2024年11月10日日曜日

トランプ前大統領の圧勝とその教訓―【私の論評】トランプ再選がもたらす日本への良い影響：経済、安保、外交、社会的価値観と一貫性

顧問・麗澤大学特別教授古森義久

まとめ

ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領に圧勝し、全米選挙人票296人、総得票数でも大差をつけた。
世論調査が実態を反映せず、トランプ氏の優位が選挙結果に表れたことが示された。
トランプ氏の強力な指導力が支持を集め、様々な攻撃を乗り越えた。
ハリス氏は政治指導者としての脆弱性を露呈し、支持を失った。
日本のメディアや専門家のトランプ氏に対する評価が誤っていたことが明らかになり、その変化は日本にとっても歓迎すべき動きだとみて、柔軟な対応を試みるべきである。

カウンティ(郡)レベルでの米大統領選挙の結果　赤が共和党、青が民主党

　アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領に対して圧勝を収めた。特に激戦区とされた7州でもトランプ氏がすべてで優位に立ち、全米選挙人票では296人を獲得し、ハリス氏の226人に対して大きな差をつけた。また、総得票数でもトランプ氏は7,215万票を得て、ハリス氏の6,734万票を大きく上回った。これは過去20年で共和党候補が投票総数で勝利したのは初めてのことだ。

　この選挙結果から学べることは多い。まず第一に、アメリカの世論調査の結果が実態を反映していなかったことが挙げられる。選挙前の調査ではハリス氏の支持率が急上昇し、トランプ氏との接戦が予想されていたが、実際の投票結果はトランプ氏の圧倒的な勝利だった。このことは、世論調査に依存することの危険性を示している。

　第二に、トランプ氏の強力な指導力が際立っている。彼は歴史的に敵対的な環境の中で、アメリカ国民の大多数の支持を獲得した。トランプ氏は2016年の選挙以来、様々な疑惑や攻撃を受け続けたが、これらを乗り越え、自国第一の政策に対する支持を維持した。

　第三に、ハリス氏自身の政治指導者としての脆弱性が目立つ。彼女は副大統領としての低い人気を持ち、民主党の予備選を経ずに候補となったことが、多くの有権者を遠ざける要因となった。一時的に支持率が高かったものの、選挙戦中の政策の変動が批判され、支持を失った。

　さらに、日本側のトランプ氏に対する評価が誤っていたことも明らかになった。日本のメディアや専門家はトランプ氏を「危険」な存在として捉えていたが、アメリカの有権者はその逆の判断を下した。これにより、日本の政治的分析の誤りが国際情勢の理解にも影響を与えていることが浮き彫りになった。

　トランプ氏は2025年1月20日に新たな大統領として就任し、内政・外交においてバイデン・ハリス政権とは異なる大胆な政策を打ち出すことを明言している。この変化はアメリカだけでなく、世界全体に影響を与える可能性が高く、日本にとっても重要な展開となるだろう。そのため、日本側も柔軟な対応を模索する必要がある。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】トランプ再選がもたらす日本への良い影響：経済、安保、外交、社会的価値観と一貫性

まとめ

経済効果：トランプ氏の「アメリカ・ファースト」政策による減税や規制緩和が、米国経済と日本企業の国際競争力向上につながる可能性がある。
対中強硬姿勢：トランプ氏の中国に対する強硬な安全保障政策が、日本の防衛力向上に寄与し、日米同盟の強化を促す。
外交政策の一致：中東和平やウクライナ紛争解決へのトランプ氏の姿勢は、日本のエネルギー安全保障にも好影響を与える。
社会的価値観の共鳴：トランプ氏の伝統的な家族観の重視が日本の保守派の価値観と一致し、アイデンティティ政治の影響を抑制する可能性がある。
一貫性ある政策：1980年代から続く「アメリカ・ファースト」の理念を堅持し、対中強硬姿勢やエネルギー独立、二国間関係の重視といった一貫した方針がトランプ氏の強みであり、日本の保守派にとって信頼の対象である。

大統領選に地滑り的大勝利をおさめたトランプ氏

ドナルド・トランプ氏の再選は、日本の保守派にとって実に望ましい動きである。彼の再登板がもたらす変化は、日本の経済、安全保障、外交政策、そして社会的価値観にわたって多岐に及ぶ。アメリカと日本は共に、グローバルな激動の時代に対応するために何が必要かを問われているが、トランプ氏の再選は、その道筋に確固たる方向性をもたらすと言えるだろう。

まず経済面では、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の政策は、日本企業に大きなビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めている。アメリカ第一政策研究所（AFPI）の経済政策責任者であるラリー・クドローは、アメリカ経済がトランプ政権の減税と規制緩和政策によって再び活性化する可能性が高いと述べているが、これには日本も含めた同盟国への恩恵が含まれている。アメリカ第一政策研究所は、単なるシンクタンクに留まらず、トランプ氏の思想的背景を具現化する組織であり、その提言は新たなトランプ政権2.0においても政策形成に大きな影響を与えることが期待される。これによって、日本企業は国際市場で競争力を一層強化できる可能性があるのだ。

次に安全保障の分野において、トランプ氏の対中強硬姿勢は日本にとって極めて好ましいものである。元国防長官マーク・エスパーも、トランプ政権の中国に対する断固とした姿勢が、日本の安全保障に寄与すると指摘している。AFPIの安全保障政策提言書では、中国を「地政学上の最大のライバル」と明確に位置づけ、日米同盟の強化を強く推奨している。日本にとって、米国の強い対中政策は、自国の防衛力向上にとって大いに寄与するものであり、この協力体制は非常に重要な意味を持つだろう。

アブラハム合意に調印するトランプ大統領と中東の首脳ら

さらに外交政策においても、トランプ氏のアプローチには日本にとっての重要な要素が含まれている。彼はウクライナ紛争の早期解決を目指し、中東ではイスラエルとアラブ諸国の関係正常化を目指すアブラハム合意の拡大を掲げている。2024年11月5日の中東政策に関するスピーチで、トランプ氏はこれらの取り組みが日本のエネルギー安全保障にも良い影響を及ぼすと述べた。このアプローチには、「アメリカの国益を最優先する外交」を掲げる一方で、同盟国との関係強化と公平な負担を求める姿勢がある。この外交方針は、日米関係にも大きな影響を及ぼし、特にエネルギー安全保障の面で日本の国益と重なる部分が多い。

社会的価値観に関しても、トランプ氏は伝統的な家族観を重視する姿勢を強く打ち出している。2024年8月30日の選挙集会では、過激なジェンダーイデオロギーを推進する学校への連邦資金を削減することを公約に掲げた。この発言には、アメリカ家族協会のティム・ワイルダモンが「トランプ氏の政策は伝統的な家族の価値を守り、子どもたちを過激なイデオロギーから保護するものだ」として賛同の意を示している。AFPIもまた、「伝統的な家族観」と「宗教の自由」を重視する姿勢を取っており、LGBTQの権利拡大には慎重である。この社会的保守主義は、日本の保守派にも共鳴するところが大きく、日本社会の価値観を支える力にもなり得るだろう。

エネルギー政策の面でも、トランプ氏の現実的なアプローチは注目に値する。元エネルギー長官のダン・ブルイエットは、アメリカのエネルギー独立が日本を含む同盟国のエネルギー安全保障に寄与すると述べているが、これは日本のエネルギー政策の選択肢を広げる可能性を示唆している。現実的かつ持続可能なエネルギー政策は、日本の経済活動や社会的安定に不可欠であり、トランプ氏の再選がその実現に貢献するだろう。

台湾情勢に関しても、トランプ政権2.0の安全保障スタッフには厳しい対中姿勢と強い親台湾姿勢を持つ専門家が揃っており、これが日米同盟の安定に寄与するのは間違いない。ハドソン研究所のマイケル・ピルズベリーは、トランプ政権の対台湾政策が中国の軍事的脅威に対する強力な抑止力となると分析しており、この動きは日本にとっても大きな意義を持つ。

米ホワイトハウスで昨年6月10日、LGBTQの誇りをたたえる「プライド」パーティーが開かれ多彩に翻る「レインボー・フラッグ」

また、バイデン政権下で推進されたLGBTQ関連のアイデンティティ政治に対し、トランプ氏の再選はその影響を抑制する可能性がある。2024年7月15日の政策演説で、トランプ氏は伝統的な家族観や社会規範を重視する立場を明確に示し、アイデンティティ政治に対する見直しを示唆した。これにより、アメリカが再び保守的な価値観に基づいた政策を推進する方向へと舵を切る可能性があり、日本の保守派にとっても大いに歓迎すべき動きである。

一部の識者やメディアは、トランプ氏の政策が一貫性に欠けると批判するが、それは事実に基づいていない。彼の政策の一貫性は、1980年代から掲げる「アメリカ・ファースト」の理念に明確に示されている。減税、規制緩和、対中強硬姿勢、厳格な移民政策、エネルギー独立の重視、国際機関より二国間関係を優先する姿勢など、彼の政策の軸はブレることなく保たれている。トランプ氏の主張は、メディアによる「不確実性」の印象操作を打ち破り、その一貫性が明らかになった今、彼はアメリカの保守派の真髄を体現する存在であることが証明された。

2024年の選挙結果は、トランプ氏への確固たる支持を示し、彼の再選がアメリカの保守派を代表するにふさわしいものであることを裏付けている。そしてこの結果は、日本の保守派にとっても、経済、安全保障、外交、社会的価値観、エネルギー政策など多岐にわたる分野で、トランプ氏が有益なパートナーとなることを期待させるものである。

2024年11月9日土曜日

ドイツの早期総選挙、金融市場で「ポジティブな材料」に－シティなど―【私の論評】ドイツの教訓を他山の石として、日本は原発再稼働をはやめ、増税はやめるべき

ドイツの早期総選挙、金融市場で「ポジティブな材料」に－シティなど

まとめ

政局次第で法人税引き下げや規制緩和進む可能性に期待高まる
ドイツ経済、現政権下での経済低迷で幅広い業界が苦境

連立政権を解消したショルツ首相

　ドイツでの総選挙実施の意向が示されたことにより、欧州の株式市場は安定を取り戻すと予測されている。シティグループのストラテジストは、法人税の引き下げがDAX構成銘柄の1株当たり利益を増加させる可能性があると指摘しており、これが市場にとってポジティブな材料になると見込まれている。

