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2009年1月4日日曜日

永田元民主党衆院議員、飛び降り自殺　偽メールで辞職－政治家に限らず人を育てる人が減ってきた?

永田元民主党衆議院議員、飛び降り自殺　偽メールで辞職(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2009年1月3日23時58分

永田寿康・元衆院議員

永田寿康・元議員が飛び降りたとみられるマンション。最上階近くの階段踊り場からは捜査活動の光が漏れていた＝３日午後１１時３６分、北九州市八幡西区里中３丁目、長沢幹城撮影

　偽メール問題で０６年に議員辞職した永田寿康（ひさやす）・元民主党衆院議員（３９）が３日、北九州市のマンション駐車場に倒れているのが見つかり、まもなく死亡した。マンションの１０～１１階踊り場に遺書らしき内容が書かれたノートがあり、福岡県警は飛び降り自殺を図ったとみている。永田氏は市内の病院に入院していたという。

　福岡県警の調べでは、午後６時２５分ごろ、同市八幡西区里中３丁目のマンション住民が「人が転落したようだ」と１１０番通報した。全身を強く打っており、午後７時６分に死亡が確認された。踊り場には焼酎１．８リットルの空の紙パックもあったという。

　永田氏は００年６月の衆院選千葉２区で初当選。連続３期当選を果たした。０６年２月、衆院予算委員会で、ライブドアの堀江貴文元社長が社内メールで、武部勤・自民党幹事長（当時）の親族への送金を指示した、とする質問をした。同３月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝罪し、同４月に議員辞職した。

政治家に限らず人を育てる人が減ってきた?

なにはともあれ、とにかくは、永田氏のご冥福をおいのりいたします。この人が自殺した原因なんとなく、皆さんもお分かりになると思います。政治家としては、若手です。確かに、彼の行動は軽率だったと思います。それに、メールの問題以外にも、もう記憶にはないで、たいした問題ではなかったのでしょうが、何かと問題を起こしていました。当時は、「また?」みたいな感じがしました。

しかし、その責任は彼だけにあるのでしょうか?当然彼は、国会で武部氏を追求するにあたっては、民主党の幹部にも報告していると思います。そのときになぜ、幹部の誰かが、きちんとeメールに関する情報の裏を取らなかったのでしょうか?それに裏を取るだけでなく、永田議員に対して諌めるなどのことをしなかったのでしょうか。民主党の幹部というのは、そんなことができないほどお粗末だということでしょうか?

確かに、永田氏の行動は稚拙だったと思います。それにしても、民主党内にはこうした、暴走とでもいえるような行為をとめるシステムはないのでしょうか?彼にだけ責任を負いかぶせて後は知らん顔ですか?

永田氏政治家としては若手のほうです、こうしたミスは事前に発見されて、党内でしかるべき措置が取られるべきではなかったのかと思います。こうした諌め、叱責などがあれば、彼も後には優秀な政治家になれたかもしれません。それに、きっと感謝したことでしょう。彼の経歴など見ると、まあ、学歴だけが人を図る物差しではありませんが、東大工学部卒で、アメリカでMBAも取得しています。ただの馬鹿とは違うと思います。いろいろ知識はあるが、社会的常識に欠けていたのだと思います。人相も悪くありません。ただし、人が良すぎるというのは、顔に現れています。

しかし、社会的常識に欠けている人は、今の世の中かなり年齢が上の人でもも多く存在します。自民党の歴代の大臣の多くが、失言などで退陣したことは記憶に新しいことです。彼だけが問題ということではありません。

しかし、皆さん勘違いしないでください、私は安っぽい民主党批判などするつもりはありません。しかし、今多くの人をみると、それ相当の年齢になっても人を育てようという気がない人が目立つということを言いたいのです。

民主党の誰でもいいから、彼を教育したり、メンター(守護者、助言者)になったり、あるいは守る側につく人はいなかったのでしょうか?しばらくは、政治から退いて、本人も反省してから、また元に戻すとか、チャンスを与えるような度量の人はいなっかったのでしょうか?こうした人がいれば、彼は、その人を尊敬し一生身を挺してつきあっていったと思います。

おそらく、そんな人はいなかったのでしょう。民主党の人に限らず、いや、政治家に限らす、今の人、若い人はいうまでもなく、それ相当の年齢になった人でも、人を育てるという資質に欠けた人があまりにも多いと思います。

また、人を育てるといった場合、今度はコミュニケーションだ対話だ自主性だなどと、安っぽいことしかできない人が増えています。厳しさが足りません。厳しさの前提には、愛情や人を育むという姿勢が必要だと思います。民主党でも、早めに彼の短所を見つけ出し徹底的に厳しく指導していれば、今回にようなことはなく、彼も民主党に多大な寄与ができたかもしれません。

政治家は、職人などとは違います。職人の場合は、寿司職人でもなんでも、自分の技に精進すれば良いのであって、人を育てることまで考えなくても良いかもしれません。しかし、組織というもので仕事をする人はすべからく人を育てられなければなりません。これは、自分は得手だからとか、不得手だからなどと言うべき筋のものではありません。組織、それもある程度の大きさの組織になれば、必須の資質です。是ができない人は「組織人」とはいえません。

経営学の大家である、故ドラッカー氏も言っています「マネジメントとは、有能な人材こそ、自らからが会社に残すことができる最大の宝であると思わなければならない」。まさに、至言だと思います。組織で働く人は、いずれは、年老いて、引退しなければならないときがきます。そうしたときに、人を育てて、自分の後をついでくれるとか、自分をはるかに凌駕することを喜びとしなければなりません。アメリカの鉄鋼王のカーネーギーの墓にはこう刻まれています「自分よりはるかに優秀な人たちに恵まれ支えられ、幸せにすごすことができた者、ここに眠る」と。無論生前に彼が考えていた言葉だと思います。そうして、彼の本音だったと思います。

私は、ある程度の組織で働いていて、部下がついたら、その部下を厳しく、愛情を持って育てることが、すべての組織人の最も大事な職務だと思います。さらに、余裕があれば、自分の直接の部下以外でも可能性のある人は育てていくべきです。自分の保身ばかり考えていては、部下の信頼を失います。部下が不祥事をしでかしたら、矢面に立つこともときには必要です。そうでなければ、人はついてきません。そうでなければ、良い仕事、人の役にたつ仕事はできません、人の上にも立つことはできません。こんな基本的なことすら忘れているから、だから、全部とまではいいませんが、だから今の政治家や企業人は駄目なんです!!

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2009年1月3日土曜日

アメリカ合衆国分裂の筋書き－我々の生きている時代、もしくは当面はありえない話か?

分裂後のアメリカ地図

アメリカ合衆国分裂の筋書き(すでに内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
ロシアの学者が「２０１０年にアメリカは６つの国に分裂する」という説を唱えて話題になっているとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。(参考記事:英文)

この説を主張しているアイゴア・パナーリンは元ＫＧＢのアナリストで現在はロシア外務省の外交官養成アカデミーの学長を務めています。概要では以下のように分裂するそうです。

・カリフォルニアは「カリフォルニア共和国」となり、中国の庇護を受ける
・テキサスは「テキサス共和国」となりメキシコの庇護を受ける
・ワシントンＤＣとニューヨークは「アトランティック・アメリカ」としてＥＵと連携
・中西部は「中西部アメリカ共和国」としてカナダの庇護を受ける
・ハワイは日本もしくは中国の庇護の下に収まる
・アラスカはロシアの一部となる

その論拠としては、以下にようなことが言われています。
アメリカがこれほどの貿易赤字と財政赤字を生んでいても繁栄してこれたのは、ドルが基軸通貨であり、貿易の際に全ての国がドルを決済のために一旦買って、資金がアメリカに流れ込んで貿易収支の赤字が補填されたためと、それからアメリカに輸出を行う日本や中国などが為替レートを維持するために大量のアメリカ国債を買い込んでアメリカの財政赤字が補填されたためである。

わかりやすく言うと、アメリカは基軸通貨ドルを刷りさえすればいくら赤字を垂れ流していても大丈夫だったわけである。

しかし、ドルが基軸通貨で無くなれば、これらの資金は全くアメリカに入ってこなくなる。そしてそれは論理必然的にアメリカ経済の完全な崩壊を意味しているわけだ。

既にアメリカでは約12％に当たる約3500万人以上が満足に食事ができるような状態になく、食費を稼ぐための職探しに追われているという。この中にホームレスは含まれていない。

また、現在問題となっているサブプライム関連で言えば、不良債権総額は100兆円を超え、米国の大手金融機関はほとんどが事実上債務超過となり、倒産状態になる可能性が高い。政府による救済が大規模に行われたとしても、その間の経済的および社会的混乱を早急に収めることは絶望的だ。

