検索キーワード「トランプ」に一致する投稿を日付順に表示しています。 関連性の高い順 すべての投稿を表示
検索キーワード「トランプ」に一致する投稿を日付順に表示しています。 関連性の高い順 すべての投稿を表示

2024年3月16日土曜日

ゴジラの米アカデミー賞受賞、政府の政策ではなく民間競争の結果だ モノづくりからソフトへ 世界での商業的成功が大前提に―【私の論評】戦後日本の平和と国防意識を描く映画「ゴジラ-1.0」の成功の意味

 高橋洋一「日本の解き方」

ゴジラの米アカデミー賞受賞、政府の政策ではなく民間競争の結果だ モノづくりからソフトへ 世界での商業的成功が大前提に

まとめ
  • 「ゴジラ-1.0」は視覚効果が優れており、日本映画がアカデミー視覚効果賞を受賞したのは快挙だった。
  • 「ゴジラ-1.0」と「オッペンハイマー」は共に核兵器をテーマにし、戦中・戦後の日本を舞台にしている。
  • 宮崎駿の「君たちはどう生きるか」も戦中を描いた作品であり、これら3作品から反戦をテーマにしたステレオタイプの映画評論ができる。
  • 筆者は「ゴジラ-1.0」の視覚効果を高く評価しており、日本のソフト産業の成功は民間企業の競争による結果である。
  • 今後もこの傾向を温かく見守り、日本のソフト産業の成功者を称賛すべきである。

米アカデミー賞で日本映画「ゴジラ-1.0(マイナスワン)」が視覚効果賞を受賞した。ハリウッドの大作に比べ、低予算で少ない人数でつくられたことが米国でも話題になった。受賞時にゴジラのテーマ曲が流れ、視覚効果賞はこれまでアジア作品初の快挙だった。

同じくアカデミー賞で最多7部門を獲得した「オッペンハイマー」は、原爆開発の中心的役割を果たした科学者の伝記映画である。「ゴジラ-1.0」と「オッペンハイマー」が共に核兵器をテーマにし、戦中・戦後の日本を舞台にしており反戦を訴える映画評論ができる。さらに宮崎駿の長編アニメ「君たちはどう生きるか」の受賞も加わり、反戦をテーマにしたステレオタイプの映画評論が書ける。

炎に包まれたビーチで、オッペンハイマーの肩にバービーが乗る画像 日本から批判が殺到した

ノミネート作品の中で「ゴジラ-1.0」の視覚効果が最も面白かった。公開後に何度も鑑賞を重ね、戦闘シーンの迫力に圧倒された。

アカデミー賞は米国で上映された作品が対象だが、「ゴジラ-1.0」は他国でも好評を博した。映画やアニメなどのソフトビジネスでは商業的な成功が何より重要であり、鳥山明の「ドラゴンボール」のような世界的な人気作品の存在から、日本のソフト産業が世界に広がっていることがわかる。

このようなソフト産業の成功は政府の支援によるものではなく、民間企業の競争が生みだした結果である。筆者は今後もこの傾向を温かく見守り、成功者を称賛すべきだ。

【私の論評】戦後日本の平和と国防意識を描く映画「ゴジラ-1.0」の成功の意味

まとめ

  • 映画「ゴジラ-1.0」は、核戦争の恐怖や自国の防衛能力の重要性をメタファー的に描き出し、日本の戦後平和主義と国防意識の矛盾を示している。
  • この作品は、戦後体制の脆弱さや完全武装解除のリスクを指摘し、国家の自己防衛能力の必要性を強調している。
  • 日本の自衛力の重要性を訴える一方で、科学技術の力も評価しており、バランスの取れた国防戦略の必要である。
  • 高橋洋一氏は、ソフトウェア産業の成長に関して政府の介入よりも民間の競争が重要であると指摘し、政府はインフラ整備などのサポートを行うべきだと主張している。
  • クリエイティブな産業では政府の主導よりも民間の自由な活動と競争が重要であり、政府は後押し役に徹すべきだ。

高橋洋一氏は、この映画に関して「反戦をテーマにしたステレオタイプの映画評論」が書けるとしています。ステレオタイプになるかどうかわかりませんが、以下に私なりの、映画評論を書いてみます。
私は、この「ゴジラ-1.0」は、戦後日本の平和主義と非武装中立主義への重大な警鐘を鳴らす、極めて時宜を得た作品だと受け止めました。ゴジラが核実験の影響で生まれた怪獣であるというメタファーは、日本の非核三原則の危うさを物語っています。唯一の戦争被爆国としての経験から、核兵器の脅威を誠実に描き出している点は高く評価できます。

しかし同時に、この作品が冷厳に示しているのは、国家が国民を守れなくなった戦後体制の虚ろさであり、その現実から脱却すべきだという主張なのです。震電や軽巡洋艦がゴジラの前に次々と敗北を喫するシーンは、戦後の完全武装解除により、日本が自らを守る力を失った無力さを象徴的に表しています。
震電
そのようななか、いくら平和を唱えても何の意味もありません。国は国民の命と尊厳を守る存在でなくてはならないのです。それができなくなれば、国家としての存在理由そのものを失うことになるでしょう。

このように本作は、日本が自らを守れない現状からの決別を強く訴えかけているのです。最終的に科学者たちがゴジラを封じ込めることに成功するシーンは、確かに科学技術の力で立ち直った日本のたゆまぬ努力の姿を映し出していますが、同時に軍事力の完全な不在を白日の下に晒しています。国防の手段を持たぬまま、いくら科学技術が発達しても、究極的には自らを守れないのが現状なのです。

主権国家として最小限の自衛の覚悟は必要不可欠です。国家は、科学技術の発展に加え、一定の武力によって自らを守る決意がなくてはなりません。そうでなければ、いざ有事になったとき、国民の命は守れなくなるのです。

つまり、ゴジラ-1.0はまさに戦後の理想主義に対する反省から、国家主権と国防意識の重要性を説く保守的価値観への回帰を提起するものなのです。過去の軍国主義の過ちを決して繰り返さぬよう戒めつつ、主権国家として自立し、必要最小限の国防力の再構築を促しているのが、この作品の核心的なメッセージなのです。

国民を守ることなくして、国は存在できません。この基本に反する戦後体制からの脱却を力強く説いている点で、私はこの作品の趣旨に全面的に賛同するものです。我々は、決して二度と戦争をしてはならず平和を希求しなければなりませんが、同時に国家が自らを守れなくなった現状に危機感を持つべきです。そうした危機意識なくしては、国民の命と領土と主権を守ることはできないのです。この作品の投げかける重大な問題提起を、国民一人一人が深く自覚する必要があります。

以上が、私の映画時評です。 

高橋洋一氏は、上の記事の結論部分で以下のように締めくくっています。

かつて「モノづくりからソフトへの移行」と言われていたが、そのとおりになっている。

もっとも、これらは政府の支援によるものではなく、民間で競争した結果だ。今のまま、温かく見守り、成功者を称賛すればいい。 

これに関しても、説明させていただきます。

「モノづくりからソフトへの移行」という言葉は、1960年代後半から70年代にかけて提唱された日本の産業政策の転換を示す言葉です。

具体的には、1969年に通産省(当時)が発表した「産業構造研究会報告」が最初に「モノづくり産業からソフト産業への移行」を提起しました。同報告は、高度経済成長期に発展した鉄鋼、自動車などの「モノづくり」重厚長大産業からの転換を求め、知識集約型産業であるソフトウェア、情報サービス、エンターテインメント産業の育成を提言しました。

背景には、日本の工業化が一巡したこと、モノづくり産業での国際競争が激しくなったことなどがありました。また、当時の円高不況を打開するには、付加価値の高い産業への転換が必要と考えられていました。

モノづくりからソフトへ AI生成画像

この「モノづくりからソフトへ」という産業政策の方向転換は、その後の日本の産業発展に大きな影響を与えました。電機、自動車などのモノづくり産業に加え、IT、コンテンツ、ゲームなどのソフト産業の発展につながったと言えるでしょう。

つまり、高橋氏が言及した「モノづくりからソフトへの移行」は、1960年代後半から政府主導で提唱された産業政策の大転換を指しており、今日の日本のソフト産業発展の端緒となった重要な考え方だったのです。

高橋氏は「これらは政府の支援によるものではなく、民間で競争した結果だ」と述べていることから、現在のソフト産業の成功は、政府が主導したものではなく、民間企業の自由な競争の結果生まれたものだと指摘しているのです。

そして「今のまま、温かく見守り、成功者を称賛すればいい」と続けていることから、政府が今後もソフト産業の育成に過度に介入するのではなく、インフラ整備など環境づくりに徹し、あとは民間企業の自由な活動を温かく見守り、成功例を積極的に評価していけばよいという姿勢を示していると解釈できます。

つまり、政府はソフト産業の発展のためのインフラや制度面での下支えは行うが、実際の事業活動や競争の舞台は民間企業に任せ、官が過度に関与するべきではないという考え方を示しているのでしょう。

ソフト産業のようなクリエイティブな分野では、政府の主導では限界があり、民間企業の自由な発想と競争が重要であり、政府は後押しする立場に徹するべきなのです。

【関連記事】

森永卓郎氏 岸田首相が小学生に説いた権力論をチクリ「見栄っ張り」「プライド捨てボケろ」―【私の論評】政治家はなぜ卑小みえるのか?民間企業にはみられるガバナンスの欠如がその真の原因

「事実上の皇帝」習近平とプーチンに、トランプは対抗できるのか―【私の論評】19世紀の皇帝たちの無謀な試みを阻止せよ(゚д゚)!


