなった」と評価したが、米良政美幹事長は「人気絶頂で過信し、高望みしすぎた。大いに反省して残りの任期は県政に打ち込み、償いを」と注文をつけた。

　中堅の男性職員（５６）は、東国原氏が国政転身の意欲を失っていないとの見方を示し、「職員のモチベーションは下がり、知事の求心力も低下しているのが実情だ」と指摘。宮崎市の自営業伊地知弘さん（７３）は「党総裁ポストを条件とするなんて、無責任な行動で情けない。お笑いは大事だが、時と場所を選んでほしかった」と切り捨てた。

　大阪府の橋下徹知事は１６日、宮崎県の東国原英夫知事が総選挙の立候補断念を表明したことについて「東国原知事としては首尾一貫している。手法には賛否両論があると思うが、地方分権がクローズアップされ、全国知事会に光があたったのは、すべて東国原知事のおかげ」と報道陣に語った。そのうえで、「宮崎県民や職員に迷惑がかかったかもしれないが、メリットの方がはるかに大きかったと思う。お疲れさまでしたと声をかけたい」と述べた。

このまま座して死を待つのか自民党?
私は、このブログに7対3の割合で、東国原知事は、今回の衆議院議員選挙には出馬しないとこのブログで書きました。よほどのことがない限り、出馬はありえない旨を書きました。その予想はあたったようです。彼が狙っているのは、まずは、地方分権であり、これのために自らトリックスターの役割をかって出ているということも掲載しました。マニフェスト公表前なので具体的には言えないが「１００％は厳しい」とことが、出馬断念の主な理由というところから、やはり東国原知事の一連の行動は、地方分権のためのトリックであったということがはっきりしました。

東国原知事のことに関しては、あたりましたが、ここにきて、自民党の慌てぶりは、少し予想を超えていました。かなりの慌てぶりにみえますが、これが、そもそも一つの戦術だということも考えられなくもないと思います。

両院総会は、100%おそらく見送りとなると思います。両院総会で擁立した、総理大臣を、また両院総会で罷免することになれば、自民党の信用はがた落ちになることはわかりきっています。ここいらへんで、自民党内の結束を固めるため、一騒動たくらんでいる策士がいるのだ思います。森さんなどは、小泉総理のとき例のチーズと缶ビールで、「こんな干からびたチーズと缶ビールしか出なかった」と語った事件があって、小泉さんと対立しているような素振りを見せたこともあり、それに関しては、後から森さん自身も、小泉さんもいわゆるヤラセであったことを認めています。

実は、レストランをやっていたこともあるので、例のチーズ見たとたんにわかりましが、ミモレットという高級ナチュラル・チーズでした。それに、最近では、記者に声をかけて、「宮崎産のマンゴーキャラメル」をあげようかなどと声をかけているのがテレビで報道されていました。左のピラミッドをみてみると、なぜか森さんの名前が見当たりませんね・・・・・・。

最近のテレビ報道では、民主党はすっかり霞んでしまい、良くも、悪くも、自民党の話題が圧倒的です

確かに都議選では、自民党が歴史的な大敗北をしましたが、これに関しては、冷静に判断してみると、まずは、都議選は、新生銀行の件もあり、やはり国政とはまた違った面があることも確かですし、都議会議員レベルでは、はっきりいわしていただければ、政治家ではありません。まともな、政策論など持っている人はほとんどいません。ましてや、次世代のパラダイムなどからは程遠い人たちばかりです。自分たち自身も国政を担っているなどという自負や矜持を持っている人はいない思います。世話役のようなものです。これは、皆さんの身の回りの市議などみてもお判りだと思います。

私は、今回の都議選の自民党の大敗北は、きっと、浮動票で動いた人々、あるいは、本当は自民党に投票しようとしていた人々の自民党に対する警告ではないかと思います。都議会議員は、民主党になっても全く影響はないと考えた人々による警告である可能性も捨てきれないと思っています。無論、警告が警告だけに終わらず、自民党見限るという可能性も高いです。

自民党の人たちの中には、このことに思いをめぐらせている人もいるのでしょうか?最近、自民党の動きはかなり変です。これは、単なるコマが回り終えるときに、激しく揺れるのと同じ現象なのか、それとも何か戦術・戦略があるのか?もう少し様子をみていく必要があると思います。