むしろドル覇権および世界での軍事覇権の喪失について、これを積極的に生かそうとする機運がアメリカ国内に生まれてくる可能性がある。

旧貨幣ドルを旧国家と共に葬り去り、アメリカ国内に幾つか生まれる新国家のうちの一つ（これをA国とする）の新通貨である新ドルすなわちブルーノートを上手いタイミングで代替させようとしても不思議ではない。

最終的に新通貨を採用するA国が他の諸新国家を吸収合併する形で今までの旧ドルを新ドルに代替させ、過去の財政赤字も全部消滅という手品も手段としては有効だ。

この場合の交換比率だが、旧ドル1000に対して新ドル1とかいう極端な比率が採用されるだろう。

「敢えて」アメリカを分裂させる経済的必要性と必然性は確実に存在する。

我々の生きている時代、もしくは当面はありえない話か?
まずは、英ポンドが世界の基軸通貨だった時代があります。ご存知のように、英ポンドはその地位は失いました。英国でも、上記のアメリカと似たような状況はありましが、結局イギリス本土自体は分裂していません。イギリス版ブルー・ノートも生まれていません。

当たり前と思うかもしれませんが、イギリスも、小国ではありますが、もともとは、ウェールズ、イングランド、スコットランド、アイルランドなどの連合体です。一国にまとまるまでは血で血を洗う抗争を続けていました。今でもアイルランド問題は深刻です。だから、分裂してもおかしくはありませんが、結局は分裂しませんでした。また、これに先立って、まだ記憶に新しい香港の中国への返還などのように、植民地の統治権はすべて返還しましたが、これに関しては特にポンドが機軸通貨であるなしは関係ありません。

それから、きわめつけは、サブプライムローンの問題が発生したときに、アメリカだけではなく、世界中が大影響を受けたということを思いだしていただきたいと思います。アメリカ国内の借金がこれだけ、世界に大影響を与えるわけですから、逆に言うと、アメリカの国力はまだまだ大きいということです。日本も間接的に大きな影響を受けていることは皆さんもご存知だと思います。中国の経済もすっかり冬の時代に突入しました。

もし、アメリカの経済だけが落ち込み、EUなどその他の国が軽微な影響というのであれば、アメリカの地位も相当揺らいでいるということであり、分裂の話も成り立ちそうですが、少し無理があります。

まあ、私たちが生きている時代にはありえないでしょう。ただし、今回の金融危機からの立ち直りが、アメリカが最後になれば、あながちなきにしもあらずです。しかし、だからといって、2010年に分裂はあり得ないでしょう。当面はあり得ません。分裂することはなく、おそらく、機軸通貨がかわるようなことがあっても、急激に変わることはなく、ポンドからドルに変わったときのように10年から20年をかけてゆっくりと変わっていくことになると思います。

内容は違いますが、これと似た類の話としては、国家情報評議会（ＮＩＣ）が昨年11月20日出した予測の中で「２０２５年、国民国家システムは消滅」というものがありましたが、これもあり得ない話です。この内容については、BBCも報道しており、過去に一度もあたったためしがない予測と、揶揄していました。なぜ、こんなあり得ない予測というものが公表されたり、発表されたりするのでしょうか?やはり、いろいろな、しがらみとか、思惑があるのだと思います。あるいは、いろいろな機関の予算配分なども関係してくるのかもしれません。ただし、世界情勢をみるにはなるべく多くのシナリオは持っておいたほうが良いので、ひとつのシナリオとして把握しておいても良い話だと思います。

分裂後の中国の地図

そんなことより、一番分裂の危機にあるのは、過去の歴史からの経緯からみて、中国だと思います。是に関しては、あまり大きな国家機関など公表しません。しかし、多いにありそうなことなので、私のブログにも過去に掲載したことがあります。

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2009年1月2日金曜日

２００９年景気はどうなる？　Ｖ字回復にいちるの望み－こんなやりやすい経済で悲観論とは?

2009年景気はどうなる? Ⅴ字回復にいちるの望み(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

白川方明・日銀総裁

　サブプライム・ショック、リーマン・ショック、トヨタ・ショック、ソニー・ショック…。日本経済がショックの連続に見舞われた２００８年が終わり、０９年が幕を開けた。昨年９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を境に国内景気は一変した。かつて経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が大幅に悪化。企業の減産と人員削減は、急激な変化に追われ、歯止めがかからない。「朝が来ない夜はない」「出口のないトンネルはない」の言葉通り、不景気の後には必ず好景気が来るといわれるが、坂道を転げおちるどころか、真っ逆さまに急降下する日本の景気は、いつ底を打ち、回復に転じるのだろうか。

外需依存の弱点露呈

　「１００年に１度の大津波」の震源となったリーマン破綻は、世界の金融市場を一瞬で凍りつかせた。

　各国の株式市場が急落。金融機関同士がお金を融通し合う短期金融市場では、「次はあそこが危ない」と疑心暗鬼になり、債務不履行（デフォルト）を恐れ、誰も市場にお金を出さなくなる「信用収縮」でマヒ状態になった。

　経済の“血液”であるお金の流れがとまったことで、影響は実体経済へと波及。日米欧の先進国だけでなく、新興国にも及び、世界は同時不況に陥った。

　米国のサブプライム（低所得者向け高金利型住宅ローン）・ショックが表面化した昨年夏には、日本はダメージが少なく、「景気後退も短くて浅い」との見方が大勢だった。

　しかし、世界同時不況による輸出の落ち込みで国内生産が低迷し企業業績が悪化。雇用や賃金へと波及し、消費が冷え込み、その結果、売り上げ不振で業績がさらに悪化するという“負の連鎖”で楽観シナリオは吹き飛んだ。

　日銀短観の大企業製造業の業況判断指数は、６月調査の「プラス５」から１２月調査では「マイナス２４」まで悪化。景気の山と谷に連動する判断指数のグラフは、ほとんど垂直に谷底へと落下した。

　トヨタ自動車が０９年３月期に創業以来初の連結営業赤字に転落し、ソニーが全世界で１万６０００人もの大リストラに踏み切ることは、外需依存の日本経済の弱点を象徴している。

０９年もショックは続くのだろうか。

　現実味を増すのがＧＭショックだ。もし米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破綻すれば、影響はリーマンとは比較にならない。部品メーカーやディーラーなど幅広い業種に破綻が連鎖し、「最大３００万人の失業者を生む」といわれている。

　１００年の歴史を刻んできたＧＭの破綻は、自動車産業の崩壊を意味し、世界最大の市場である米国をドル箱にしてきた日本メーカーにも深刻なダメージが及ぶのは不可避だ。

　ブッシュ政権は、本来は金融機関を対象にした金融安定化法の公的資金を流用し、つなぎ融資による延命策を講じたが、抜本的な再建策は１月に発足するオバマ新政権に委ねられた。その帰趨が日本を含めた世界経済の行方を左右するといっても過言ではない。

景気予測も大混乱

　誰も経験したことのない超高速の景気後退は、政府や民間シンクタンクの予測も大混乱に陥れた。

　例えば、日銀の金融経済月報の景気見通しは、１１月２５日時点の「停滞色の強い状態が続く」としていたが、１２月２２日には「厳しさを増す」へとわずか１カ月で大幅な下方修正を余儀なくされた。

　１２月１９日に発表された０９年度の政府経済見通しは、実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率を０・０％と予想した。しかし、市場では「達成は到底不可能で、目標どころか、希望にしか過ぎない」（民間エコノミスト）との辛辣（しんらつ）な声が飛び交っている。

　もっとも、民間の予測も迷走している。

　第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の９月１２日時点で、０９年度の成長率をプラス１・５％と予測していたが、１０月１７日にプラス０・３％、１１月１９日にはマイナス０・５％、１２月１０日にはさらにマイナス１・１％へと、立て続け衣に下方修正した。

　同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「１０月以降の景気の状況がまったく変わった」と、従来の楽観シナリオを維持できなくなった理由を弁明する。

　大和総研も９月１２日時点のプラス１・１％から、１１月２０日にはマイナス１・０％へ大幅に修正。三菱総合研究所は１１月１８日のマイナス０・２％から、１２月９日にへと引き下げており、０９年度のマイナス成長はもはや避けられない状況だ。

Ｌ字景気の悲劇

　では国内景気はいつごろ底を打ち、回復に向かうのだろうか。

　政府や日銀内には「景気急角度で落ち込めば、それだけ底を打つのも早く、調整が早ければ、一気に上昇する『Ｖ字回復』となる可能性もある」と、希望を託す声がある。

　一方で、「従来の景気循環の法則は通じない。どこまで落ちるか予測困難なうえ、底を打った後も、調整局面が続き、底をはい続ける『Ｌ字型』になる懸念もある」（民間エコノミスト）との悲観的な声も聞こえる。

　第一生命経済研究所は１２月１０日のリポートで、「０９年１０～１２月期にマイナス成長から脱するが、成長率１％台の潜在成長ペースに復帰するのは１０年４～６月期になる」と予測した。

　日本経済は、０７年１０～１２月期に戦後最長の景気回復が終焉（しゆうえん）し、景気後退局面に入ったといわれている。今年後半に底を打ったとしても、後退局面が２年も続くことになる。

　しかも、外需依存の日本の景気回復は「欧米に加え、アジアなど新興国が成長を取り戻すことが条件になる」（同）という“他力本願”だ。

　日本とほぼ同じ時期に景気後退局面に入った米国経済が底を打つのは早くても今年後半とみられており、戦後最長の景気後退が確実視されている。

　日本の景気が底を打ち、回復に向かう時期は、米国よりもさらに後ズレする。しかも賃金や雇用の改善を通じて一般の国民が景気回復を実感できるのは、さらにその後になりそうだ。

　春は遠く、長く厳しい景気後退が続く可能性が高い。

こんなやりやすい経済、国で悲観論とは?