　社会民主党（SPD）のショルツ首相が連立を解消した7日、ドイツ株価指数は上昇したが、翌日には世界的なリスク回避の影響を受けた。しかし、投資家は来年早々に行われる選挙が経済への必要な支援をもたらすと楽観視している。バークレイズのストラテジストも今回の早期選挙を「光明」と評価し、ドイツには財政的余裕があることから、早期選挙が欧州にとって前向きな影響をもたらす可能性があると述べている。

　一方で、企業の業績不振や中国の景気低迷、米大統領選挙による関税導入への懸念が高まり、欧州の株式市場はここ数週間、下押し圧力が強まっている。経済の不振は自動車メーカーや銀行、防衛、エネルギー、不動産などの業界に大きな影響を与えており、これに対する投資家の心理も悪化している。

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【私の論評】ドイツの教訓を他山の石として、日本は原発再稼働をはやめ、増税はやめるべき

まとめ

ドイツの「エネルギー転換」政策がエネルギーコストの上昇と供給の不安定さを招き、経済停滞を引き起こしている。
ドイツは再生可能エネルギーの導入を進めたが、発電コストが高く、天候に依存するため安定した供給ができない。
ドイツは化石燃料への依存が続き、特に電力源の70%が原子力によるフランスからの電力輸入に頼ることにより、矛盾と脆弱性を一層際立たせている。
ドイツ国内の政治的対立がエネルギー政策を混乱させ、企業や消費者の不安と負担を増幅させている。
日本も同様に、再生可能エネルギーの依存と原発再稼働の遅れが経済停滞を招くリスクを抱えており、エネルギー政策の見直しが急務である。

ドイツの「エネルギー転換」政策はもはや誰の目からみても大失敗

ドイツ経済の停滞は、エネルギー政策を軽視した結果であり、その結末は予測できたものだった。ドイツは「エネルギー転換（Energiewende）」という壮大な構想のもと、全原発を段階的に廃止し、再生可能エネルギーへの転換を進めてきた。しかし、その過程で直面した数々の問題は深刻であり、エネルギーコストの急上昇と供給の不安定さを招いた。これが解消されない限り、欧州株式市場において一時株価が上がることはあっも、それが維持されることはないだろう。

ドイツは再生可能エネルギーの導入は進めたが、発電コストが高く、風力や太陽光は天候に左右されやすいため、安定した供給が確保できない。これがエネルギー価格の上昇を引き起こし、2022年には家庭の電力料金が過去最高の約40セント/kWh(同時期日本では約15〜23セント/kWh程度)に達し、2023年も依然として高止まりした。

そのため、再エネを進めながも、化石燃料への依存を継続せざるを得ず、それどころか石炭の使用は増加し、2021年には電力供給の約30%を占めた。また、再生可能エネルギーの発電量が不安定であったことも一因となり、ドイツはフランスからの電力輸入に頼る割合を増加させてきた。

しかし、フランスの電力の約70%は原子力であり、この依存度の高まりはドイツのエネルギー政策の矛盾と脆弱性を一層際立たせている。加えて、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー供給が大きく揺さぶられ、ガス価格の高騰や化石燃料の供給不安定性もドイツ経済にとって大きな打撃となった。

フランスでは56基の原発が稼働しているが、日本では稼働しているのは12基

政治的な面でも、ドイツのエネルギー政策は混乱を極めている。すで解消された連立政権の構成党の間で政策に対する見解の相違があり、与党社会民主党（SPD）や緑の党（Die Grünen）は、再生可能エネルギー推進と原発廃止を重視し、自由民主党（FDP）はその中で柔軟な対応を求める立場を取っている。

野党のキリスト教民主同盟（CDU）やキリスト教社会同盟（CSU）は、エネルギー供給の安定化と価格高騰への対応として原発再稼働を支持している。一方、このように、ドイツ国内のエネルギー政策を巡る対立は、予測可能性を欠き、企業や消費者の不安を増幅させ、経済全体の成長を妨げている。

さらに、AfD（ドイツのための選択肢）などの右派勢力は、移民問題やエネルギー政策を背景に支持を拡大しており、特に高騰するエネルギー価格と経済的不安定さがその後押しとなっている。もし次の選挙でAfDが連立政権に加わるような事態になれば、エネルギー政策の転換が進む可能性もあるが、それは不透明だ。いずれにせよ、現在のエネルギー政策が続けば、ドイツはこのまま高コストで不安定なエネルギー供給に苦しむことになるのは避けられない。

一方、日本もエネルギー政策において大きな岐路に立っている。福島第一原発事故を契機に、原発再稼働は慎重に進められてきたが、未だに多くの原発が稼働していない。再生可能エネルギーの導入が進み依存度が高まる一方で、その供給の不安定さが問題となっている。再生可能エネルギーは天候に左右されるため、発電の安定性が欠如しており、これがエネルギーコストの上昇を引き起こしている。

年末に向けた税制改正議論で防衛増税の財源めぐり「決着をさせていかねばならない」と語った石破総理　

さらに、防衛費の増加に伴う増税が検討されており、未だデフレから抜けきっていない日本においては、税負担が経済成長に与える影響は計り知れない。増税による消費の抑制とエネルギー価格の高騰が相まることになれば、企業や家庭に重圧をかけ、経済全体の活力を低下させるのは必定である。

日本がこのままのエネルギー政策を続け増税をするなら、ドイツと同様に高コストで不安定なエネルギー供給に直面し、さらにデフレが進行し経済全体の競争力低下が避けられなくなるだろう。連立政権のもとで進められたとしても、原発再稼働が遅れ、再生可能エネルギーへの依存が続けば、深刻なエネルギー危機と経済停滞が待っているのは明白だ。

ドイツの教訓を他山の石として、日本も今すぐにエネルギー政策を根本から見直し、安定したエネルギー供給を確保するために原発再稼働を迅速に進めるべきである。増税も控えるべきであり、それができなければ、日本もいずれエネルギー危機と経済停滞に直面し、ドイツのように後悔の念を抱えることになるだろう。

ドイツは大変なことに…フォルクスワーゲンが国内工場を閉鎖する「真の原因」―【私の論評】ドイツの脱原発政策が招く危機と日本の教訓：エネルギー政策の失敗を回避するため　2024年9月9日

反移民のドイツ右派ＡｆＤが第1党の見通し、東部州議会選―【私の論評】ドイツ政治の転換点：AfDの台頭、経済課題と東西格差の影響 - 変わりゆく欧州の中心国家 2024年9月2日

ドイツは移民流入で一変「においも10年前と違う」ハンガリー首相―【私の論評】ドイツの移民政策失敗から学ぶ日本の未来：治安悪化と文化喪失への警鐘　2024年6月23日

ドイツの脱原発政策の「欺瞞」　欧州のなかでは異質の存在　価格高騰し脱炭素は進まず…日本は〝反面教師〟とすべきだ―【私の論評】エネルギーコストがあがれば、産業も人も近隣諸国に脱出!独は現状のエネルギー政策を継続できない(ﾟдﾟ)！　2023年4月23日

2024年11月8日金曜日

衆院選大敗で執行部批判相次ぐ　自民、2千万円支給を問題視―【私の論評】石破総理の辞任は避けられない!自民党の行く末を左右する党内不満と国会運営

衆院選大敗で執行部批判相次ぐ　自民、2千万円支給を問題視

まとめ

自民党は衆院選の大敗を受け、両院議員懇談会で執行部の責任が問われ、特に2千万円の支給判断が批判された。
首相は謝罪したが、即時退陣の要求はなかった。青山参院議員は辞任を促した。
議員たちは執行部の判断について批判し、党の一体感の重要性を強調した。

　自民党は7日、衆院選の結果を総括する両院議員懇談会を開催し、大敗を受けて執行部の責任が問われた。特に、非公認候補が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2千万円を支給した判断に対する批判が強まった。

首相は「深く反省し、おわびしなければならない」と謝罪したが、即時退陣の要求はなかった。青山参院議員は辞任を促し、稲田元防衛相は信を問う姿勢に疑問を呈した。柴山元文部科学相や小林元経済安全保障担当相も執行部の判断について批判し、党の一体感の重要性を強調した。

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【私の論評】石破総理の辞任は避けられない!自民党の行く末を左右する党内不満と国会運営

まとめ

両院議員懇談会では、異例の事態として非公認候補が代表を務める政党支部に2000万円が支給されたことに対する批判、青山議員が首相に辞任を促す場面があった。
この「2000万円問題」は自民党の大敗の要因とされ、森山幹事長が責任を問われる中、自民党執行部は、国会運営のために森山氏を続投せざるを得ない状況に追い込まれた。
自民党は予想外の選挙敗北を受け、高市早苗氏の幹事長起用の案もあたったようだが、結局森山氏の交渉力に頼らざるを得ない状況に追い込まれた。
石破政権は国民民主党の協力によってかろうじて過半数を保とうとしているが、同党からの要求に対応する必要があり、内外からの圧力に直面している。
次期参院選が迫る中で、石破総理の辞任と総裁選のへの要望が高まる可能性があり、石破政権は支持基盤を失い続け、ついには党内圧力によって総裁選が不可避のものとなるだろう。

7日開催された両院議員懇談会

両院議員懇談会は通常、衆議院と参議院の議員が一堂に会し、政策や党の方針について意見を交わす場である。一方、議員総会は、党の全議員が集まり、重要な決定事項を議論し、方針を定めるための会議だ。目的も参加者も異なるため、混同は禁物だ。しかし、この懇談会で異例の出来事が起こった。非公認候補が代表を務める政党支部に、正規の公認候補と同額の2000万円が支給されたことで批判が噴出さらに、青山議員は首相に辞任を促すという前代未聞の一幕もあったのだ。

この「2000万円問題」は自民党大敗の一因とされ、森山幹事長はその責任を追及されることとなった。党内からは幹事長交代の声が高まる一方、森山氏は反発を押し切り、続投を決意。なぜか？背景には与党が過半数を割り、国会運営に野党の協力が不可欠となった現実がある。