2024年3月8日金曜日

TikTok禁止法案可決 米下院委「共産党の管理下にあり、深刻な脅威」―【私の論評】中国アプリの危険性:個人情報、国家安全保障、そして代替案

TikTok禁止法案可決 米下院委「共産党の管理下にあり、深刻な脅威」

中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長

 米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案は本会議で審議される。

 中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長(共和党)ら超党派の議員団が5日、法案を発表。運営企業の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)が「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

 法案はTikTokの米国事業について、非中国企業により運営されれば適用されないとし、バイトダンスに売却を求めた。TikTokは中国への情報流出が懸念されており、米政府は政府の機器での利用を禁じている。

【私の論評】中国アプリの危険性:個人情報、国家安全保障、そして代替案

まとめ
  • 米国でTikTok禁止法案が提出、下院エネルギー・商業委員会で全会一致で承認。
  • 高橋洋一氏など識者が中国製アプリのプライバシー侵害、検閲、サイバー攻撃などのリスクを指摘、中国の「国家情報法」に基づき、中国当局はアプリのデータにアクセス可能。
  • 中国”系”アプリは、中国製であることを確認するのが難しい場合もあり、有名なメーカー以外のアプリは、サイトなどで確認してから使うべき。
  • 日本で広く用いられているLINEも、中国子会社への業務委託や国内利用者のデータが中国で閲覧可能、経済安全保障への対応が不十分等の問題がある。
  • 中国が絡んでいるアプリは危険性が高いことを、個人はもとより企業、自治体、NPO、NGOなどの組織は認識しておくべき
米国国会議事堂

法案の主なポイントは以下の通りです。

1. 強制的な事業売却または禁止: 法案は、TikTokの親会社であるByteDanceに対し、およそ6ヶ月以内にアプリを売却しなければならず、さもなければ米国内で禁止処分を受けることしています。この動きは、TikTokの中国人所有に関連する「国家安全保障上の懸念」によって推進されています。

2. 国家安全保障上の懸念: 議員らは、ByteDanceは中国共産党とつながりがあり、このアプリが米国の安全保障に与える潜在的な影響について懸念があると主張しています。ByteDanceとTikTokはこれらの疑惑を否定していますが、法案は特にByteDanceをターゲットにしており、TikTokを販売するか、米国内のモバイルアプリストアから削除されるリスクを負うかのいずれかを強制しています。

3. 委員会承認: 法案はエネルギー・商業委員会で50-0の投票により全会一致で承認されました。しかし、法律となるにはまだ上院の承認が必要です。

4. 言論の自由と中小企業: TikTokは、提案された法案が言論の自由とアプリに依存している中小企業に害を及ぼす可能性があることに懸念を表明している。同社はユーザーに対し、国会議員に連絡して法案への反対を表明するよう促しています。

5. TikTokの反応: TikTokはこの法案を「全面禁止」と表現し、何百万人ものアメリカ人や中小企業に影響を与えると強調しました。同社は、法案が憲法修正第1条の権利を侵害し、経済成長と雇用創出を妨げる可能性があるとしています。

情報源 2024/3/8

(1) TikTok禁止: 下院法案に怒りの電話殺到 ... https://www.usatoday.com/story/money/2024/03/07/tiktok-ban-congress-biden/72886191007/
(2)米議員、バイトダンスにTikTokの売却か禁止を要求する法案を提出 https://www.msn.com/en-xl/news/other/us-lawmakers-introduce-bill-demanding-bytedance-to-divest-tiktok-or-face-ban/ar-BB1jpXX6
(3) TikTokは、アプリを禁止しようとする動きについて、ユーザーに代表者に電話するよう呼びかけている。https://www.yahoo.com/tech/tiktok-is-encouraging-its-users-to-call-their-representatives-about-attempts-to-ban-the-app-202056111.html
(4) 米議員、ByteDanceにTikTokの売却か禁止を求める法案を提出https://www.msn.com/en-ph/news/other/us-lawmakers-push-for-bytedance-to-divest-tiktok-or-face-ban/ar-BB1jpC8w

TikTokは、中国の動画共有アプリで世界的に人気が高まっていますが、その一方で米国をはじめとする諸外国からは安全保障上の懸念が強まっています。

TikTokは、中国の企業バイトダンスが運営しており、ユーザーの個人データが中国当局に渡される可能性があると指摘されています。特にアプリが収集する広範なユーザー情報の取り扱いが問題視されており、それらのデータが中国政府によって米国の世論操作に悪用される恐れがあるとみなされています。

こうした懸念を受けて、米国ではTikTokに対する規制が次第に強化されつつあります。バイデン政権はTikTokの連邦政府機関での使用を原則禁止する方針を示しました。また、世論調査では59%の米国民がTikTokを国家安全保障上の脅威と認識していることが分かっています。

TikTokの親会社であるバイトダンスは、アプリのシステムから中国当局のアクセスを遮断する対策を講じていますが、コンテンツ自体が公開されている以上、その効果には疑問視する声もあります。TikTokのプラットフォーム自体から中国の影響力を完全に排除するには技術的な課題が残されているとの指摘があり、今後の対応が注目されます。

中国とのデータの行き来、アルゴリズムの透明性の問題など、TikTokが抱える安全保障リスクへの懸念は簡単には払拭できません。ユーザープライバシーの保護と表現の自由とのバランスをどう取るかが問われており、米国をはじめ各国でTikTok規制をめぐる議論が続いていくことが予想されます。

高橋洋一氏などの、識者もプライバシー侵害、検閲、サイバー攻撃、データ搾取、技術流出など、様々な安全保障上のリスクが根拠として中華アプリは使うなと警告しています。

2017年6月に施行された中国の「国家情報法」によれば、「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する」となっています。日本から中国のアプリを利用している場合でも、通信の内容は中国当局に共有されている可能性が高いと思った方が良いでしょう。


TikTokのようなサービスは現在では、現在ではYouTube、Facebookなどにもあります。そちらを使用されることをおすすめします。上の写真はFacebookのリール動画です。

TikTokなどは、中国がからんだアプリということが周知されていますが、そうではないアプリも多く存在します。以下は中華アプリです。

放置少女、マフィア・-シティー(極道風雲)、荒野行動、原神、アーチャー伝説、IdentityV 第五人格、BeaytyPlus、CapCut、DiDi、Zoom

会議用ソフトZoomは日本でも最近良く用いられているようです。高橋洋一氏もこれを用いているそうですが、それは中国の学生などに教えたりするときに用いているそうですが、Zoomを用いる端末は、それ以外に使わないようするなどの安全対策をした上で、用いているそうです。

そうはいっても、中華アプリは表面上は他のアプリと見分けがつかないことが多いです。それに対する対処は、結構難しいです。

中国の会社法では社名に必ず所在地の地名を使用することが義務付けられているので、販売元の正式名称に中国の地名が含まれている企業から配信されているものは中国”産”アプリだと比較的簡単に判別できます。

一方で、中国”系”アプリは、中国国外の現地法人からリリースしているので、販売元の社名から判別するのは難しいのです。

有名なメーカー以外のアプリは、サイトなどで確認してから使うことをおすすめします。

日本では、TikTok以外にもLINEが問題になっています。


LINEは日本で非常に広く使われているコミュニケーションアプリですが、安全保障上の問題が指摘されています。以下にまとめます。

国内利用者のデータが中国で閲覧可能: LINEについては、国内利用者のデータが中国の業務委託先で閲覧できる状態にあったことが報告されています。経済安全保障への配慮が不足していたとも指摘されています [res_idx]

経済安全保障への対応の不備: 経済安全保障とは、経済分野において国家安全保障を考慮して行動することを意味します。LINEに関しては、経済安全保障への対応が不十分だったという最終報告書が提出されました [res_idx]

中国子会社への業務委託: LINEには、中国子会社に業務を委託する過程で想定されるリスクについて検討しなかったという問題がありました。また、中国で国家情報法が施行された後も、体制を見直す議論が起こらなかったとされています [res_idx]

このように、LINEにはユーザーデータの取り扱いや経済安全保障の観点からいくつかの問題点が浮かび上がっています。これらの問題によって、ユーザーのプライバシーや情報セキュリティに影響が出ることは非常に重要な懸念事項といえます。

私は、LINEは使用していませんが、大企業や地方自治体などで連絡用に用いている場合もあり、これについてはLINE以外の別の方法を使うよう、社員や地方自治体の住民が説得していくしかないでしょう。この説得には、「責任論」を主張すると良いでしょう。もし、問題が起こったら誰が責任をとるかという論法です。これには、企業のお偉方や、お役人は弱いです。

いずれにせよ、中国が絡んでいるアプリは危険性が高いということだけは、個人でも企業、自治体、NPO、NGOなどの組織でも、認識しておくべきです。そうして、中国アプリ等使わなくても、代替のアプリがあることを認識すべきです。

【関連記事】

FBI、中国人工作員とみられる2人逮捕 司法省は中国人34人を訴追―【私の論評】法的根拠がない日本でもスパイから身を守る方法はあるが、やはりスパイ防止法は必要(゚д゚)!



「TikTok」 中国の運営会社がトランプ政権相手取り裁判の方針―【私の論評】KikTokの本当の脅威は、得られた膨大な情報をAIを用いて分析するオシントだ(゚д゚)!

2024年3月5日火曜日

米最高裁がトランプ氏出馬認める決定 コロラド予備選、トランプ氏「大きな勝利」―【私の論評】トランプ氏の政策シンクタンク、アメリカ第一政策研究所(AFPI)に注目せよ

米最高裁がトランプ氏出馬認める決定 コロラド予備選、トランプ氏「大きな勝利」

まとめ
  • 連邦最高裁が、トランプ前大統領が2021年1月の連邦議会襲撃事件で「国家への反逆」への関与を理由に否定された出馬資格を覆し、コロラド州予備選への出馬を認める判決を出した。
  • 判決は修正第14条に基づく連邦レベルでの出馬可否判断の権限が各州にないとの立場。
  • トランプ氏は判決を受けて「米国にとって大きな勝利」との声明を発表し、司法上の大きな成功となった。

トランプ氏

 米連邦最高裁は、2021年1月の議会襲撃事件におけるトランプ前大統領の「国家への反逆」への関与を巡り、コロラド州最高裁の出馬資格否定判断を覆し、トランプ氏が同州予備選に出馬できるとの決定を下しました。この判決は、トランプ氏が大統領選に再出馬する可能性に大きな影響を与えるものとなった。

 事件の背景には、連邦憲法修正第14条が立ちはだかっていた。コロラド州最高裁は、トランプ氏が2020年の大統領選敗北を扱うために支持者を扇動し、議会襲撃を引き起こしたと認定し、これに基づいて修正第14条の対象と判断した。しかし、トランプ氏はこれに不服を申し立て、連邦最高裁に上訴していた。

 最高裁の判断は、州が公職に就く資格を判断する権限がある一方で、修正第14条に基づいて連邦レベルでの出馬資格を判断する権限はないというものだ。この立場から、トランプ氏のコロラド州予備選への出馬は許可された。この判決は、トランプ氏にとっては司法上の大きな勝利であり、他の州でも同様の争いが続く中で注目されている。

 トランプ氏は判決を受けて、同日に「米国にとって大きな勝利だ」との声明を発表した。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】トランプ氏の政策シンクタンク、アメリカ第一政策研究所(AFPI)に注目せよ

まとめ
  • トランプ前大統領がコロラド州での予備選出馬を連邦最高裁で認められた。
  • 連邦最高裁は、修正第14条に基づく出馬資格判断は州にはないとし、コロラド州最高裁の判断を覆した。
  • トランプ氏は判決を歓迎し、裁判所が選挙に介入するべきでないと強調した。
  • 最新の世論調査によれば、トランプ氏はバイデン大統領に対し支持率が上回り、特に共和党支持者の中で熱狂的な支持がある。
  • トランプ政権下での日米関係は、緊密で安定していた。アメリカ第一政策研究所(AFPI)は日米関係を重要視する発言をしており、トランプ氏の再出馬に向けて重要な情報源となっている。
米連邦最高裁

今回の判断は米連邦最高裁判事9人全員一致によるものでした。トランプ氏は4日、フロリダ州で演説し「非常に重要な決定だ。有権者は(投票によって候補者を)選挙戦から排除することができるが、裁判所がすべきではない」と最高裁の決定を歓迎しました。