昨日、日本経済の見通しなどピザ宅配業界を例にとりながら、掲載させていただきました。今年中に回復するというのが結論でしたが、昨日あたりから、テレビをみたり、新聞を見たりしていると、ものすごい悲観論が蔓延しています。日本てどうしてこうなんでしょうか?

確かによくない点もあります。外需依存できたことはわかります。2000年くらいには、GDPの8%くらいが輸出だったのが、最近では16%と2倍になっていることは確かです。しかし、過去に8%だったものを、8%くらいに戻せないはずはありません。さらに、他国を見てください、40%以上の国がたくさんあります。国際競争力が世界一といわれたフィンランドあたりもそうです。ドイツもそうです。それに、サブプライムローンの直撃を受けている国もたくさんあります。アメリカの借金まみれの体質は、目を覆うばかりです。中国の社会の崩壊ぶりは、断末魔の様相を呈しています。これらの国から比べれば、何と日本の経済はやりやすいことか?

何か、またドラッカーの著書に書いてあった言葉を思い出します。どの著書か忘れましたが、｢人々は、好況の時には、その好況が永遠に続くかのように錯覚する。しかし、永遠に続くことなどない。不況に陥ると、今度は永遠に不況が続くかのように悲嘆する。しかし、これもありえない。いつかまた必ず景気は上向く。というより、景気は循環しているのだ。これは、ヨーロッパであれば700年以上も前から、営々とつづけらてきた真実である」と書かれています。

まさに、真実だと思います。私は、現状でかなり悲観的な意見ばかりであっても、いずれ回復するのははっきりしていると思います。それに、急激な円高のたびに、悲観論が蔓延してきましたが、いまだかつて、急激な円高の後に必ず、景気は回復するのではなく、好況になっています。しかも、必ず内需主導型の景気浮揚になっています。

今回も、ただただ、悲嘆にくれるだけでなはなく、いかに内需を拡大するのか。それも、できれば、日本の将来にとって良い方向での内需拡大を知恵を絞って考えるときだと思います。それでも、神経質になる必要はないと思います。いくつか対策を行い、一つから二つくらい単なるばら撒きに終わってもかまわないと思います。公共投資などの内需拡大がすべて悪であるような考えはこの際捨てるべきです。

最初から分かりきっているような無駄は止めるべきでしょうが、やって見た結果全くの見込み違いであれば、早めに手を引けばよいだけの話です。ただし、何もしないというは最も愚劣な行動だと思います。

これは、政府でも民間営利企業でも、民間非営利企業でも同じだと思います。実際にいろいろやるということになれば、その道の専門家の知恵が必要でしょうが、少し考えただけでも、たとえば、派遣労働者問題に対応するセーフティーネットをつくるとか、それも、単にお金を配布するのではなく、労働の流動性を確保できるインフラをつくるとか、このブログでも、何回も述べているように、政府では独立法人の無能ぶりで実証された、政府による社会事業などを、NPOにやらせる、それも大掛かりにやらせるシステムを構築する。あるいは、年金問題を何からの方法で解決するシステムを構築するとか、いくらでも、あると思います。

これらのことを、いくつかやるだけでも巨大な投資が必要になるでしょうし、投資した分だけ、社会にも貢献できるはずです。今は、これらを腰を落ち着けて計画して実施すべき時だと思います。

本当、年あけそうそうから「大変だ、おしまいだ、もうだめだ、見込みがない」の大合唱です。そんなことを言っているくらいなら、それぞれの立場で、いかにしたら内需を拡大できるかに真剣に知恵を使うべきだと思います。極限すると、キャノンとトヨがつぶれたとして、どうでしょうか?困る人いますか?代わりの車いくらでもできますよね、キャノンのコピーがなくなっても、カメラがなくなっても別に困りませんね。他社のもの、外国のもの、かわりはいくらであります。ソニーのローリーなど、お金をもらってもいらないです。

それは、確かに勤務していた人は、大変でしょうが、それじゃ大企業が日本の経済に占める割合っていくらでしたか、働いている人の数は確か数パーセントですね。まあ下請けの数も含めると、などという論議もあるでしょうが、大企業といえどもその下請けまで含めたとしても、日本全体からみれば、微々たるものです。大企業の10社くらい倒産しても、日本経済に占める割合は軽微です。まあ、両企業とも何とか努力して立ち直るでしょうが、多くの人が忘れていることがあります。

それは、日本の経済はかなり大きくなっており、大企業といえども、企業単独であれば、極論すればニッチ産業でしかないということです。トヨタ、キャノン、ソニーなどのような日本を代表(してきた)会社は、ビジネスモデルも研究・開発の方向性も、もう時代遅れになってしまったのです。もうその兆候は見え初めていましたが、金融恐慌という異常事態で、はっきりと時代遅れであることが誰の目にも見えてわかるようになっただけです。アメリカのビッグスリーも同じことです。今のままの、トヨタ、キャノン、ソニーであれば、極論すればなくなった方が日本のためなのです。生き残りたければ、抜本的な改革が必要です。

この円高の現状は、悪いことばかりでなく、必ず良い方にも影響がでてきます。急激に起こったので、調整がうまくいかず、一時的に経済に悪影響を与えているだけの話です。きっと、麻生内閣が、仮に何もしなかったとしても、いずれは景気は浮揚します。ただ、時期が多少遅れるだけのことです。

世の中、悲観論がうずまいていますから、多くの人が思っている以上に景気が回復するのは、早いのでないかと思います。そのときに、景気の良さにただあぐらをかいているのではなく、次世代により躍進するための、システムやインフラを整備していくべきだと思います。そうして、もっとも重要なことは、このブログでもかねてから主張してきたように、20世紀末からすでに変わってしまった社会に対する、新しいインフラ・システムを構築することです。そうして、特に先進国は20世紀とは異なる一段高次元の社会に入ることです。旧態依然とした社会のまま、あるいは、その枠内でものを考えていたのでは、いずれ行き詰まります。

このブログでかねてから主張してきたように、20世紀と21世紀は異なるのです。21世紀には、それにふさわしいものの考え方があります。ここで、根本的なパラダイム・シフトが必要になってきているのです。それに、金融・経済アナリスなどに、方向性を聞いても無理でしょうね。なにせ、彼らの多くは、まともにやっていると思っていて、金融・経済が駄目になっているわけですから。先が見えないのは当たり前です。彼らにものを尋ねるのは、今や炭屋に、炭に替わる新たな燃料はないかとたずねるようなものです。もう、テレビや新聞紙面などからは、いい加減、金融馬鹿や賭博師など姿を消していただきたいものです。彼らのものの見方や、考え方が古いので、物事を見づらくしている面はかなり大きいと思います。

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2009年1月1日木曜日

危機「最も早く脱するのは日本」　麻生首相、年頭の決意－ピザ宅配業界から見た今年の経済動向は?