選挙戦では政治資金不記載問題が大きく響き、自民党は予想外の敗北を喫した。この厳しい結果を受け、高市早苗氏の幹事長起用も取り沙汰されたが、石破政権は大敗の直後に人事を揺るがせば政権の安定が危うくなると判断。現状維持が最善とみたのだ。党執行部は、不満が充満する中での人事異動が党内の混乱を招きかねないと冷静に見ているようだ。

森山幹事長

さらに、森山幹事長は国会運営や野党との交渉に長けており、その交渉力は政権維持に不可欠とされる。このため、高市氏の登用は見送られ、石破政権は今後も森山氏に頼らざるを得ない構図が浮き彫りとなった。

現在の自民党政権はかろうじて続いており、国民民主党の協力によってかろうじて過半数を保てる状態だ。しかし、国民民主党は「年収103万円の壁」や「トリガー条項凍結解除」といった条件を突きつけている。石破政権はこれらの要求に対応せねばならず、内外からの圧力に直面することが予想される。

次期参院選が迫るなかで、石破総理の辞任と総裁選挙が決議される可能性は高い。自民党内では、森山幹事長の交代を求める声が日増しに強まっている。「2000万円問題」に端を発した批判が渦巻く中で石破氏が続投することは、さらなる不満を増大させかねない。さらに、与党が過半数を割っているため、国民民主党の協力が得られなければ国会運営は立ち行かず、党内外の信任を損なうリスクもある。

国民民主党代表玉木氏

そして、選挙戦での敗北は党内の支持基盤を揺るがし、総裁選への道を切り開く要因となる。特に、党内の一体感が欠如した状態では、次期参院選の戦局に悪影響を及ぼしかねない。トランプ大統領の再選も影響を及ぼす可能性がある。再選か決まった現在、保守層が期待する保守的政策が一層注目を浴び、日本の自民党内でも保守色が強まることが予想される。この流れに応えられなければ、石破氏への不満はさらに膨れ上がるだろう。

こうした状況を踏まえると、石破総理の辞任と総裁選の決議は時間の問題であるといえる。党内の不満、国会運営の行き詰まり、次期選挙への影響、さらにはトランプ氏再選の影響が加われば、石破政権は支持基盤を失い続け、ついには党内圧力によって総裁選が不可避のものとなるだろう。

2024年11月7日木曜日

トランプを選んだ米国民の声「最も大事な3つは家族の価値と生命尊重、宗教」―【私の論評】トランプ氏と安倍政権の成功に見る「経済重視」の戦略

トランプを選んだ米国民の声「最も大事な3つは家族の価値と生命尊重、宗教」

まとめ

トランプ前大統領はヒスパニック、若者、非大卒者からの支持を得て、得票数を大幅に増加させた。
ヒスパニックの支持率は前回の32％から46％に上昇し、共和党候補として1970年代以降で最も高い数字となった。
経済問題が選挙の主要な争点となり、トランプ氏の減税政策や労働者保護の約束が支持を集めた。
非大卒者の間での支持も増え、得票率は約56％に達した。
大都市圏でも票を伸ばし、特にロングアイランドで52％の支持を得た。

勝利確定直後のトランプ氏

トランプ前米大統領は今回の大統領選で、ヒスパニックや若者、非大卒者からの支持を大幅に獲得し、得票数を増やした。特にヒスパニックの支持率は前回の32％から46％に上昇し、共和党候補としては1970年代以降で最も高い数字となった。これは、トランプ氏が米国の労働者を国際的な経済競争から守ることを約束し、減税政策を提案することで、労働者層や非白人の支持を広げることに成功したためだ。

出口調査によれば、ヒスパニックの支持は男性で55％、女性で38％と前回よりも大幅に増加している。また、特に18歳から29歳の若者の支持率も43％に達し、これは前回選挙から7ポイントの上昇を示している。経済問題が主要な争点となり、多くのヒスパニック有権者がトランプ氏の強硬な反移民政策を支持していることが明らかになった。調査によると、不法移民の送還を支持する意見も多く見られる。

さらに、トランプ氏は非大卒者の間でも支持を広げており、全体の得票率は約56％に達している。大卒者の支持はハリス氏が55％を獲得したが、この比率は前回選挙と変わらない。一方で、トランプ氏は大都市圏でも票を伸ばしており、特にロングアイランドでは52％の支持を得ている。全体として、トランプ氏は幅広い層からの支持を集め、アメリカの政治における影響力を再確認する結果となった。

トランプ氏の今回の成功は、彼が労働者階級や非白人の有権者に対するアプローチを変え、経済的な問題を重視したことによるものだ。多くの有権者が経済的な不安を抱える中、彼の政策が響いたと考えられている。このような状況は、今後の選挙戦においても重要な要素となるだろう。

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【私の論評】トランプ氏と安倍政権の成功に見る「経済重視」の戦略

まとめ

ヒスパニックや若者、非大卒者は、トランプ氏の移民政策や経済政策に共鳴し、大統領選で彼を支持した。特にヒスパニック系は、経済的に不安定な人が多い。
経済が悪化すると新卒者や非大卒者が特に影響を受け、失業率が急上昇したが、トランプ氏は製造業の復活や雇用創出を強調した。結局トランプは選挙で経済を良くするという王道を歩んだのだ。
この王道は、世界共通であり、日本では安倍総理はアベノミックスを通じて経済を改善し、コロナ対策として大規模な補正予算を組んだことが、失業率を抑える要因となり、憲政史上最長の政権を生み出す原動力となった。
安倍・菅政権の成功した経済政策が日本であまり称賛されていない一方で、米国では同様の政策が高く評価される可能性がある。
次の総理には、経済が政治に与える影響を理解し、トランプ氏や安倍政権の成功を踏まえた政策を推進してもらいたいものだ。

トランプ氏がヒスパニックや若者、非大卒者から支持を得た理由と、それが大統領選に与えた影響について考えてみよう。2020年の国勢調査によると、ヒスパニック系人口は約6210万人で、2010年から約23%も増加している。この増加率は他の人種や民族グループと比較しても高い。トランプ氏の移民政策は、特にこの人口層に影響を与えた。非合法移民には厳しい態度を示す一方、合法移民には成功を促す姿勢を見せたことで、彼らの信頼を勝ち取った。経済が厳しい中で、彼の訴えが共鳴したのも納得できる。

次に、若者の状況を見てみよう。経済が悪化すると、新卒や若者は特に大きな影響を受ける。2008年のリーマンショック後、若者の失業率は急激に上昇した。2020年のCOVID-19パンデミックでは、若者の失業率が約25%に達し、経済の不安定さが彼らの生計を脅かしている。アメリカでは新卒者が厳しい競争にさらされている一方で、日本では新卒一括採用が一般的で、企業も若者を育成する文化が根付いている。

非大卒者についても同様だ。彼らの失業率は2020年に約20%に達し、大卒者の2倍以上となった。これは、非大卒者が多くを占める経済的に不安定な職業に従事しているためである。さらに、ITや医療、製造業での技能や職業訓練の重要性が高まっており、2021年には職業訓練プログラムの受講者数も増加した。ヒスパニック系やアフリカ系アメリカ人の非大卒者は教育の格差にも直面しており、経済的な安定を求めてトランプ氏の政策に期待を寄せている。

トランプ氏は、こうした経済的な不安を抱える層に対し、非常に直接的なメッセージを発信した。製造業の復活や雇用の創出を強調し、「アメリカファースト」というスローガンは、経済的不安を抱える人々の心に響いた。彼の税制改革や規制緩和は、企業の投資を促進し、雇用機会を生み出すことを目指した。その結果、ヒスパニック系や非大卒者は直接的な経済的利益を感じ、自らの支持層を拡大することに成功した。2020年の選挙では、ヒスパニック系有権者のトランプ氏への投票割合が過去の選挙に比べて増加したことが、その証明である。

要するに、トランプ氏の政策は、直接的な経済的利益を求める層に受け入れられた。リベラルな理想論ではなく、現実的な経済政策が求められている中で、トランプ氏はその要求に応えた存在だったと言える。彼の訴えは、厳しい経済環境に直面する人々の心をつかみ、支持を広げることに成功したのだ。

結局のところ、トランプ氏は選挙の王道を歩んだと言える。経済が悪化したり、悪化していなくても不利益を被っている人々が多いときに、理想論や理念だけを語っても多くの人には響かない。結局は経済を良くすることを語り、それを実行すると見なされる候補者が支持されるのである。それはトランプ氏だけが例外ではない。世界中どの国でもそうであり、日本も例外ではない。

選挙の王道を歩んだトランプ氏　AI生成画像

アベノミックスで安倍総理は、まさに経済を良くすることを宣言し、実際に経済を良くしてみせた。二度にわたって消費税の増税を延期したが、結局は在任中に二度増税せざるを得なかった。それでも金融緩和政策は継続され、失業率は劇的に下がった。さらに、コロナ対策として安倍政権は60兆円の補正予算を組み、その後継の菅政権でも40兆円の補正予算を組んだ。両政権を合わせると100兆円であり、これは当時の需給ギャップに相当する額で、世界最大規模である。そして、この財源は政治決断により増税ではなく、政府が国債を発行し、日銀がそれを買い取る形で賄われたのだ。

これにより、米国では2020年のCOVID-19パンデミックで若者の失業率が約25%に達したが、日本ではそのような事態は起きず、コロナ禍においても失業率が上がることはなかった。これは、日本の財政政策の金字塔ともいえる大偉業であるが、日本ではなぜかほとんど称賛されない。しかし、米国で仮にトランプやバイデンが同様の政策を実行し、コロナ禍の期間中に失業率を上げないことに成功していたならば、党派を超えて大絶賛されただろう。

安倍首相(当時)

仮にバイデンだけがその政策を実行し、トランプがそうでなかった場合、今頃ハリスではなくバイデン大統領が再選されていたかもしれない。安倍・菅政権のコロナ対策は、それほどのインパクトがあるにもかかわらず、日本では顧みられない。現政権もそれを歯牙にもかけないからこそ、安倍総理がなぜ憲政史上最長の政権を築けたかも理解できない。

次の総理には、米国の大統領選でトランプ氏の勝利の鍵が経済にあること、そして日本でもなぜ憲政史上最長の政権ができたのかの鍵がまさに経済にあることを理解する人物になってもらいたいものだ。

