2013年11月17日日曜日

海洋秩序でASEANと連携=安倍首相、中国をけん制―【私の論評】妄想中国に覚醒のためのショックを与え続ける安倍総理大臣、顔をあわせない効果的なコミュニケーションもある!馬鹿共につける薬はこれしかない(゚д゚)!

海洋秩序でASEANと連携=安倍首相、中国をけん制

安倍総理でビエンチャンでの演説

【ビエンチャン時事】安倍晋三首相は17日、訪問先のビエンチャンで内外記者会見に臨んだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)について「日本の経済再生に欠かせない友人だ」と表明。同時に「アジアの海を、自由で開かれた安定的なものにするための重要なパートナーだ」と述べ、「法の支配」に基づく海洋秩序の構築に向けて連携を強めていく考えを示した。

首相の発言は、沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐって対立する中国が念頭にある。フィリピンなどASEAN加盟国の一部と中国の間には、南シナ海の領有権問題があり、「行動規範」の策定を協議中。首相としては、ASEANと経済、安保など幅広い分野で結び付きを強め、中国をけん制したい考えだ。 


【私の論評】妄想中国に覚醒のためのショックを与え続ける安倍総理大臣、顔をあわせない効果的なコミュニケーションもある!馬鹿共につける薬はこれしかない(゚д゚)!

今回のアセアン諸国外遊により、安倍総理は前ASEAN諸国を歴訪したことになりました。素晴らしい成果です。こ以前のASEAN諸国外遊のときに発言した安倍総理に対して、中国馬鹿共は不快感を示し、安倍総理の言質をとろうとしました。その内容を以下に掲載します。
安倍首相発言に不満=中国 
 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は11日の記者会見で、安倍晋三首相が8日に中国を名指しし「(日本の)安全保障環境が厳しさを増している」と発言したことに対し、「公然と中国脅威論に言及した」と批判、不満を表明した。 
 秦局長は「日本は再三中国を挑発して一体何がしたいのか。もし中国をライバルにしたいなら、それは相手を間違っており、計算違いだ」と非難。一方で「中国は防御的な国防政策を堅持しており、適当な防衛力を保持するのは国家主権を維持するためだ」と訴えた。 
このくらいの不快感を示すと、民主党政権も、その前の自民党政権も結構オタオタしていたのですが、安倍総理は全くそんなことは意に介せず、今回も冒頭の記事にも記載されているような、発言をして、中国を牽制しました。

一方的に自己主張する人とのコミュニケーションは難しい
これは実は、立派なコミュニケーションです。コミュニケーションというと、そもそも、安倍総理と中国の首脳会談は実現しておらず、だから、全くコミニケーションが成り立っていないと考える方もいるかもしれません。しかし、それは違います。そもそも、コミュニケーションとは直接会って言葉をかわさなくても、とれるものです。コミュニケーションの原理原則をドラッカー氏は、4つにまとめています。以下に、本当に簡単に概要だけ掲載します。
■コミュニケーションの4つの原則 
1.コミュニケーションは知覚である
受け手の分かる言葉で話す。立場を考える。例えば日本語が苦手な外人に話す時を考えましょう。その相手の立場に立ったスタンスが重要です。 
2.コミュニケーションは期待である
人間は自分が知覚しようと期待するものだけを知覚できます。例えば街で薬屋を探しているとき、八百屋の存在は目に入らないものです。 
3.コミュニケーションは要求である
伝える方には要求があります。伝えられる方も要求が強ければ深く伝わるでしょうし、弱ければ(もしくは聞く気がなければ)伝わりません。 
それには、その人の人生観、倫理観、包容力、愛情、使命感など、多くの精神の力を借りて、相手と会話していくことが必要になるのです。 
4.コミュニケーションは情報とは違う
前述のとおりです。コミュニケーションは人間的です。情報と大きく違うことを理解してください。
ドラッカー氏の若い頃の写真、いつも晩年の写真なので本日はこれを掲載

ドラッカーの、この原則の中には、報告・連絡・相談はもとより、直接顔をあわせるとか、そのようなことは一切書かれていません。これらは、コミュニケーションの本質ではありません。あくまで、上の4つが、コミュニケーションの本質であり、原則です。

安倍総理以外の歴代の総理大臣は、直接会うことによって、中国とコミュニケーションを深めようとしました。しかし、過去の結果をみると、このコミュニケーションはうまくいきませんでした。いくら会って何回も話をしたところで、こちら側の意図は、全くつたわりませんでした。これは、上の原則1.コミュニケーションとは知覚であるという原則からみれば、完璧な失敗です。

結局中国は、自分の立場を一方的に押し付けるだけであって、日本側の真意を知覚しませんでした。

いくら、対話をしても、相手がどうしても知覚しないというのであれば、やり方を変える必要があります。そうして、安倍総理が用いた、手は、2.の原則、コミュニケーションは期待であるという原則と、3.原則、コミュニケーションとは要求であるという原則です。

特に2.原則を行使しています。

コミュニケーションが期待であるということは、コミュケーションをしようとする相手の期待を知ることによって、その期待を利用することがはじめて可能になります。相手の期待を知って、さらに、相手がそれをどのような手段を用いても知覚できないということなれば、どういうことになるでしょうか?

それは、相手の期待を木っ端微塵に打ち砕くしかありません。それもゆっくりとではなく、迅速にしなければなりません。ゆっくりと、やれば、相手はこちら側が言っていることが、自分の期待の枠組みに沿ったものであると誤解し、自らの期待をさら強化して、さらにコミュニケーションを交わすことができなくなるだけです。期待を打ち砕く、覚醒のための大ショックが必要です。

これでは、何のことかわからないでしょから、もっと解りやすくいえば、たとえば、新入社員の仕事似対する考え方の間違いに気づかず、不祥事を頻繁に引き起こしていたとします。このようなときに、ゆったりと話あいをしたり、相手の言い分を聞いて話し合いをしているだけではこれは永遠に解決しません。新入社員は、此方側の言い分を受け取ることができず、自分の期待の枠組みをさらに強化するだけです。そんなときには、新入社員の期待の枠組みを木っ端微塵に打ち砕く、激しい叱責が必要だということです。

中国側は、自分の考えを日本に対して伝えるためのコミュニケーションにおいて、いつも、この叱るという行為に近い、罵詈雑言をならべたてるという方式で対処して、過去においては成功してきました。

これに対して、安倍総理は、こち側も罵詈雑言を並べ立てるということではなく、同じコミュニケーションで覚醒のための大ショックを与えるにしても、より効果的に、安全保障のダイヤモンドを提唱し、それに沿って着々と外遊をして、ASEAN諸国を見方につけ、さらにそこで、上記のような発言をして、中国側に意図を伝えるという戦術をとりました。

そうして、今のところ、中国側に対して十分すぎるほどの覚醒のためのショックを与え続けてきました。今回の発言も、十分中国に対しては、中国に対する覚醒のための大ショックになったものと推察します。

そのため、安倍総理式コミュニケーションはかなり効果をあげつつあります。少なくとも、中国側には、安倍総理は今までの総理とは異なり、一筋縄ではいかないという認識を持たせることには大成功しています。それに、最近中国の態度が明らかに変わってきています。その証として、以下のような、報道がなされています。
人民日報コラム、日中関係改善呼びかけ 
 中国共産党機関紙、人民日報(海外版)の電子版は20日までに、民間交流をベースに日中関係の改善を呼びかける署名コラムを掲載した。 
 「中日の国民感情を袋小路に追い込むな」と題する高望氏のコラムは、日本の対中円借款や天安門事件後の制裁解除などを評価した上で、日中の国民感情が急速に悪化した現状を反省すべきだと指摘。両国のマスコミ報道が互いにナショナリズムを刺激してきたとして、関係改善に向けた政策の選択肢を確保するため、過剰な報道の抑制を訴えた。(中国総局)
実は、安倍総理は第一次安倍内閣のときから、中国に対するコミュニケーション方式を従来の路線から変更しています。それは、中国との間で取り交わした、戦略的互恵関係というものです。

戦略的互恵関係とは、安倍首相が2006年10月に初外遊先として訪中し、胡錦濤国家主席らとの間で合意した。政治体制が異なる日中の関係を初めて「戦略的」と表現。政治・経済の「二つの車輪」を動かし、両国関係を「さらに高度な次元に高めていく」としたものです。

ただし、この関係の本当の意味するところは、戦略的互恵関係という言葉で、これからの中国との関係は、日本側にとっても利益なることでは、長期的にでもお付き合いしますが、そうでなければ、いっさい関わりをもちませんといういうことです。その意図の表明です。

しかし、馬鹿な日本の左翼などは、先の言葉を額面通りに受け取っています。それは、馬鹿でコミュニケーション能力の低い中国の共産党幹部にも理解できませんでした。

安倍総理としては、第一次安倍内閣時のこの発言は、中国側に知覚されていないことを悟り、第二次安倍内閣ではやり方を変えたのです。それが、安全保障のダイヤモンドであり、ASEAN諸国歴訪の旅であり、旅先での発言です。

着々と、推し進める安倍首相の「安全保障のダイヤモンド」構築と、その過程での中国を意図した、発言の連続により、中国はキリキリ舞されられています。素晴らしい、安倍コミュニケーションの成果です。

しかし、安倍総理は、それなりに下調べをしてこのような行動をしています。日本では、コミンテルンの刷り込みにより中国に対する間違った認識を持っている人が大勢います。

中国は実は日本にとって付き合っても意義ある国ではありません。そもそも中国から輸出も、輸入も、日本のGDPのほんの2%くらいしか占めていません。しかも、これらのほとんどは中国でなくても、十分に代替のきくものばかりです。いままでの日中関係は、全く一方的に中国に利益があっただけです。実は、日本が中国と全く縁を切ってもその影響は日本にとって、軽微、中国にとっては甚大な影響を受けるということなのです。