北海道ののどかな自然は、都会人の憧れでもある。しかし、渋谷のど真ん中で「北海道ライフ」をエンジョイする人もいる

危機「最も早く脱するのは日本」　麻生首相、年頭の決意
　麻生首相が１日付で年頭所感を発表した。世界的な金融・経済危機の広がりに関し、「日本だけが、この『つなみ』から逃れることはできない。しかし、適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と指摘。政府として景気・生活対策に取り組む考えを強調し、「世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です」と決意を示した。

　さらに将来の日本のあるべき姿に向け、「受け身ではダメ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は、決して逃げない。国民とともに、着実に歩みを進めていく」と引き続き政権運営に当たることに意欲を見せた。

ビザ宅配業界から見た今年の経済動向は?
ピザ宅配業界の現状
皆様、明けましておめでとうございます。昨年は、金融危機があり、全世界的に不況の嵐が吹き荒れました。その影響は、全世界的に今年も吹き荒れることでしよう。

麻生総理が語った、｢世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です｣というのは、正しいことです。これに関しては、このブログでもすでに、「いまだかつて、急激な円高になった後で、好景気にならかったことはない」ということで掲載しています。

ちなみに、ピザの宅配に関して、昨年の7月には、三重苦にあえぐビザ宅配業に関して掲載しました。ガソリン高騰、小麦相場の高騰、チーズの高騰で宅配ピザ業界も大変だという内容でした。

私自身は、こうした状況はいずれ早いうちに、解消される旨をこのブログにも掲載してきたと思います。しかし、金融危機が発生してから、この状況は意外と早く解消されつつあります。

まず、ガソリンの価格はご存知のように、低下しました。小麦粉に関しても、下がりつつあります。チーズに関しても、下がっています。先の三重苦は解消されつつあり、今年は完全に解消どころか、さらに円高のため値下がりしてメリットになると考えられます。ピザ宅配業界は、チーズ、ガソリンともに100%輸入に頼る業界です。現在苦境にあえぐ、車両や家電業界などとは対極にある事業です。

現状では、まず原材料価格が下がっていること、さらに、雇用状況が悪化していることから、人材確保がしやすくなっていることから、ピザ宅配業界にとっては非常に良い環境が整ってきたと思います。

ピザ宅配業界にとっては、さらに良いことがあります。それは、最近「家篭り、巣籠り」状況といわれるように、多くの人が自宅ですごすことに価値観を感じているという状況です。マスコミの多くの論調では、不況なので家で過ごすことが多くなっているという解釈をしているようですが、私はまた違った考えを持っています。

ネット販売が興隆
以前掲載したように、デパートの売り上げはとうとう昨年でコンビニに追い抜かれたようです。そうしたコンビニも、最早以前のように店舗数の増大とともに順調に売上げをあげていた時代は終わり、売上げの増大はすでに頭うちになっています。

ところが、ネット販売は相変わらず成長しています。最近ネットブックもしくは、ミニノートというパソコンが従来のパソコンと比較して売上げが伸びていますが、その売上げの1/5程度がネット販売によるものです。楽天の決算は赤字ですが、ネット販売そのものは伸びています。アメリカでは、クリスマス商戦でアマゾンドット･コムが過去最大の売上げを上げています。

こうした状況から考えると、多くの人が出かけることよりも、家で過ごすということに重きをおきつつのではないかと考えられます。これに関して、多くのマスコミなどは、不況などのため外出を避けているのではいないかという見方をしているようです。しかし、私はそれだけではないと考えています。

特に日本では、10年前、20年前と比較すると、いわゆるhomeというか、家の環境は抜群に良くなっています。このHOMEがこれからの、日本のキーワードになるかもしれません。30年前くらいまでは、「ウサギ小屋」などと海外から揶揄(やゆ)されたくらい劣悪でしたが、それが少しずつ改善されてきています。

さすがに、家の面積はヨーロッパやアメリカなどに比較すると狭いですが、家電や、トレイ環境、その他照明、空調などは、相当良くなっています。それに世界共通の現象として、インターネットの普及があります。家の中にいながらにして、外部の情報が容易に手に入れられるようになっています。さらに、eコマースの成長により、わざわざ外に出かけなくても外からいろいろなモノを取り寄せることができます。

渋谷のど真ん中で北海道を楽しむ?
実際に、渋谷に住む人のほうが、北海道の人よりも、北海道の物産に詳しいなどということがおこっています。こういう人は、普段から北海道に興味を持っていて、情報だけではなく、いろいろと北海道物産を取り寄せています。「北海道○○産」のワインの「◇年」モノは美味しいから是非飲んでみてと、教えてくれたりします。さらに、こうした人は、情報に詳しいため、北海道に来たときには、すでに見所や、物産を手に入れる場所を最初から知っています。私たち北海道に住む人よりも、詳しいです。

このような人は、北海道の物産を自宅で楽しんでいます。無論、北海道の物産を楽しむのは自宅でです。北海道そのものに出かけるためには、旅をしますが、北海道の物産を手にいれたり、楽しむために、わざわざ都内のどこかに出かて、石狩鍋を食べたりはしません。自宅で石狩鍋を作ります。自宅で、根ボッケを焼いて食べます。鹿肉をレストランで食べるよりも、ネットで購入して、自宅でオーブンでローストして食べます。そうして、北海道産の牛乳など毎日のように飲みます。アスパラの旬のものは、誰よりも早く食べます。北海道で撮影した、画像や、動画など、大きな画面のテレビに映しだし楽しみます。

現在このような消費や楽しみ方が、増えているのではないかと思います。確かに、喫茶店、居酒屋、レストランなどに出かけることを考えてみれば、しょっちゅう行くことを考えれば、実際に北海道に行ったり、北海道関係の物産を購入したり、自分なりの楽しみ方ができます。外出して手に入れられるのは、あくまで、お仕着せの北海道であり、自宅で楽しむということになれば、自らの考えで自分なりの楽しみを得て楽しむことができます。

自宅の環境がある程度良くて、以上のような楽しみを覚えた人は、なかなか渋谷の自宅から動くことはなく、自宅で北海道を満喫するようになるのではないでしょうか?そうして、経済的に見ると、以前のように居酒屋や、レストランに行くのとさほど変わらないような、生活をしているのにもかかわらず、充実感がはるかに高く、満足していて、高いなどとは感じていないのだと思います。友人・知人も自宅に招いて自ら、北海道の食材を用いた手料理で接待しているのだと思います。ただし、北海道物産以外のものは、近くの渋谷の商店街やデパートなどで購入しているのだと思います。

上記では、たまたま、そういう人がいたので、北海道を事例に出してみましたから、人によってそれが、九州であったり、東北であったり、場合によっては、パリであったりミラノであったりするのだと思います。

また、上記まではいかなくても、現在では、ジャズ喫茶のオーディオ装置などよりも、はるかに良い音響機器など入手できるため、自宅で、自分の好きなアーチストなどの音楽を誰にも邪魔されず、じっくり聞く、聞くなら、最高のワインを用意するとか、葉巻を吸うだとかなどのことも考えられます。学生でさえも、パソコンや、比較的安価なスピーカーなどの条件が整っています。

最近新築の家を買うと、マンションなどの集合だろうが、一戸建てであろうが、黙っていると、価格に応じてお洒落なシステムキッチンと、オーブンが設置されるようになってきています。これらも、こうした「家篭り」を助長している面があります。一度オーブン調理に慣れてしまうと、フライパンなどでは考えれないくらいの量の料理を調理することができます。そうすると、小規模なホームパーティーなどにはうってつけです。だからこそ、最近の新築住宅には必ずといっていいほど、オーブンが設置されているのだと思います。

ところが、最近、函館でマンションを見て回る機会がありました。システムキッチンは、大きめのガスグリルはついているのですが、設置されオーブンは設置されていませんでした。不審に思って、販売担当者に尋ねてみると、「函館の人は料理しませんから」というものでした。確かに、簡単な煮炊きなどはするようですが、あまり手の込んだ料理はしないようです。無論全部の人がそうだとは、いえないと思うのですが、最新のマンションにオーブンが設置されていない状況をみると、やはり、料理はあまりしないというのが実情なのだと思います。

上記のようなライフスタイルは、都会から浸透しているのかもしれません。いずれ、5年、10年たつと函館などの地方都市にも浸透してくるのかもしれません。

ピザ宅配業の将来
さて、いろいろみてきましたが、ピザ宅配業に関しては、おそらく、「家篭り」「巣籠り」という状況があるため、ここしばらくは伸びていくのではないかと思います。特に、先ほどの渋谷で北海道を楽しむライフスタイルなどが普及していない地方都市では伸張していくのではないかと思います。ただし、価格的には、現状の普通のピザ宅配の価格帯は欧米などに比較しても高すぎます。欧米であれば、いわゆるLサイズのものでも、1000円台です。こうしたことを考えると、おそらく、価格を下げていくか、下げれないところは淘汰されていくと考えられます。

しかし、本格的に家篭り、巣籠りをするライフスタイルが全国的に定着していくと、ピザ宅配そのものの、需要は減っていく可能性が大きいと思います。先の、渋谷で北海道を味わうライフスタイルを送る人は、きっと、自ら、自宅のオーブンで北海道産の小麦や、旬の食材を用いて焼いて楽しむようになるに違いありません。ただし、時間があるときは、自分で焼き、そうでないときは、宅配も注文するということもあるので、全く需要がなくなるということはないでしょう。それにしても、需要全体は減ると考えられます。そうなると、足腰の強いところと、消費者の変化に対応した新業態を開発したところが生き残ることになるでしょう。

家篭り、巣籠りが時代のキーワードに
最近、家籠り、巣籠りがキーワードになっており、昨年もクリスマスケーキの予約が例年よりもはるねかに多かったことがテレビなどでも報道されました。おそらく、金融危機などで、家籠り、巣籠りなど余儀なくされた人もいるのでしょうが、現状の昔と比較すれば、非常によくなった住環境での、家籠り、巣籠りなどは、見直されると思います。そうして、金融危機が去った後でも、変わらず、ライフスタイルの一つとして、生き残ると考えられます。それは、ピザ宅廃業に限らず、日本の産業構造にも大きな変化をもたらすものと思います。すべての、産業はこれに対応していく必要が出てくると思います。こうした、対応により内需も拡大され良い方向に向かっていくと思います。

こうした、家籠り、巣籠りは時代のトレンドではなく、キーワードになってくる可能性が大です。このブログでは、このキーワードについても、これからも追いかけていき、掲載していきます。

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ピザテンフォー、年末年始も10.4で決まりです!!今回はオードブルなども提供させていただきます。よろしくお願いします!!