以下の情報を参考にしました。

[1] NHK - 灼熱アリゾナ反トランプ共和党員とヒスパニック系の行方 (https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241103/k10014626561000.html)

[2] 熊本日日新聞社 - 性別、学歴で投票分かれる男性54％がトランプ氏（共同通信） (https://kumanichi.com/articles/1599854)

[3] ロイター - 米大統領選、ヒスパニック男性と白人女性の支持に異変世論調査 (https://jp.reuters.com/world/us/OMP7ULBY2ZNZVO5BI2667LZKJE-2024-10-25/)

[4] 朝日新聞デジタル - トランプ氏の言動がヒスパニックに響いたわけは「国境の壁」も ... (https://www.asahi.com/articles/ASQBN1VK6QBMUHBI00F.html)

2024年11月6日水曜日

「斎藤元知事のまさかの当選は」兵庫県知事選の現状と見通しについて―【私の論評】斎藤元彦氏の失職の背景と日本の伝統的コミュニケーションの重要性

「斎藤元知事のまさかの当選は」兵庫県知事選の現状と見通しについて

まとめ

兵庫県知事選には過去最多の7人が立候補し、斎藤元彦氏の失職が背景にある。
県議会の不信任決議を受け、斎藤氏は失職し、再選を目指して選挙に臨む。
現在の情勢調査では、前尼崎市長の稲村和美氏がトップ、斎藤氏が2番手とされ、清水貴之氏は苦戦している。
斎藤氏のパワハラやおねだりの噂が報じられ、県政の混乱を招いたが、彼の支持者も一定数存在する。
投票態度を決めていない有権者が多く、情勢は流動的で、斎藤氏の巻き返しの可能性も残されている。

　兵庫県知事選挙が10月31日に告示され、11月17日に投開票される。この選挙には過去最多の7人が立候補し、注目されているのは失職した斎藤元彦氏の再選を目指す姿勢である。彼はパワハラや公金不正支出の疑惑を受け、県議会が全会一致で不信任決議を下した結果、知事の職を辞することとなった。

　立候補者には、前尼崎市長の稲村和美氏がトップ候補とされ、前参議院議員の清水貴之氏や、共産党推薦の医師、大澤芳清氏も名を連ねている。稲村氏は自民党や立憲民主党からの支援を受けており、これまでの政治対立を超えた異例の連携が見られる。斎藤氏は失職後も積極的に街頭活動を行い、支持回復に努めているが、彼に対する逆風は依然として強い。

　特に、斎藤氏の失職には「既得権益」をめぐる争いが影響していると言われている。彼は、県政に長年携わってきた元知事らが築いてきた既得権益に手を出した結果、政敵からの攻撃を受け、「虎の尾を踏んだ」との声も上がっている。この背景には、斎藤氏が実施した施策や行動が、既存の権益を損なう可能性があったことがある。

　また、斎藤氏に対する疑惑の発端となったのは、西播磨県民局長の告発であり、彼の告発文がメディアや県議に広まったことで騒動が拡大した。これにより、斎藤氏はメディアから厳しい scrutiny を受け、失職に追い込まれた。

　投票の態度を決めていない有権者が多く、情勢は不透明であるが、稲村氏が既得権益の代弁者と見なされるようになれば、斎藤氏にも再びチャンスが生まれるかもしれない。果たして、斎藤氏の「まさかの逆転」が実現するのか、投開票日が注目されている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】斎藤元彦氏の失職の背景と日本の伝統的コミュニケーションの重要性

まとめ

斎藤元彦氏にはパワハラの噂があるが、具体的な証拠はないため、信憑性に疑問が残る。
2017年の豊田真由子氏問題のように明確な証拠がないにもかかわらず、斎藤氏への批判はメディアの報道に基づいて広がっている。
斎藤氏の改革により、公共事業、土地利用、補助金配分で既得権益勢力から強い反発を受けた可能性がある。
反対派には兵庫県を良くしたいという共通の思いはあるが、個人利益を優先する勢力もいる。
日本の伝統的なコミュニケーションの価値が薄れつつあり、互いを理解し合う姿勢が薄れた日本に危機感を感じる。

兵庫県は百条委員会を開催したが・・・・・

斎藤元彦氏が失職に至った背景に、彼がパワハラや「おねだり」をしたとする噂がある。しかし、現時点で具体的な動画や録音といった証拠は一切存在しない。このブログでも、証拠がないためにこれらの噂を取り上げることは避けてきた。今の時代、誰もがスマホを持ち歩き、何かあれば即SNSで広がる。斎藤氏が本当に頻繁にパワハラをしていたなら、動画が出回り、百条委員会でも取り上げられていたはずだが、そのような事実は見当たらない。

例えば、2017年の豊田真由子氏の例を振り返ってみよう。彼女は秘書に「このハゲー」と罵倒する録音が公開され、社会的批判を浴びた結果、議員辞職に追い込まれた。あの録音が示したのは、単なるパワハラではなく、明確で強烈な証拠であった。しかし、斎藤氏にはそのような具体的な証拠は存在せず、メディアの報道や告発文をもとに話が広まったに過ぎない。

それでも彼は知事職を辞し、再び選挙に挑むという決断を下した。この背景には、反対勢力が根強く絡む既得権益の存在が囁かれている。まず、公共事業の受注に関する権益が挙げられる。兵庫県内のインフラ整備で特定の建設会社が優先的に受注する構造があり、斎藤氏がそれを改めようとしたことが、既存の業者からの反発を招いたのだ。また、土地利用に関する権利も争点となった。斎藤氏が新たな開発を試みるたびに、既存の権利を守ろうとする団体が強く反発したのである。

さらに、補助金や助成金の配分においても、長年支援を受けてきた業界や団体が斎藤氏の改革姿勢に反発した。兵庫県内には強固な政治ネットワークが根を張り、その恩恵に預かる勢力が、斎藤氏の行動に猛反発したわけである。この複雑に絡み合う既得権益が、彼の失職へとつながっていった。

豊田真由子氏の件を思い出すと、当時このブログでも、彼女のパワハラをドラッカーのコミュニケーション論から分析した。ドラッカーは、コミュニケーションを単なる情報のやり取りではなく、互いが理解し合うプロセスとして捉えた。コミュニケーションとは、「私たち」の中の一人からもう一人に伝わるものとしている。

豊田氏の場合、秘書との間に「私たち」といえる関係が成り立っていなかった。単なる指示や罵声が響くだけで、真のコミュニケーションはなかったのだ。彼女は「このハゲー」というショックで自分の要求を通そうとしたが、結果は無残なもので、元秘書はそれを暴言と捉えたのだ。

斎藤元彦氏についてはどうか。彼と反対派が「私たち」として関係を築くことは難しいかもしれないが、彼らが兵庫県を良くしたいという思いを抱えている点は共通しているだろう。だが、反対派の中には既得権益に執着し、個人の利益を優先する者もいるかもしれない。結局、この戦いに結論を下すのは、兵庫県民でしかない。選挙を通じ、県民が誰を選ぶかで未来が決まるのだ。

それにしても、最近の日本は、コミュニケーションが疎かになってきたと感じる。現政権内ですら、そのような傾向が見られる。最近ではコミュ障なる得体の知れない言葉が独り歩きしている。わざわざドラッカーのコミュニケーションの原則を持ち出さなくても、一昔前の日本人なら、敵対していても言葉を通じて互いを理解し合えたものだ。

惻隠の情や和、気配り、信義仁礼知忠恕といった古き良き価値観を、今の日本は忘れつつあるのではないだろうか。日本に根ざした本来のコミュニケーションのあり方を振り返り、他者と誠実に向き合うことの重要性を再認識すべきだと、保守派として私は強く訴えたい。

西尾幹二氏、日本の危険に警鐘鳴らす「カナリア」　誇り奪う自虐史観と戦う―【私の論評】西尾幹二氏の業績とその影響力：日本の歴史教育と文化を守るために　2024年11月2日

【奇跡の救出劇】JAL機炎上事故…乗客を救ったCAの半分が新人だった！―【私の論評】JAL機御巣鷹山墜落事故の教訓と企業内コミュニケーションの重要性　2024年1月12日

豊田真由子さん「コメンテーター転身」をネット民歓迎の理由―【私の論評】コミュニケーションの本質を知らなければ、豊田氏の失敗の本質や現在の姿を理解できない(ﾟдﾟ)！　2020年3月31日

豊田真由子議員が会見「生きているのが恥ずかしい、死んだ方がましではないかと思ったこともありました」―【私の論評】私達の中の1人から私達の中のもう1人に伝わるものとは?　
2017年9月18日

2024年11月5日火曜日

ミサイルは複数の短距離弾道ミサイル、韓国軍発表　金与正氏が日米韓訓練への対抗を表明―【私の論評】核・ミサイルだけではない北朝鮮のサイバー攻撃の脅威と日本の防衛

ミサイルは複数の短距離弾道ミサイル、韓国軍発表　金与正氏が日米韓訓練への対抗を表明

まとめ

北朝鮮は5日朝に複数の短距離弾道ミサイルを発射し、発射地点は南西部の沙里院付近であった。
金与正が日米韓の合同空中訓練を非難し、核戦力強化の正当性を主張したことから、発射は対北安全保障協力の牽制と考えられる。
米国の大統領選直前に行われたこの軍事行動は、どの候補が当選しても北朝鮮の核・ミサイル増強路線を貫く姿勢を示す狙いがある。

北朝鮮が１０月３１日に発射した新型ＩＣＢＭ「火星１９」

　北朝鮮は5日朝、日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射した。発射地点は北朝鮮南西部の沙里院付近で、韓国軍の分析によると、ミサイルは日本時間の7時半頃に発射された。日本政府は、発射されたミサイルは既に落下したと報告している。

　この発射は、北朝鮮が10月31日に最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した直後のものである。金正恩の妹、金与正は、日米韓が行った合同空中訓練を非難し、核戦力強化の正当性を主張した。今回の発射は、日米韓の対北安全保障協力を牽制する意図があると考えられる。

　さらに、米国では同日、大統領選が行われるため、北朝鮮は選挙を前にして、どの候補が当選しても核・ミサイル増強路線を続ける姿勢を示す狙いがあると見られている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】核・ミサイルだけではない北朝鮮のサイバー攻撃の脅威と日本の防衛