今回の訴訟では、コロラド州最高裁が昨年12月、トランプ氏が2021年の米議会占拠事件に関わったと認定し、反乱に関与した人物が官職に就くことを禁じた米国憲法修正14条3項に抵触するとした判断を巡って争われていました。

連邦最高裁は「連邦政府の高官や(大統領)候補に対する14条3項の規定を執行する権限は州にはない」と判断しました。占拠事件を巡るトランプ氏の関与については言及しませんでした。

5日にコロラドを含む15州で共和党の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」を控える中、返り咲きを狙うトランプ氏には追い風となりました。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は2日、2月下旬に実施した最新の世論調査結果を報じました。11月の大統領選に向けた支持率では、トランプ前大統領(77)が48%を得て、バイデン大統領(81)の43%を上回りました。2人の支持率は5ポイント差で、昨年12月の前回調査(2ポイント差)と比べてやや広がりました。

今回の調査で浮かび上がったのは、バイデン氏の不人気ぶりです。同じ2人の対決だった2020年大統領選前の調査と比べると、バイデン氏を「好ましい」と答えた人は52%から38%に大きく減少しました。これに対し、トランプ氏を「好ましい」と答えた人は43%から44%と微増でした。「トランプ氏は4年前と同様に不人気だが、それを下回るほど今のバイデン氏は不人気だ」と同紙は報じている。

各党内では11月の本選に向けた予備選が続いていますが、2人が各党の指名候補に選ばれることは確実視されています。共和党支持者の間では、トランプ氏が指名獲得することに「熱狂を感じる」と答えた人が48%に達しました。だが民主党支持者では、バイデン氏の指名獲得に「満足するが、熱狂はしない」と答えた人が43%で最も多かったとしています。

トランプ氏が再び大統領に帰り咲く可能性が高まってきました。そうなると、日米関係は最悪になると、警戒するメディアや識者が存在します。しかし、日米双方のメディアによるトランプ氏への解釈には矛盾があり、当初トランプ氏は選挙での敗者であると報じられていましたが、予備選での圧勝が示すように、その見方は誤りだったことが証明されました。

その後のメディアや一部の識者が語る「再選されたトランプ氏がもたらすリスク」に関しても、事実に基づかない恐怖心を煽るものであり、そのような反トランプの感情が分析をゆがめているようです。

トランプ政権下での日米関係は、一部のメディアや識者危惧したような緊張状態にはありませんでした。トランプ氏と当時の安倍晋三首相の元で、日米関係は主要な国益に基づいて緊密で安定して機能していました。2017年の初の公式会談や、その後のフロリダでのゴルフを含めた交流は、この緊密な関係を象徴するエピソードといえます。

フロリダでゴルフを楽しトランプ大統領と安倍総理

アメリカ第一政策研究所(AFPI)が提唱する"アメリカ第一"の方針は、外交政策においてもその基本姿勢を示しています。これは選挙戦に際してトランプ陣営が支持し、掲げる政策の方向性を示すものですが、これが必ずしも孤立主義や同盟破棄につながるわけではありません。

アメリカ第一政策研究所(American First Policy Institute, 通称:AFPI)は、ドナルド・トランプ元大統領の政策を支援し、彼の政治哲学「アメリカ第一」を推進するための政策研究機関です。2021年4月にトランプ政権の退陣から3ヶ月後に新設されました。

米国が自国民の安全、繁栄、福祉を確立することで、国際的にも平和と安定への寄与を目指しているとされています。そのため、トランプ氏の政策を支持し、政策面で彼の陣営の主張をまとめる活動を展開しています。

本部はワシントンD.C.にあり、150人前後のスタッフが常時活動しています。トランプ氏の批判者が多いとされるメディアでは活動の取り上げが少ない傾向にあり、AFPIの知名度や影響力が十分に伝わっていない可能性があります。

トランプ氏の大統領に返り咲きがあり得る状況になった現在、この研究所の発する情報は、さらに重要性を帯びてきました。特にトランプ氏が再び大統領になったときに、どのような政策をするかを占うには、この研究所の存在は無視できない存在になりつつあります。

トランプ氏が大統領になった場合を想定するには、偏った識者やメディアなどの情報だけを鵜呑みにせずに、まずはこの研究所の発信している情報を確認することをおすすめします。

AFPIのポータル画面

以下にAFPIのポータルサイトのURLを掲載します。


メディアによる過激な解釈の裏には、事実に基づかない感情や過去の誤解が横たわり、これらが日米関係に関する不安を不必要に煽る結果を招いている可能性があります。将来の日米関係は、トランプ元大統領の政策と、その実際の施行に関する検証を経て理解されるべきでしょう。

【関連記事】

トランプ政権の対日の日本側の錯誤―【私の論評】「反トランプ錯乱症候群」からFOXニュースの変遷まで: 米国政治とメディアの舞台裏

デサンティス氏、米大統領選からの撤退表明-トランプ氏支持―【私の論評】2024年大統領選:トランプ氏の優位性と共和党内での台頭、バイデン政権との比較から見る米国と同盟国の未来

2024年は世界的な「選挙イヤー」 各国で大型選挙が目白押し―【私の論評】世界各地で保守派の台頭が進む!日本でも「保守派の反乱」で高市自民総裁誕生か?

トランプ氏独走の共和党指名争い、ヘイリー氏が「強い女性像」で2位へ勢い―【私の論評】トランプ大統領の再選と岸田首相の新たな戦略:日米保守派の連携が注目される2024年(゚д゚)!

トランプ氏が出頭、すぐに保釈 ジョージア州の拘置所出る―【私の論評】起訴と裁判による劇場型政治は、トランプ元大統領にスポットライトを当て続けることに(゚д゚)!


2024年3月2日土曜日

トランプ政権の対日の日本側の錯誤―【私の論評】「反トランプ錯乱症候群」からFOXニュースの変遷まで: 米国政治とメディアの舞台裏

トランプ政権の対日の日本側の錯誤

まとめ
  • 米大統領選予備選で、トランプ支持陣営から「反トランプ錯乱症候群」という言葉が発せられる。
  • トランプ政権下、日本側の一部の同大統領が理不尽で強硬な要求を突きつけるという予測は、錯誤だった。
  • 日本の「識者」がトランプ氏の片言隻句(へんげんせきく)を切り取り、悪い方向への絵図を描く悪習は終わりにすべき。

 アメリカの大統領選予備選で、トランプ支持者から「反トランプ錯乱症候群」と呼ばれる激しい論議が生じている。この言葉は、トランプ氏への嫌悪からくる感情的な悪口が事実に基づかずに拡散している傾向を指し、トランプ支持層からの反撃の一環とされている。特に、日本のメディアでは「もしトラ」現象として、次期トランプ政権が北大西洋条約機構(NATO)からの撤退や日米同盟の破棄の可能性が広がっているという予測が取り上げられている。

 しかしこのような主張を裏付けるためには、トランプ政権が過去4年間にどのような政策を取ってきたかを検証する必要がある。トランプ大統領の在任中においてNATOからの離脱政策が実際に採用されたかどうか、また日本との関係において自動車や為替問題で要求や抗議が行われたかどうかを見るべきである。

 まず、NATOに関しては、トランプ大統領は離脱の方針を取ることはなく、西欧諸国に対しては防衛費の増額を促すなど姿勢を見せた。日本においても、トランプ政権は日米同盟を強化し、安倍首相との関係は緊密で安定していた。日本側の一部識者がトランプ政権に対して無責任かつ的外れな予測を立ており、それが反トランプ錯乱症候群の一端である可能性がある。

 具体的には、自動車や為替問題に関しては、日本の一部メディアが予測した厳しい要求や抗議が実際には行われなかった。トランプ大統領は日本に対して自動車貿易や為替政策についての要求を行わず、逆に在日米軍駐留経費についてはジェームズ・マティス国防長官が日本の負担を称賛する発言を行った。

 以上のようなトランプ政権に対する日本側の対応は無責任かつ錯誤であり、これも反トランプ錯乱症候群の一例といえるだろう。日本の「識者」がトランプ氏の片言隻句を切り取り、悪い方向への絵図を描くという定型だろう。そんな悪習はそろそろ終わりにすべき時期である。

この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】「反トランプ錯乱症候群」からFOXニュースの変遷まで: 米国政治とメディアの舞台裏

まとめ
  • 「反トランプ錯乱症候群」とは、トランプ批判者が感情的で非合理な攻撃を行う傾向を指す言葉。「人種差別主義者」などの過剰な攻撃が挙げられ、感情に基づく嫌悪が正当な反対意見を超えている。
  • 米国のメディアは大手新聞はすべてリベラル系、大手テレビ局はFOXだけが例外的に保守系だったが、最近これが変質し、バイデン勝利早期宣言が保守派離れを引き起こす可能性が指摘されている。
  • 名物司会者のタッカー・カールソンがFOXを離れ、プーチンインタビューを通じて反ロシア姿勢に反発する一部の保守派の立場を示唆。
  • トランプのロシア観は複雑で変動的。戦略的な視点からロシアを利用しようとする姿勢が見られる。
  • 米国の大手メディアはリベラル系であり、FOXも左傾化が指摘される。日本のメディアは主に米国大手メディアの報道を流し、保守派視点の情報不足が懸念される。
  • 現代ではAIや翻訳技術を駆使して、米国の情報を容易に入手可能であり、米国の保守系メディアにもアクセスすべき

トランプ反対派の抗議活動に耳を塞ぐトランプ支持派

「反トランプ錯乱症候群」とは、英語では"Anti-Trump Derangement Syndrome(ATDS)"であり、ドナルド・トランプ前米大統領に対して誇張されたり非合理的な批判をするある人々の傾向を指す言葉です。

この言葉は、トランプ支持者によって、事実の分析よりもむしろ感情や敵意に駆り立てられたと見なされるトランプに対する言過ぎた攻撃を特徴付けるのに使われます。

「反トランプ錯乱症候群」に関する主なポイントは以下の通りです。

このフレーズは、トランプに非合理的に敵対的な人々を揶揄するものであり、トランプへの嫌悪に目がくらんでいるために、根拠のない暴言を吐く傾向を含意しています。
  • 文章で例示されているのは、「トランプは人種差別主義者だ」、「トランプは民主主義の脅威だ」、「トランプはヒトラーに似ている」、「トランプはナルシストだ」といった主張です。他にも、トランプへの感情的な反発から、彼の全ての言動を否定的に解釈すること。 たとえば「トランプが言ったことはすべて間違っている。」と決めつける。トランプ支持者すべてを「教育程度が低い」などとステレオタイプ化することなど。
  • この症候群は、トランプに対する強い嫌悪感から、正常な判断力を失うほどの強い敵意や拒絶反応が引き起こされることによるものです。
  • これは、トランプの政策や行為への合理的な反対意見というよりは、トランプへの非合理的な「嫌悪」として、トランプ批判を一蹴するのに用いられます。
要約すると、「反トランプ錯乱症候群」は、トランプの批判者が彼を嫌悪するあまり、事実が裏付ける以上の歪められた、根拠のない攻撃をすることを意味しています。