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年12月31日水曜日

読者の皆様、本年は大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。－本年の総集編です!!

このブログをいつもご愛読されている皆様、本年は大変お世話になりました。また、コメントなどでいろいろご指導ご鞭撻いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えくださいませ。
このブログも誕生してから、2年を過ぎました1年目は、何がなにやら分からぬうちに終わってしまったような気がしました。2年目は、ようやっと落ち着いて、皆さんのご要望に少しはお答えできたのではないかと思っています。
以下の今年の総集編として、このブログにおいて、この1年間もっとも読まれた記事10を掲載させていただきます。

反捕鯨の背景とは?－世界への指針(1月27日)

反捕鯨の背景について書いてみました。いろいろな側面があります。

あつエコ宅配－ピザ・テンフォーが世に問う環境問題対策とは?(3月24日)

紙のピザボックスを廃止したことを掲載しました。

中国分裂の筋書き－(2)革命でもなければ現代中国は変わらない!!(4月5日)

今年は、中国分裂の筋書きシリーズが最も皆さんに読まれたことと思います。その中の一つの記事です。

自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安保会議でも話題に－結果的には日本外交の勝利か？(6月1日)

今回の、中国側の反応は当然のことと思います。しかし、今までは一度もこのような大きなミスはありませんでした。少佐であろうと、もっと低い職位のものであろうと、現場レベル折衝では国家を代表するときはあります。中国中枢部が何も関わっていないということはありえません。火の無いところに煙は立ちません。たとえ、その少佐の思い込みだったとしても、中国政府内部の調整や統制がとれていれば、早い段階で撤回の意向を伝えられたと思います。その意味では、おそらく、中国の外交に関する今までの最悪のミスだと思います。こうしたミスを犯した以上、中国以外のまともな国家であれば、正式に相手に対して謝罪をするのが、国際儀礼というものです。中国側があれこれいうのは、ミスを隠蔽するために、後付で理屈をつけているに過ぎません。いずれにせよ、現在の中国政府は迅速な意思決定および今回の大地震などに対するリスク管理ができないことを如実に示す査証になったと思います。
これは、現在の中国内部の混乱と、分裂ぶりを如実に示す査証だと思います。その意味から、この一見当たり前のようにみえる事柄が、あとから振りかえってみると大きな歴史上の転換点になっている可能性がかなり高いと思います。

地球温暖化詐欺(1)-CO2説はプロパガンダ?(7月8日)

今年は洞爺湖サミットが開催されました。しかし、この話題の中で確実に多くの人に認識されていないことがあります。それは、地球温暖化=co2は、一学説に過ぎないのであり、誰もそれを正しいと証明した人はいません。ただし、間違いであるのとの反証はいくつかあがっています。これに関して、最近「地球温暖化詐欺」という動画がYouTubeに掲載されています。私のブログにも掲載しました。多くの人がco2説に惑わされています。私自身は、低炭素社会をつくるため、co2の排出をなべく減らそうということには賛成で意義のあることだとは、思っていますが、co2 が地球温暖化の原因になっているという説、それから、地球が温暖化に向かっているという説には反対です。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

ベルリンオリンピック後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?(8月24日)

今年は北京オリンピックが盛大に開催されました。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がない限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリン・オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。そういう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。

【竹島問題】「日本が国際裁判で負けて悔しがる」寸劇も…竹島教育で「日本が根拠もなく日本領だと言うのが理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?(9月5日)

領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必要があると思います。

防衛相、現役空幕長を更迭へ－軍人は暇なほうが良い?!(10月31日)

軍隊とは規律を重んじる組織ですが、今回の出来事自衛隊の規律が相当ゆるんでいることを示す査証だと思います。いくら自衛隊の幹部ともいえど、軍人は本当の意味で「頭」を使ってはいけません。仕事で｢頭」を使いたければ、民間企業であれば役員以上、政治家などになれば良いのであって、軍人になるべきではないと思います。ここで、「頭」というのは、戦略を作成するときの方向付けとか、組織の理念、大儀などをつくるという意味です。特に民間企業であれば、空幕長は執行役員クラスだと思います。執行役員の本分は、取締役会などで決定されたことを執行することです。執行に責任があるのであって、執行する内容を決める立場ではありません。私は、今多くの日本人が組織の規律や序列などについて理解しなくなったことに対し非常に危惧しています。

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!(11月10日)

こんにちは。最近ビジネスウィーク誌が、金融危機を脱するための3つのシナリオを出しました。そうして、一番良いシナリオは、イノベーションであり、特にアメリカが長期間にわたって大きな投資をしてきたバイオ産業、ナノテクの分野からイノベーションがおこることを期待するとしています。しかし、私はこれだけでは経済危機を乗り切ることは不可能だと思います。これを成就するためには社会的イノベーションが不可欠だと思います。これに関して、特に日本には非常に良いお手本があります。それは、明治維新です。これは、偉大な社会的イノベーションであり、世界に類を見ない無血革命だったと思います。今のこの時期こそ、明治維新を見直すべきです。私のブログでもつい最近オランダで発見された幕末の志士たちが一同に介したこの貴重な写真を掲載しました。素晴らしい写真だと思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

ＮＨＫ「篤姫」視聴率、自己最高の２９・２％－なぜ高視聴率なのか?(12月1日)

篤姫、幕末ものはヒットしないというジンクスを破って高視聴率を獲得しました。私は、この視聴率の背後には、多くの人たちの改革への期待があるのではないかと思います。現状の社会の閉塞感を打ち破る明治維新のような大改革を無意識のうちに求めているのではないかと思います。そうして、私は本当に閉塞感を打ち破る方法はあると思います。それは、明治時代の先達が西欧から本格的に導入することをしわすれた西洋型近代NPOを導入することだと思いす。良い悪いは別にして、まずこれをしなければ、今の日本の閉塞感に満ちた状況はなかなか打ち破ることはできないと思います。

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ピザテンフォー、年末年始も10.4で決まりです!!今回はオードブルなども提供させていただきます。よろしくお願いします!!

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONといいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

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2008年12月30日火曜日

厳冬の中国経済－中国は本当の共産主義を実践すべきだった?

職を失ったために、帰郷する列車を待つ出稼ぎ労働者ら＝2008年12月29日、北京(Photo by Guang Niu/Getty Images)

厳冬の中国経済(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

文・程　暁農

　【大紀元日本12月30日】最近中国経済は明らかに衰退現象が起こっている。その衰退の原因について述べたい。中国は著しい経済発展を見せてきたが、最近、急に衰退現象が起こってきた。失業の視点から、中国経済の状況を解析していきたい。

　香港や台湾の商工会議所は去年から、今年の後半にかけて中国大陸での香港企業、台湾企業の活動について調査を行った。調査結果として、今年に入り、香港系企業の2割、台湾系企業の2割、欧米系企業の2割が操業を停止し、中国から撤退する可能性があるという調査結果を発表した。この調査結果はほぼ欧米投資家の分析と一致している。

　こうなると、沿海地域では外国企業に就職した約五分の一の労働者は仕事を失うことになるが、中国政府はこの事態を重視していない。一部学者はこれをきっかけに、労働集約型の産業を淘駄し、ハイテク産業により多く投資してもらいたいと考えている。

　大卒7割が就職困難

　実際今年に入ると、外国企業の撤退と共に、中国の経済はいろいろな問題が現れてきた。現在、2割以上の外国企業が撤退し、残った企業でも操業停止か、一時操業停止状態になる企業は少なくない。多くの企業は経営悪化のため、労働者の賃金を下げ、解雇した。出稼ぎ労働者は生活が苦しくなり、故郷に戻り始めた。旧正月の一時的な帰郷ではなく、故郷に完全に引き上げるのである。

　実際に広州、上海などで、出稼ぎ者が故郷に引き上げる現象が起きている。安徽省阜陽市当局はこの現象を重視しており、駅に職員を派遣し、帰郷者の人数、各市町村が占める割合を統計しているという新聞報道があった。

　大量な出稼ぎ者は例年と違い、地方で旧正月を楽しみ稼いだお金を地元に残し、再び出稼ぎに行くことではなく、今回は完全に地方に残ることになる。地方は大勢の労働者を吸収できないため、大きなプレッシャーを感じている。