まとめ

北朝鮮によるサイバー攻撃は、核・ミサイル開発やロシアへの派兵と同様に、国家や個人に甚大な被害をもたらす深刻な脅威である。
「ラザルスグループ」を中心とした高度なハッキング部隊が、仮想通貨や銀行、政府機関を標的にして資金調達や情報収集を行っている。
サイバー攻撃の目的は、資金調達、情報収集、経済的混乱の引き起こしであり、特に核・ミサイル開発の資金源として利用されている。
過去の「ワナクライ」攻撃や仮想通貨取引所への攻撃が示すように、サイバー攻撃は広範な影響を及ぼし、金融システムの安全性への不安を引き起こしている。
日本は国際的な連携を強化し、サイバー反撃や先制攻撃の対策を講じると共に、個人レベルでもセキュリティ意識を高める必要がある。

北朝鮮の動きは、核・ミサイル開発やロシアへの派兵などが注目されているが、もう一つの差し迫った脅威として北朝鮮によるサイバー攻撃がある。これらの攻撃は、国家間の緊張が高まる中でますます重要な問題となっており、国際的な安全保障に対する新たなリスクを生じさせている。サイバー攻撃は、物理的な武力行使とは異なる形で、個人や企業、国家のインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があるため、特に警戒が必要である。

北朝鮮のサイバー攻撃は、その脅威が国家の枠を超え、世界中の個人や企業に甚大な被害をもたらす可能性がある深刻な問題である。北朝鮮には「ラザルスグループ」を中心とした高度なハッキング部隊が存在し、資金調達や戦略的利益を得るために仮想通貨、銀行、政府機関、インフラといった分野を標的にしている。この攻撃によって、個人の財産損失から国家の安全保障に至るまで、影響は幅広く深刻である。

サイバー攻撃の目的は主に三つである。第一は資金調達であり、得られた資金は国連制裁を受けている中で経済を支える重要な収益源となっている。特に核やミサイル開発の資金源として活用されていることは、国際的な安全保障に大きな脅威である。たとえば、ラザルスグループは2017年の仮想通貨取引所への攻撃において、5億ドル以上の資金を得たとされ、これは北朝鮮の収益構造に深く関わっている。

第二の目的は情報収集やスパイ活動であり、北朝鮮は世界中の政府機関や企業に対する攻撃によって軍事機密や技術情報を得ようとしている。この活動は、特定の国家に対して軍事的な優位性を求めるだけでなく、国際的な安全保障環境を不安定にする要因ともなっている。

第三として、経済的および社会的混乱を引き起こす目的が挙げられる。金融機関や電力網といった重要なインフラを狙った攻撃によって、標的国の経済や社会が混乱に陥り、制裁対応の効果を弱めることを狙っているのである。

こうした脅威は実際の事例によっても明らかである。2017年に発生した「ワナクライ」攻撃は、ランサムウェアを利用して世界中の病院、企業、行政機関などに影響を与えた。この攻撃では15万台以上のコンピュータが被害を受け、多くの組織が一時的に業務停止に追い込まれたことから、サイバー攻撃の威力が再認識された。

また、北朝鮮は仮想通貨取引所への攻撃も繰り返しており、2020年にはクアドリガCXやビットフィネックスなどが標的となり、数億ドル規模の損失が生じた。このような攻撃によって仮想通貨市場全体が揺らぎ、世界中で金融システムの安全性に対する不安が高まっている。

VRゴーグルをつけた北朝鮮サイバー軍　AI生成画像

北朝鮮のサイバー攻撃がとりわけ脅威となっている理由は、彼らの手法が非常に巧妙かつ多様であることにある。攻撃にはフィッシングやランサムウェア、仮想通貨ハッキング、DDoS攻撃など多岐にわたる手法が用いられ、対象に応じて柔軟に攻撃手法を変えている。

また、北朝鮮は他国のネットワークインフラを経由して攻撃を行うことも多く、攻撃元の特定が困難である点も特徴である。国外のネットワークを利用しているため、国際的な法執行機関であっても対応が難しく、制裁が及びにくい環境にある。こうした状況を改善するには、各国が個別対応するのではなく、国際的な連携を強化し、情報共有や共同防御の仕組みを構築することが不可欠である。

日本は国際的な連携を強化するための取り組みを進めるべきである。具体的には、サイバーセキュリティに関する国際会議やワークショップを開催し、他国の専門家と情報を共有することが重要である。国内のインフラや企業に対して、サイバー攻撃に対する防御策の強化を支援する政策を推進する必要がある。たとえば、サイバー攻撃のリスク評価や対策計画の策定を促すための助成金や支援プログラムを設けることが考えられる。

さらに、日本としてはサイバー反撃やサイバー先制攻撃なども視野に入れた対策が必要である。近年、サイバー攻撃に対する反撃や先制的な措置を講じる国が増えている。例えば、米国はサイバー攻撃を受けた場合、その攻撃の発信源に対して反撃を行う方針を示している。

このような姿勢は、敵対的な行動に対する抑止力となる。日本も同様に、法的な枠組みを整備し、国際的なルールの中で反撃の選択肢を持つことが求められる。これにより、北朝鮮のような国家によるサイバー攻撃に対して、より効果的な防御を実現できるであろう。

個人レベルでは、サイバーセキュリティ(上図参照)に対する意識を高め、基本的な対策を講じることが重要である。強固なパスワードの使用や二段階認証の導入、定期的なソフトウェアのアップデートを行うことが推奨される。また、フィッシング攻撃に関する知識を得て、不審なメールやリンクに対して警戒心を持つことが必要である。仮想通貨を扱う際には、信頼性の高い取引所を利用し、セキュリティ対策が施されたウォレットを使用することが大切である。

北朝鮮のサイバー攻撃は、単なる国家間の問題にとどまらず、企業や個人の財産や社会全体の信頼を脅かす重大なリスクである。その影響範囲と深刻さを踏まえ、今後さらに国際的な協力によってサイバー防衛力を高める必要がある。

このような状況において、我々は毅然とした態度で北朝鮮の挑戦に立ち向かうべきであり、国家の安全保障を守るために一丸となって行動することが求められている。保守派の立場からは、国民の安全を最優先に考え、強固な防衛体制を築くことが不可欠であると強く訴えたい。

以下の情報を参考にした。

[1] 公益財団法人電気通信普及財団 - 我が国のサイバーセキュリティ戦略の欠点と展望 ― 「平和国家 ... (https://www.taf.or.jp/files/items/1929/File/%E6%9D%BE%E6%9D%91%E6%98%8C%E5%BB%A3.pdf)

[2] Trend Micro - 能動的サイバー防御とは？日本でも必要性が高まる理由を解説 (https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/24/j/expertview-20241009-01.html)

[3] 衆議院 - 「専守防衛」及び「サイバー攻撃」に関する質問主意書 (https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a208089.htm)

[4] 内閣官房 - サイバー安全保障分野での対応能⼒の向上に向けた有識者会議 (https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/giron_seiri/giron_seiri_gaiyou.pdf)

2024年11月4日月曜日

英最大野党・保守党、ケミ・ベイドノック氏を党首に選出―【私の論評】世界中の政府が直面する潮流、保守の声を無視できない時代の到来

英最大野党・保守党、ケミ・ベイドノック氏を党首に選出

まとめ

ケミ・ベイドノック氏が保守党の新党首に選出され、黒人女性として初めて主要政党を率いる。
保守党は7月の総選挙で大敗し、党の刷新と失った有権者の取り戻しを目指すと宣言。
具体的な政策は提示せず、党の基本原則への回帰に焦点を当てている。
ベイドノック氏は、右派的発言と左派的政策の実行が敗北の要因だと指摘し、労働党のような行動を止める必要があると強調。
新党首としての彼女の率直な物言いや姿勢が支持者と一部議員の間で異なる反応を引き起こしている。

ケミ・ベイドノック氏

イギリスの保守党は2日、ケミ・ベイドノック氏を新党首に選出した。彼女は黒人女性として初めて主要政党を率いることになり、注目を集めている。保守党は7月の総選挙で歴史的な大敗を喫し、野党となった後、党首選を経て新たなリーダーを決定した。ベイドノック氏は決選投票で56.5%の得票率を獲得し、1万2418票差で勝利を収めた。

勝利演説では「私が愛する党、私に多くのものを与えてくれた保守党を率いる役割を担うのは光栄」と語り、党の刷新と失った有権者の取り戻しに意欲を示した。彼女は具体的な政策を提示せず、党の基本原則に立ち返ることに焦点を当てている。そのため、影の内閣の構成や、新しい保守党の形がどのようになるのかが広く注目されている。

また、ベイドノック氏は党の価値観が危機的状況にあるとし、右派的な発言をしながら左派的な政策を実行していたことが敗北の要因だと指摘した。彼女は政権を奪還するためには「労働党のような行動を止める」必要があると述べた。彼女の背景には、ナイジェリア出身の両親を持ち、教育やキャリアにおいて多様な経験があり、政治においては「文化戦士」としての一面を持ちながらも、党の原則を守るために戦う姿勢が見られる。

新党首として、彼女のスタンスは支持者からの親近感を得る一方で、一部の議員には不安を抱かせる要因ともなっている。特に、ベイドノック氏の率直な物言いや、厳しいやりとりが議員たちの間で懸念されていることも指摘されている。これからの保守党の方向性や彼女のリーダーシップに対する期待と懸念が交錯する中、ベイドノック氏の動向が注目される。

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【私の論評】世界中の政府が直面する潮流、保守の声を無視できない時代の到来

まとめ

保守の台頭: ケミ・ベイドノック氏の選出は、欧州各国での保守政党の支持拡大を反映している。
経済的不安と移民問題: 移民問題や経済的不安が多くの有権者の支持を集め、保守的価値観の再評価の世界的潮流につながっている。
高市早苗氏の影響: 高市氏は自民党総裁選で49票の議員票と約23%の党員票を獲得し、保守的な立場を明確に示し、日本保守党はわずか結党1年で国政政党になった。
国際的な潮流との連動: 日本の保守の台頭は、世界的な保守の潮流と連動しており、世界中の政権はこの状況を無視できない。
政策への影響: 日本でも現政権が保守層の声に耳を傾けない場合、さらなる支持率の低下や選挙での敗北に直面することになるだろう。