以前このブログでも指摘したように、米国のメディアは大手新聞は、すべてリベラル系であり、大手テレビ局もほとんどがリベラル系です。従来はFOXTVが唯一保守系ともいわれてきましたが、最近ではそうでもないと指摘する人もいます。

FOXニュースに関して、従来の保守的な立場からの変化が指摘される理由には以下のようなものが考えられます。
  • トランプ政権批判のコメンテーターを多く起用するようになった。保守派の論客が減っている。
  • 2020年の大統領選で、FOXは早い段階でバイデンの当選を宣言。トランプ陣営の不正論を批判的に報道。
  • 視聴者からの反発で、保守派の視聴者がFOXから離れているとの指摘がある。
  • 社内での性的暴行告発事件で保守的な社風への批判が高まった。
  • 保守派論客の一部がFOXを「裏切り」と非難し、新保守系メディアに移籍する動きが出ている。
  • FOXの親会社が経営権売却で左派寄りの方針転換を懸念する声がある。
このように、FOXの保守的立場の変質を示唆する動きがあるとされています。保守派からの批判を招く一方、リベラル層への訴求を強める動きが見て取れると指摘されています。

これは、FOX TVを退局した元キャスターであるタッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューしたことでも顕となりました。FOXの保守的立場の変化とこのことには以下のような関係があると考えられます。
  • タッカー・カールソンは2022年12月にFOXを退局し、新保守系メディアのThe Blazeに移籍しました。彼がFOXを去ったのは、FOXの保守的立場の変化に失望したためとされます。
  • タッカー・カールソンは、2023年2月にロシアのプーチン大統領にインタビューを行い、その映像がThe Blazeで放送されました。プーチンインタビューは、FOXの反ロシア的報道姿勢への反発の表れと見られます。
  • 保守系の視聴者の中にはロシア寄りの姿勢を支持するものも多いとみられ、それとのギャップがFOXの変化を示唆しているようです。
  • プーチン氏への同情的インタビューは、FOXの反ロシア姿勢へのアンチテーゼを提示しようとしたものと受け取られています。
  • タッカー・カールソンは保守系メディアへ移籍しており、FOXでの発言の自由が制限されたことへの不満があるようです。
  • FOXの親ロシア派保守派の立場放棄が、元キャスターの行動の背景にあるようです。
このように、元キャスターの行動はFOXの保守的立場の変更と無関係ではないと考えられ、その変化を象徴する出来事の一つと言えそうです。

タッカー・カールソン氏

以下にプーチンに対するタッカー・カールソンのインタビューの概要を掲載します。
  • 2023年2月にロシアのモスクワで行われた。ロシアによるウクライナ侵攻について、プーチンは「特別軍事作戦」の正当性を主張。
  • NATOの東方拡大がロシアを脅かしたとの立場を表明。
  • カールソンはウクライナへの意見介入を避け、プーチンの主張を傾聴する姿勢だった。
  • 西側メディアの対ロシア報道の偏向性を問題視する発言があった。
  • ロシア寄りの保守派の立場を代弁する役割をカールソンが担った。
  • 友好的な雰囲気の中で1時間以上にわたり対談が行われた。
  • カールソンはFOXニュースでの発言の自由を求めて辞めた経緯があり、その意味でも象徴的なインタビューとなった。
保守派のロシア観については以下のように整理できます。
  • 保守派の一部には親ロシア的な人々がいるが、保守派全体が親ロシアとは限らない。リベラル派を敵視することから、ロシアを戦略的な同盟相手と見る向きがある。
  • ロシアの伝統的価値観を重視する保守派が、プーチン体制を評価する場合がある。国粋主義的な保守派にとって、西側諸国よりもロシアの方が味方と見えることがある。
  • 一方で、冷戦時代の反共的姿勢を重視する保守派も依然として多く、親ロシアとは限らない。
  • トランプ派と旧来の共和党保守派とでも見方が異なる。保守派内でも親ロシア派と反ロシア派に分かれることがある。
概して、保守派の一部にロシア寄りの傾向があると言えますが、保守派全体が一様に親ロシアとは言い切れないのが実情だと考えられます。

トランプ氏のロシア観については、親ロシア的というよりは複雑であいまいな面があると言えます。大統領在任中は、対ロ制裁を強化する一方、プーチンとの個人的な関係構築を目指しました。
  • NATOへの批判的な言動があり、ロシアの警戒感を和らげる狙いがあったとされる。ただし、軍事面では対ロシアの警戒姿勢は緩めませんでした。
  • 大統領選に際しては、ロシアによる選挙介入を疑いましたが、後にロシア寄りの言動もありました。
  • ウクライナ侵攻後はプーチンを「天才」と持ち上げるなど、親ロシア的な言動が目立ちました。ただ一方で、ウクライナ支援も訴えており、立場は一貫していません。
  • 戦略的にロシアを利用する意図が強く、イデオロギー的な親ロシアではないとみられます。
このように、トランプのロシア観は状況に応じて変化する側面が大きく、単純な親ロシアとは言い難いです。

私自身は、保守派を自認していますが、ロシアは未だウクライナと交戦中であり、ロシアを支持するにしても、批判するにしても、それは戦後になって情報が十分に集まった段階で行うべきであり、現時点で、それを表明したり、ロシアを支持したりする姿勢をみせれば、それはロシアに利用されるだけだと思います。

ただしFOXニュースの保守的立場の変質を示唆する動きとして、ロシア観以外にも以下の点が挙げられます。
  • トランプ元大統領に批判的なコメンテーターを多く起用するようになったこと
  • 2020年の大統領選で、他の保守系メディアより早い段階でバイデン勝利を宣言したこと
  • 気候変動問題の重要性を訴える番組が増え、保守層の反発を招いており、さらに人種や性的マイノリティー問題でのリベラル寄りの姿勢が目立つようになったこと
  • 視聴者からの批判で、保守派の視聴者が減少傾向にあること
  • 社内の性的少数者への配慮を強化し、保守的な企業文化を改める改革していること
このように報道姿勢や社内運営の面で、FOXの左傾化されつつある兆候がみられ、保守派メディアとしての色合いが薄れていると言えます。


この傾向が強まりつつある現在、大手テレビ局も、大手新聞もほぼすべてがリベラル系ということがいえ、このような状況では、「反トランプ錯乱症候群」が強まることはあっても弱まることはないでしょう。

日本のメディアのトランプ報道は、米国の大手メディアの内容をそのまま垂れ流す傾向があり、それでは、真のトランプ像や、少なくとも米国の人口の半分くらいは存在する保守派の考えなどは、日本のメデイアは報道しないということになります。

それでは、日本では、メディアの報道をみている限りでは、米国の半分しか見ていないことになり、後の半分のことはわからないということになります。

「反トランプ錯乱症候群」になることを防ぐためには、自ら米国の情報を仕入れて判断するしかなさそうです。ただ、従来と比較すれば、生成AIなどで、すぐに翻訳できようになった現在では、その敷居は従来よりはかなり低くなったといえます。

アメリカの保守系メディアは、政治的な視点や思想によって分類されます。以下はいくつかの代表的な保守系メディアです。

  1. The Blaze: 保守派の視点を提供するメディアで、元フォックスニュースのホストであるグレン・ベックが設立しました
  2. The Drudge Report: ウェブベースの保守系ニュースアグリゲーターで、政治的な話題をカバーしています
  3. Newsmax: 保守的な視点を持つニュースサイトで、政治、経済、社会問題などを報じています2

これらのメディアは、保守派の視点を提供する一部の選択肢ですが、アメリカのメディアは多様であり、さまざまな意見や視点を反映しています。

ただ、日本のメディアだけに頼っていては、米国という国を正しく理解することはできません。米国の保守系メディアの情報も参照することをおすすめします。

【関連記事】

デサンティス氏、米大統領選からの撤退表明-トランプ氏支持―【私の論評】2024年大統領選:トランプ氏の優位性と共和党内での台頭、バイデン政権との比較から見る米国と同盟国の未来

2024年は世界的な「選挙イヤー」 各国で大型選挙が目白押し―【私の論評】世界各地で保守派の台頭が進む!日本でも「保守派の反乱」で高市自民総裁誕生か?

トランプ氏独走の共和党指名争い、ヘイリー氏が「強い女性像」で2位へ勢い―【私の論評】トランプ大統領の再選と岸田首相の新たな戦略:日米保守派の連携が注目される2024年(゚д゚)!

トランプ氏が出頭、すぐに保釈 ジョージア州の拘置所出る―【私の論評】起訴と裁判による劇場型政治は、トランプ元大統領にスポットライトを当て続けることに(゚д゚)!

バイデン政権はロシアにもっと強硬に―【私の論評】バイデン政権は、これから段階的にいくつも強硬策のカードを切ることができる(゚д゚)!

2024年2月27日火曜日

岸田内閣「不支持率8割」でよみがえる、小池百合子「大敗北」の記憶―【私の論評】次の選挙に対する自民党内の楽観論が示す「ワイドショー政治」の終焉

岸田内閣「不支持率8割」でよみがえる、小池百合子「大敗北」の記憶





まとめ
  • 岸田内閣の支持率は14%であり、不支持率が82%に達しており、これが自民党支持率も急落させ、立憲民主党の支持率も16%に達し、両党の支持率差が縮小。この急落は、2012年12月以来の自公政権復帰後で初めて。
  • 自民党内では次の選挙で自民党が政権を維持できるとの楽観論が広がっているが、野党の外交政策に一致がないことが大きな障害となっており、日米安全保障において一致がなければ、政権は適切に機能できないため、この問題は深刻。
  • ヨーロッパ諸国がアメリカに頼らず自主防衛が可能なのは、経済的な大きさやNATOの加盟国数などが影響している。一方で、日本が直面する中国、ロシア、北朝鮮といった国々は核を有し、GDPも日本の4倍以上あり、自主防衛は困難な状況。
  • 左派政党が日本の安全保障政策に難色を示す中、ドイツのSPDが1959年にゴーデスベルク綱領を制定し、中道左派へと転換する過程を挙げ、これが政権担当能力を向上させた。
  • 一方で、日本の左派政党がこのような変革を遂げておらず、小池百合子氏が示した「排除の論理」が、希望の党の人気を失速させ、政権選択肢を失った。



 自民党および岸田内閣の支持率が急落し、野党の立憲民主党との支持率差が縮まった中で、自民党内で楽観論が広がっている。支持率は過去最低であり、次期選挙でも政権維持が困難と予測される中、楽観論は外交政策の一致がない野党による政権交代の難しさに起因している。

 日本は、世界でも稀な国であり、政権選択の余地が極めて狭い。これは不幸な状況である。現政権の支持率が8割を超えているにもかかわらず、次期総選挙で野党が政権を握るという予測が出てこないのは、野党同士の外交政策の一致が難しいためだ。

 支持率急落の背景には、自民党の支持率が16%にまで落ち込み、野党第1党の立憲民主党が同じく16%の支持率を記録したことが挙げられる。これにより、これまで大きく開いていた両党の支持率差はなくなり、政権交代の可能性が高まった。自民党支持率が1割台に落ち込むのは、2012年12月の自公政権復帰後で初めてのことであり、これに対する楽観論は特筆すべきものだ。