それからら、反日は、中国共産党に対する非難を日本にかわすためのものであり、全く人為的なもの過ぎません。それに世界の常識では、隣国同士はどの国でも仲が悪いのが普通です。国境を接しながら、仲が悪く無い関係といえば、世界でアメリカとカナダくらいなものです。それ以外、多かれ少なかれ、対立しているのが普通です。

こんなことを総合的に勘案すれば、安倍式コミュニケーションを実施したとして、最悪中国と国交を断絶したとしても、日本はほとんど影響を受けず、中国だけが甚大な被害を被るだけであり、それは、いくら中国共産党幹部が、世界常識を知らない私腹を肥やすことにだけ頭がまわる、愚鈍な馬鹿揃いといっても、実際ある程度の窮地においこまれれば、そのことをはっきり認識するに違いありません。

安倍総理はこのことをしっかり認識して、計算づくで、安倍式コミュニケーションを発動して着々と成果をあげつつあるのです。したたかです。従来の総理大臣や政権幹部にはみられないことです。

安倍総理の判断は全くただしいです。以下に、このブログに以前掲載した、中国共産党幹部どものキリキリ舞いぶりを掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、安倍総理にキリキリ舞させられている中国の実体を示す、内容を以下にコピペさせていただきます。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。
汗だくは、日本ではなく中国だ(゚д゚)!
これは、「環球時報」7月に掲載された内容です。環球時報といえば、中国共産党機関紙です。これが、このような内容をわざわざ掲載したということは、中国共産党幹部どもは、安倍総理の行動にキリキリ舞させられていることを示しています。そうでなければ、わざわざこのような記事を掲載する必要性は全くありません。

もうこの時点で中国側は、苛つきを隠せないレベルにまで達していたということです。現実には、安倍政権は、ステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせていたということです。そうして、中国は疲労困憊して、馬鹿げて見られていたということです。安倍政権は、敢えて首脳会談もすることなく、「傍観者」を決めこみ、ひまわりの種ではなく、ピーナツを食べながら、お茶を飲み中国が踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しんでいたということです。そうして、現在はさらに中国の疲労困憊はさらに進んでいるということです。

ちなみに、ひまわりの種は、日本では食べ物という意識ありませんが、実際食べてみると、美味しいです。中国では広くスナック菓子などとして利用されています。日本でいえば、ピーナツという感じです。

外国では普通に売られている食用のひまわりの種

人と人との間でも、国と国との間でも、いくら頻繁に会ったとしても、肝心要の本当の意味でのコミュニケーションは成り立っていない場合があります。コミュニケーションの究極の目的は、ただ単に情報を伝え合うということではありません。それは、最終的には片方もしくは、両方の心を変えるということです。

だから、安倍総理流対中国コミュニケーションが他のどの手法よりも、効く場合もあり得るのです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年11月16日土曜日

重要なのはアベノミクスの第1の矢だ:JBpress (日本ビジネスプレス)―【私の論評】第三の矢などずっと後回しで良い!そんなことよりも、デフレ脱却が最優先課題であり、そのために一番重要なのは金融緩和である!似非ケインジアンにだまされるな(゚д゚)!

(2013年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

安倍晋三首相が日本の経済的活力を取り戻す計画を公表してから1年経った今、大規模な金融拡張という首相の第1の矢は、誰も想像できなかったような早さで飛んでいる。急激に円安が進み、株価は上昇した。インフレの炎がどれだけ続くかについて疑問はあるものの、消費者物価上昇率は1%に向かってじわじわ上昇している。

今年上半期には、日本経済は年率4%という見事なペースで成長した。誰も、何年もこんなことは見たことがない。

アベノミクスの推進者安倍首相

第3の矢は別問題だ(「機動的」な財政政策という第2の矢は、支出を拡大した後、縮小することになるため、ここでは除外する)。第3の矢である構造改革は、仮に放たれたとしても、身が入らない状態で放たれた。そして、本当に重要なのは第3の矢だ、というのが大方の意見だ。潜在成長力を高めるための改革や規制緩和がなければ、アベノミクスは次第に弱まり、経済は振り出しに戻ってしまう、というわけだ。

だが、大方の意見に反して、安倍首相の第3の矢は矢筒の中にある最も重要な武器ではない。その栄誉は第1の矢のものだ。誤解のないように言えば、日本が構造改革を通じて生産性を向上させる必要があることを疑う人は誰もいない。それが必要のない国などない。

15 年のデフレから脱却することこそがアベノミクスの神髄

しかし、アベノミクスについて本当に急進的なのは、日本を15年に及ぶデフレから解放するための大胆――無謀と言う人もいる――な賭けだ。

日本は初めて、中央銀行は特定のインフレ目標を達成できる――そして達成する――と話す総裁をいただいている。日銀は長年、中央銀行にはそうするだけの力がないと強く示唆し、日本の救いは構造改革にあると言ってきた。

言い換えれば、アベノミクスの斬新さは、金融政策を取り戻すところにあるのだ。

2%のインフレを達成することは万能薬ではない。債券利回りが制御不能なほど上昇し、債務の返済を難しくするようであれば、この目標達成は危険を伴う可能性もある。インフレがそれだけで、いかにして労働参加率を押し上げ、コーポレートガバナンス(企業統治)を改善し、女性を自由にし、日本をもっとオープンにするのかという、根本的な問題を解決するわけではない。

だが、デフレ退治は最低必要条件だ。デフレは20年近くにわたり、有害な影響を及ぼしてきた。過去の債務、特に公的債務は、債務を軽減する物価上昇という魔法がなかったために、ずっとシステムにまとわりついていた。

デフレは、アニマルスピリッツを籠に閉じ込め、銀行に融資を思いとどまらせる一方、企業と個人に借り入れや投資を思いとどまらせてきた。デフレ退治よりも構造改革を優先することは、たった今心臓発作で倒れた人に向かって、低脂肪の食事療法にすることが先決だと言うようなものだ。

重要だが、時間がかかる構造改革

この見方には反論がある。1つは、これが二者択一の問題ではないというものだ。第1の矢と第3の矢は、同時に配備できる。安倍首相は、政治的資本を持っている今のうちに、矢を放つべきだという。

外国人は、安倍首相が真剣であることを示す証拠として構造改革の兆候を見たがっている。これが、大衆薬をインターネット上で販売する計画が骨抜きにされたことに非常に大きな失望が広がった理由だ。

マウスをクリックして風邪薬を注文できることが経済を回復させることになると真面目に考える人は誰もいない。だが、投資家は象徴的なものを重視する。安倍首相が、リスクを嫌う医師や従来型の薬局と戦うことができなければ、もっと幅広い改革について、どんな望みが持てるだろうか?


実際には、安倍首相の構造改革はこれまでの政権の改革案を焼き直したものだ。首相自身は改革の重要性を強調しているが、これは部分的には、アベノミクスが本当は何なのかということから注意をそらせる狙いがある。つまり、紙幣を増刷し、円を切り下げることだ。

小泉純一郎元首相は10年前、経済活性化の名の下に「聖なる牛を虐殺した(聖域にメスを入れた)」が、今でも多くの牛がまだ楽しく反芻している。

48ページに及ぶロードマップと37項目にわたる産業再生などでいっぱいの全94ページの安倍首相の計画は、あらゆる政策手段を網羅している。ただ、悲しいかな、これは壮大なビジョンを示すものでもない。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

アベノミクスにできる最善の貢献

日本社会を変えるための強力な後押しが出てくる可能性は小さい。社会的保守派の安倍首相は19世紀への郷愁の念が強すぎて、日本を猛然と21世紀へと推し進めることはないだろう。それを除くと、目の前にある根本的な課題は、デフレを退治し、日本をより持続可能な財政の軌道に乗せることだ。

それが日本の問題をすべて解決するわけではない。だが、絶対不可欠な第一歩になる。恐らくそれがアベノミクスにできる最善の貢献だろう。

【私の論評】第三の矢などずっと後回しで良い!そんなことよりも、デフレ脱却が最優先課題であり、そのために一番重要なのは金融緩和である!似非ケインジアンにだまされるな(゚д゚)!

上の記事、ほぼ正解なのですが、なにやらヌタヌタした書き方で、あまりはっきりしません。要するに、まともなマクロ経済学的な立場からいえば、デフレなどの不況のときは、まずは何といっても金融緩和政策が最重要だということです。煎じ詰めれは、上の記事はこれだけの内容です。

当たり前のど真ん中です。何も新しいことはありません。現状の日本は、デフレなのですから、成長戦略、構造改革などよりも、まずは大々的金融緩和を行わなければならないです。その次に財政政策を実施すれば、成長戦略や構造改革などすぐにしなくても、デフレは回復します。というより、政府主導、すなわち官僚主導でへんてこりんな、構造改革など大々的に実施しても、何も良いことはなく、かえってデフレ脱却の足をひっぱるだけです。まずは、金融緩和をしてデフレから脱却すべきです。

上の記事、日本の来年の4月からの増税についての内容が全くないのが、バランスを欠いていると思います。イギリスは、2011年に財政赤字を縮小することを目的として付加価値税の大々的な増税を行いました。その結果、景気がさらに落ち込み、若者の雇用が極端に悪化して、暴動などが発生しました。この若者雇用を改善すべく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は、大々的な金融緩和を行いましたが、それでも景気は回復せず、結局現状では税収が減り、財政赤字の縮小も目処がたたない状態です。

結局、イギリスの付加価値税増税は、大失敗でした。日本でも来年の4月からの増税が決まりました。イギリスは、増税の後金融緩和をしました。日本は、金融緩和の後デフレから脱却していないうちの増税ということになり順番は違いますが、いずれも、増税しながらの金融緩和ということでは共通点があります。であれば、上のフィナンシャル・タイムズでは日本の、増税+金融緩和というやり方は、全くの間違いであることを掲載すべきでした。実際、増税は、金融緩和の効果を削ぎ、デフレ脱却の時期を遅らせるだけのことになります。無論、税収も減ることになり、デフレを長引かせ、その結果として雇用状況も悪化、ブラック企業が増え、良いことは一つもありません。