ケミ・ベイドノック氏が保守党の新党首に選出された背景には、欧州各国における保守の台頭がある。この現象は、移民問題や経済的不安から、多くの有権者の声を代表する保守政党が支持を集めていることに起因している。例えば、フランスの国民連合（旧・国民戦線）やイタリアの同盟党、さらにはドイツの選択肢（AfD:Alternative für Deutschland）などが、伝統的な政党の支持を奪っている。

台頭するドイツの保守政党AfD

さらに、ハンガリーのフィデス党やポーランドの法と正義党（PiS）など、中央・東欧においても保守政党の影響力が増している。これらの政党は、国家主義的な政策や伝統的な価値観の重視を掲げ、多くの有権者の支持を受けている。また、教育や家庭の価値観に対する保守的な見解が再評価され、特に家族政策や伝統的な価値観を重んじる声が高まっている。これにより、保守党が支持基盤を強化する機会が増えている。

さらに、経済の不均衡や格差問題に対処するため、保守政党も従来の自由主義的な政策からシフトし、国民の生活を重視する政策を打ち出すようになった。この流れは、特に労働階級の支持を得るために重要である。加えて、欧州の政治における混乱や不信感が高まり、安定したリーダーシップを求める声が強くなっている。これにより、経験豊富な保守派のリーダーや新たな顔が求められるようになり、ベイドノック氏の選出がその一環として位置づけられている。

彼女の選出は、彼女が黒人女性であることからリベラル派が強調する多様性を受け入れる姿勢と見られがちだが、彼女の主張は、これまで当然とされてきた、行き過ぎたアイデンティティー政治におけるステレオタイプ的な人種や性差別に関する主張とは一線を画している。この選出は、保守的な価値観を再び重視し、現代の政治環境にしっかりと適応するための重要なステップであると考えられる。

ベイドノック氏のような新しいリーダーシップが登場することで、これまで右派的な発言をしながらも左派的な政策を実行していた保守党のイメージを刷新することが期待される。彼女の選出は、保守党が新たな支持基盤を築くための鍵となるかもしれない。特に、彼女が持つ独自の視点や経験は、広範な有権者層に共鳴し、さまざまな人々からの支持を集める可能性がある。これにより、保守党は現代社会のより多くの人々のニーズに応える政党へと進化していくことができるだろう。

これらの要素は、保守党が保守的価値観に回帰し、支持基盤を拡大するための背景として機能しており、ベイドノック氏のリーダーシップがこうした潮流にどのように応えるかが今後の焦点となるだろう。

この潮流はEUの枠を超え、全世界的な潮流としても捉えられる。多くの国で、経済的、社会的な不安定さが広がる中、中流層の有権者が保守的な選択をする傾向が見られる。例えば、米国では、トランプ前大統領の当選が示すように、経済的不平等や移民問題に対する不満が高まり、多くの中流層の有権者が保守的な政策を支持した。トランプ政権は、「米国第一」のスローガンの下で、国民の利益を優先する政策を掲げ、多くの支持を得た。これにより、米国における中流層の政治的関心が高まり、保守派の台頭を促進した。

「アメリカ第一」のスローガンを掲げたトランプ元大統領

また、ブラジルでは、ジャイール・ボルソナロ氏が大統領に選出され、保守的な政策を推進した。彼の当選は、経済危機や治安問題に対する中流層の不安を背景にしており、保守的なリーダーシップが求められた結果である。このように、保守的な動きは南米でも確認できる。さらに、アジアでも同様の潮流が見られる。インドでは、ナレンドラ・モディ首相が率いるBJP（インディア人民党）が、国家主義的かつ保守的な政策を掲げて支持を拡大している。モディ政権は、経済成長やインフラ整備を重視し、多くの中流層からの支持を受けている。

このように、保守的な潮流はEUの枠を超え、米国、ブラジル、インドなど、さまざまな国で中流層の支持を受けて広がっている。これらの動きは、経済的不安定さや社会的変化に対する反応として、各国で共通する要素となっている。ベイドノック氏の選出は、こうした全世界的な潮流の一部として位置づけられ、保守党が新たな方向性を模索し、支持基盤を拡大するための背景として機能している。彼女のリーダーシップが、こうした潮流にどのように応えるかが今後の焦点となるだろう。

そして、日本でも同様の保守の台頭の潮流が見られることが、高市早苗現象や日本保守党の国政政党化によって示されている。高市早苗氏は、内閣府特命担当大臣としての役割を通じて、保守的な政策を強く推進し、多くの支持を受けた。彼女の登場は、特に安全保障や経済政策に対する中流層の関心を反映しており、国民の不安を解消するための保守的なリーダーシップが求められていることを示している。高市氏は、憲法改正や防衛費の増額など、保守的な立場を明確にし、支持基盤を拡大している。

さらに、高市氏は自民党総裁選でもかなり健闘し、第一回目の投票では、議員票で49票、党員票で約23%（具体的には約25,000票）の得票率を記録した。決選投票では岸田派などの画策によって惜しくも敗れたことも、この潮流の一環として注目されるべき点である。また、日本保守党の結党からわずか1年で国政政党となったことも、保守的な潮流の強さを示す一例である。この政党は、伝統的な価値観や国家の安全保障を重視し、多くの中流層の有権者から支持を集めることに成功した。特に、経済や外交に関する政策として、国益を優先する姿勢が評価され、急速に支持を広げた。

高市早苗氏

これらの動きは、日本における保守の台頭が世界的な潮流と連動していることを示している。現政権は、この状況を無視することができない。無視すれば、さらなる支持率の低下や選挙での敗北を招く可能性が高まるからだ。実際、近年の世論調査では、保守的な価値観や政策を支持する有権者が増加していることが示されている。現政権が保守層の声に耳を傾けない場合、さらなる凋落を引き起こすリスクが高まる。

つまり、高市現象や日本保守党の躍進は、単なる国内の動きではなく、世界的な保守の潮流の一部である。これにより、いずれの国の政権にとっても保守派の台頭は、重要な課題となっている。日本においても、この変化を無視することは、政権の安定を脅かす要因となるため、今後の政策やリーダーシップの方向性に大きな影響を与えることは間違いない。こうした状況を見逃すことはできないのだ。日本の保守が再び力を取り戻しつつあることは無視できず、日本でもすべての政治家が保守派の声に真摯に向き合う必要がある。

2024年11月3日日曜日

米戦争研究所、北朝鮮のウクライナ派兵で報告書　実戦経験を将来の紛争に応用　対中依存脱却の狙いも―【私の論評】北・露軍事協力の脅威と石破政権の対応不足が招く地域安定リスク

米戦争研究所、北朝鮮のウクライナ派兵で報告書　実戦経験を将来の紛争に応用　対中依存脱却の狙いも

まとめ

北朝鮮の兵力派遣目的: 北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻を支援するために部隊を派遣し、最新の戦闘経験を得ることで、韓国など将来的な紛争への備えを強化しようとしている。この参戦は北朝鮮軍にとって重要な学習の機会、特に近代戦の舞台での実戦経験を積む狙いがある。
ロシアとの連携強化: 北朝鮮はロシアとの関係を強化することで、中国への依存を減らそうとしており、これにより朝鮮半島の不安定化やアジア太平洋地域への影響が懸念される。ロシアからの見返りとして、北朝鮮は核開発計画の進展や軍事的支援の確保を期待している。
軍事的影響とリスク: 北朝鮮の部隊が実戦で得る教訓は、ロシア軍の指導方法次第で大きく変わる。北朝鮮が「弾除け」として利用された場合、実質的な学習の機会が失われる可能性がある

同レポートの10月25日までに報告されいる北朝鮮軍のロシアに向けての配置状況図　クリックすると拡大します

米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、北朝鮮がロシアを支援するために部隊を派兵した背景について分析した報告書を発表した。北朝鮮は、ウクライナ戦争を通じて得られる戦闘経験を将来の紛争、特に韓国との戦闘に活かす狙いがあると指摘されている。また、ロシアとの連携を強化することで中国への依存を減らし、朝鮮半島及びアジア太平洋地域の安定を脅かす可能性もあると警告している

報告書は、北朝鮮軍が現代戦の経験を欠いていることを指摘し、ウクライナ軍との交戦を通じて指揮統制や無人機操縦のスキルを向上させることを目指していると分析している。しかし、北朝鮮軍の実際の戦場での教訓が得られるかは、ロシア軍が北朝鮮兵をどのように利用するかに依存する。

さらに、北朝鮮はロシアからの支援を受けることで核開発を進め、将来的に朝鮮半島での紛争時にロシアの軍事的関与を期待しているとも述べている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】北・露軍事協力の脅威と石破政権の対応不足が招く地域安定リスク

まとめ

北朝鮮はロシアを支援するため部隊を派遣し、ウクライナ戦争での最新戦闘経験を将来の紛争に活用しようとしている。
北朝鮮とロシアの連携が、朝鮮半島やアジア太平洋地域の安全保障バランスに長期的な影響を及ぼす可能性がある。
北朝鮮はロシアとの協力を通じて中国依存を減らし、独立性を高めようとしており、これにより、地域全体の安定に新たなリスクが生じている。
北朝鮮はロシアの支援を得て、韓国に対する威圧力を高めようとしており、安全保障バランスに影響を与える可能性がある。
各国が北朝鮮の動向に懸念を示す中、日本政府は現時点で具体的な対応を示しておらず、外交政策が不透明である。

金正恩と北朝鮮人民解放軍

上の記事に示されている、米シンクタンクの戦争研究所（ISW）のレポートは、以下のリンクからご覧いただけます。

North Korea Joins Russia's War Against Ukraine: Operational and Strategic Implications in Ukraine and Northeast Asia

このレポートより、概要と主なポインのみ、以下に日本語訳を掲載します。

概要

北朝鮮はロシアのウクライナ戦争を支援するために部隊をロシアに派遣した。これは、2022年2月のロシアの全面的なウクライナ侵攻以降、両国間の協力が強化されているを示すもの。

クレムリンは、北朝鮮の人材を利用して進行中の攻勢を支援し、ロシアの国内部隊を生成する能力の要求を補うことを考えている可能性が高い。ただし、北朝鮮の部隊がウクライナの作戦地域に配備される影響は、ウクライナの戦場をはるかに超えている。