 一方で、ヨーロッパ諸国がアメリカに頼らず防衛できる理由には、経済力やNATOへの加盟が挙げられる。2023年時点で、ロシアのGDPは1.9兆ドル、人口は1.4億人だが、これに対してドイツ、イギリス、フランス、イタリアの合計のGDPは13.0兆ドル、人口は2.8億人である。さらに、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、フィンランドは、経済的には小国ではあるが、ロシアに侵攻され支配された経験があり、国民の戦う士気が高い。

 これに対し、日本が対峙する中国、ロシア、北朝鮮は核を有し、中国のGDPは日本の4倍以上である。このような差異が、日本が自主防衛を困難にしている要因とされている。

 また、ヨーロッパ諸国がアメリカに頼らず自主防衛できる理由には、NATOの加盟国が多数存在することも挙げられる。これにより、安全保障上の連帯が形成され、相互の協力が期待できる。トランプ氏が「アメリカに頼らず自分で守れ」と主張する理屈には、一定の説得力があるとされている。

 日本の左派が日米同盟への支持を難しく考える一方で、ドイツの社会民主主義政党(SPD)は歴史的な変遷を経て中道左派として機能している。SPDはかつて親ソの労働者階級のための政党であったが、1959年にゴーデスベルク綱領を制定してマルクス主義の階級闘争から絶縁し、中道左派の国民政党へと変貌した。

 その後、SPDはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟との大連立を組んで政権に参加し、安定した中道政権を形成してきた。これに対し、日本の左派政党は長らく日米安保に反対してきたが、その結果として政権担当能力の不足が指摘されている。

 日本の政治において、「排除の論理」が浮上し、憲法改正や安全保障関連法への態度が選挙候補者の選別基準とされたことは、政権維持の難しさを増大させた。2017年に小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」が、憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する方針を明らかにした際、「排除の論理」が強く反発を招き、党の人気は失速した。

 このような政策に対する厳格な姿勢が、選挙結果に直結することが示唆された。財政問題と安全保障問題では議論の進み方や妥協の余地が異なり、安全保障政策においては「排除の論理」が一般的に受け入れられにくい現実が浮き彫りになった。

 もし、「排除の論理」で新党ができていれば、今が政権交代のチャンスだったと私は思う。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】次の選挙に対する自民党内の楽観論が示す「ワイドショー政治」の終焉

まとめ
  • トランプ氏が「アメリカに頼らず自分で守れ」と主張する理屈には、GDPを論拠にした原田氏の発言があり、軍事費の観点からもそれが裏付けられている。
  • 世界各国の軍事費を比較すると、米国が依然として世界最大であり、EUは1%台にとどまっている。日本は中国の脅威を受けて防衛費を増額し、ロシアを上回る方針を掲げている。
  • ロシアはウクライナ侵攻に莫大な費用を投入しており、今後の軍事費の動向が注目されるが、GDPの制約がある。中国は急速に軍事費を増加させ、日本が倍増しても凌駕できない状況となっている。
  • トランプ氏の発言は軍事費の面からも裏付けられており、EUは軍事力を増強し、ロシアとの対峙を強化すべきである。
  • 野党の大勝が難しい背景には、日本の野党が日米安保などで一致せず、重要な政策領域で統一された立場を持てないからであり、次の選挙での自民党の勝利が予想さるが、これにより既存野党が変化するか、自民党が変化する可能性もあり、それが今後の唯一の希望といえる
上の記事で、トランプ氏が「アメリカに頼らず自分で守れ」と主張する理屈には、一定の説得力があるという原田氏の発言は、主にGDPを論拠にしていますが、軍事費でもその裏付けがとれます。

以下に世界各国の軍事費を比較した表を掲載します。
国名2022年軍事費 (USD)2021年比増減率2021年GDP比
米国8010億-0.40%3.20%
EU2140億6.20%1.40%
日本541億7.30%1.00%
ロシア617億28.90%4.30%
中国2520億7.10%1.70%
インド766億7.90%2.90%
為替レートは、2023年12月20日時点のものを使用。

参考資料:ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) - 世界軍事費データベース: https://www.sipri.org/databases/milex

米国は依然として世界最大の軍事費を誇り、世界の軍事費の約38%を占めています。EUは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事費を増加させるといいながらも、1%台です。

日本は、近年、中国の軍事的脅威の高まりを受けて防衛費を増額している。特に岸田政権は、軍事費を倍増することを宣言しており、そうなるとロシアのそれを上回ることになります。

ロシアは、ウクライナ侵攻に莫大な費用を投入しており、今後、軍事費がどのように推移するかが注目されます。ただし、元々GDPは低く、限界があります。ロシアはソ連の核と軍事技術の継承国であり、その点侮ることはできないものの、従来のように世界第二位の軍事大国であるという見方ではなく、等身大にみていく必要がありそうです。

中国は、近年、軍事費を急速に増加させており、米国に次ぐ軍事大国となっています。日本が、軍事費を倍増しても、これを凌駕することできず、日米同盟がますます重要になりつつあります。

インドは、近年、中国との対抗上、経済成長とともに軍事費を増加させており、今後の軍事力の増強が期待されています。

トランプ氏の発言は、軍事費の面からも、裏付けられているといえます。EUはさらに、軍事力を増すべきであり、ロシアとの対峙を強化すべきです。

そうして、中国の軍事費をみれば、日米同盟は強化すべきですし、憲法改正や安保の強化は、当然の帰結であると見えます。

2017年に小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」が、憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する方針を明らかにした際、「排除の論理」が強く反発を招いたことは本当に残念なことでした。

これについては、このブログにもいくつか掲載したことがあります。その代表的なもののURLを以下にあげておきます。
【メディア政争】「ワイドショー政治」の罪作りな実態 小池百合子氏が2度の選挙に勝ったワケ―【私の論評】小池氏はなぜワイドーショー政治を選んだのか(゚д゚)!

この記事は、2018年2月2日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の【私の論評】から一部を以下に引用します。

選挙戦スタートこそ大いに盛り上がりを見せた「小池ワイドショー政治」でしたが、公示日前に小池代表が放った(民進党出身議員の一部を)「排除いたします」という一言から、流れは大きく変わってしまいました。

私自身は、この「排除いたします」という発言そのものが、小池氏の勢いをそいだのではないと思っています。その本質は、「排除いたします」という象徴的な発言などにより、マスメディアが希望の党、特に小池氏の本質は「改憲勢力」である点に焦点をあてはじめたということです。

元々、護憲派的立場のマスメディアが今のまま、小池氏をワイドショー政治のヒロインにまつりあげ続け、小池氏の希望の党が大勝利してしまえば、国会での護憲勢力はますます小さくなることに危機感を感じて、今度は小池氏を徹底的にワイドショーなどで叩き始めたのです。

まさに、今度は「ワイドショー政治」が小池氏に対して、逆機能を果たしたのです。「ワイドショー政治」で大勝利を得た小池氏は今度は「ワイドショー政治」により大敗北を喫することになったのです。

もしこのときに、「排除」宣言をしても、大きな反発を受けずに、「希望の党」が国政政党になっていたとしたら、たしかに 今は政権交代のチャンスだったかもしれません。

ネット上では、こうしたことを予見したのか、「希望の党」を叩くなという趣旨の発言もみられたことを記憶しています。

ただ、マスコミ主導によるワイドショー政治には問題があり、仮に当時「希望の党」が躍進したにしても、いずれマスコミは「希望の党」を徹底的に叩きはじめたのは間違いないでしょう。

ただ「希望の党」が躍進していれば、様々な動きがでてきて、「希望の党」がそのまま与党になるかどうかは別にして、いまごろ政権交代の芽が生えていた可能性はあったと思います。

ただ、政局の動きは変わりつつあるようにも見えます。それは「ワイドショー政治」が従来よりは、効き目がなくなりつつあることです。

「ワイドショー政治」に効き目があれば、今頃小池百合子氏は選挙で自民党候補者を応援するだけではなく、もっと具体的で派手な動きを見せていた可能性があります。

たとえば、東京15区(江東区)補選で小池百合子氏自身が出馬、もしくは息のかかった人物を候補者に立てるなどのことが考えられますが、そのような動きはありません。無論、まだ様子見をしていだけなのかもしれません。

しかし、もし「ワイドショー政治」に効き目があれば、これだけ自民党支持率が低下していれば、小池氏以外にも、従来なら何らかの派手な動きがあったはずです。

ただ、「ワイドショー政治」の動きも、安倍政権においては「もりかけ桜」、菅政権においてもありましたが、当時はさも大問題のように報道していましたが、もはやそれがなんであったのかあまり思い出せないくらいです。岸田政権下では、政治資金問題について、ついに大物は逮捕されず、小物だけが例外的に逮捕されただけにとどまり、あっけない幕引きとなりました。

この状況をみて、私を含めて一部の評論家などは、リクルート事件などと比較すれば、明らかに悪質性は低く、かといってもちろん悪質性を全く否定するなどということではありませんが、それにしても最初から大物議員を立件できない状況になるのはわかりきっていたのに、東京地検が捜査に踏み切ったのは、政治介入ではなかったのかという疑念の声もあがっています。

テレビ主導のワイドショー政治に踊る人々 AI生成画像

無論「ワイドショー政治」は岸田政権や自民党への支持率を低下させているのは間違いないです。にもかかわらず、上の記事の冒頭にもあるように、自民党および岸田内閣の支持率が急落し、野党の立憲民主党との支持率差が縮まった中で、自民党内で楽観論が広がっているというのです。

なぜ野党の大勝が予想されないのかという点については、やはり上の記事にあるように、日本では野党に日米安全保障などの重要な政策領域で野党の意見が一致しないため、政権交代が難しい状況となっているからだといえるでしょう。

「ワイドショー政治」等を超えて、中国などの脅威ははるかに多くの有権者に認識、共有されているようです。

次の選挙で、岸田政権が大勝利とまでいかなくても、勝利を収めれば、この状況は更に強まるかもしれません。もはや「ワイドショー政治」は実質的に効力を失い、安全保障などの重要政策領域でブレるような政党にはチャンスがないことがはっきりするでしょう。

そこに、日本保守党などや他の野党の保守派、自民内の保守派などが躍進できる隙がでてくることになるでしょう。実際に、そのようなことが世界中でおこっています。

そうなれば、政権交代もありという状況になるかもしれません。無論、結党の精神を再度見直し、自民党が安倍政権の政策を引き継ぎ発展させるという道もあります。そうなれば、自民党政権の運営も安定することでしょう。これらが、現在の数少ない政治への希望かもしれません。

【関連記事】

【メディア政争】「ワイドショー政治」の罪作りな実態 小池百合子氏が2度の選挙に勝ったワケ―【私の論評】小池氏はなぜワイドーショー政治を選んだのか(゚д゚)!