それにしても、日本ではまだ十分にやりもしないうちから、金融政策や財政政策だけでは今の日本は、経済成長できず同時もしくは、早期に構造改革や成長戦略を実施しなければならないと信じ込んでいる超ド馬鹿な識者といわれる人々、政治家や官僚が大勢いるといことが驚きです。デフレの現在、成長戦略をやったり、構造改革をやっても、砂上の楼閣です。まずやるべきは、確実に一刻も早くデフレからの脱却です。成長戦略や、構造改革などその後じっくりやっても良いものです。あるいは、やらなくても済んでしまうことも十分考えられます。

これは、手術がすぐに必要な慢性病患者に対して、塩分の低い食事、栄養失調にならないように、肉をある程度以上食べるようすすめているようなものです。ちなみに、従来はコレステロール過多などの弊害のため、肉の食べすぎは、控えるようにいわれていましたが、最近は、特に高齢者でさっぱりした野菜中心で肉をほとんど食べない食事が健康に良いとの錯誤から、栄養失調になり病気や老化を促していることから、肉を食べるようにさせるキャンペーンが行われています。確かにこのような配慮は重要なのですが、手術が必要なまでに悪化した患者に、もっと肉を食べろといっても全く意味はなく、まずは、手術をすべきでしょう。その後に、健康維持のための方法を生活指導して、病気の再発を防いだり、予防行為をすべきです。

は? 超ド馬鹿の政治家代表?そもそも、似非ケインジアンでもない?

このにような愚かな主張をする人々は、日本があまりにも長い間デフレスパイラルの泥沼に落ち込んでいるため、デフレが通常の状態だと思い込み、特に金融政策などまだ十分に効果をあげないうちから、あるいは金融緩和だけでは不十分として、成長戦略や構造改革が必須であると信じ込んでしまうのだと思います。この考えは全くの間違いです。デフレは経済の癌です。しかもインフレよりも始末が悪いです。インフレの場合は、とんでもないインフレで年率100%とか、とんでもないハイパーインフレになり、すぐに生活に大きな支障がでるため、誰もが度を超したインフレは大問題だといことがわかります。

しかし、デフレは最大でも年率2%くらいのものにしかならず、ハイパー・デフレなどありません。2%くらいだと、1年くらいでは誰もその弊害に気づきませんが、3年、5年、10年となるとじわじわと雇用や消費に悪影響を及ぼします。そもそも、デフレは異常な経済であり、通常の経済循環の景気が良い、悪いという状況を逸脱したものです。これは、何をさておいても、デフレから脱却して、すくなくとも景気が悪いという状況にもどするのが王道中の王道です。特に変動相場制の国では、金融緩和が効き目が強いということもすでに、わかっていることです。

しかも、その悪くなり方が少しずつのためであるため、まるで多くの人々が茹で蛙のようになり、悪化していること気づきません。現在の日本はまさに、その状況にあります。GDPデフレーターはここ20年右肩下がりに下がりっぱなしです。そうして、この状況を脱却するには、一番重要なのは、金融緩和です。アベノミクスの、三つの矢のうち、もっとも効果があるのは、金融緩和であり、その次は、財政政策であり、一番効果が薄いのは、成長戦略です。

デフレはゆでガエルを醸成する?

現在の日本では、デフレを脱却するだけで、かなりの経済成長が期待できます。

上の記事では、この当たり前の事実をもってわわって、グタグタと書いていますが、これは、マクロ経済学上の常識であり、当たり前のど真ん中です。

これに関して、経済評論家の上念司氏司会による、経済史家の田中秀臣氏と、塚本ひかりさんの対談があります。以下に掲載しますので、是非ごらんになってください。



この動画の補足が、上念氏のFBに掲載されていましたので、下に引用しました。これもあわせて、是非ご覧になってください。
似非ケインジアンに告ぐ(補足説明) 
「似非ケインジアン」の定義は「ケインズは金融政策を否定し、財政政策の効果しか認めていない」と思い込んでいる人です。これは検定教科書の記述を丸暗記する事の弊害でもあり、次元を越えた日教組との闘いでもあります。財政派の一部(バカな人)も該当しますがもっと広い概念です。 
「似非ケインジアン」には①意識的なものと②無意識的なものがあります。
①はケインズの権威を利用して自説を強化するための意図的な剽窃、プロパガンダ。
②は単なる無学、無知が原因です。 
ケインズの著作やイギリス政府への提言を読めば、彼がどれほど金融政策に関心があったかはわかるでしょう。金本位制復帰に関する議論などは、まさに「デフレは貨幣現象である」という認識に立っています。これは「似非ケインジアン」には不都合な真実でしょうが、事実なんで受け入れなきゃだめ。 
変動相場制においては、「金融緩和>>>>>>>財政政策」であるという事実を認めるかどうかです。敢えて言わせてもらえば、財政政策だけ、というのは完全に間違いですが、金融政策だけなら半分ぐらい正解になっちゃいます。 
金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです) 
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です。
似非ケインジアンには、いろいろなタイプがいますが、私が思うに一番悪質なのは、金融緩和政策を全く否定し、財政政策しか効果がなく、しかもその財政政策を成長戦略および構造改革を結びつけ、成長戦略、構造改革を大々的に行うことが最も効果があるとする人たちだと思います。 全く見当違い、方向違いです。

不景気には、何をさておき、金融緩和です。これに関しては、イギリスを含むEUについてクルーグマン博士は、以下のような記事を書いています。
クルーグマン「欧州に必要なのは穏やかなインフレだ」


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、金融緩和に関わる部分を掲載します。
欧州のインフレ問題:それは,低すぎるってこと 
実のところ,穏やかなインフレは現代経済にとっていいことだ.理由は2つある――1つは需要にかかわり,もう1つは供給にかかわる. 
需要の方について言うと,インフレは金利のゼロ下限問題を弱めてくれる:名目金利はマイナスになりようがないけれど,穏やかなインフレが予想に定着しているかぎり,実質金利の方はマイナスまで下がりうる. 
供給の方について言うと,インフレは名目賃金の下方硬直性の問題を軽減してくれる:人々は賃金切り下げを要求したり受け入れたりするのにすごく抵抗する.これは,大勢の労働者の相対的な賃金が下がる「必要がある」ときに深刻な制約になる. 
どちらの問題も,アメリカで大いに生じている.でも,欧州ではいっそう事態はひどい.あちらでは,財政政策がきわめて縮小的になっっている――ユーロ圏周辺地域の国々でえげつない緊縮策が,そして中核的な国々で予防的な緊縮策がとられたおかげだ.これにより,頼りになるのが金融政策しかなくなってしまった――それに,周辺国は大幅な内的な通貨切り下げも必要となっている. 
このことを踏まえると,欧州のインフレに関する最新の数字 は,とにかく悲惨だ:昨年のコアインフレ率はたった 0.8 パーセントでしかない. 
ところが,欧州の当局では,欧州中央銀行が金融市場をなだめて一部の国ではわずかな経済成長が見られるので,危機は終わったと考えている始末だ.
インフレ率を高める政策といえば、無論金融緩和策です。このような記事を読むと、いわゆる茹で蛙状況は、日本だけではなく、欧米にもみられる現象であることが良くりかいできます。

とにかく、デフレからの脱却ということになれば、日本はもとよりいずれの国でも、まずは何をさておいても、金融緩和ということです。無論、積極財政政策もやるべきです。両方とも実行することが、最も効果があるってことです。そうして、増税は積極財政ではなく、緊縮財政であり、本来はやってはいけないということです。これに反することを言う人は、間違いってことです。本当の経済の原則というのは、それを実施対策レベルに移すということは難しいとは思いますが、その原則は単純です。

様々な、小さな現象にわずらわされることなく、現実を直視すれば誰にでも理解できるシンプルなものです。こういうシンプルな原則を、上のフィナンシャル・タイムズの記事のような語り口調でヌタヌタと説明するのは、幸いなことに上の記事自体はおおむね正しいのですが、たいていは間違いと捉えて良いです。当該国の、インフレ率など問題にせず、当該国の景気の悪さは、もっぱら海外の影響によるものと主張するのは典型的な間違いです。今の日本、いくら海外の経済がどんなに好転したとてしも、日本国内のデフレの基となっている事柄が、解消されない限り、永遠に解消されません。この当たり前のど真ん中を理解しなければ、似非ケインジアンにも簡単にだまされることになってしまいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月15日金曜日

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」



「反原発」に転じた? 小泉純一郎元首相だが、先日、日本記者クラブで「将来は原発をゼロにする」などと力強く講演し、各種メディアで大きく報道された。しかし、マスコミは皆分かっているが、背後の組織のことを伝えていない。その背後とは何か。さらには「ダメ元でノーベル平和賞を狙っているのでは」との声も出ており、ミステリアスな部分も多い。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

小泉氏の政界引退後の活動を一般には知られていなかったものの、実は背後関係はなかなか「派手」なものであることはマスコミ関係者の間では周知であった。

「国際公共政策研究センター」という民間シンクタンクで顧問に就任しているのが小泉氏。これはどういったシンクタンクなのか。

 同センターは、理事長に政治・経済評論家の田中直毅氏、会長には元トヨタ会長で元経団連会長の奥田碩氏が、また理事にも御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長ら、そうそうたる面々がそろっている。

 小泉氏はセンターでの肩書きこそ顧問であるが、「政界を引退した小泉氏を支えるために立ち上げられた団体で、財界が資金を集めたようです。特に発起人は奥田さんで、何の意向もないのか、とは言い切れません」とマスコミ関係者が言う。

 活動は同センターが後ろ盾にあり、8月のオンカロ視察の際には、不思議なことに東芝、日立など原発プラントメーカーも帯同だったそうで、財界とは蜜月を保ちながらも、意図が不明で謎も多い。

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!