　また、今年卒の大学生の就職は厳しい状況に直面している。過去のデータから見ると、就職できない大学生は年々増えている。5、6年前は、大卒のおよそ 2、3割が仕事を見つけられないということだが、現在は７割が就職できないと言われ、今後はさらに厳しくなると予想されている。各地の大学生は皆専攻と関係なく、就職の機会は難しくなっていることを懸念している。

　それだけではなく、仕事を見つけたとしても、賃金はとても低く、せいぜい千数百元の月収だが、大学生にとっては給料よりも仕事があればひとまず安心だ。しかし、千数百元の収入で広州、上海、北京で生活するのは困難で、通常の生活費や交通費をまかなうのが精一杯で、家賃さえ払えなくなる。普通の賃貸としては千五百～二千元が相場なのだ。そのため、よく5、6人で賃貸を借り、平均の個人スペースは数平方メードルしかない。つまり、北京、上海などの都市では新卒の大学生は就職しても、給料は通常の生活を維持できない状況にあると言わざるを得ない。

　仕事への不安を思っているのは大学卒業生だけではなく、ハイテク企業、外国企業に勤めているホワイトカラーの人々にも影響し始めた。最近、減給、残業手当の削減を行った企業が増えてきた。上海における外国企業は住宅手当ての削減、大規模なリストラにより、上海の富裕層居住地である湖北小区で、住宅契約の解約や転居が続々現れてきた。雇用の不安、給与の削減の動きはこれから、さらに拡大すると予想され、中国経済は厳しい冬に入った。

　通常の考え方として、冬の次は春になる。暫く我慢して中国経済は春になるだろうと期待する人は多いかもしれないが、実際のところは相当厳しいものだ。中国のマスコミ報道を見慣れた人々は現在の中国経済の問題は一時的なことで、問題があっても暫く我慢して再びよくなると期待しているが、中国共産党政権の宣伝方式は良いことを過大に宣伝し、悪いことを隠ぺいしてきた。実際に、中国経済は抱える問題はマスコミの報道より、かなり深刻になっている。

　今年の経済のいくつかのマクロデータを見ると、11月の電力使用量は大いに落ち込んだが、これは生産の減少で、電力使用量は大幅に減少したことを意味していると考えられる。また、鉄道運輸量は大幅に縮小となる。貨物別を見ると、石炭、鉱石、鉄鋼材料、綿花などの大口の依頼は大幅ダウンとなり、貨物車の稼動率は下がる一方だ。

　世界的な金融危機との直接関連は薄い

　ご存知のように中国の株価指数は今年始め、6千ポイントがあったが、僅か数ヶ月で千数百ポイントまで落ち込んだ。その中のオリンピック期間中、中国政府はいろいろな手を使って、なんとか株価を上げようとしたが、効果はほとんど見られない。

　それどころか、各都市の不動産価格は続々下落し、バブル崩壊が始まった。北京、上海などの地方政府の財政収入は不動産業に寄与する割合が多く、また、銀行の融資は不動産で占める割合が相当多い、不動産バブルが崩壊すると、地方財政の悪化、銀行の不良債権の増加に直接につながることになるため、地方政府、銀行、不動産業界は連携して、様々な対策を施したが、ほとんど効果なしだった。

　なぜ、こうした結果になるのか。私の見方としてはこうした結果になるのは偶然ではなく、必然的と言える。ご存知のように中国の経済改革は膨大な貧富の差をもたらした。アメリカのポストンにある会社は06年、全世界の富に関する報告を発表した。中国に関する報告によると、中国金融資産の70%を占めているのは、わずか約0・5%の官僚が有していることが分かった。当時、アメリカのメリルリンチ証券会社はほぼ同様な調査結果を示した。元北京大学教授・李強氏は3年前、中国の人口構造についての論文を発表した。李教授の結論は中国の社会構造は逆さまの英語文字の「T」となっていると説明した。逆さま「T」の下のバーは約人口の8割を示し、細く立つバーの頂上は人口の0.5％の官僚、次に国家公務員、利益集団はそれぞれ10％に近いという割合で示している。

　この調査結果を見ると、この30年の改革は、政府公表した成長率ではほぼ世界一となっているが、僅かの利益集団だけが７割の富を所有している。国民の9割以上が残りの3割の富を分け合い、生活を維持するために必死になっているといえるだろう。

　大半の人々は生活維持の消費

　多くの外国企業は中国が13億人の大市場と思い込んでいるが、実際に13億人はすべて"成功した"の消費者ではないのだ。彼らは中流層と思われているが、商品を買う能力はないのだ。耐久商品から、衣類、果物、野菜、肉類にいたるまで決して贅沢などはできず、最も食べるという基本的な消費しかできないのだ。

　中国の沿海地域では、およそ2億人の出稼ぎ労働者がいる。彼らは食事以外はほとんど消費しない。貯まった僅かのお金は故郷の家族や子供のために仕送りしている。また、都市にも2億人くらいの低収入層がおり、彼らもほとんど食べる以外の消費能力はないのだ。さらに農村には5、6億人の老人や女性、子供がおり、農業を営んでいるが、収入は低い。

　世界で最多の人口を有する中国で、このような変わった現象が起こっている。6、7億人は食べる以外の消費能力はほとんどない。5、6億人の労働者は僅かの収入で毎日十数時間、働いて大量の商品を生産している。しかし、彼らは生産した商品は、多くの労働者の収入からみれば、消費が限られている。生産された大量の商品は欧米諸国や日本に輸出されている。

　この30年間の経済改革は、毎年十数％の派手な成長を見せてきたが、本質的には一般の中国人たちはその成長の恩恵にあずかっていないのだ。中共政権と当局の学者は長年の内需不足と言っているが、内需不足の本質的な原因を言及せず、国民の苦しみなどを全く意に介さなかった。

　こうした極端の貧富の差と社会の富の分配の歪みが内需不足の根本的な原因だが、中共政権はあらゆる手段でこの0.5％集団の利益を保護し、全体の社会利益の略奪に便宜を与えている。その結果、利益集団の富はさらに膨張する一方、大半の国民は貧しくなっていき、中国経済は永遠に内需不足になっていく。どんなに経済発展しても、国内の消費市場は限られている。企業が中国の国内市場に向けば、成長はできず、輸出がなければ、企業は倒産してしまう。これは中国経済が今直面している最も深刻な問題なのだ。

(08/12/30 10:55)

中国は本当の共産主義を実践すべきだった?
　

たまたま、一人当たりのGDPについて掲載してあった図があったので、これを引用します。この表をみただけでも、わかるように中国の一人当たりのGDPはまだ微々たるものです。日本のGDPは落ちてきているものの、この表ではわかりませんが、最近ではアメリカのGDPも落ちてきています。ある程度、経済成長をしてしまった国ではGDPは落ちる傾向があります。

それにしても、中国のGDPはかなり低いことがわかると思います。中国は現実には小さな国の連合体であり、連合体としての人口、GDPが大きいだけであって、小さな国、すなわち県単位でみれば、まだまだ、経済は小さなものです。

だからこそ、今回の金融危機のような状況になると、甚大な影響をこうむってしまうのです。今から30年前に、鄧小平氏が日本にやってきて、日本の経済発展の有様をみて、中国も経済発展させないければいけないと思ったようです。

しかし、当時の中国、そうして当の日本も気がついていなかった重大なことがあります。それは、当時の日本は、平等主義が行き届いていたことと、政府の規制が網の目のように張り巡らされていて、まるで共産主義といっても良いような状況だったことです。

まさしく、日本の銀行など護送船団方式などといわれ、競争はほとんどなく、すべて横並びで政府の強い規制下で事業を行っていました。この当時の金融機関は、競争がないため、ドラッカー氏からいわせると、世界の他の銀行から比較すると、赤子のようであったとも言われていました。最近、問題になっている派遣社員制度は存在せず、非常に硬直的な雇用環境となっていました。年功序列、終身雇用制は当たり前のようでした。

日本では、1990年代後半から、2001年にかけて行われた当時の橋本総理大臣によるいわゆる日本版ビッグ・バンともいわれた、様々な規制の緩和が実行されるまで、この状態が続き、後に崩壊直前の2年ほど前の当時のソ連の経済学者が、ソ連では達成できなかった理想の共産主義国家と評していました。

日本、80年代くらいまでは、こうした規制の多い、他国からみると共産主義と呼べるほどの国家体制で成長することができました。しかし、80年代以降は、これがかえって、日本の成長を鈍化させるようになってきたので、先のビッグ・バンで規制を緩和していき、共産主義国家から自由主義経済へと転換していきました。

しかし、中国では違います、鄧小平氏がかつて言った「富めるものから富め」として、経済発展一辺倒でやってきたことが、今日の過度な格差社会を形成してしまったと思います。

中国は、過去の歴史からみてもわかるように、いずれ形はどうであれ、いくつかの国に分裂します。一見いまの、中国共産党一党独裁に見えながら、実質上今の地方が一つの国のような存在になるとか、あるい完全に分裂してしまうかなど、いろいろ考えられますが、このブログの中でも過去に何回も主張してきたように分裂することは間違いないと思います。

いくつかに分裂した場合、やはり最初からやり直していく必要があると思います。まずは、日本型共産主義を導入して、国民全体の経済力など全体的に底上げをしていく必要があると思います。そうして、ある程度の底上げに成功した後に、それこそ日本のように、自由主義経済に移行していくような方式が望ましいと思います。

さて、来年中国はどうなってくのでしょうか?今のままでは済まないことは、確かです。

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2008年12月29日月曜日

情報の完全封鎖はできない＝米フリーゲイト・サイト－情報を封鎖するのは時代遅れ?