「積極財政派」は力を持てるのか 大きすぎる安倍元首相の不在 財務省が音頭とる緊縮派との議論、衆院選の公約に影響も―【私の論評】経済は生き物、社会的割引率等を柔軟に見直さないととんでもないことに

「森喜朗さんが怒りのあまり車椅子から立ち上がり、自分の足で歩き始めたんです」ーついに始まった自民党・長老たちの最終戦争―【私の論評】岸田革命!派閥解体と強固な組織力で政権安定への道を歩めるか

2024年2月26日月曜日

<親中国・ロシアから米国へ>アンゴラの〝転換〟「罰する」から「善行の引き出し」へ変わるグローバルサウス獲得の手法―【私の論評】過去の対中経済支援の失敗を踏まえ、全体主義国家への支援は慎重に

<親中国・ロシアから米国へ>アンゴラの〝転換〟「罰する」から「善行の引き出し」へ変わるグローバルサウス獲得の手法

まとめ
  • 米国とアンゴラの関係が改善し、アンゴラは鉄道プロジェクトを米国主導のコンソーシアムに発注
  • 米国は資源確保、雇用創出、気候変動対策、経済発展のメリットが期待できる
  • アンゴラは隣国コンゴの紛争解決に協力的で、ロシアにも厳しい態度
  • 米国がアフリカの重要性を認識し、経済支援で関係強化を図る姿勢が見える
  • 日本も経済協力を通じた外交関係の強化が必要
グローバルサウスを巡っての米国と中国、ロシアの経済支援の駆け引き

 米国とアフリカのアンゴラの関係が大きく改善した。内戦時代、反政府勢力を支援した米国とアンゴラ政府の関係は、長年にわたり極めて厳しい状況が続いていた。しかし、アンゴラ政府が主要鉄道プロジェクトを、これまでインフラ整備を支援してきた中国ではなく、米国主導のコンソーシアムに発注した今回の決定は、両国関係に大きな変化をもたらした。

 この鉄道プロジェクトにより、米国はレアメタルなど重要資源の確保先を多様化できる。アンゴラ国内の雇用創出や両国の気候変動対策への貢献、沿線地域の経済発展も期待され、米国にとっては「一石四鳥」の効果がある。さらにアンゴラは、隣国コンゴでの紛争解決に真剣に取り組むなど、これまで最大の支援国であったロシアに対しても厳しい態度を示している。

 これらの動きは、米国がアフリカの戦略的重要性を再認識し、経済支援を通じて双方にメリットのある関係構築を目指す姿勢の表れだ。米国は、制裁を中心とした外交から、協調と経済協力を柱とする外交へ舵を切る必要に迫られている。日本もまた、経済支援を通じた外交関係の強化に注力すべき時期に来ている。アフリカ諸国との関係再構築は、日米が連携して取り組むべき重要課題といえる。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】過去の対中経済支援の失敗を踏まえ、全体主義国家への支援は慎重に

まとめ
  • 日米がかつて中国に対して経済支援を行ったが、中国は軍事力を拡大
  • 日本はODAなどで中国の経済発展を助け、技術移転も許した
  • 米国はWTO加盟を認めたが、中国は公正なルールを守らず技術を盗用
  • トランプ政権以降、米国は中国に厳しい姿勢に転じている
  • 全体主義国家への経済支援は慎重であるべきだが、一切支援しないのは現実的でないものの、日米欧は、過去の失敗を活かし、明日の中国を育てるようなことはすべきでない。
上の記事、重要なことを見逃しています。日米とも、過去にはグローバルサウスの一員ともみられていた、中国に対して経済支援をしてその結果どうなったかということです。米国は、かつて当時ソ連と冷戦で対立する中で、中国の戦略的重要性を再認識し、経済支援を通じて双方にメリットのある関係構築を目指しました、日本もそれに追随しました。

それについては、このブログでも過去に述べたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本をうまく利用した中国、台湾と尖閣も必ず狙ってくる 関係を見直す時期ではないか―【私の論評】ODA と超円高と中国の日本浸透を許すことで、中国を怪物に育てあげてきた日本(゚д゚)!

この記事は、2022年10月6日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から結論部分を引用します。
日本は、ODAで中国を助け、中国の軍事を含むインフラを発展させ経済の基礎を築き、日銀の金融引締による円高で、今度は中国の経済を伸ばし、その後は「統一戦線工作」を封じなかったため技術移転などを促進させてきました。そのため、産業技術において、中国に自立するきっかけを与えることになりました。これによって、日本は結果的に中国を怪物に育て上げてしまったのです。

現在、 中国へのODAはなくなり、日本は円安です。この状態は中国にとってはかなり苦しいでしょう。特に、日本が円安ということは、中国にとっては大きな打撃です。

この2つは維持して、最後の「統一戦線工作」を日本が封じれば、中国にとっては大打撃です。

にもかかわず、愚かなことに我が国は、非常に多くの安全保障上の制約やタブーを自ら設けています。安倍元総理はこれを変えようとしたのですが、志半ばで暗殺されてしまいました。
日本人は、もっと危機感を持たなければいけないです。新たな危機と冷徹な国際社会の現実を踏まえ、未来を見据えた安全保障のあり方を議論すべきであり、根本的に日中関係を見直す時期にきているといえます。

米国も大失敗しています。特に中国をWTOに参加させたことは、大失敗でした。これについても、この ブログに掲載したことがあります。

日米蘭3国で「対中包囲網」強化 WTO提訴も単なるパフォーマンスに 中国の野心に大打撃与える先端半導体装置の輸出規制―【私の論評】中国が「半導体技術の対禁輸」措置を日米蘭から喰らうのは致し方ないことであり、自業自得(゚д゚)!
半導体工場を視察する習近平

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を引用します。
「半導体は産業のコメ」といわれます。しかし今やコメよりも重要度は高いです。中国が、半導体で外国から「兵糧攻め」に遭えば死活問題です。これから、中国の産業の冬の時代が続きそうです。

このようなことは、中国に対してかなりきついのではないかと思う人もいるかもしれません。しかし、過去を振り返れば、先進国の「経済的に豊かになれば共産主義中国も『普通の国』として仲間入りができる」という誤った妄想が、中国の肥大化を招き傲慢な「人類の敵」にしてしまったという現実があります。

その代表例が、2001年の中国のWTO加盟です。1978年の改革・解放以来、鄧小平の活躍によって、1997年の香港再譲渡・返還にこぎつけた共産主義中国が、「繁栄への切符」を手に入れたのです。

この時にも、共産主義中国は「WTOの公正なルール」に合致するような状態ではありませんでした。 ところがが、米国を始めとする先進国は「今は基準を満たしていないが、貿易によって豊かになれば『公正なルール』を守るようになるだろう」と考え、共産主義中国も「将来はルールを守る」という「約束」をしたことで加盟が認められたのです。

ところが、加盟後20年以上経っても、共産主義中国は自国の(国営)企業を優遇し、外資系いじめを連発するだけではなく、貿易の基本的ルールさえまともに守る気があるのかどうか不明です。しかも、先進国の技術を平気で剽窃してきました。

中国がWTO提訴に駆け込むなど、片腹痛いとはこのことです。

これを考えれば、現在中国が「半導体技術の対中国禁輸」措置を日米蘭から喰らうのは、致し方ないことであり、自業自得ということができます。
米国は、トランプ政権時に中国からの輸入品に関税を上乗せするなどの厳しい措置をとるようになりました。続くバイデン政権も、中国に対しては厳しい措置をとっています。

ビーチで寛ぐ中国人富裕層の女性 AI生成画像

これを考えれば、米国がアンゴラへの経済支援で成功したからといって、すべてのグローバルサウスに対して、「善行の引き出し」という対応をし続けるわけにはいきません。

現在、グローバルサウスといわれる国であったとしても、経済支援で軍備を拡張して、地域の安全保証を脅かす国がてでくるかもしれません。

だからといって、グローバルサウスに一切経済支援するなと言っているわけではありません。

一番簡単なやりかたは、そもそも全体主義国家、独裁国家には最初から支援しないことです。そうではない国や、いずれ全体主義国家や独裁国家体制を変えると約束した国には経済支援をしても良いでしょう。

たた、経済支援しても、3年くらいしてもかつての中国のように体制等を変えない、特に約束を一切守らない国に対しては、支援継続を検討すべきです。最長5年で、そのような国に対する大規模な支援は打ち切るべきです。人道支援等は継続すべきでしょうが、それも支援対象に支援がいきわたっているかどうかを確認した上で行うべきでしょう。そうでなけば、支援は打ち切るべきてす。

中国への支援の失敗をいかすべきです。日米やEUも明日の新たな危機を生み出すかもしれない経済支援は慎重にすべきです。

【関連記事】

時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」―【私の論評】中国の経済分野の情報統制のリスクに日本はどう備えるべきか


2024年2月25日日曜日

「台湾有事」最悪シナリオ 「金門島で緊張拡大し偶発事故起きれば自衛隊は…」山下裕貴氏―【私の論評】日本は世界最高水準の対潜水艦戦能力を台湾有事に生かせるか

「台湾有事」最悪シナリオ 「金門島で緊張拡大し偶発事故起きれば自衛隊は…」山下裕貴氏

まとめ
  • 中国による台湾への圧力が高まっている
  • 台湾有事は日本有事に直結する可能性がある
  • 自衛隊の巻き込み、台湾軍の避難、尖閣諸島への侵攻の恐れ
  • 日本は防衛力強化を図っているが、米国の対応は不透明
  • 法整備と自衛隊の体制強化が急務である


 台湾有事の導火線に火が付き始めている。中国福建省に近い台湾の離島、金門島周辺で中国船の漁民2人が死亡して以降、中国側が台湾船を臨検するなどの報復に出て、一触即発となっている。習近平指導部は「台湾統一」の野心を隠しておらず、台湾総統選で、中国と距離を置く姿勢の頼清徳副総統が当選したことで、緊張は高まるばかりだ。

 中国と台湾が衝突した場合、日本も〝戦場〟になる恐れがある。元陸上自衛隊中部方面総監の山下氏は、台湾有事が日本に波及するシナリオを分析している。自衛隊の後方支援への巻き込み、台湾軍の日本への避難、中国軍の尖閣諸島侵攻などの可能性があるという。

 日本は防衛費増額で南西地域の防衛力強化を図っているが、米国の対応が不明な点が課題。トランプ元大統領の発言も介入姿勢が明確でないことを示唆している。専門家は自衛隊の体制強化や、米軍との協力体制構築などにより対応能力を高める必要性を訴えている。

 台湾有事への対応は日本の安全保障上の最重要課題の一つであり、法整備や自衛隊の防衛態勢の強化などを急ぐ必要がある。切迫した状況下、日本の台湾有事への備えは待ったなしの状況にある。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧下さい。