原発を廃炉にしたからといって、すぐ安全になるわけではない

上の記事から、小泉元首相は、「国際公共政策研究センター」という組織がバックにあり、この組織は次世代エネルギーを開発するシンクタンクであり、小泉氏は、このシンクタンクによって、世界の次世代エネルギーに先鞭をつけたいというのが真相のようです。

原発を、即刻廃炉にしたとしても、現在使用されている現在の原発の燃料、使用済み核燃料ともに、これからも長年わたって、存在しつづけ危険であることには全く変りがありません。廃炉イコール安全ではいないのです。なのに、急に原発廃炉などを言い出したのは、本当はそんなことは不可能であると最初からわかってはいるものの、首相時代にも披瀝された小泉氏のパフォーマンスであり、今のところあまりかえりみられていない、次世代エネルギーの周知のための下準備であると考えられます。

そうしてこの背景として、一時脚光を浴びた風力、太陽光発電などのドイツ型自然エネルギーは、アメリカなどもそれを踏襲する動きがあったのですが、実際に様々な国で稼働してみたものの、実際にはエネルギー効率も良くなく、今後いかに何かこれに関わる技術が開発されたにしても、サブ的エネルギーとしては使えるものの、それ以上にはなり得ないということがはっきりと認識されつつ有るのだと思います。

次世代エネルギーに関しては、世界各国でありとあらゆるものが開発されたり、実用化されつつあります。しかし、今のところどれが本命になるかは全くわかりません。

こうした小泉氏の動きに対して、穿った見方をする人もいます。その典型例は、以下の動画を御覧ください。



上の動画では、小泉氏はアメポチで、一目瞭然であり、要するに日本がこれからもアメリカの石油メジャーのために、日本の原発を廃炉して、毎年4兆円もの石油代金をアメリカに収めるための、活動であるとしています。

私は、無論石油メジャーはそのような考えはあるとは思いますが、それは成功するとはとても思えません。それほど、日本の政治家や官僚が馬鹿だとは思えません。

考えてみれば、アメリカだって、トウモロコシを材料にして、バイオエタノールをつくっていますし、そのスタンドが様々なところに設置されるようになっています。今では、負の遺産となっています。ただ、法律が生き残っているので、ほんどの人が使用しないにもかかわらず、配給体制は維持されているという異常な状況になっています。

バイオエタノール配給スタンド


小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。

しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。

小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。

とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。

エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。

そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。

これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。

これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。

最新のiPadAir ノキアはiPad、iPhoneの原型をすでにアップルが発売する
数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。
ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業
やエネルギーを開発することはできない。



石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。

それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。

今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。

小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月14日木曜日

安倍首相発言が「最大の理由」=日中関係悪化で鳩山氏―香港TV−【私の論評】自らの馬鹿の壁を破れない鳩山!中国の馬鹿の壁をさらに高くする国際機関の馬鹿の壁!世界の秩序はバランス・オブ・パワーで成り立っている!!

 安倍首相発言が「最大の理由」=日中関係悪化で鳩山氏―香港TV−

「教育・社会に大きな貢献」香港城市大学、鳩山元首相に名誉法学博士号を授与、はっ? 

  鳩山由紀夫元首相は13日、香港城市大学で講演し、日中関係が国交正常化以来最悪の状態になった「最大の理由」は、過去の植民地支配などをめぐる安倍晋三首相の発言にあると主張した。香港のテレビが伝えた。

鳩山氏は「日本人として、私は(安倍首相の発言を)深く恥じる」と首相を厳しく批判した。安倍首相が一時、「(植民地支配を謝罪した)村山富市首相談話をそのまま継承しているわけではない」などと述べたことを指すとみられる。

日中戦争中の南京事件(1937年)に関して、鳩山氏は「日本人として、日本兵に惨殺された中国民間人1人に対しても謝罪する義務が私にはある」と述べた。この発言に対し、会場の聴衆から大きな拍手が送られた。

また、中国政府が主張する尖閣諸島問題の棚上げ論に対し、鳩山氏は改めて賛意を表明した。鳩山氏は12日、城市大から法学名誉博士号を授与された。

【私の論評】自らの馬鹿の壁を破れない鳩山!中国の馬鹿の壁をさらに高くする国際機関の馬鹿の壁!世界の秩序はバランス・オブ・パワーで成り立っている!!


鳩山氏結局、自らの馬鹿の壁を破ることもなく、また中国に利用されて、馬鹿な発言を繰り返しています。日本国内では、すでに鳩山氏の影響力はほんど消滅しました。あの民主党にですら、すでに鳩山氏の影響力はなくなりましたし、今後も復活することはないでしょう。

日本国内の鳩山氏の影響力は、ないどころから、今でマイナスの影響力しかないです。鳩山氏が真剣にものを語れば語るほど、彼の発言は誤りであり、信用できず、むしろいうことはできるだけ聴かないほうがまともというコンセンサスが日本の中では形成されていると思います。

ということは、鳩山氏が馬鹿なことを語れば語るほど、中国や日本の左翼系にとっては、不利益になるということです。

そんな鳩山氏にわざわざ、中国の大学の法学名誉博士号を授与し、中国の大学の世界的評価を貶めてまで、鳩山氏を利用せざるを得ない現在の中国は相当厳しい状況に直面していると考え得ざるを得ません。

ちなみに、香港上城市大学など、見たことも聴いたこともないので、少し調べてみました。まずは、下の画像をご覧ください。



この大学は、香港・九龍に本部を置く香港の公立大学です。1995年に設置されました。学部として、商学部、人文社会科学部、理工学部、クリエーティブメディア学部、法学部があります。それにしても、イギリス領だったときには、法学部などイギリスの法律をもとにして学ぶということで、意義もあると思いますが、現在の中国の領土となった香港での法学などあまり意義のあるものとは思えません。

そもそも、このブログでも過去に何回か掲載してきたように、中国は、民主化も、政治と経済の分離、法治国家がされていません。特に、法治国家化ができていない国の法学部など中国国内だけで通用するものであり、世界的視野でみれば、何の価値もありません。そんな法学部の法学博士という称号まさに、鳩山氏にふさわしいかもしれません。

このニュースのほかに、本日は中国関連でとんでもないニュースが入り込んでいます。そのニュースのURLを以下に掲載します。
中国「人権政策、評価された」と自賛 人権理事国当選で

国連総会で実施された人権理事会の改選選挙で中国が当選したことについて、中国外務省の秦剛報道官は13日の記者会見で「中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された」と述べた。 
 秦氏は「公正で客観的なやり方で人権問題を処理していく」と強調した。 
 中国の人権理入りをめぐっては、同国によるチベットへの抑圧政策に反対する団体などから批判の声が上がっている。(共同)
中国では、日本が数十年で、西欧諸国が数百年で成し遂げた社会構造変革はまだ実現されていません。特に、その中でも、日本が明治から昭和にかけて行った、社会構造変革は、西欧を手本としながらも、日本独自のものであり、それが今日の日本の社会の基本となっています。当然今でも、様々な社会問題があり、それがさらにデフレということで社会的に閉塞状況になっています。

しかし、それでも日本の社会は中国の社会構造よりもはるかにすすんでいます。西欧諸国などの先進国も、それぞれに問題を抱えつつも中国よりははるかにすすんでいます。日本や、西欧諸国は社会構造変革を行い、その結果として経済的中間層を増やし、これらが経済活動を活発にすることにより、経済成長をして、その結果社会活動も盛んになり、未だ不十分なところもありますが、豊かな社会を築きあげてきました。

しかし、中国は未だに、外国や華僑からの投資を大量に受け入れることにより、経済を成長させてはきましたが、社会は置き去りであり、未だに建国以来まともではありません。その結果、中国では政府によれば、3億人の中間層がいると発表されていますが、所得水準といい社会的な役割といい、未だ日本や、欧米などの先進国レベルの中間層は育っていません。

本来ならば、中国はまずは社会構造変革を最優先に行うべきであり、まずはその中でも、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めて、経済的中間層を育てるべきです。そうして、はじめてバブル崩壊後の中国の発展が展望できるはずです。

しかし、中国はそのような気はさらさらありません。それについては、先日もこのブログに掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国は社会構造変革を行うためにも必要不可欠な、政治改革をするつもりがまったくありません。その部分に関連する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
中国 共産党は8日、第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)の開幕を翌日に控え、いかなる政治改革も行わないとする文章を党機関紙・人民日報を通じて発表したとしています。 
そうして、共産党は中央党史研究室の名前で発表した文章の中で、中国は党の指導の下でのみ繁栄できると指摘。「中国の特色ある社会主義」の道を歩み続けると表明し、党による統治を脅かしかねない欧米式の政治システムを模倣することはないとの認識を示しています。
確かに、西欧式だけが最善といえるわけでもなく、欧米式の政治システムを模倣する必要はないかもしれません。しかし、まともな選挙もない現在の政治システムは根本的に間違えています。官僚しか存在しない現代中国はいずれ成り立たなくなります。中国独自のシステムでも良いのですが、現在の政治システムは大きな間違いであり、まずは政治改革をすることが必須です。

しかし、これに全く気づかないのが現在の中国の馬鹿の壁というものです。 しかし、先に述べたように、国際連合は、中国を人権理事会の理事国としていまいました。上記のように社会構造が遅れている中国においては、人権など擁護するなどの考えはもともとありません。

建国以来毎年平均2万件以上もの暴動が発生しており、ここ数年では毎年平均8万件発生されているといいます。それに、中国国内の人権無視の所業は、臓器売買、人身売買、公害問題、食害問題、モラル低下ということで、目にあまるものがあります。

こんな中国を人権理事会の理事国にした国際連合は、まさに中国の馬鹿の壁を高くするという、馬鹿の壁を構築しているとしか思えません。

日本では、国際機関というと、多くの人が、エリート集団とか、知恵の結集とか、世界の利害の関係を乗り越えた人類の知恵とか、なにやら理屈ぬきで利害を超えた「善の集団」と考えがちですが、そんなことはありません。そんなことは、IOCの行動をみていれば良くわかることです。所詮、国際機関による国際社会も個々の国のエゴのぶつかり合い場所にすぎません。

そもそも、国際連合とは、第二次世界大戦の戦勝国による体制を維持発展させるための機関であり、国連で未だに日本やドイツは敵国条項を適用されています。

そもそも、いわゆる国際機関は国連もおかしな組織であり、その他IMFや、OECDも、世界銀行もやっていることは変です。IMFの理事長のラガルドなどは、まだ民主党政権だった頃の日本に対して、財政再建を優先すべきことをアドバイスしていました。あの時点でのアドバイスは、デフレの中の財政再建ではなく、金融緩和であるべきはずです。

IMF理事長と野田元総理、絶妙のお馬鹿コンビ?