平壌は、北朝鮮の軍人が現代戦の条件の下で戦闘経験を得ることを期待している可能性があり、その経験を将来の戦争に応用できることを望んでいる。北朝鮮とロシアの連携は、朝鮮半島や広範なアジア太平洋地域の長期的な安定を脅かす可能性を内包している。

主なポイント

ロシアと北朝鮮との長期的な連携は、ウクライナの戦場を超え、朝鮮半島やアジア太平洋地域の安定性に長期的な影響を及ぼす可能性がある。ウクライナの戦争は、これからのすべての戦争の性質を変えるだろう。そして、平壌はこの事実を自軍にとって重要な学びの機会と考えているようだ。北朝鮮軍は1953年以降、大規模な従来型戦闘を経験しておらず、特に韓国のような洗練された相手と現代戦を戦う準備が整っていないことを理解している。
北朝鮮は、自国の部隊が攻撃的な戦略を磨き、西側が備えた敵に対して武器システムを試し、指揮統制の経験を得て、最新の戦場でドローンや電子戦システムを運用する方法を学ぶ機会を持つことを望んでいると思われる。平壌は、ウクライナ戦争で得たスキルが、韓国半島を含む未来の紛争で攻撃的な優位をもたらすことを期待しているだろう。
北朝鮮軍が戦場で学んだ教訓を吸収し、広め、制度化する実際の能力は、ロシア軍が北朝鮮の人材をどのように活用するかに完全に依存する。もしロシアが北朝鮮の人員を「弾除け」として使用する場合、北朝鮮の部隊が避けがたい被害を受けることで、平壌が学びたいと思っている戦場の教訓が台無しになってしまうだろう。
北朝鮮は、ロシアとの連携を深めることで中華人民共和国（PRC）への依存を減らそうとしており、その結果、北京の北朝鮮政権に対する影響力を軽減しようとしている可能性がある。PRCの北朝鮮に対する影響力の低下は、朝鮮半島の安定を減少させ、アジア太平洋地域全体を危険にさらすだろう。というのも、PRCはその影響力を利用して北朝鮮の侵略を抑制しているからだ。
北朝鮮の最近のパートナーシップ協定とロシアとの関係強化は、たとえロシアの支援がプログラムへの直接的な技術援助の形であっても、北朝鮮の核兵器プログラムの発展を助けるのに役立つかもしれない。平壌は、ロシアとの大規模な兵力を完全に外国の紛争に投入するための見返りとして、朝鮮半島での紛争発生時にロシアの防衛コミットメントを確保しようとしている可能性がある。ただし、2024年のロシアと北朝鮮の相互防衛協定は、ロシアが南北間の戦争に軍隊を派遣することを回避する可能性がある。
北朝鮮のロシアとの防衛協定は、韓国に対する脅威や威圧の信頼性と効果を高めることになる。

本レポートでは、中国が北朝鮮の侵略を抑制していることに関する具体的なエビデンスも示めされている。北朝鮮は経済的に中国（PRC）に大きく依存しており、その貿易の90％以上が中国に依存しているため、中国は北朝鮮に対して重大な影響力を持つ。例えば、中国は北朝鮮の主要な食料援助の供給国であり、エネルギーの原油供給者でもある。また、中国は朝鮮戦争以降、北朝鮮の重要な安全保障の担保者として機能し、北朝鮮政権の存続を支えているのだ。

金正恩と習近平

ところが、中国と北朝鮮の関係には常に不信感が存在する。北朝鮮は中国の行動制限に対して反発することがあり、特に2017年の核開発問題ではその限界が露呈した。中国の公式メディアは、北朝鮮が米国に攻撃を行った場合、中国は介入しないという立場を示した。このように、中国は北朝鮮の行動を抑えるために様々な制約を課しており、時には北朝鮮が直接的な対立を望んでいるような行動に対しても手をこまねくことがある。

最近の情勢では、北朝鮮がロシアとの関係を深めており、これが中国の影響力を削ぐ可能性が指摘されている。特に、北朝鮮とロシアが共同で核技術や軍事協力を進めることで、中国の制約から解放されるリスクがある。このような背景から、中国は北朝鮮の安定を保つために影響力を強める一方で、北朝鮮がより冒険的な行動を取る恐れが高まっているという状況が浮かび上がっているのだ。

このレポートは、北朝鮮と中国の複雑なダイナミクスを理解する上で重要である。北朝鮮の独立性の向上は、朝鮮半島やアジア太平洋地域の安定に新たなリスクを引き起こし、国際社会に広範な影響を及ぼす可能性があることを覚えておくべきだ。

北朝鮮がロシアへの派兵を行う背景には、中国や米韓に対する戦略的な意図が潜んでいる。北朝鮮はロシアとの関係を深めることで、依存度を減少させ、北京の影響力を削ぐことを目指しているのだ。これにより、経済的および軍事的に安定する可能性が高まる。

次に、米韓連携の脅威を軽減するために、ロシアの支持を受けた防衛力を強化し、地域の安全保障バランスを変えようとしている。具体的には、北朝鮮はロシアからの軍事的支援を通じて、自国の軍事的威圧を強化し、韓国に対する影響力を高めることを企図している。北朝鮮のロシアへの派兵は、自己防衛と影響力の拡大を図るための重要な戦略として位置づけられるのだ。

金正恩とプーチン

各国政府は、北朝鮮がウクライナに派兵する動きに対して注目している。米国は、ホワイトハウスの声明を通じ、北朝鮮がロシアに派遣する兵士に対して強い懸念を表明した。国家安全保障担当者のジョン・カービーは、これがウクライナの軍事的抵抗力を強化する要因となると指摘しているのだ。

韓国の国家情報院は、北朝鮮が約12,000人の兵士をロシアに派遣する計画があると報告し、自国の安全保障への影響に懸念を示している。また、ウクライナの軍事情報部門は、北朝鮮兵がロシア側で訓練を受けており、今後の軍事的圧力が増す可能性について警告を発している。このように、北朝鮮の派兵に対する国際的な懸念が高まり、各国はその動向を注視せざるを得ないのだ。

だが、日本政府は現時点では何らのコメントも発していない。石破総理大臣の外交や安全保障に関するビジョンの欠如は、彼の政権が直面する重要な課題の一つであろう。北朝鮮の核開発やロシアの軍事行動が地域の安全保障に脅威をもたらす中で、明確な外交戦略が求められている。しかし、石破総理は具体的な政策や行動計画を示しておらず、国際社会との連携強化や信頼構築の観点からも評価されない状態だ。

さらに、外交政策において近隣諸国との対話を重視する一方で、国益を守るための具体的なアプローチが不透明であり、国民や専門家からの信頼を得るには至っていない。この状況は、大国との関係を形成する際に、意思決定や情報の透明性を欠き、政権の信用をさらに低下させる要因となる。

このような環境下で、石破政権が今後どのように国際社会と連携し、具体的なビジョンを描いていくのかが注目される。明確な外交政策や安全保障のビジョンがなければ、権力基盤の脆弱性とあいまって、政権全体の信頼性にも影響を与えるだろう。

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2024年11月2日土曜日

西尾幹二氏、日本の危険に警鐘鳴らす「カナリア」　誇り奪う自虐史観と戦う―【私の論評】西尾幹二氏の業績とその影響力：日本の歴史教育と文化を守るために

西尾幹二氏、日本の危険に警鐘鳴らす「カナリア」　誇り奪う自虐史観と戦う

まとめ

西尾幹二氏は、自虐史観や不当な歴史教育に反対し、「新しい歴史教科書をつくる会」を設立し、日本の誇りを守るために警鐘を鳴らした。
彼は安易な移民受け入れにも反対し、1980年代からその問題に疑問を投げかけていた。
情報収集や勉強会を通じて鋭敏な感覚を持ち続け、エネルギッシュな活動を行ったが、最近亡くなったことは多くの人々にとって大きな損失である。

西尾幹二氏

　「炭坑のカナリア」という表現は、危険をいち早く知らせる存在を指し、特に冷戦期には文学者がその役割を担っていた。故人、西尾幹二氏は日本にとっての「カナリア」として、自虐史観など日本を衰弱させる危険を警告し続けていた。

　具体的には、「新しい歴史教科書をつくる会」を立ち上げた際、中学生向けの教科書には「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」といった不当な記述が広がっていたが、こうした自虐的な歴史教育は、日本人の誇りを奪い、国防にも悪影響を及ぼすと警告していた。

　また、西尾氏は安易な移民受け入れにも反対し、1980年代には「労働力不足解消」という名目で移民問題が語られていたが、彼はこの流れに早くから疑問を呈しさまざまな識者を招いての勉強会を病を得るまで続けた。西尾氏は「カナリア」のような脆弱さとは無縁で、非常にエネルギッシュな人物であり、彼の活動は今も影響を与えている。

この記事は元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】西尾幹二氏の業績とその影響力：日本の歴史教育と文化を守るために

西尾幹二氏の業績は、実に広範で奥深いため、すべてを紹介するのは至難の業である。しかし、現代を生き、未来を切り拓く人々にとって、以下の動画は必見である。これは、Xなどのプラットフォームで広く流布しているもので、一部を切り取った内容ではありながら、彼の業績を的確に示すものである。

西尾幹二さんのあの演説は絶対に継承しないといけない pic.twitter.com/1lLu1d08CB
— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) November 1, 2024

西尾氏は、日本の歴史教育や文化批評、教育改革において計り知れない影響力を持つ業績を残した。1997年に設立した「新しい歴史教科書をつくる会」は、戦後の歴史教育における自虐史観を徹底的に批判する目的で活動を開始し、2001年に発行された「新しい歴史教科書」はその思想を色濃く反映している。この教科書は、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」に関する記述が大きな議論を呼び、教育界での重要な論争を引き起こした。

彼は、自虐史観に対する批判を著作や講演を通じて広め、多くの人々に影響を与えた。代表的な著作には『歴史教科書の真実』や『自虐史観の正体』があり、戦後教育が日本の歴史をどのように歪めているかを具体的に論じている。西尾氏は、日本人の誇りを取り戻すためには正確な歴史認識が不可欠であると主張し、戦争に関する記述が日本を悪者にする形で強調されることが、国防や国家意識に悪影響を及ぼすと警告した。