確かに、今の動きは、見苦しくもありますが、逆にいうと、自民党派の有権者に対しては、かなりの揺さぶりになると思います。もう自民党は駄目かというような、危機感を煽る戦略なのかもしれません。それをうらずけるように、全国ネットでは、ほとんど報道されていませんが、自民党の議員団が、北海道室蘭市の民主党鳩山市の自宅など見学し、自民党北海道連などと会合を持っています。これから、寄付金問題が、浮上してくると思います。

多くの人が、今自民党が絶対不利とみていると思います。ことさら、内部分裂の様子をみせたり、両院議員総会などを開催したりするそぶりを見せたり、自民党の破局のような状況を演出している可能性があります。

さて、いずれにせよ、自民党のこれから衆議院選をどう戦っていくのか、もう一度注意深く見ていく必要があると思いす。何か、我々が予期しない奥の手を出してくるかもしれません。私としては、このブログでも以前から掲載しているように、単なるマニフェストをだすのではなく、わかりやすく、しかも、効果のありそうな次世代パラダイムを打ち出すことが鍵になると思います。それとともに、民主党対策も怠りなく実施していく必要があると思います。どんな起死回生の策を打ち出してくるのか、興味のあるところです。このまま、マスコミなどの予想のまま終わってしまっては、ありまりにも情けないですね。衆議院議員選挙後も視野に入れた、大胆な戦略を打って欲しいものです。

【関連記事】

グーグルが選挙情報サービス　候補者が動画で質問に回答―やっと選挙にも新たなツールがでてきたか?

ビートたけし「謝って宮崎へ帰れ」　東国原知事に忠告―師匠としては、当然の反応か?

有効求人倍率：過去最悪０．４４倍　失業率も悪化５．２％－－５月―社会改革が雇用問題を解決し閉塞感を打破する!!

橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認―もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?

出馬の考え「一切なし」＝古賀氏から選挙協力依頼－橋下大阪知事―東国原知事とは異なる行動は自らを見極めた上でのこと

２００９年景気はどうなる？　Ｖ字回復にいちるの望み－こんなやりやすい経済で悲観論とは?

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月15日水曜日

マイクロソフト、プライベートクラウド戦略の詳細を明らかに―政界は、IT業界の熾烈な戦略による戦いを見習え!!

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------

マイクロソフト、プライベートクラウド戦略の詳細を明らかに(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

―プライベートクラウドはオンプレミスデータセンターと同じなのか？クラウドOS「Azure」との関係は？--マイクロソフトが少しずつ情報を公開している。―

プライベート・クラウドを提唱する人たちは、上記のようなイメージを持っているらしいが、パブリック・クラウドと、企業が自社のリソースも活用するということは当然のことであって、上記のようにいちいち区別するというのがわかりにくい。

　Microsoftは7月13日に米国で開幕した「Worldwide Partner Conference（WPC）」にて、約6000人のパートナー企業の出席者に対し、「プライベートクラウド」の位置づけとパートナー企業向けの計画を紹介している。

　Microsoftの代表者は以前、クラウドOS「Microsoft Azure」を顧客のオンプレミスサーバ上で動かすことはできないと述べていた。Azureを動かすことはできないが、「Windows Server」「System Center」「Hyper-V」やその他のMicrosoft技術の最新機能の多くを利用すれば、ユーザーは自社で「プライベートクラウド」を構築できる、というのがMicrosoftの説明だ。

　MicrosoftはWPCの会期中、「Dynamic Data Center Toolkit for Enterprise」を披露する計画だ。プライベートクラウドのファクトシート（本日までMicrosoftのウェブサイトに掲示されていたが、現時点ではなくなっている）によると、同製品は当初2009年末までに出荷を予定していたが、現在2010年前半に延期されている。「パートナー企業が拡張できる無償のツールキットで、データセンターでリソースの動的なプール、配分、管理することでITをサービスとして提供できる」という。Microsoftはすでに、ホスティングパートナー向けのDynamic Data Center Toolkitを提供している。