それにまだまだおかしげなこともあります。IMFは、経済が低迷する日本に対して、シミレーションの基となる経済モデルとして、何と農業中進国のモデルを提唱していました。これでは、工業先進国の日本には全くあてはまりません。

結局は、国際機関とはいっても、結局は様々な国のエゴの張りあいの場であり、国際機関の意思決定も各国の政治のかけひきで様々なことが決まっていると考えるのが妥当です。だから、人権意識の全くない中国が、人権理事会の理事国になるというへんてこりんで馬鹿なことがまかり通るのです。

そもそも、世界は、ウェストファリャ条約が締結された後の世界と少しも変わらず、世界の秩序は、世界のいくかつかの国のバランス・オブ・パワー(力の均衡)で成り立っているということです。従来は、5つくらいの世界の強国のバランス、冷戦時代は主に米ソのバランス、冷戦後はやはり複数の国のバランスの上に成り立っています。



世界の秩序は、各国の実力者が自国の国益を最優先に考えながらも、その中で世界が一定の秩序を保つように努力しているというのが真実です。この均衡が破れれば、戦争や紛争が発生します。

だからこそ、国際機関は実は国際秩序とはあまり関係なく、ほんとど成果もあげることなく、実際にはただの馬鹿の壁を築いているのが真相です。こういう機関に本当に優秀でまともな人間は存在しないのが当たり前です。無論、優秀な人もいますが、その能力は無駄に使われているだけです。国際機関の設立趣旨など、なんというか、鳩山の頭の中のお花畑と共通点がありそうです。

日本は、大国であることは間違いなく、好むと好まざるにかかわらず、強い弱いにかかわず、間違いなくパワーオブバランスの一角を占めています。このことを理解しなければ、国際関係は永遠に理解できません。外交も理解できません。このことに気がつき、国内問題では来年4月の増税をきめるという妥協をせざるを得なかった安倍総理ですが、国際的には着々と安全保障のダイヤモンド構築に布石をうちつつあります。近年にないまともな総理大臣だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月13日水曜日

中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉―【私の論評】棚上げは問題外、中国が領土問題なしと宣言するまで中国を放置すべき!ポスト習近平、ポスト共産中国後のまともな首脳と会談すればそれで良し(゚д゚)!

中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉

坂元一哉氏

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

≪真実語って「倍返し」せよ≫

尖閣諸島に関する中国の執拗(しつよう)な宣伝活動について、ある外務省OBがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

先月、北京で行われた日中平和友好条約35周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶(あいさつ)に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

むろん、こちらからそういうときには、40年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。1972年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。

中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

≪問題にしないとした周恩来≫

中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

≪復交時に求めず、いまさら…≫

中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印(らくいん)を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した72年しかあるまい。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まじめに聞く耳を持ちようがない。

中国政府には、72年の日中共同声明第1項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第1項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。(さかもと かずや)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】棚上げは問題外、中国が領土問題なしと宣言するまで中国を放置すべき!ポスト習近平、ポスト共産中国後のまともな首脳と会談すればそれで良し(゚д゚)!

サヨナラ習、日本人は永遠にかかわらなくても誰一人困る人はいない

尖閣は、日本固有の領土であることはあまりにもはっきりしすぎていて、証明の必要も何もないです。上の記事のように倍返しする必要もありません。はっきりしているのですから。かえって、倍返しなどすれば、中国の思う壺です。倍返しなどすれば、なにやらあたかも問題があるみたいで、見苦しいです。

中国が領土的に意義があり、日本と調整したかったとすれば、国交を回復した1972年しかないことは、国際ルールからいっても確かです。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まともに聴く必要もないですし、話題にすべきものでもありません。

尖閣諸島は日本固有の領土

領海、領空を侵犯すれば、撃沈、撃墜すれば良いだけで、まかりまちがって尖閣に兵を上陸させれば、きちんと国際ルーリにのっとり殲滅すれば良いだけです。それを、最初の段階で実行しないから尾をひいているだけです。今からでも遅くありません。まじめに、撃沈、撃墜、殲滅で対処すべきです。それで何か起こるかといえば、何もおこりません。ましてや、戦争になどなりません。そもそも、人民解放軍は日本の自衛隊の敵ではありません。赤子の手を捻るように簡単に屈服させることができます。

馬鹿な中国は、未練たらしく外務省副局長を極秘来日させたようですが、こんな無礼なやり方で来日したものに関して、尖閣の話などする必要はありません。以下のその記事のURLを掲載します。
中国外務省副局長の極秘来日判明  官邸などで尖閣問題協議
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、尖閣に関しては領土問題などないと日本側が主張しているのですから、尖閣問題などないわけですし、協議をする必要もありません。「この盗人」と言って追い返してやれば良いだけです。

中国外務省

こうした、あまりにもわかりきっている対処方法について、いちゃもんをつける馬鹿が日本にも存在です。その馬鹿とは、前中国大使の丹羽です。これに関する記事も以下に掲載します。
首脳会談なしは「ばか」 丹羽元中国大使
安倍総理は、中国側が尖閣問題など持ち出さずに国際ルールにのっとり会談するというのなら、いつでも会談します。習近平があまりに馬鹿で、尖閣問題を持ち出すことは明らかなので、愛想をつかしてあわないだけです。

このあたりを丹羽は誤解しています。習近平が尖閣問題を話に出すつもりなら、安倍総理は永遠に首脳会談などしなくても結構です。予定通に、習近平がラスト・エンペラーとなり、中国が分裂して、分裂し国のいずれかの国がまともであれば、その時その国の首脳と会談をすれば、それで結構。

相変わらず自らのバカの壁を破れない丹羽


現在の中国など、世界は全く相手にしなくても、十分やっていけます。中国幻想は、日本だけではなく、世界各国も払拭すべきです。特に日本はそうです。これに関するデータ的裏付けは、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本からの中国に対する輸出・輸入は、微々たるものであり、どれも他の国で代替のきくものであり、日本が中国といっさい取引をやめても、日本は全く困らず、困るのは一方的に中国だけであることを掲載しています。

投資に関しても、微々たるものであり、中国投資を全くやめても、日本は全く困りません。困るのは一方的に中国だけであることを掲載しました。

まったくその通りです。今や世界の不安定要因でしかない中国とはいっさい取引をやめて、他国との取引にすべきです。他国もそうすべきです。中国がこの世から消えても、日本など取引を活発化させれば、何も困りません。

世界は、中国と関わることをやめて、中国が自滅することを待てば良いのです。自滅して、新たなまともな中国ができあがれば、世界から不安定要因が消えて世界は平和になります。



このあたりは、あの経済評論家の上念司氏が最近の著書『悪中論』で、詳細を書かれていいます。興味のある方は是非ご覧になってください。

いずれにせよ、今まで吠えまくっていい気になってきた中国、今のまま尖閣問題で吠えたり、他国の物品をかすめ取るような海賊行為のようなことばかりしていれば、いずれ近いうちに、世界から総スカンをくって今でも自滅することは明らかなのに、さらに自滅の道を早めるだけです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年11月12日火曜日

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も
 
10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビル。貸し切られた某ホテルに、100人を超える中国系の人たちが集まっていた。世界約30か国から極秘のうちに参集した彼らは「中国民主運動海外連合会議」のメンバーだ。各地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物ばかりである。

彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後の活動の指針として、合意文書を作成した。日付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈中国民主革命檄文(げきぶん)〉だ。文書の内容を一部、紹介しよう(編集部訳)。

日本でもかつてあった武装蜂起 2.26事件

〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵である。(中略)抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターといった手段で暴政に終止符を打とう〉

武力を用いて現政権を打倒することを呼びかけている。民主化組織としては、かなり過激で、扇情的な内容といっていいだろう。しかし、この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、そもそも、そうした暴力的な行動で民主化を目指す組織ではなかった。

発足は1998年秋。トップ(主席)を務めるのは、国内外で運動のシンボル的な存在である魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民主化運動の主導者となり、2度の入獄、計18年の服役を経験し、アメリカに亡命。現在もアメリカを拠点として活動する。共産党政権に“何か”が起きた時、民主政権のリーダーとして内外から期待される人物である。

本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行委員・アジア代表を務める民主活動家・相林氏に接触した。相氏は天安門事件以前に日本に留学しており、事件後も中国に帰国することなく、日本を拠点に民主化活動を続けてきた。相氏もテネシーでの会議に参加し、〈革命檄文〉の執筆に携わった。

「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの覚悟で書き上げたものです。

私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。習体制になってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペーン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。

そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚職を指摘した活動家や、それを報じたジャーナリストは、本来はキャンペーンを後押しする存在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその証拠です。

私たちは30年間、平和革命を目指してきたが、一向に事態は進展していない。貧富の差がますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる中で、あと30年も待てません。過去の王朝がそれで滅びたように、私たちも暴力革命に舵を切ったのです」

以前からも「連合会議」メンバーは北京当局から徹底的にマークされてきたが、今回の檄文起草にあたり、当局が神経を尖らせていることは想像に難くない。それでも会議には中国国内からも30人ほどのメンバーが、偽名などを使って秘密裏に参加した。

「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。

軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんいます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです」(相氏)

※週刊ポスト2013年11月22日号

【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!