米フリーゲイト・サイト

情報の完全封鎖はできない＝米フリーゲイト・サイト

　【大紀元日本12月29日】米国ダイナミック・インターネット・テクノロジー(DIT）社が開発したユーティリティ　ソフトウェアのフリーゲイトは中国やイラン、シリア、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦等の政府に禁止されたサイトを閲覧できるインターネット・サイトである。DIT社の最高経営責任者 (CEO)ビル・シャ氏は12月19日取材に対して、インターネットの情報封鎖は技術的にはできないとし、中国などの独裁政権はインターネット上で民衆の情報入手を制御することはできないと示した。希望の声（Sound of Hope）が伝えた。

　シャ氏は、「中国のネット利用者らのインターネット上での発言は以前よりさらに大胆になっており、多くの内容は中国共産党の専制統治を真っ直ぐに指している。また、海外のサイトは中共の制御を受けないことから、中国国内の民衆は各種のツールを使って、中共の封鎖を突破し海外のサイトを見ているし、利用者も増えている現状である。中国の民衆は今、多くの問題の根源が中共自身であることを知るようになった」と説明した。

　シャ氏は、「また、中国国内のネット利用者は、海外のサイトは当局がコントロールできないことを知り、多くの中国民衆は海外での言論発表を行うようになった。これによって、中国国内のサイトを封鎖しようとする上から下への制圧的なコントロール方式の効果は弱まり、反対に、封鎖を突破するツールを見つけ、海外のサイトで情報を入手させるように民衆を刺激する原動力になっている」と分析した。

　何故中共はフリーゲイトを封鎖できないかについてシャ氏は、一般的なサイトとは固定したホームページアドレスおよび固定したＩＰがあることから、ＩＰを封鎖すれば、そのサイトに入ることはできなくなる。しかし、米DIT社のフリーゲイトは従来のものと異なるため、それを封鎖することはできないと示した。

　シャ氏は、「技術的に言えば、われわれは大きいインターネットを持っている。多くのネット資源が含まれており、ネットそのものは常に変動している状態にあり、多くの知能性テクノロジーも組み込まれていることから、中国当局の技術やネット・ハッカーは、とてもフリーゲイトを封鎖することはできない。ネット利用者はわれわれのソフトを使って、フリーゲイトに入ることができれば、すべて自由にインターネットを見ることができる」と強調した。

情報を封鎖するのは時代遅れ?
中国中央政府による情報統制は、以前から指摘されていることですが、今日のような時代にあっては、もう情報封鎖は無理でしょう。たとえ、このようなソフトがなくても、手に入らなくても、情報はいろいろな形で人々の間を行きかいます。それを完全に封鎖しようとしても無理です。

このブログにおいても、中国に関する記事結構書いています。内容は、一環していて、現代中国中央政府は、このまま民主化、政治と経済の分離、法治国家化をしなければ、いずれ近いうちに中国が分裂してしまうだろうということです。過去の歴史などからいって、これは相当高い確率で起こるものと確信しています。そうして、現在滞っている改革・開放などとは別に改革がより推進されることになるでしょう。

Free Gateのようなソフト･ウェアはこのような動きを加速するのではないか期待しています。以下のロゴをクリックしていただければ、フリー･ゲートのダウンロードに飛ぶことができます。あらかじめ、フリー･ゲートを使うためには、あらかじめ下のサイトでソフトウェアをダウンロードしておく必要があります。

このサイトにアクセスされる、中国の方は是非ご利用ください。また、中国の知り合いのいる方は、是非教えてあげてください。

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2008年12月28日日曜日

ソニーの新モバイルはVaio Pocketだった！-最近のソニーの体たらく?

萌えるソニーのプレゼン

ソニーの新モバイルはVaio Pocketだった！(この内容すでにご存知の方はこの項はよみとばしてください)

2008 年 12 月 26 日TECH CRANCH

sony_pocket_vaio1

ソニーがこの数日ミステリー・キャンペーンを張っていたVaioの新モバイルがクリスマス当日にリークされた。その内容をみると、ソニーがいうほど革命的ではないようだ。リークされたページは数時間後には削除されてしまった。

Vaio Pocketと呼ばれる新モバイルのスペックはつぎのとおり。1.33GHzインテルプロセッサ、8インチ1600×768のウルトラワイドディスプレイ、60GBハードドライブまたは128GB SSD、OSはWindows Vistaだ。深紅、シャンパンゴールド、ブラックシルクの３色から選択できる。

sony_pocket_vaio2

例によってリーク情報なのでその分割り引いて考える必要がある。Sony Styleオンラインショップに掲示された画像は明らかにアテ馬で実際の製品ではない。ソニーもまだ何も正式には認めていないし、販売価格も不明だ。

最近のソニーの体たらく?

ソニーのミステリー・キャンペーンで覚えているのは、Rollyのものです。さんざんぱら、ミステリーじみた情報を流しておきながら、でてきたのは、あのRollyでした。がっかりしたというより、腹が立ちました。あまりに、くだらないので、以前このブログにも、はらたちまぎれで、苦言を書きました。この記事の内容、今から思い返してみると、まさに今のソニーの状況を予告していともいえるかもしれません。

以前のソニーショックと言われるときから、一時立ち直ったようにみえたのですが、最近の業績の悪化と大幅な人員削減などからみると、本質的にはソニーショックから何も立ち直っていないのではないかと思います。

もし、今回のミステリー、いわゆる他社が出している「ミニノート」や「ネットブック」と呼ばれるものとほとんど変わりがないようなものであれぱ゛、もうソニーには見込みがないと思います。普通の家電メーカーになってしまったものとみるべきです。

何らかの変化がみられれば、将来のソニーの動向を占うことができるかもしれません。全く関係のない他の産業の技術を盛り込むなどのことができていれば、次世代を切り開くこともできるかもしれません。まさに、瀬戸際ですね。

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2008年12月27日土曜日

シー・シェパードが体当たり、薬品入り瓶投げつける　南極海で「海幸丸」－とうとうやった?でも乗り込みまではできなかった?

シー・シェパードが体当たり、薬品入り瓶投げつける　南極海で「海幸丸」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

南極海周辺で、調査捕鯨中の「海幸丸」に妨害活動をした米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船＝２６日午後６時ごろ（日本時間）（日本鯨類研究所提供）

米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船から投げ付けられた瓶＝２６日午後６時ごろ（日本時間）（日本鯨類研究所提供）

水産庁に２６日、入った連絡によると、南極海を航行中の日本の捕鯨船団の目視専門船「海幸丸」（新屋敷芳徳船長、乗組員２５人）が、米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船から体当たりを受け、薬品入りの瓶を投げ込まれるなどの捕鯨妨害を受けた。海幸丸の乗組員らにけがはなかった。

　同庁によると、海幸丸は同日午後６時～９時ごろ、ＳＳ抗議船「スティーブ・アーウィン号」から、船体の右後方に体当たりを受けたほか、活動家から異臭のする薬品入りの瓶１５個を投げつけられた。海幸丸は午後９時ごろ、抗議船を振り切った。船体の破損も軽く、今後の捕鯨調査に影響もないという。

　妨害を受けた海幸丸は約８６０トン。捕鯨船団は６隻で構成されているが、海幸丸は乗組員が目でミンククジラやナガスクジラを探し、観測する役割の目視専門船。直接捕鯨は行わない。

　捕鯨船団は妨害を避けるために今年１１月中旬、極秘裏に日本を出発したが、ＳＳに発見されていた。今月２０日には、船団のうち目視採取船「第２勇新丸」が、約５キロまで接近されていたという。

　ＳＳは昨シーズンの南極海での調査捕鯨でも、今年１月と３月の２回にわたって妨害を行い、捕鯨船に乗り組んだほか、薬品入り瓶を投げつけ、乗組員ら３人にけがを負わせるなどしている。さらに、前シーズンの昨年にも妨害を行っており、警視庁は活動家４人を国際手配している。

（写真追加）米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」は26日、オーストラリア領海内で日本の調査捕鯨船団の目視専門船、海幸丸（Kaiko Maru、860トン）を追跡し、異臭のする瓶を投げ込む妨害活動を行ったと発表した。