　Enterprise版は、エンタープライズ顧客、システムインテグレータ、ISV向けのものとなる。Microsoftのウェブサイトによると、ツールキットにはアーキテクチャロードマップ、実装ガイダンス、ベストプラクティス、ツール（既存のアプリケーションをクラウドに移行するのを支援するツールか？）、それに「パブリッククラウドとの相互運用性」を提供するという名称のない技術が含まれているという。

　Microsoftは、プライベートクラウド向けとパブリッククラウド向けのソリューションの違いを明確にしようとしているようだ。仮想化関連のサイト内にあるプライベートクラウド関連情報で、Microsoftはオンプレミスとオフプレミスのデータセンターの定義を以下のように明確にしている。

　プライベートクラウド--内部サービス主導型環境で、パフォーマンスとコストに最適化されており、顧客のデータセンター内で実装される。Windows ServerやMicrosoft System Centerファミリ製品群などのパッケージサーバ製品を利用して構築、既存アプリケーションとの互換性もある。

　パブリッククラウド--サービスプロバイダが提供するクラウドで、顧客にサービスの実装と利用を提供する。このカテゴリにおいて、Azureは拡張性が高いサービスプラットフォームで、顧客はMicrosoftのデータセンターから従量課金ベースで柔軟性を得られる。

　Microsoftやパートナーのサービスを利用するのではなく、自社データをホスティングしたいデータセンターユーザーには、Azure OSそのものは提供しないということになる。一方で、Microsoftはオンプレミスとホスティング型の両アプローチの類似性を強調しており、サイトの最後に下記のような説明を掲載している。

　顧客が自社の機器を管理しサービスを配信するツールを提供することで、Microsoftは顧客にクラウドコンピューティングの土台技術を提供する。

　Microsoftは、既存データセンターソフトウェアを「プライベートクラウド」対応として再度ブランディングしているだけだと思いますか？それとも、Microsoftのプライベートクラウドツールとソフトウェアは、AmazonやGoogleに先行するものだと思いますか？

　関連したニュースとして、MicrosoftはAzureの価格とライセンス情報を米国時間の7月14日、WPCで発表する計画だ。

　（Oakleaf SystemsのRoger Jennigs氏に、Microsoftのクラウド情報サイトへのリンクを教えてもらった。）

政界は、IT業界の熾烈な戦略による戦いを見習え!!

さて、昨日マイクロソフトの話題を掲載したら、また新しいニュースです。これは、紹介しないわけには行かないと思います。重なるときは、重なるものです。以前、Googleのときにも重なったことがありました。今回は、少し政局と関連付けてお話してみようと思います。

そもそもプライベート・クラウドとは?

さて、そもそも、プライベート・クラウド、そうでないクラウドとの違いはなんでしょうか?

プライベートと、そうではないクラウド・コンピューティングを考えるには、まず、SNSを会社用に使うときに、Mixなどの他社のものをそのまま使うか、あるいは、自らSNSを構築できる、環境を手に入れて社内に作るということを考えればわかります。環境を手に入れるとはいっても、二種類あります。ソフトウェアから、機会からなにもかも自社で最初に用意する方法(これは、結局、プライベート・クラウドです)と、SNSを構築できるクラウドを提供している他社の、サイトを利用するものです(これは、結局クラウドの範疇だと思います)。Mixiなどの既存のものを使えば、確か、MixiでもクローズドなSNSを構築できたはずです。であれは、これを活用すれば、もし、実際に使い始めて、自社にあわなければ、他社に乗り換えるのは用意なことです。しかし、自社にSNSを構築できる環境を手に入れた場合には、なかなか他社に乗り換えることは困難だと思います。

クラウド・コンピューティングも同じです。クラウドの世界では、あるサービスを利用してそれが自社に合わなければ、すぐに別のサービスに切り替えられます。このような機動性の良さこそが、クラウドの利点です。

プライベート・クラウドは、Amazon EC2のようなパブリック・クラウドに顧客企業からVPNで接続することを「プライベート・クラウド」と呼ぶベンダーもありますが、私は「企業の社内に構築するクラウド・コンピューティング環境」だと、とらえています。

パブリック・クラウドとプライベート・クラウドは、インターネットとイントラネットの関係と等しいものです。外部にあるクラウドにVPNで接続せよというアイデアがプライベート・クラウドだとは思っていません。