習近平

現在の中国共産党中央政府に対して、義憤を感じてこれを倒そうという勢力当然のことながら出てきて当然です。このブログにも過去に何回も掲載してきたように、中国では建国以来毎年平均で2万件の暴動が発生していました。ここ数年では、毎年平均8万件ともいわれています。しかも、これらには、300人未満の暴動は含まれていないそうです。これは、いくら中国の人口が多いとはいってもかなり異常です。

たとえば、日本は人口が丁度人口が中国の1/10程度ですから、1/10にして比較しても、2,000や8,000はやはり多すぎです。日本で、年平均で2000、8000などレベル暴動が起こっている状態を想像してみてください。これはかなり異常なことです。異常どころか、内乱状態です。

それに日本の場合、いわゆる暴動にまてなった争議などここしばらく絶えてないです。日本国内で、政府や官僚に対する批判や、不満の声があがったとか、社会の対する不満があったにしても、不満は不満であって、だからといって暴動にはなりません。ましてや、中国のような数や規模の暴動など考えられません。

中国では暴動が日常茶飯事

日本では、いわゆる日本駄目論が幅を利かせているようですが、この事実をもってしても、中国駄目論は、妥当ですが、日本駄目論は論外です。それだけ日本は、様々な基盤が整備されているし、平和であり、所得格差も少ないです。犯罪件数も、1994年度以降減少しています。これに対極的なのが現代中国です。

この中国、30年ほど前から、鄧小平の指導のもと改革開放路線がとられ、積極的な経済成長を実行してきました。そのため、経済はかなり拡大しました。しかし、鄧小平がこの路線を推し進めるときに、語った「富める者から富め」スローガンのまま、富める者だけが富み、そうでない人々は置き去りです。ますます、貧富の差は広まるばかりです。

中国の改革開放路線は、根本的に西欧数百年、日本が数十年で行った、社会構造変革による改革とは異なります。日本や、西欧先進国の場合は、社会構造を変革し、経済的中間層を増やし、この中間層が富裕層から比較すれば、小規模ではありますが、活発な経済活動をするようになり、それによって国を富ませ栄えさせ、貧困を撲滅し、さらに中間層が様々な社会活動をすることによって、豊かな社会を築くことに成功しました。

しかし、中国の経済発展は、西欧型先進国の経済発展とは異なり、キャッチアップ型であり、世界各国の民間や政府に対して、中国の人口の多さ将来の市場の発展をアピールし、これらに期待感を抱かせ、投資などを呼び込みそれによって発展してきたという違いがあります。

そのため、経済は発展しても社会構造は昔のままという歪(いびつ)な構造を生み出してしまいました。そもそも、中国では社会の基本である民主化、政治と経済の分離、法治国家化がかなり立ち遅れています。民主化については、現在でもまともな選挙もないという国柄です。政治と経済の分離については、中国は国家資本主義であり、不可分に結びついています。法治国家化についても、いまでに法律はあいまいで人によって動いています。少なくとも、中国はこの三つをなんとかしなければ、とても近代国家とも呼べる国ではありません。

中国の与党共産党は11月9日から11月12日にかけて北京で第18期中央委員会の第3回全体会議を開催する。

そうして、中国共産党中央政府は、今後も社会構造変革をしようという気は毛頭ありません。それは、最近のニュースでもはっきりしています。本日、以下のようなニュースがありました。
中国共産党、三中全会控え政治改革を否定=人民日報 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国 共産党は8日、第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)の開幕を翌日に控え、いかなる政治改革も行わないとする文章を党機関紙・人民日報を通じて発表したとしています。

そうして、共産党は中央党史研究室の名前で発表した文章の中で、中国は党の指導の下でのみ繁栄できると指摘。「中国の特色ある社会主義」の道を歩み続けると表明し、党による統治を脅かしかねない欧米式の政治システムを模倣することはないとの認識を示しています。

日本が明治維新で躍進したときには、欧米式の政治システムを研究して導入しています。そうして、日本がその後世界の大国となったのは、明治、大正、昭和の間に社会構造を変革し結局中間層を増やしそれらが活発な経済活動を行うようになったからです。特に、戦後の高度成長はこれによって達成されたものです。

少なからずの人々が、日本が貿易立国だとして、日本は資源が少ないから輸出によってなりたってきたし今もそうだなどとの幻想を持っていますが、それは全くの間違いです。日本のGDPに占める輸出の割合は、現在15%ほどに過ぎません。これが、10年以上前には8%に過ぎない時期もありました。

日本の繁栄は、数の多い中間層の活発な経済活動による内需によるものであり、貿易などによる外需によるものではありません。実際、現在はデフレでこの中間層による経済活動が停滞しています。そうして、円安で貿易が増えても、一部の大企業が潤うだけで、国民全般が潤っているわけではないことをみてもこのことは理解できます。

日本では、経済活動が停滞しているものの、中間層の数は、他の先進国と比較しても今でも最高水準にあります。もし、デフレが解消されれば、これらの中間層の活動が再び活発化して、経済の大躍進がはじまります。多くの日本駄目論者には、このことを信じられないでしょうが、これが日本の真実です。

中国の少数民族の中間層?

これに比較すると、中国の経済的中間層は3億人いると中国では発表していますが、日本のそれと比較すれば経済的には無視しうるほどに小さいです。なぜなら、日本の中間層と比較すれば、年収などまだまだ足元にも及びません。日本のような経済的にもある程度恵まれた、中間層を形成するには、社会構造の変革が必須です。そのためには、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化は、必須です。しかし、これらの基本ともなる、政治改革を否定し続ける中国には未来はありません。

未来のない中国がいつまでも続くはずはありません。いずれ、「中国民主運動海外連合会議」のようなグループ等にとって変わられてしまうのは必定です。そうなれば、習近平はラストエンペラーになってしまいます。

私はそう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年11月11日月曜日

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図―【私の論評】反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、反日に血道をあげる国家に成り果てた韓国からでさえ学べることはある(゚д゚)!

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図

週間プレイボーイ2013/11/11号の表紙 本日掲載の記事の元が掲載されている

中堅財閥が相次いで破綻するなど、韓国経済が非常に厳しい状況に直面している。

10月初旬、韓国の中堅財閥である東洋グループの系列会社5社が事実上、経営破綻した。日本ではあまりなじみのない財閥だが、1950年代後半に設立された東洋セメントを母体に、建設、レジャー、金融と拡大。一時は韓国の十大財閥のひとつにまで数えられたほどで、韓国人なら誰でも知っているメジャーな存在だ。

経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

「実は破綻した韓国の中堅財閥は東洋グループだけではなくて、昨年秋に熊津グループの熊津ホールディングス、STXグループのSTXパンオーシャンも破綻しています。それから『打倒サムスン』を掲げていたパンテックという携帯端末メーカーも経営が悪化して、大規模なリストラを開始している。今や大財閥に属する現代(ヒュンダイ)やLGですら好調ではありません。サムスンだけです。サムスンの利益のほとんどはスマートフォンですから、一国の経済の好不調がスマホに影響されてしまう」

その原因とは何か?

「韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も1%を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけです。つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられているのです」(三橋氏)

そんな韓国経済について、「究極的に富の分配がフェアじゃないという大きな問題を抱えている」と指摘するのは、信州大学経済学部の真壁昭夫教授だ。

「このままの状態が続けば、韓国経済は間違いなく大財閥による寡占化が進むことになります。十大財閥が韓国のGDP(国内総生産)の7割以上を占めている。7割の富を十大財閥が独占しているわけです。韓国の経済構造はとても簡単で、大手の一部企業が外貨を稼ぎ、韓国経済を拡大して、7割をひと握りの大財閥が持っていく。残りの3割を大多数の韓国人が分け合っている構図です」(真壁教授)

全国紙『朝鮮日報』によると、十大財閥の雇用割合は国内全体の6.9%にすぎない。つまりGDPの7割を約7%のエリートが独占して、残りの3割を93%の国民で分け合っている計算になる。

真壁教授はこれを、「非常に危険な状態」と評する。このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。

(取材/鈴木英介)

■週刊プレイボーイ47号「2014年春、ついに韓国経済崩壊で、出稼ぎ韓国人が大量来日!?」より

【私の論評】反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、反日に血道をあげる国家に成り果てた韓国からでさえ学べることはある(゚д゚)!