【私の論評】日本は世界最高水準の対潜水艦戦能力を台湾有事に生かせるか

まとめ
  • かつて中国共産党軍が金門島上陸作戦を敢行したが、失敗に終わり、台湾国軍が勝利をおさめた。
  • ただ、金門島周辺の海域は潜水艦の行動に不向きであり、台湾の東側の海域が中台両方の潜水艦の行動に向いているため、金門島周辺の海域は海戦の主戦場とはなり得ず、東側がそうなるだろう。
  • 台湾は中国海軍の潜水艦に対抗するために対策を講じており、日本も潜水艦22隻体制を整え、世界屈指のASW(対潜水艦戦)能力を有しているが、憲法の制限がある。
  • 台湾有事において、潜水艦は奇襲攻撃や海上封鎖などで効果的な役割を果たす可能性があり、日本も台湾有事に本気で向き合う必要がある。
  • 日本のASWの高さを開示しない、潜水艦の行動に関する縛りについても、話題にならないうちは、日本はまだ台湾有事に本気で向き合っているいるとはいえない

金門島の監視にあたる台湾軍兵士

上の記事、この手の記事によくあるように日本の潜水艦や対潜戦に関する記述や、直接ではないにしても、それについて想起させる内容は全くなく、そのため軍事的にはあまり意味のない内容になっています。

これに関しては、元陸上自衛隊中部方面総監も聴かれないので、あえて答えていないと考えられます。聴かれたことだけに答え、それを新聞記者が記事にしているのでしょう。

中国共産党軍は10月24日午前4時頃、金門島の料羅湾に上陸を開始しました。上陸部隊は約1万人で、戦車、砲兵、航空機などの支援を受けました。しかし、中華民国軍の激しい抵抗により、上陸部隊は大きな損害を受け、午後には撤退を余儀なくされました。

中国共産党軍が金門島上陸作戦を敢行した目的は、門島駐留部隊を撃滅し、金門島を占領すること、台湾国民の士気を低下させ、台湾侵攻を有利に進めることの2つと考えられます。

しかし、作戦は失敗に終わり、目的を達成することはできませんでした。台湾国軍が数少ない勝利を収めた戦いであること、台湾国民の士気を高める効果があったこと、冷戦の激化に拍車をかけることになった金門島上陸作戦は、国共内戦における重要な戦役の一つであり、歴史的な意義を持った戦いでした。

ただ、金門島付近の海域は浅いため、現代海戦の主役といもいえる潜水艦が行動にはには適しておらず、現代海戦においては、その価値は相対的に下がったといえます。

金門島周辺の海域は、平均水深が約50メートル、最大水深でも約100メートルです。多くの潜水艦は、潜航深度が200メートル以上、中には300メートルを超えるものもあります。そのため、金門島周辺の海域では、潜水艦が潜航深度を十分に確保できず、行動が制限されます。金門島周辺の海底地形は、岩礁や海峡が多く、非常に複雑です。このような地形では、潜水艦が座礁したり、海峡で動きを制限されたりする可能性が高くなります。

水深が浅く、海底地形が複雑な海域は、対潜哨戒機や哨戒艦にとって潜水艦を探知しやすい環境と言えます。金門島周辺は、台湾と中国大陸の間に位置し、両国から対潜哨戒が強化されています。

金門島周辺は、台湾と中国大陸間の海上交通の要衝であり、民間船舶の往来が非常に多い海域です。潜水艦は、民間船舶との衝突を避けるために、常に注意を払う必要があり、行動が制限されます。

以上の理由から、金門島周辺の海域は潜水艦の行動海域としては不向きです。

台湾付近の水深

一方台湾の東側の海域は、平均水深が約2,500メートル、最大水深が約5,000メートルです。これは、潜水艦が潜航するのに十分な深さです。またこの海域は、大陸棚が狭く、急激に深くなっています。これは、潜水艦が隠れるのに有利な地形です。

さらに、黒潮の影響を受け、強い海流が流れています。これは、潜水艦が敵艦船に接近するのに有利な条件です。一方台湾側からすると、台湾の東側には、花蓮港や蘇澳港などの軍事拠点があります。これらの拠点から、潜水艦の活動を支援することができます。

以上の理由から、台湾の東側の海域は中台両方の潜水艦の行動に向いていると言えます。

中国海軍は、近年、潜水艦の戦力を増強しています。台湾の東側の海域は、中国海軍の潜水艦にとって重要な活動海域となる可能性があります。

台湾海軍は、中国海軍の潜水艦に対抗するために、様々な対策を講じています。例えば、潜水艦探知機や対潜哨戒機を配備しています。また、最近独自で潜水艦を建造したばかりです。

中国が台湾に侵攻しようとする場合には、台湾の東側の海域が中台両軍の海戦の主戦場になることでしょう。

この海域は、日本にも近いです。この観点から、日本は台湾有事に対処することになるでしょう。

麻生氏は年初のワシントン訪問に先立ち、福岡県での国政報告会で、「潜水艦などを使って台湾海峡で戦う」可能性について語り、「台湾に戦っておいてもらわなければ、邦人を無事に救出することは難しい」とも述べています。

台湾有事においても、潜水艦は隠密行動を行うことで、以下の効果が期待できます。敵の艦艇や航空機が潜水艦を発見する前に攻撃することで、奇襲攻撃を阻止することができます。敵の艦艇や補給船を攻撃し、海上封鎖をして台湾への侵攻を阻止することができます。敵軍の動向を偵察し、情報優位性を確保することができます。

日本は軍事的にはすでに潜水艦22隻体制を整え、ASW(対潜水艦戦)に関しては、米国と並び世界トップクラスの水準にあることから、これに関する軍事面での準備はできているといえます。

ただし、日本では潜水艦運用における固有の縛りがあります。

日本国憲法の専守防衛政策に基づき、日本の潜水艦は以下のように制限されます。
敵基地攻撃: 敵国領土にある軍事施設などを先制攻撃することはできない。
領海侵犯: 敵国領海への侵入は、自衛の場合を除いて認められない。
攻撃目的の航行: 攻撃を目的とした公海上の航行は、自衛の場合を除いて認められない。
台湾有事における日本の対応は、状況に応じて柔軟に判断される必要があります。状況によっては、潜水艦の隠密行動が有効な場合もあれば、あえて公開行動を行うことで敵を牽制する効果が期待できる場合もあります。

潜水艦の行動は、国民の安全保障に直結する重要な問題です。そのため、政府は、潜水艦の行動に関する情報をできる限り公開する必要があります。しかし、国家安全保障上の理由から、公開できない情報もあります。

政府は、国民の理解を得られるよう、情報公開と国家安全保障のバランスを慎重に取る必要があります。

日本のそうりゅう型潜水艦

しかし、もうすでに日本は米軍と並ぶ世界でトップクラスのASW(対潜水艦戦)能力を有し、海戦においては中国海軍に十分に対応できる能力を有していることなどについては日本国民に開示すべきでしょう。これに関しては、海自の元海将の方も同じようなことを語っていますが、「このようなことを語るが故に、私はテレビに出してもらえない」と嘆いています。

無論ある程度は開示されているのですが、マスコミで報じられることは滅多になく、多くの人が認識氏ていない状況にあります。

現在の日本の、軍事力はすでにその域に達しているものの、日本の潜水艦の行動には日本特有の縛りがあるのも事実です。ただし、台湾有事ということになれば、日本は海戦では有利であるのは、間違いないですが、日本国内も中国のミサイル攻撃を受けるなどの可能性はあります。ただ、台湾有事においても、日本は独立を維持できるだけの海軍力は有していますし、台湾の独立をサポートできるだけの海軍力もあるといえます。

以上のような情報開示がない、潜水艦の行動に関する縛りについても、話題にならないうちは、日本はまだ台湾有事に本気で向き合っているいるとはいえないです。

その意味では、国内ではあまり評価されていませんが、先にあげた麻生氏の発言は、重大なものです。ただし、長い間の平和ボケで、軍事知識に疎いマスコミなどは、この発言の重大性を受け止めることができないようです。

【関連記事】

〝麻生vs中国〟バトル再燃!台湾総統選直前 麻生氏「軍事的統一は国際秩序に混乱招く」 中国「内政干渉、自国に災難招く」―【私の論評】麻生氏の発言で浮かび上がる日本の対潜水艦戦力:台湾海峡の安全確保への新たな一歩

中国「戦争恐れない」 尖閣めぐる発言に日本は断固たる措置を 高橋洋一―【私の論評】中国の脅威に直面する日本の安全保障:意思の強さと抑止力の重要性

米軍トップ、中国による台湾侵略に懐疑的見解を示す―【私の論評】中国の台湾統一戦略:武力侵攻だけではない

台湾初の“国産”潜水艦が完成、戦略を見誤った中国の海軍膨張一本鎗のやぶ蛇―【私の論評】台湾が潜水艦建造国になったこと自体が、中国への強烈な政治・軍事的メッセージに!

自民党の麻生副総裁が台湾訪問 蔡英文総統と会談 自民党のNO.2である副総裁が訪問するのは1972年以降初 中国は訪問に反発―【私の論評】抑止力は常に、侵略によって与えられる損害よりもはるかに少ないコストですむ(゚д゚)!

2024年2月12日月曜日

「もしトラ」は日本の大チャンス 〝米国第一〟で軍事支援に消極的、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会もたらす―【私の論評】日本の真の独立を促すとみられる、トランプ外交の真実

 長谷川幸洋「ニュースの核心」

「もしトラ」は日本の大チャンス 〝米国第一〟で軍事支援に消極的、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会もたらす


まとめ
  • トランプ前大統領が再選されれば、日本には大きな影響があり、政策逆転の可能性がある。
  • トランプ氏は輸入品に関税をかける考えを示しており、これが日本の自動車産業に打撃を与える可能性がある。
  • 中国との貿易においてもトランプ氏は強硬策を採ると予想され、対中政策では民主党との一致が見られる。
  • 安全保障面では、トランプ氏が米国第一主義を重視し、日本に積極的な軍事的関与を求める可能性が高いとされている。
  • トランプ政権下で日本は自力で国を守る「真の独立国」に向けた大きな機会を得る可能性がある。

 もしドナルド・トランプ前大統領が再び米国の大統領になった場合、日本にはどのような影響があるのか。トランプ氏が大統領選で優位に立っている状況であるため、この「もしトラ」の問題は現実味を帯びてきている。私は、この状況が日本にとって大改革のチャンスとなると考えている。

 政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の平均値によると、2024年2月6日時点でトランプ氏は現職のジョー・バイデン大統領を2.1ポイント引き離している。個別の調査を見ても、最近ではほとんどがトランプ氏が優勢となっている。

 もしトランプ氏が勝利すれば、バイデン政権が進めてきた政策の相当部分が覆されることは避けられない。

 例えば、トランプ氏は「米国への輸入品に一律10%の関税を課す」と公言しています。日本が輸出する自動車に10%の関税が課されれば、自動車メーカーにとっては打撃となるだろう。

 ただし、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は「それでも米国の貿易赤字は解消しない」と指摘している。高額な輸入品を購入することを強いられる米国の消費者にも不利な影響があるとされており、実際にどのような結果になるかは不透明だ。