私は、「社内にクラウド・コンピューティング環境を作る」というソリューションは、あまりに複雑で、よく理解できません。

ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）が10年後に、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と名前を変えてなぜ普及したのでしょうか。それは、Saasがシンプルだからです。複雑なソリューションは理解が難しく、既に何千というアプリケーションや何百人というスタッフを管理しているCIO（最高情報責任者）にとって、全く魅力がないと思います。

さらに、悪いことには、プライベート・クラウドには、規模の経済が働かないという問題もあます。クラウド・コンピューティングは、規模の経済が働くことによって、ユーザーが安価に使えることも重要です。社内にクラウドを作ったからといって、アマゾンやグーグル、セールスフォースと同じことができるわけはないです。

クラウド・コンピューティングの普及を受けて、ITベンダーの垂直統合（ハードウエアからソフトウエアまでを統合的に提供する）戦略が加速するという見方があります。

しかし、システムのすべての要素が垂直に統合されることはあり得ないでしょう。Amazon EC2(Amazon Elastic Compute Cloud2)を利用している大企業も、重要なアプリケーションを稼働しているわけではありません。ベータ・プロジェクトなどにEC2を使っているに過ぎません。

大企業は何百人もの開発スタッフを抱え、動きはとても遅いです。ハードウエア、ミドルウエア、アプリケーションといった各要素がそれぞれ独立したサービスとなり、各サービスを自由に組み合わせられるようになるのが、3～5年後のITの姿だと思います。

とは言え、オラクルがサン・マイクロシステムズの買収に動きました。ユーザーが様々なコンポーネントを選択してシステムを組み上げるオープンシステムの時代は終わってしまうのではないかと思います。

オープンシステムと言われていますが、どれほど「オープン」だったのでしょうか。オープンAPIやオープンソリューション、相互運用性といった言葉は、常に単なる夢でしかありませんでした。オラクルは、これまでも顧客を壁で囲まれた庭に囲い込もうとする「ガーデンモデル」を貫いており、何か変化があったわけではありません。

大企業のシステムはどう頑張っても、今後もヘテロジニアス（異機種混在）なシステムにならざるを得ません。システム・インテグレーションは必要とされ続けるでしよう。顧客が変化を恐れる必要はありません。

加えて、垂直統合が必ずしもうまく行くとは限りません。ITの世界でイノベーションは常に、垂直統合ではなく水平分業から飛び出してきました。その代表格が他でもないオラクルだ。水平分業がもたらすイノベーションが垂直統合を脅かすというこりからもシナリオは変わらないことでしょう。

IT業界の熾烈な戦いの武器の中に戦略が組み込まれるようになった

さて、マイクロ･ソフトのプライベート・クラウドに関して、本日は掲載しました。私の考えとしては、プライベート・クラウドはあまり意味がないと思います。ただし、多くの古いタイプの企業人の中では、プライベートにしてしまえば、外部に情報が漏れないというような、安心感があるだけだと思います。しかし、このような複雑なことをするなら、シンプルに、クラウド・コンピュータを使い、クラウド・コンピューティングを使う上で、セキュリティをしっかりしてもらうほうが、よほど、すっきりとしていると思いますし、はるかにコスト・パフォーマンスが高くなると思います。

今は、転換期にありますが、ほとんどの企業がなんらかの形で、クラウド・コンピューティングを使うよになれば、劇的に企業のコストだけではなく、社会全体のコストを削減すると思います。そうして、作事のブログにも書いたように、社会のインフラともなると思います。

さて、MSのこの発表、良くも、悪くも、MSという会社のこれからの、戦略を公にするというものです。そう考えてみると、最近のIT企業は、技術開発だけではなく、こうした、戦略そのものが、顧客を開拓するたの武器であり、マーケティングの道具になっていると思います。

先日の、MSのbingの発表は、その少し前のGooglWaveの発表に埋もれて、あまり効力がありませんでした。しかし、最近のMSOfficeに関する発表や、今回の発表は、それなりにかなり影響力があったと思います。

IT企業にとって、もう、戦略そのものが、マーケティングの道具のようになっています。いかに、相手より優れた独自の戦略を打ち出し、それを実行していくかが鍵になっています。無論、実行するのは、当然で、それ以上に戦略そのものが優れていることが、顧客を惹きつける大きな力になっています。

政治家は、こうしたIT企業のやり方を見習うべきだ!!