　シー・シェパードがインターネット上で発表した声明によれば、同団体の「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）」号が26日夕、「（海幸丸を）追跡し、腐ったバターの入った瓶10本と、メチル・セルロースと色落ちしない染料の混合物の入った瓶15本を投げ込んだ」。

　これに先だって、調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）は、スティーブ・アーウィン号が海幸丸の右舷後方に体当たりし、上甲板右舷後方ブルワークが損傷したと発表。森本稔（Minoru Morimoto）理事長が声明で、「乗組員の安全を脅かすこのような妨害活動は許されないものと考える」と述べた。

　これについてシー・シェパード側は、海幸丸が急に舵を切ったためスティーブ・アーウィン号に接触したが、いずれの船も大きな損傷は受けていないと主張している。

日本の調査捕鯨船団の目視専門船、海幸丸（Kaiko Maru、右）に異臭のする瓶を投げ込む米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）のスティーブ・アーウィン号（左）の乗組員ら（2008年12月26日撮影）。(c)AFP/SEA SHEPHERD/Eric CHENG

とうとうやった?でも乗り込みまではできなかった?
12月6日付けのAFP、産経新聞では、以下のように活動化の身柄を拘束し、日本の操作当局に引き渡すとしていましたが、今回は身柄は拘束できなかったのでしょう。
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　【12月6日 AFP】産経新聞（Sankei Shimbun）は6日、水産庁は法務省との協議の結果、反捕鯨団体の活動家が、南極海での日本の調査捕鯨の妨害を強行した場合は、身柄を拘束し日本の捜査当局へ引き渡す方針を固めたと報じた。

　同紙によると、米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の船舶が日本の調査捕鯨を妨害するために、オーストラリアから出港したことなどを受け、この方針が決定されたという。

　調査捕鯨船に活動家らが乗り込んできた場合は、乗組員らが活動家の身柄を拘束して海上保安庁に引き渡し、同庁は活動家を威力業務妨害容疑で逮捕するという。(c)AFP
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ごく最近グリーンピースがソフト路線に切り替えたとか、日本の外務省関係者によると、スミス外相はオーストラリア政府が不法行為を行う犯捕鯨団体と距離を置くと強調したとか、何とあのビッグスリーが反捕鯨を間接的に支援していたらしいが、現状ではあの体たらくで、反捕鯨に関して緩和の傾向が見られました。

現状の金融危機で自然保護団体も、活動資金が枯渇気味であるとか、オーストラリアのように、もし何かで日本に世話になるかもしれないときに、厄介な問題でおかしな影響をこうむりたくないということだと思います。

シーシェパードも今回は、さすがに船に乗り込みはできなかったのでしょう。乗り込めば、身柄を拘束されるのは目に見えているからです。金融危機の前であれば、もし乗り込めば、身柄を拘束され、日本で裁判ということになったとすると、裁判にはアメリカなどから環境保護団体からたっぷりお金をもらった敏腕弁護士団が意気揚々と日本に乗り込んできたのでしょう。そうして、黒いものも白いものに摩り替える様々なテクニックを弄して、世界中にアピールしたことでしょう。もうそういった活動資金などは底をついているのだと思います。だから、うかつに乗り込みなどして身柄拘束されてしまうようなことはできないのです。

さて、金融危機による実体経済の影響は、来年4月より本格化すると思います。円高の日本よりも、アメリカやヨーロッパなど、いわゆる反捕鯨派の国においては、実体経済は今よりももっと酷いことになると思います。ヘタヘタになると思います。円高の日本は、これらの国よりははるかにまともな状態になると思います。急激な円高だった後には今まで必ず内需主導型の好景気になっていることから、意外と早期に景気が回復するかもしれません。さらに、円高メリットをいかせば、反反捕鯨団体などに寄付などしやすい状況が整ってきています。

これを契機に、日本は大攻勢にでて、反捕鯨や、Co2削減に関する日本の目標などの理不尽な事柄に関して一気にかたをつけるべきと思います。そういった意味で来年は楽しみです。シーシェパードの皆さん、年末の素敵なプレゼントを日本に有難とうといいたいです。できら、キルビルにも出たという白痴女優と、日本人女性などの身柄拘束などさせてくれたら、よりいっそう素晴らしい年の瀬になるかもしれません(笑)。

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2008年12月26日金曜日

働かない中高年リッチ解雇せよ　「正社員」保護しすぎ論が台頭－まずはNHK、役所からか?

昨年1月から放映されたテレビドラマ「ハケンの品格」。あの当時は今日のような深刻な派遣切りの問題はなかった。

働かない中高年リッチ解雇せよ　「正社員」保護しすぎ論が台頭(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。

■部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い

ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。

「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果がありますよ」

と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。

さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施するのがいい、というのが持論だ。

「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」

労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5～6割になる、と同氏は推測する。

例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。

■主な仕事はゴルフコンペ、でも年収は2000万円近い

経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が問題だ、と述べている。

そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は2000万円近い。

池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out（弾き出す）しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。

もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている｢就活のバカヤロー　企業･大学･学生が演じる茶番劇｣（光文社新書）の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。

「労働契約法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。

「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知につけこんだ『内定取り消し』も同じことです」

過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。

まずはNHK、役所からか?
上の記事の内容、言っている趣旨はわからぬでもありませんが、実際に上の層を切るとして、対象となる人がそんなにいるのでしょうか。それに、部長クラスといっていますが、まずは役員クラスから切るべきではないでしょうか?無論切るといっても、最初は、減棒などのことがあげられると思います。責任の大きい人から痛みわけをするのが当然のことだと思います。特に部長といえば、従業員のトップであり、怠業したといのならしょうがないでしょうが、業務執行の責任はあっても、経営の責任はあまりないはずです。

私が知っている中では、大企業も随分前からリストラをしていました。たとえば、三菱商事では、いわゆるOLと呼ばれる人たちはいません。お茶入れや、補助的な仕事をするのはアルバイトにしていたはずです。それも随分前からです。そうして、10年くらい前からは、40歳くらいになるとリストラ対象で、本社に残る人とグループ会社に出向・転籍などするひとではっくり区分けされ、本社から出る人もかなりいます。

雪印では、確か10年くらいまえから、年功給などの比率を相当低くして、たとえば、いくら年をくっても、営業所長であれば、いつまでも営業所長ということで、そこからは何年たってもほとんど昇給しないようにしていたはずです。また、雪印関係の販社のうち、雪印販売は例の事件により、なくなったはすです。他に販売会社もありますが、これも相当営業所の数を減らしたり、支社も相当統合したはずです。

それに、3～4年くらい前から、バレンタインデーのチョコレートなど、本当にお世話になった人にしかあげないように変わってきていて、その背景には、たとえ上司であったとしても、いつリストラでいなくなるのかわからないので、世話になっている人にしかあげなくなっているということがあるようです。NHKのように、ほとんど仕事をしないで2000万円以上も給料をもらえるなどという職場、本当に日本に存在するのでしょうか?NHKと役所が特殊なのではないでしょうか?

それから、記憶に新しいのが、銀行でょうか?数年前に、ある書籍でメガ・バンクの行員の話がでていましたが、コンビニの店長よりも仕事ができないのに、コンビニ店長は600万くらいの収入なのに、行員の場合は1000万くらいとしていました。

いずれにせよ、この世知辛い世の中です。確かに、池田氏のいうように、もし、とんでもなく暇で、給料の高い仕事があるとしたら、まずはそれらの給料のカットなどから手をつけるべきだと思います。それは、その会社の損得というだけではなく、会社というものは、社会の公器であることから結局は社会の損失でもあるからです。まず、真っ先はNHKや、役人だと思います。純然たる民間企業では、よほどの例外だと思います。まあ、例外であっても、存在するならば、真っ先に手をつけるべきだと思います。確かに、若い人は給料が安いし、まだまだ先もあるし教育・訓練や自らの努力でどのように変わっていくかもわかりませんが、ある程度以上の年になって仕事ができなければ、あるいは何ができるのかが、はっきりしないようなと人は、ほとんど見込みがないですから。

派遣問題の本質?
もう一度派遣の問題にさかのぼります。自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られています。自動車業界だけでも2万人を優に超えます。それも契約期間の途中で、いきなり解雇です。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりでしょうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだと思います。

しかし、マスメディアが安っぽい正義感を振りかざして“派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきです。いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断です。

ところが日本の労働法制はそれを簡単には許していません。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっていますが、それは違います。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできません。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」でとた。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができませんでした。

本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかったはずです。しかし、これを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があります。

今回の派遣切りの問題を機会として、このあたりを真剣に考えてみるべきです。くさい物にフタをしているという状況では、労働者にとっても経営者にとっても、国とってもよくはありません。このままの状態を維持することは、将来にわたってこの問題は解決されず、かといって企業が一方的に責任を負うような形とすれば、何かあったときに企業は生き残れず、そのため雇用問題をよりいっそう深刻にしてしまうと思います。

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