韓国GDPの77%を10大財閥が占める

もともと韓国の経済はかなり脆弱であることと、異常であることはこのブログても掲載してきました。以下にその記事のURLを掲載します。
韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済が何も最近急に脆弱になったわけではなく、従来からかなり脆弱であったことを掲載しました。その部分のみ以下に掲載します。
韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。
要するに上の韓国のKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。
要するに、IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
以上のようにもともと、脆弱であった韓国経済ですが、日銀の金融緩和前までは、異常な円高、異常なウォン安で、韓国では自国で部品など開発しなくても、日本から輸入してそれを韓国で組み立てると、韓国で部品を開発したり調達するよりもはるかに安くスマホなどを組み立てることができました。無論スマホ以外の機器もそうでした。これが、サムスンをはじめとする韓国企業の唯一の差別性、優位性でした。

2018年に韓国で開催される予定の冬季オリンピック。開催そのものが疑問視されている。

しかし、今年の4月より、日本は異次元の包括的金融緩和を行ったので、円高状況には終止符が打たれ、円高傾向になりました。そうして、最近ではウォン安状況は続いているものの、さすがに以前のような異常な水準ウォン安ではないため、つい最近までの韓国企業の差別性、優位性は雲散霧消してしまい。現在の韓国企業は弱り目に祟り目で、窮地に追い込まれています。

本来、この窮地を脱するためには、日本が数十年で、西欧諸国が400年くらいかけて実施してきた社会構造改革により、経済的中間層を増やし、多数の中間層が小規模ながらも活発な経済・社会活動を行いそれにより、国全体が富み、豊かな社会を築いてきたという方式を踏襲すべきでした。

かつての韓国はまさに、この道を踏襲して大成功し、漢江の奇跡といわれる大偉業を成し遂げました。ところが、その後韓国は、サムソンのような輸出産業を政府が後押しするなどして方向性を見失い、上記のように富の7割を一部のエリートが占めるというような、本来の中間層を増やすという政策からは程遠い政策に転換し、今日の危機を招いています。

そうして、韓国人の多くが、こうした状況を認識せず、政府は反日活動により、国民の憤怒の刃の先を自らに降りかかることをおそれ、それを逸らして日本に向けることにより何とか体面を保ちつつも、何の解決もせずお茶を濁し続けているだけです。
韓国の異常な反日活動

国民のほうも現実に対峙しようとはせず、反日運動により、憂さを晴らすだけで、何ら建設的な努力もおこらず、何の解決にもなりません。

倉山満氏

このような状況を許してしまう韓国には、歴史認識が全くできていないという根本的欠陥があります。これに関しては、以下の倉山満氏の記事をご覧いただくとご理解いただけるものと思います。
倉山満「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」
これも詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその抜粋だけコピペさせていただきます。
「『反日』は韓国の国是ですが、戦前、例えば、日韓併合が進んだ昭和19年には、日本の戦勝映画が流れると映画館中が大喜びするほど朝鮮人は親日になっていました。 
あたり前です。一緒に戦争を戦っていたわけですから。そのために、敗戦後に『反日』を出発点に国づくりを行うしかなかったというジレンマがあるのです」 
 韓国人は「反日お国自慢歴史観」で学ぶほど、その矛盾が露呈するという。 
「そもそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていないのです」 
 これこそが「韓国が抱える闇の深奥」である、と新刊『嘘だらけの日韓近現代史』でも指摘されています。 
「韓国が反日なのは仕方がありません。そういう人たちだと思って付き合うしかない。しかし、隣国だから仲良くしよう、好きになる努力をしようなんてのも間違い。ASEAN諸国のように、普段は仲が悪くても、中国という共通の敵が現れると『大嫌いなアイツとも手を組まねばならない』と一致できる。韓国が反日である状況を喜ぶ国があることも考えねばなりません」 
 格下の韓国を叩くだけの幼稚なナショナリズムに耽溺せず、中国やアメリカにも毅然と立ち向かう――これぞ、真の国士たるものの態度なのかもしれない。
完璧にファンタジーである韓国の歴史観

韓国は、日本や西欧諸国の先進国などのように、社会変革を行い、経済的中間層を増やし、これらの多数の中間層が経済活動を行うことによって、経済成長をするという道筋を選び一時大成功を収めました。しかし、そこからさらに社会を豊かにするということを忘れ去り、その後社会変革はなおざりにされてしまいました。

そのため、結局実体経済も成長せず、社会的にも不安定な状況に陥り、今日の危機的な状況をまねいてしまいしまた。

そうして、これに対する対策の方向性は明らかであり、それに取り組めば明るい未来がまたみえてくるはずなのに、政府も国民もそのようなことには、目もくれず反日運動に憂き身をやつしています。

反日などすぐにもやめて、本来の対策に打ち込むべきなのに、政府にも国民にもそのような考えははないようです。このままでは、韓国に将来はありません。

そうして、日本は韓国よりは社会が進んでおり、中間層の割合も多いです。しかし、長年に及ぶデフレにより、中間層の割合は減少しつつありますし、そもそも中間層の経済活動が低下し、社会活動も停滞しています。日本の社会経済基盤は強固ですから、いますぐ韓国のようになるということはありませんが、このまま数十年もデフレを放置しておけば、韓国のようになってしまいかねません。

たとえ、日本が現在の韓国のような脆弱な社会経済基盤なったとしても、韓国のような反日などで、他者に責任転嫁することなく、自力で復活しようと努力することになるでしょうが、それにしても、もともと脆弱でも何でもないどちらかといえば、強固な基盤を持つ日本がデフレを放置することにより、中間層の社会・経済活動を停滞させ、経済を落ち込ませ、税収を落ち込ませ、多くの国民が閉塞感にさいなまされるような社会を許容し続ける有様は、とてもじゃないですが、日本だって立場や事象は異なりますが、韓国の愚行をあなどってばかりはいられません。



韓国を他山の石として、日本もすみやかに来年の4月からの増税でめどが立たなくなってしまった、デフレ脱却のための手立てを実行すべきです。いまの韓国は、反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、解決しなければならない自国の問題を日本を貶めることによりそらすことにばかり血道をあげるどうしようもない国家に成り果てました。今後まともにお付き合いをすべき国ではありません。しかし、こういう国からも、学べることがあるものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月10日日曜日

[高木桂一の『ここだけ』の話]真夏の“怪”!? 共産党「躍進」なのに『赤旗』は大幅減―【私の論評】結局国民に対する気遣いのできない政党は凋落するのみ!それは、自民党も例外ではない!平成15年に総裁選で安倍総裁以外の総裁が擁立されれば、自民党もそうなる!!


7月の参院選で当選し、臨時国会に初登院した8人の共産党議員たち=8月2日

7月の参院選で12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「躍進」を果たした日本共産党だが、党勢拡大の基盤たる機関紙「しんぶん赤旗」の購読部数は同月、大幅に減少していた。参院選の結果について、共産党指導部は「従来の支持層以外からも幅広く支持を得た」と胸を張っている。ならば機関紙の部数は増えてよさそうだが、選挙真っ只中での「赤旗」の後退は「やはり…」ということらしい。

共産党関係者によると、7月の「赤旗」購読部数は6月比、日刊紙(月額3400円)が5411部、日曜版(同800円)が2万2204部それぞれ減らし、トータルで2万8000部近く落ち込んだ。

とりわけ党の財政基盤となる「赤旗」日刊紙の購読者数はこの10年余の間に36万人から24万人余に後退していたが、ついに「23万部割れ」となった。3日付「赤旗」日刊紙で岩井鐵也党建設委員会責任者は「日刊紙は23万を割るという事態にあり、この打開が緊急課題だ」と危機感を示し、8月の巻き返しを党内に呼びかけた。

共産党はこれまでも、国政選挙前の数カ月に「赤旗」購読者数拡大への「大号令」を全党にかけ、部数を瞬間風速的に増やしながら、選挙中にそれを減らすのが“通常”だった。同党幹部はその理由をこう打ち明ける。

「『選挙まで赤旗をとってほしい』と知人に期限付きで購読を無理強い頼み込み、部数を増やしてきたケースが多いからだ。また選挙期間中は党員も選挙運動に専念せざるを得ず、赤旗の部数拡大まで手が回らない事情もある」

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【私の論評】結局国民に対する気遣いのできない政党は凋落するのみ!それは自民党も例外ではない!平成15年に総裁選で安倍総裁以外の総裁が擁立されれば、自民党もそうなる!!

他紙とは対照的に赤旗だけが、消費税増税に最後まで反対

政党の機関紙なるもの、何も共産党機関紙だけではなく、他党のものも減っています。新聞購読そのもが減っている現在何も共産党機関紙だけが減っているわけではないと思います。

これについては、たまたま2006年の東奥日報の記事がありましたので、以下にそのURLと内容を掲載させていただきま
す。
コンサートでも機関紙配布/部数減に悩む各党 

政党機関紙の部数減に悩む各党が、読者拡大に知恵を絞っている。自民、民主の二大政党は無党派層を狙ったPRを展開、共産、社民両党は従来の支持者から周辺にじわじわと拡大する戦略だ。(部数は各党による) 
 ▽高齢者向け特別号
今月二日、東京の日本武道館。グループサウンズ「ザ・ワイルドワンズ」の結成四十年記念コンサートで、自民党の機関紙「自由民主」が配られた。リーダーの加瀬邦彦(かせ・くにひこ)さんと中川秀直自民党幹事長の対談を掲載した特別号だった。 
 自由民主の発行部数は六十八万部。担当者は「機関紙の存在を知らない人と触れ合う機会をつくりたかった」と話す。プロ野球OBによるマスターズリーグの会場では、四年前から「高齢者を元気に」とのコンセプトでつくった増刊号を配布している。 
 民主党は、昨年九月の衆院選惨敗を機に広報戦略を見直し、ニュース発信の重点をホームページ(HP)に移した。機関紙「プレス民主」(七万部)の発行は月二回から一回に減らしたが「サラリーマンが電車の中で広げられる機関紙」を掲げて紙面を刷新。サイズをタブロイド判からA4判に縮小し、写真をふんだんに使ったビジュアル路線に転換した。HPとの違いを出すため、独自に小沢一郎代表のコメントを掲載するなど工夫しているという。 
 ▽老舗ブランド
政党機関紙の老舗は、共産党の「しんぶん赤旗」(百六十四万部、日曜版含む)と公明党の「公明新聞」(八十万部)だ。特に赤旗は党収入の八割以上を支える大黒柱。担当者は「テレビ討論でも一般紙でも、共産党の主張が公平に扱われないことが多い」と指摘、機関紙の意義を強調する。 
 ピーク時には三百五十五万部(一九八〇年)を発行していただけに「党外に一人でも多くの読者を獲得したい」と意欲をみせ、市民参加型の韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の研究も進めている。 
 公明新聞は「法案や政策の解説の分かりやすさが売り」と担当者。全国約三千二百人の議員が先頭に立ち、主に首長や自治体関係者を対象に部数拡大を目指すという。 
 社民党の「社会新報」も、前身の社会党結党以来の歴史を持つが、発行部数は最盛期の五十六万部から十五万部まで落ち込んでいる。 
 共産党と同様、党員が配布や集金を受け持つが、高齢化で要員を確保しにくくなっているのが悩みの種。今後は写真を増やして読みやすい紙面をつくり、党員の友人や知人に読者を広げる考え。来年の参院選後をめどに、抜本的にリニューアルする方針だ。
このようなことを知ってから、上の記事をみると、なにやら作為的であることが理解できます。上の記事本当は、他党の機関紙と比較の上で論じるべき筋のものだと思います。これは、たとえ共産党が夏の参議院議員選挙で議員数が増えたからといって、共産党そのものの支持が増えたわけではないことを言いたいのか、あるいはそのように誘導しているようにも見えます。