こうした、IT企業のやり方を見ていて、これと比較すると、対極的で時代遅れのものがあります。なんでしょうか?そうです。政局です。民主党は、自民党のあら捜しばかりで、実際に政権担当能力があるのか不明確です。特に、財源など良く示さない政策が目立ちます。実際には、何かを実施するために、増税となる可能性がありますし、鳩山代表がはっきり増税すると応えてる項目もありました。

自民党にいったっては、今ごろになって、麻生おろしが再燃しています。今のこの時期にどうしても、麻生おろしをやりたいというのなら、そんな人たちは自民党から抜け出ていくべきだと思います。

もう、こうした旧態依然とした、政治のやり方は、やめるべきです。今の政局は、IT企業のやり方をみならうべきです。まずは、公約を実現することは当たり前のことです。これができたからといって、優れているというわけではありません。それにも、まして、ここ数年の戦略を常に打ち出すという姿勢が求められます。より、優れた戦略を出した政党が第一党になれるというような、基盤を新たに構築していく必要があると思います。

そういうと、マニフェストがあるではないかという話になるかもしれませんが、マニュフェストそのものが、戦略ではありません。戦略とは、結局は「強みを生かして戦う道筋」ということです。強みは、相対的に｢競合より｣強いという意味です。さらに、｢強み」は、顧客にとって価値のあるものでなければなりません。

しかし、政局は一体いつからあのようになってしまったのでしょうか?何とかして欲しいものです。しかし、結局IT企業がなぜ上のような熾烈な戦いをするかというと、結局は、法人や個人のお客様の厳しい選択にさらされているということです。結局政局がこのようになってしまったというのは、私たち国民が厳しい選択をしてこなかったことの、現われだと思います。もっと、多くの人が選挙に参加し、様々な機会に多くを語り議論すべきときにきていると思います。

【関連記事】

Micro Soft Officeをめぐって―クラウド・コンピューティングは時代の趨勢か?

グーグルがパソコンＯＳ開発、当初はネットブックに搭載へ―マイクロソフトの牙城を崩し新しいスタンダードとなるか?

NTTドコモが「2009年夏モデル」18機種を発表、Android端末は6―7月発売 ― Andoroidは携帯の世界だけでなく、OSの世界、Webの世界を革新する!!

Ｔモバイルがグーグルフォン発売携帯ネット広告を開拓－グーグルフォンが世界を変える?

「Androidの日本語化は2009年中に」、グーグルが会見で明らかに－Androidでまた発展する携帯電話

ミニ・ノートパソコンにも異種が参入!!―昔だったら日本がやっていたかも?

これは理想の低価格ミニノートPCなのか!?――「VAIO type P」徹底検証－果たして売れるか?

低価格ミニノートの爆発的なヒットを受けて、ついにメーカーが普及に本腰へ－ネットブックは大社会変革と未曾有の経済発展の一翼を担うかもしれない

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月14日火曜日

Micro Soft Officeをめぐって―クラウド・コンピューティングは時代の趨勢か?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
---------------------------------------------------------------
Micro Soft Officeをめぐって(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばして下さい)

Microsoft Office 2010のテクニカル・プレビュー版が公開

　米マイクロソフトは7月13日、開催中の「Worldwide Partner Conference 2009」で次期オフィス製品群の「Microsoft Office 2010」のテクニカル・プレビュー版を公開したと発表した。SharePoint Server 2010、Microsoft Visio 2010、Microsoft Project 2010も同時にプレビュー版を公開する。

　新バージョンでは従来8つあったエディションを5つに整理。また、Word、PowerPoint、Excel、OneNoteについては、 Webブラウザで使える軽量なOffice Webアプリケーションも同時に提供予定。モバイル環境など、場所や端末環境に縛られない作業環境を実現するという。Webブラウザ版は無償で、 Windows Live、Officeのボリュームライセンスユーザー、マイクロソフトの各種オンラインサービス経由で利用できるという。