2020年10月13日、ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された少女像前で、設置許可取り消しに抗議する人々

また、彼は1980年代から移民政策に対する反対の声を上げており、労働力不足解消を名目にした移民受け入れが日本の文化や社会に与える影響を深く懸念していた。移民政策に関する著作や講演を通じて、彼はこの問題の危険性を訴え続けた。

さらに、西尾氏は日本文化の独自性やアイデンティティを守ることの重要性を強調し、著書『日本文化の行方』では現代日本文化が直面する課題について考察した。彼は、グローバル化の中で日本文化が失われる危機感を抱き、文化的自立の必要性を訴えた。

教育に関する提言も多く行い、特に道徳教育の重要性を力説した。彼は教育が国民のアイデンティティ形成に寄与することを重視し、歴史教育において正確な歴史認識を持つことが不可欠であるとし、教科書の内容見直しを求める声を上げた。また、教育現場における自由な議論を促進する必要性も主張した。

入管法改正に反対する人々

西尾氏はテレビやラジオ、講演会を通じて自身の考えを広く発信し、多くのメディアに取り上げられた。彼の発言は一般市民への啓蒙活動として機能し、彼の思想はより広範な層に浸透していった。西尾幹二氏の業績は、歴史教育や文化認識、教育改革において非常に重要な意義を持ち、彼の考え方は今後も議論され続けることは間違いない。彼の活動は、歴史を正しく理解し、文化を守るための大きな一歩と評価され、その影響は日本社会に深く根付いている。

先の動画は、西尾氏の精神を如実に現している。西尾氏の魂の声が多くの人達の心を打った瞬間である。私たちは、彼の精神を引き継ぎ、未来へとつなげていくべきである。日本の誇りを取り戻し、文化を守るために、彼の教えを胸に刻み、共に立ち上がろうではないか。

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2024年11月1日金曜日

「ミサイルを前線へデリバリー」アメリカ海軍洋上航行中の軍艦で史上初の“再装填”を実施―【私の論評】潜水艦とミサイル巡洋艦の海上補填能力：日本の海自が抱える課題と未来への展望

「ミサイルを前線へデリバリー」アメリカ海軍洋上航行中の軍艦で史上初の“再装填”を実施

まとめ

アメリカ海軍が初めて洋上でミサイル巡洋艦「チョーシン」の垂直発射システムへの再装填を実施。
TRAM（海上移転再装填）装置を用いて、輸送艦「ワシントン・チェンバーズ」からミサイルを再装填。
この実験は迅速な船舶護衛を可能にし、海上での持続的な運用に向けた重要な進展とされている。

ミサイル巡洋艦「チョーシン」(右)と「ワシントン・チェンバース」

アメリカ海軍は2024年10月15日、初めて洋上でミサイル巡洋艦「チョーシン」の垂直発射システム（VLS）への再装填を実施した。

この実験は、商船を狙ったミサイル攻撃への対策として行われ、迅速な船舶護衛を可能にするためのTRAM（海上移転再装填）装置が使用された。

ミサイルコンテナを搭載した輸送艦「ワシントン・チェンバーズ」から、ケーブルと滑車を使って再装填を行ったのです。冷戦後に実用化が進まなかった技術が復活し、海軍長官はこの実験を海上での持続的な運用の重要なマイルストーンと位置づけている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】潜水艦とミサイル巡洋艦の海上補填能力：日本の海自が抱える課題と未来への展望

まとめ

米国のミサイル巡洋艦は初めて海上でのミサイル装填が可能になったが、米潜水艦は潜水母艦を用いて従来からこの能力を持っている。
潜水母艦は潜水艦の再装填や物資補給、乗員交代を行い、作戦の持続性と柔軟性を高める重要な役割を果たしている。
日本の海上自衛隊は、ミサイル巡洋艦の海上でのミサイル補填能力や潜水母艦を持っていない現状がある。
日本の潜水艦は魚雷発射管を使用してミサイルを発射するが、将来的には垂直発射型のミサイル搭載が検討されている。
日本は海洋国家として、潜水母艦やミサイル巡洋艦の能力強化が必要である。

米ミサイル巡洋艦(イージス艦)

米国のミサイル巡洋艦におけるミサイルの海上での装填は、従来できなかった。しかし、今回は初めてその実現が可能になったのだ。この進展は、潜水艦の運用においても重要な意味を持つ。実は、潜水艦は以前から海上での装填が可能であり、これが米潜水艦の強みとなっていたことは、当ブログでも何度か取り上げてきたテーマである。

だが、なぜ攻撃型原潜が圧倒的な強みを持つのか、明確には説明していなかったと思う。そこで、今回はその反省を踏まえ、詳しく解説しよう。

まず、従来のミサイル巡洋艦は海上でミサイルの装填ができない。これに対し、潜水艦には潜水母艦が存在し、ミサイルや魚雷の洋上での装填が可能だ。この事実は、ミサイル巡洋艦がミサイルを使い尽くすと、どれほど優れた索敵能力や破壊力を持っていても戦力として機能しなくなることを意味する。もちろん、魚雷や「5インチ（127mm）艦砲」といった防御兵器は搭載しているが、ミサイルの代替にはならない。

ミサイルを使い果たした場合、特に敵のミサイル飽和攻撃を受ければ、自らを守ることすら困難になる。この状況を回避するためにも、ミサイルの海上での装填は不可欠だ。

一方、米海軍には潜水母艦（Submarine Tender）が存在し、これは潜水艦の運用を支援するために特化した艦艇である。潜水母艦は、潜水艦が洋上で必要な補給や再装填を行う役割を果たしている。

潜水母艦の最大の機能の一つは、魚雷やミサイルの再装填である。潜水艦が作戦中にこれらの兵器を使用する際、通常は基地に戻って再装填を行う必要がある。しかし、潜水母艦が洋上で再装填を行うことで、潜水艦は任務を中断することなく、連続的に作戦を遂行できる。これにより、海上での戦略的な柔軟性が大幅に向上するのだ。

また、潜水母艦は食糧や水、燃料といった物資の補給も行う。潜水艦は長期間の任務を遂行するために、十分な物資を必要とする。潜水母艦がこれらを供給することで、潜水艦の任務継続能力が向上し、長期にわたる作戦の実施が可能となる。例えば、米海軍の「USS McKee」や「USS Holland」は、潜水艦に対して物資補給を行う能力を持っている。

手前の潜水艦に洋上補給するUSS McKee (AS-41)

さらに、潜水母艦は乗員の交代も可能だ。潜水艦は長時間の潜航任務を行うため、乗員の疲労が蓄積しやすい。潜水母艦が交代を行うことで、乗員の疲労を軽減し、戦闘能力を維持できる。これにより、潜水艦は常に最適な状態で任務を遂行できるのだ。

このように、潜水母艦は潜水艦の運用を支援し、海上での作戦能力を向上させるための重要な艦艇である。再装填、物資補給、人員交代の機能を通じて、アメリカ海軍は潜水艦の戦略的役割を最大限に活かしている。これにより、潜水艦はより効果的に、持続的に作戦を展開することが可能となる。

一方、日本の海上自衛隊（海自）のミサイル巡洋艦は、現時点で洋上でのミサイル補填を実施していない。「いずも」型や「むらさめ」型の艦艇は先進的なミサイルシステムを搭載しているが、洋上での再装填能力は持っていない。ミサイルが尽きた場合、陸上基地や補給艦に戻って再装填を行う必要があり、これが海自の運用スタイルに影響を与えている。

潜水母艦についても、日本の海自は保有していない。ただし、潜水艦の支援能力を持つ艦艇として「潜水艦支援艦」や「補給艦」が存在し、これらは物資補給や人員交代を行う役割を担っている。

海自の潜水艦救難母艦「ちよだ」

現在、日本の潜水艦は主に魚雷発射管を利用してミサイルを発射しているが、これにはいくつかの制約がある。魚雷発射管から発射されるミサイルは艦対艦ミサイルや対地ミサイルが中心で、発射管のサイズに制約されるため、威力や種類に限界がある。また、ミサイルは空気中での飛行を前提としているため、水中からの発射に適した設計が求められ、性能にも影響が出る。

しかし、将来的には垂直発射型のミサイルを搭載できる潜水艦の構築が検討されており、これにより攻撃能力や運用の柔軟性が向上することが期待されている。

今のところ、日本の海自がミサイル巡洋艦における洋上補填能力や潜水母艦の導入について具体的な計画を発表しているわけではない。しかし、海自は近年、海上での持続的な運用能力を強化するための取り組みを進めている。

米海軍の垂直発射型のミサイルの発射管

ミサイル巡洋艦の洋上補填能力については、米海軍など他国の事例を参考にする可能性があるが、具体的な導入計画は確認されていない。また、潜水母艦についても、現在は潜水艦の支援を行う補給艦や支援艦が存在するが、専用艦艇の建造計画は発表されていない。

しかし、日本の安全保障環境の変化や技術の進展に伴い、今後の運用方針が見直される可能性はある。海自は国際的な連携や自衛能力の向上を図っているため、将来的にこれらの能力の導入が検討されることも考えられる。

日本は海洋国家であり、海洋での強みを失えば、安全保障上の脅威が増すことになる。かつての帝国海軍には潜水母艦が存在した。やはり、海自もこれを持つべきだ。また、ミサイル巡洋艦の海上でのミサイル補填も可能にする必要がある。

これらの情報を参考にしました。

[1] Yahoo!ニュース - 「ミサイルを前線へデリバリー」アメリカ海軍洋上航行中の ... (https://news.yahoo.co.jp/articles/fe7916f4f33cffea9916bcd268bd6b1f9ea8ff22)

[2] 防衛省情報検索サービス - アジア太平洋地域の軍事情勢第3節 (http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2003/2003/pdf/15130000.pdf)

[3] uMap - OpenStreetMap - ウクライナ戦争地図｜｜世界情勢 (https://umap.openstreetmap.fr/tr/map/map_906231)

[4] 日本安全保障戦略研究所 SSRI - ウクライナ情勢 2024 (https://www.ssri-j.com/MediaReport/BlackSea/Ukrine_2024.html)

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