それを主張したければ、やはり、客観的にするために他党の機関紙との比較だけは掲載すべきでした。

ただし、私は共産党の支持者でもなく、高木桂一氏の結論に反対しているわけでもありません。しかし、やはり、上のやり方はフェアではありませんし、科学的でもないです。エビデンスを出すなら、より客観的にすべぎてす。自らの憶測であるというのなら、それはそれで紛らわしいことをせず、はっきりと主張すべきと思います。

私自身は、様々なことから判断して、確かに参議院議員選挙で共産党議員の数が増えたからといってこれは、共産党に対する支持が増えたというよりは、どの党も支持しない無党派層の人が、誰に入れて良いかわからないので、特に入れたとしてしも大きく変わるということはあり得ない、共産党にたまたま入れたというのが真相だと思います。

会見で笑顔を見せる共産党の志位和夫委員長(右)と市田忠義書記局長 昨年の衆院選挙

たまたま、選挙のときに、それが正しいかどうかは別にして、なんとなく良さそうなことを候補者が語っていると感じたくらいのことで、積極的に支持するということもなく、入れてしまったということであり、次の選挙でまた共産党の候補者に入れるという確証はほとんどないと思います。ましてや、次の選挙共産党がさらに得票数を伸ばすということはあり得ないと思います。共産党が現在議員数が増えたということで、ぬか喜びをしていれば、次の選挙では手痛いしっぺ返しをくらうと思います。

それにしても、最近の共産党は、つまらないことで話題が多いです。その例をあげておきます。

まず第一が、伊豆大島(東京都大島町)の川島理史(まさふみ)町長が、台風が接近した今月15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していたという問題です。

川島理史(まさふみ)町長

川島氏は、町議を4期務めた後、平成23年4月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策などを訴えて初当選しました。10年に1度と言われた大型台風が接近する中での出張や飲酒という危機意識の低さに共産党もかばいようはないのでしょう「赤旗」にはこれに関する記事は全く出していません。本来ならばいくら身内とはいえ、少なくとも他紙なみには批判・非難をすべきだったでしょう。それに、新聞ではなくても、共産党で呼び出すなどして、内部で徹底的に叱責すべきだったと思います。

次に、共産党は普段から、その背景もわからずブラック企業を批判しているのですが、その共産党自身がブラック企業的な振る舞いをしていたというものです。

ブラック企業が多くなったのその根本原因はデフレである

これに関して、産経新聞のサイトに短い記事が掲載されていましたので、以下にそれを掲載します。
共産党こそ“ブラック企業”? 
 共産党の穀田恵二国対委員長が7日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前3時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが8日、分かった。 
 国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の6日午後8時過ぎまでに質問を通告したのに対し、7分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。 
 穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。
共産党、身内のことをかばい、国会で質問するにしても関係省庁の職員が徹夜することがわかっていながら、事前通告を遅らせています。

なにやら、これに似たようなことは、以前どこかで聴いたようなことがあります。なにやら、身内の不祥事には甘く、天皇陛下に対する配慮も欠いた人たちの集まりがありました。そうです。あの民主党です。

民主党は、身内の不祥事にはかなり甘かったです。それに、政権与党時代には、陛下という日本の最高権威に対する気遣いすらできないおかしな集団でした。

陛下に対する気遣いのなさについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
天皇陛下「夜のご執務」相次ぐ 書類が来ない…―器の小さい民主党
この記事は、民主党政権時代に、民主党では「閣議」が夕方に開催されることが多くなり、結果として陛下の夜の執務が増えたことを掲載して、民主党の配慮のなさを指摘して、批判しました。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にそれに関連する部分のみをコピペさせていただきます。
天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。御体調不良を訴えあそばされた2日も、静養中の皇居・御所で、午後9時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した1月18日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成20年12月に体調を崩されあそばされて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。
閣議などきちんと準備をしておけば、夕方にするなどの必要性など全くありません。しかも、あの何もしないで、漂流していた民主党の閣議など、ほとんど無意味なものだったと思います。そんな無意味な閣議の決定事項など、わざわざ、その日に御所にお伝えするのではなく、次の日でも良かったはずです。民主党の配慮のなさは、これだけではありません、この以前にももっと酷いことがありました。
中国・習近平副主席と天皇陛下の会見が各所で波紋を呼ぶ-国難が迫ったときには必ず天皇制が表に出てくる!!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、民主党政権時代の話です。実際には、現在は二人とも民主党に在籍していない、鳩山氏、小沢氏の民主党時代の所業について掲載してあります。一部分だけ、以下に抜粋してコピペさせていただきます。
自民党・谷垣総裁は13日、14日に来日する中国・習近平副主席と天皇陛下の会見を鳩山首相が特例的に指示したことについて強く批判した。 
 谷垣総裁は「権力行使の抑制とか、そういう感覚をこの政権が持っているかどうか、最もデリケートな部分に対して権力をどう行使していくか、方向感がめちゃくちゃだと思います」と述べ、「鳩山政権がこういう行動を取ったことが日本の政治を悪くした始まりだったということにならないか、強く危惧(きぐ)している」と懸念を示した。 
 鳩山首相の指示については、天皇陛下と外国要人との会見は1か月前までに申請するという政府内の取り決めが守られなかったことに対し、政府・与党内からも「二度とあってはならない」などと批判の声が出ている。
民主党が身内の不祥事についてはかなり甘かったということに関しては、あまりにたくさん事例がありすぎるので個別の事項は掲載しませんでしたが、自民党時代であれば、すぐにも辞任したような閣僚が、民主党では人員不足のためか、すぐには辞任せずにしばらく在籍していて、結局辞任したということがあまりに多すぎでした。一番お粗末なのは、本来答弁すべきときに予算委員会を「中座」して、国会食堂でコーヒーを飲んで15分居なかったことで「辞任」を迫られ、結局辞任したた田中直紀元防衛大臣です。




それに、天皇陛下に対する気遣いのなさも酷いもので、先に掲載した二つの記事のようなことは他にも数多くありました。陛下に対して気遣いかできないのですから、あの当時から一般の人に対しても気遣いなどできなかったのは当然のことです。

もっとも、酷いのは、彼らのいうところの政治主導です。できもしない、官僚を無視して、自分たちだけで政治活動をするということで、役人全体を敵にまわしてしまいました。役人側からすれば、何でも自分たちでやるというなら、"やってみろ"という感覚になるのは当たり前です。こんな馬鹿なことをしてしまったので、結局民主党政権は、何も決められないまま、漂流していたというのが実体です。天皇陛下も、官僚に対する気遣いもない民主党は、結局国民に対する気遣いも全くかけており、それが、昨年の選挙での民主党の大敗に結びついたのは、間違いありません。

民主党の政治主導は象徴である事業仕分けは単なるパフォーマンスに過ぎなかった

今の共産党も似たり寄ったりです。国民対す気遣いが徹底的に欠けています。それに、身内が不祥事を起こせば、外の人間以上に厳しく処断するのが当たり前という感覚もありません。こんな党では、たまたま議員数が増えたとしても、それはたまたまであって、本当は支持されてはいないとみるべきです。

今の自民党を見ていると、安倍総理と一部の関係者を除いては、民主党とあまり変りありません。民主党の最大の罪は、本当は似たり寄ったりなのに、自民党が民主党よりは少しはましということを多くの国民に信じ込ませてしまったことかもしれません。

とにかく、国民対する気遣いができない政党は、結局国民の支持を失うのです。そういった、意味では、共産党も民主党もこれからさき細るばかりであり、万年野党の地位から這い上がることは永遠に無理です。

自民党は第一次安倍内閣の崩壊の悪夢を繰り返すのか?

それに、自民党だって、今は良いですが、安倍総理大臣の方針のもとで一致団結して頑張れば政権与党の地位をしばらく維持できますが、安倍長期政権を樹立できずに、安倍おろしを強行したり、平成15年の段階で安倍以外の総裁が誕生したとしたら、先はないでしょう。現実は安倍総理とこれに近い人々だけが国民の支持を受けているのであって、自民党が支持を受けているわけではありません。もし今回安倍総裁が実現しなかった場合の自民党はこれだけの支持を受けることができたでしょうか?おそらく、出来なかったことでしょう。

安倍総理が支持される理由としては、日本国内には残念ながら他には「戦後体制からの脱却」をまともに考えている人がいないということが主な理由です。現在の世界において、混迷するアジア情勢に対処できる人は彼しかいないからです。これを、勘違いする自民党議員がそれを改めない限りいずれ凋落するでしょう。そうならないためにも、自民党は安倍政権を守りぬくべきです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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