　新機能として、Word 2010／PowerPoint 2010／OneNote 2010では共同編集機能が可能となったほか、Excel 2010には新たなデータ可視化ツールを、PowerPoint 2010にはビデオ・写真の編集機能を搭載したという。

　Office 2010関連製品は2010年前半に出荷予定。

さて、このニュースのほかにも、下のようなものもあります。

マイクロソフト、オフィスの次期バージョンのベータテスターの募集を開始

マイクロソフトはMicrosoft Officeの次期バージョン、Office 2010のベータテスター募集を開始している。対象となるのはWord 2010、Excel 2010、Outlook 2010、PowerPoint 2010、OneNote 2010、Access 2010、InfoPath 2010、Publisher 2010、Visio 2010の全9製品。参加登録者に7月中旬以降、順次ダウンロード方法の案内メールを送付するという。応募多数の場合は人数制限の可能性もある。

参加方法はOffice 2010テクニカルプレビュー登録サイトにアクセスし、ページ内の同登録フォームをクリックして必要事項を記入する。なお、同サイトはConnectサービスの一部のため、Windows Live IDと(もし持ってない場合) Microsoft Connectへの事前参加登録が必要となる。

「オフィス」無料提供へ…ＭＳ、ネットで2010年から

　【オールバニ（ニューヨーク州）＝池松洋】米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、文書作成や表計算などの総合ビジネスソフト「オフィス」の最新版（簡易版）を、２０１０年前半からインターネットを通じて無償提供すると発表した。

　ネット接続した場合のみ利用できるサービスで、米グーグルがネット上でソフトやサービスを無償提供している動きに対抗する構えだ。

　ＭＳは、０７年秋に始めた電子メールなどの無償サービス「ウィンドウズ・ライブ」にオフィスを追加する。「ライブ」に登録すれば、携帯情報端末などを使ってオフィスを活用できるようになる。

　ＩＴ（情報技術）業界では、ソフトをパソコンに取り込まずにネット上で利用できる「クラウド・コンピューティング」というサービスが拡大しており、今回も対応した。

クラウド・コンピューティングは時代の趨勢か?
上の記事のほかに、大きなところでは、OfficeのWebコンポーネントに脆弱性が見つかったというものがあります。こうした、脆弱性を改善して、さらに厳重にしたところで、メールなどに添付して発信してしまえば、脆弱になることは、明らかです。これって、最初からクラウド・コンピューティングで提供するようにしていれば、提供サイトのセキュリティーを厳重にしてあれば、生じないのではないかと思います。こうしたことを考えても、クラウド・コンピューティングは時代の趨勢かもしれません。

私は、07年から「ウィンドウズ・ライブ」に登録していますが、ほとんど使っていません。しばらくしてから、「Office Live Workplace」も使っています。これは、オフィスをネット上で使えるようにしているもので、考え方としては、Googleの「Doc & Spreadsheet」と同じです。

この「Office Live Workplace」確かに、サイト上で使えるのですが、条件があります。それは、パソコンにあらかじめ「Office」をインストールしておかなければならないということです。これがないと、使えません。確かに作成したものをダウンロードするためには、必要なのですが、「なぜ?」と疑問符がついてしまいます。来年前半からは、ネット上でのみ使えるので、この「なぜ?」は解消されることになるということです。

Googleの場合は、このようなことをしなくても、Googleのアカントさえ持っていれば、すぐにネット上で使えます。確かに、Officeに比較するとかなり機能面でも制限があります。しかし、無償のソフトOpenOfficeがあるので、これで十分間に合います。無論、OpenOfficeで作成した、ドキュメントも、MSのOfficeで作成したドキュメントもアップロードが可能です。

なお、OpenOfficeは最近、バージョン3.0も発表されて、かなりMSOfficeとの互換性も高まりましたし、目だった違いとしては、点線の罫線が引けないくらいで、あとはほとんど同等です。無論、PX、Vistaにも対応しています。

私は、「Office Live　Workplace」を使うためだけに、パソコンにMSOfficeをインストールしました。普段は、OpenOfficeを使っています。というのも、残念ながら、WindowsVistaでは、何と「Office2000」はサポートされておらず、動かないのです。無論、Windows7でも動かないのだと思います。私自身のパソコンは、もう古いので、OSはPXですが、Vistaの人は納得できないでしょう。