 中国との貿易に関しては、ワシントン・ポスト紙が「トランプ氏が60%を超える関税を課す可能性がある」と報じ、トランプ氏自身もFOXの番組で「それ以上になるかもしれない」と述べている。また、「最恵国待遇」という他国との差別しない原則を取り消す可能性も噂されている。

 対中強硬策は、民主党との一致点が少ない中で唯一一致する分野だ。米中経済の切り離し(デカップリング)は、前政権よりも一層進むだろう。

 日本にとって最も重要な問題は安全保障だ。

 中国の習近平政権は、台湾への武力侵攻を選択肢として捨てていない。武力行使に至らなくても、臨検や海上封鎖などの措置を取る可能性がある場合、トランプ氏はどのような行動を取るのだろうか。

 トランプ氏自身は具体的な対応策について明言は避けているが、日本に対しては「積極的な軍事的関与を求める可能性が非常に高い」と考えられている。なぜなら、トランプ氏の最重要課題は「アメリカ・ファースト」だからだ。

 アメリカを最優先する考え方を日本に当てはめると、「台湾を失うことで日本が深刻な打撃を受ける」という結論になります。そのため、「日本が台湾の防衛に全力を尽くすべきだ」という考え方が生まれるのだ。

 これは大きなチャンスだ。

 第2次トランプ政権は、日本が「アメリカの従属国」の立場から脱却し、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会をもたらすだろう。バイデン政権の下で防衛費増額に踏み切った岸田文雄政権だが、「トランプ復活」の場合、それだけでは足りないかもしれない。台湾の防衛のために、憲法改正を求める可能性もあるだろう。実際、2016年には日本と韓国の核武装についても言及していた。

 この状況は大きなチャンスだ。第2次トランプ政権が実現すれば、日本は他国に頼らずに自ら国を守る能力を高めることができるだろう。

【私の論評】日本の真の独立を促すとみられる、トランプ外交の真実

まとめ
  • トランプ政権は中国に対する強硬姿勢やイスラエル・アラブ諸国の和平交渉成功、ISISへの迅速な対応、COVID対策の渡航制限などで外交で成果を上げた。
  • バイデン政権は中国に対してソフトな態度を取り、イラン核合意やパリ協定への再参加を模索するが、批判も受けている。
  • トランプ政権はNATOの防衛費増額要求やロシアへの軍事力強化で国際的な安全保障に影響を与えた。
  • バイデン政権は価値観外交を推進し、外交において硬直した姿勢が目立つ。批判もあり、外交政策の一貫性が問われている。
  • 第2次トランプ政権が実現すれば、日本は従属から脱却し、自立国としての機会を得る可能性が高まる。

トランプ氏が大統領になる直前にマスコミは、外交経験のないトランプ氏の外交を危ぶむ声が多かったのですが、現実はそうではありませんでした。トランプ氏の外交を以下にふりかえっておきます。

習近平

 以前もこのブログに掲載したことですが、トランプは中国に対して強硬路線をとり、不公正な貿易慣行に対処させた最初の大統領です。バイデンはすでにトランプの関税の一部を撤回し、中国に対してよりソフトな態度をとっています。

トランプの政策は功を奏し、中国に交渉を迫っていたのですが、バイデンの弱腰は中国を増長させることになるでしょう。

トランプはイスラエルとアラブ諸国との歴史的な和平交渉を仲介しました。バイデンはすでにイスラエルとアラブ諸国関係を緊張させています。トランプは、何十年もの間、他国から遠ざかっていた中東での外交的突破口を開き、懐疑論者が間違っていたことを証明しました。

 トランプは記録的な速さでISISのカリフ制国家を壊滅させました。ISISはオバマ-バイデン政権下で急成長し、トランプはその混乱を一掃しなければなりませんでした。トランプは軍を解き放ち、ISISを迅速に粉砕し、イスラム過激派のテロに対する強さを示しました。

 バイデンは、イラン核合意やパリ協定といった不公正な取引に再び参加しようとしています。トランプは、米国に不利なこれらの取引から当然のごとく脱退しました。

バイデンは、これらの取引に再び参加することで、影響力を失い、見返りも何も得られないでしょう。

トランプはメディアからの批判にもかかわらず、COVIDの蔓延を遅らせる渡航禁止措置をとりました。バイデンはこの禁止措置を「外国人嫌い」と呼びましたが、賢明な措置であることが証明されました。

バイデンの政策がボリティカル・コレクトネスによって推進されているように見えるのに対して、トランプは命を救う可能性の高い厳しい決断を早期に下しました。


バイデンやオバマのより伝統的な政治的アプローチよりも、トランプの堂々とした「アメリカ・ファースト」政策がより良い結果を生んだことは明らかです。それは、米国にとってもその同盟国にとってもそうでした。

メディアはトランプを脅威として描いていますが、彼の政策は世界における米国の地位を強化し、敵対国に責任を負わせ、外交政策で大きな勝利を収めました。トランプの外交は、世界の舞台で米国の影響力を低下させるバイデンの外交よりはるかに優れています。全体として、トランプ氏のリーダーシップのほうが、米国とその同盟国はより安全で安心できる環境をもたらしたといえます。弱い米国は、米国だけではなく、日本含む同盟国にとっても不利益をもたらすのです。

バイデン氏は政治家として外交経験も豊富なので、トランプ政権からバイデン政権に変わったとき、多くの識者は、トランプよりはバイデンのほうがまともな外交をするだろうと、安堵の声を漏らす向きも多かったのですが、現実はどうだったでしょうか。バイデン外交は失敗続きだったといっても過言ではありません。

バイデンが副大統領をつとめたオバマ大統領は外交経験に乏しく、外交の中心はバイデンが担っていました。ところが、オバマ政権で国防長官だったロバート・ゲイツはバイデンについて「過去40年、ほぼ全ての主要な外交、国家安全保障問題で間違っていた」と回顧録で切り捨てています。

「誤り」として挙げられるのはイラク戦争への対応のほか、国連決議に基づいていた1991年の湾岸戦争への反対、2011年のイラク撤退でテロ組織の台頭を許したと批判されていること、アフガニスタンへの増派反対などがあります

米企業公共政策研究所の外交政策専門家コリ・シェイクも、バイデン外交について「軍事力をいつどのように使うかという一貫した哲学に欠けている」と米誌アトランティックへの寄稿で批判しています。

バイデンが大統領になってからは、価値観外交を推進し、それが故に硬直した外交姿勢になっている面は否めません。トランプは元々実業家であり、物事を流動的にとらえ、実利の面からものごとをとらえる傾向があるため、特定の政治信条にとらわれることはありません。

一方、米国は2021年8月の米軍アフガニスタンからの撤退そのものは正しい判断ではありましたがそれにしても、撤退の仕方そのものは失敗でした。、ロシアのウクライナ侵攻の直前には、米軍は直接介入はしないとわざわざ公表し、プーチンに免罪符を与えたものと勘違いされ、結局ロシアを後押ししてしまったといわれても仕方ない状況をうみだしました。

大統領専用機のタラップを降りるバイデン大統領

「もしトラ」が現実になれば、トランプはバイデンとは異なり、現実的で流動的な政策を実行するでしょう。

2018年のトランプ大統領の欧州訪問で北大西洋条約機構(NATO)の首脳会談に出席したトランプ大統領は、NATOの欧州側加盟国に防衛費の増額を強く要求しました。加盟各国は最低限、GDP(国内総生産)2%の防衛費支出をするという約束を守れ、という要求でした。

トランプ氏のこの要求は、NATOを壊す動きだとして広く報道されました。トランプ氏はきわめて衝動的であり、米欧同盟の破壊につながるという批判もおおくありました。

しかし実際には、トランプ氏は「NATO諸国の防衛費負担の増大」を2016年4月の大統領候補として初の外交演説で第1の公約として挙げていました。当時から一貫して変わらない「公正な負担を」という政策なのです。これは国民から広く支持を得ている政策であり、オバマ前政権もこの政策を推していました。

また、トランプ大統領は「NATO体制の維持と強化」も政策として掲げてきました。2017年末から今年初頭にかけてトランプ政権が発表した「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも、大統領として明言しています。米国が主体となって進めるNATOの維持や強化は、今回のNATO首脳会議での共同声明でも確認されました。トランプ大統領はNATO堅持を主張した上で公正な負担を求めたのです。

ロシア政策にしても、トランプ大統領は前記の「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」の中で、ロシアをはっきりと米国主導の国際秩序を侵食し、破壊することを企図する危険国家として位置づけてきました。トランプ大統領はプーチン大統領と握手はしても、ロシアのクリミア奪取を許してはいませんでした。ロシアへの経済制裁もまったく緩めませんでした。

トランプ政権のロシアへの基本姿勢は、軍事力の強化によっても明らかだったといえます。トランプ大統領は2017年9月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語りました。それとともに、潜在敵であるロシアや中国の膨張を抑えるために、軍事力を大幅に強化し始めました。トランプ政権の2018年度の国防予算は、前年度から13%増加し、GDPの4%ほどに達しています。

今日ロシアがウクライナに侵攻したことを考えると、トランプのこうしたNATOへの働きかけは正しかったといえます。

トランプ氏は今月10日、南部サウスカロライナ州での集会で、過去のNATO首脳との会合を振り返ったとみられる中で、「ある大国」の大統領から「われわれが(軍事費を十分に)払わないまま、ロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするよう彼ら(ロシア)に勧める。払わないと駄目だ」と答えたと語ったとされ、現在のホワイトハウスはこれを批判しています。

しかし、「払わないと駄目」という発言からもわかるように、これはNATO堅持を主張した上で公正な負担を求めた従来の姿勢を崩していないと受け取るのが妥当だと考えられます。



このようなトランプ氏です。もし大統領になった場合、中国に対する不沈空母ともいえる日本を堅持するする姿勢は崩さないでしょうが、日本も応分の対応を求めてくるでしょうし、場合によっては、日本政府の親中・媚中的な姿勢にも苦言を呈するかもしれません。

長谷川氏の主張するように、第2次トランプ政権は、日本が「アメリカの従属国」の立場から脱却し、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会をもたらすことになる可能性は高いです。

【関連記事】

バイデン大統領に高まる圧力、米兵死亡でイランとの対決求める動き―【私の論評】イランの脅威に立ち向かうため、岸田首相は4月の訪米時にバイデン大統領に強硬策を訴えよ

米、ウクライナ戦略転換 領土奪還よりも侵攻抑止に注力―【私の論評】バイデン政権の対外政策の誤りが世界の混乱を招いている5つの理由


台湾・蔡英文総統、20日退任 存在感向上、末期まで支持失わず―【私の論評】蔡英文政権の成功と、 アジアのリーダーにありがちな金融財政政策の失敗

台湾・蔡英文総統、20日退任 存在感向上、末期まで支持失わず まとめ 蔡英文総統は2期8年の在任中、米国など国際社会との連携を強化し、台湾の存在感を高めた。 中国との対話は実現せず緊張が続いたが、極端な言動は控え、武力行使の口実を与えなかった。 防衛力強化と米国との安全保障協力を...