これをめぐっては、トーホーでは、MSOfficeから、OpenOfficeに移行するそうです。VistaでOffice2000がサポートされていないため、Vistaかえるとなると、Officeも入れ替えなければ、ならなくなるため莫大な経費がかかるので、乗り換えるそうです。確か、秋田県でも、費用節約のために、この乗り換えをやったはずです。これについては、ITproで『OpenOffice移行により4年で3000万円を削減するトーホーの「現場説得術」』にまとめてありますので、下のURLをご覧になってください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090712/333635/

今までのように、OSのバージョンが違うと、使えなくなるということをなくすためにも、あるいは、トーホーのようにして、節約し、ひいては社会的費用を削減するためにも、やはり、これからは、クラウド・コンピューティングの時代になるのだと思います。

これからの時代は、パッケージソフトなどは、完全に姿を消すことでしょう。確か、Office2003のときは、β版は、紙のケースに入ったCDで配布されていました。私も、もらった記憶があります。ごく最近までは、ベクターのようなソフトダウンロードサイトも隆盛を誇っていましたが、こうした、ソフトウエア自体のダウンロードもなくなっていくと思います。最新のブラウザ(あるいは、ブラウザOS)があれば、それだけでいい、ブラウザも自動更新され、ほとんど意識せずに最新のものを使える時代になると思います。

マイクロソフト自体も、発表はしてませんが、先日Googleが発表したような、「Chrome OS」のような、ブラウザOSを開発しているそうです。

これが、本格的に実施されると、それこそ、情報のやりとりが、インターネットを通じて、電線による電気の送電、水道による水の補給のようになると思います。水道は文明社会では、あるのが当たり前で、地震などがあって一時的に使えなくなると不便を感じるということで、普段は誰も意識していません。インターネットや、インターネットを介した、情報のやり取り、加工蓄積など、すべてこのようになるかもしれません。

こうして、情報のやりとりが、インフラストラクチャー(社会の基盤)化してしまえば、マイクロソフトのような会社は成り立たなくなると思います。グーグルでさえも危ないかもしれません。実は、これを、最も恐れているのがグーグルです。実際、会社の幹部なども折にふれて、インフラになるつもりはないなどと語っています。

現代のような、水道・電気・鉄道などが完全にインフラ化した社会では、これらは、最早公共財であり、民間会社が運営していたとしても、もう社会の公器で半分公共の機関のようなものです。そうなると、水道・電気・水と同じように、なくては困るもの、なくなるとその重要さに気づくものとして、これからの成長産業にはなりえないです。実際これらのライフ・ラインを純然たる民間企業が運営すると、様々な問題を発生させています。これらに関しては、政府もしくは、NPOなどが運営すべきです。

ただし、情報の場合は、未だ、より早く、より正確になどという要求がありますから、あと10年～20年はIT産業自体は成長し続けると思います。それに、グーグルの方では、こうしたことも予期しており、きっと新しい戦略とビジネスモデルを考えていると思います。そのときのキーワードは無論「社会」ということになると思います。これについては、ここに掲載してしまうと、長くなるので、いずれまた機会を改めて掲載します。

【関連記事】

グーグルがパソコンＯＳ開発、当初はネットブックに搭載へ―マイクロソフトの牙城を崩し新しいスタンダードとなるか?

NTTドコモが「2009年夏モデル」18機種を発表、Android端末は6―7月発売 ― Andoroidは携帯の世界だけでなく、OSの世界、Webの世界を革新する!!

Ｔモバイルがグーグルフォン発売携帯ネット広告を開拓－グーグルフォンが世界を変える?

「Androidの日本語化は2009年中に」、グーグルが会見で明らかに－Androidでまた発展する携帯電話

ミニ・ノートパソコンにも異種が参入!!―昔だったら日本がやっていたかも?

これは理想の低価格ミニノートPCなのか!?――「VAIO type P」徹底検証－果たして売れるか?

低価格ミニノートの爆発的なヒットを受けて、ついにメーカーが普及に本腰へ－ネットブックは大社会変革と未曾有の経済発展の一翼を担うかもしれない

以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い