2018年10月16日火曜日

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判―【私の論評】我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならない(ﾟдﾟ)！

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

 岡崎研究所

仏警察、中国企業所有のワイン醸造所10軒を差し押さえ 脱税などの容疑。写真はフランス
南西部ボルドー近郊のブドウ畑、フランスでも中国に対する警戒感が高まっている。
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

9月12日、欧州議会は「対中関係報告書」を採択、EU中国関係は、人権、法の支配、公正な競争の尊重の上に成り立つべきことなどを強調、中国の一帯一路等を通じた欧州の戦略的インフラへの投資にも警戒感を表している。欧州議会のプレスリリースに従って、ごくあらましを紹介すると、次の通り。

　EU対中関係報告書は、中国がEUの戦略的パートナーであり、さらなる協力の大きな余地があることを認めるが、課題がある。欧州議会は、EU加盟国が結束して、中国の影響力に対抗できるよう、中国の政策に対し結束を強めることを求める。

　人権、法の支配、公正な競争は、EUの対中関与の中核であるべきだ。中国における、人権活動家、弁護士、ジャーナリスト、その他一般市民に対する嫌がらせや逮捕を非難する。中国が外国人ジャーナリストの立ち入りを拒否したり制限する姿勢を強化させるなどしていることは大変懸念すべきことである。

　「一帯一路」を通じた欧州の戦略的インフラへの中国の投資の取り組みは、自由貿易を妨げ、中国企業を優位にしている。こうした投資は、銀行、エネルギー部門、その他のサプライチェーンをコントロールしようとする、中国の戦略の一環である。中国には透明性を改善し、環境的・社会的基準を守るよう求める。　

　世界で25の最も人気のあるウェブサイトのうち8つが中国によりブロックされている。現在進んでいる中国によるインターネットの自由への弾圧、大規模なサイバー空間監視を非難し、法的強制力のある私権の保護を導入するよう求める。

出典：‘Chinese investment in EU infrastructure: MEPs urge EU countries to act together’（European Parliament, September 12, 2018）
http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20180906IPR12110/chinese-invstment-in-eu-infrastructure-meps-urge-eu-countries-to-act-together

　この報告書は欧州議会で、賛成530、反対53、棄権55の圧倒的多数で採択されたという。一読して分かる通り、驚くほど直截的な中国への警戒感と批判の表明である。欧州においても、中国の影響力の増大、それが自由、人権、法の支配、公正な競争などと言った西側が立脚してきた価値を損ね得ることを的確に認識しつつあることの証左であると言えるだろう。オランダ出身の欧州議会議員バス・ベルダー氏は「EUと中国との強固な関係の原則は、市場アクセスから報道の自由に至るあらゆる分野における相互主義である。相互主義が相互信頼を強化し、EUと中国との間の強固な戦略的パートナーシップを作ることになる」と述べている。

2016年台湾軍のカレンダーより、4月の人物は空軍司令部所属の方稜溶中尉

　報告書では、台湾についても以下のような注目すべき記述がある。欧州において台湾に対する関心も高まっていることが分かる。

・一方に権威主義を強める一党独裁国家、もう一方に多党の民主国家が存在することは、両岸関係のエスカレーションを高める危険がある。

・2015年の対中関係報告書ではEUと台湾との2国間投資協定の交渉開始を求めているが、遺憾なことにまだ始まっていない。

・EUと加盟国は、中国の台湾に対する軍事的挑発をやめるよう最大限求めるべきだ。両岸のあらゆる紛争は国際法に則り解決されるべきだ。中国が台湾海峡上空で新たな航空ルートを一方的に開始する決定をしたことに懸念を表明する。中台間の公式対話の復活を勧奨。台湾のWHO,ICAO(国際民間航空機関)等の国際機関への参加を支持し続ける。台湾が国際機関から排除されることはEUの利益にならない。

　台湾は最近、考え方を同じくする国々が連帯して中国に対抗することを外交政策の基本に据えている。欧州の上記のような姿勢は、台湾にとっても心強いであろうし（台湾政府は欧州議会に感謝を表明している）、民主主義陣営全体にとってもプラスとなろう。

【私の論評】我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならない(ﾟдﾟ)！

このブログでは、「ぶったるみドイツ」という表現で、EUの盟主であるドイツが、中国と自由貿易を進めようとしたり、国防では主力戦闘機のユーロファイターが数機しか稼働しなくなったとか、Uボートに至っては一隻も稼働しなくなったこと等を厳しく批判してきました。

このようなことは、他の国でもおうおうにしてあることなのかもしれません。日本でも、同じ自民党の中でさえ、中国に対して警戒感を露わにする政治家が存在する一方、あいかわらず親中派・媚中派の政治家も存在します。

ドイツも同じで、一方ではぶったるんでいるように見えるのですが、もう一方ではそうではないドイツの姿があります。

ドイツ政府は欧州連合（EU）域外の企業がドイツ企業に投資する場合、従来は出資比率が25％に達した場合、政府が介入できる規制を実施してきましたが、その出資比率を15％を超える場合に政府が介入できるように、規制を更に強化する方向で草案作りに入っているといます。ドイツ日刊紙ヴェルトが8月7日報じました。ズバリ、中国企業のドイツ企業買収を阻止する対策です。

外国投資の出資比率に対する政府介入の強化に乗り出したアルトマイヤ経済相

ドイツでは2016年、中国の「美的集団」がアウグスブルクで1898年に創設された産業用ロボットメーカー、クーカ社（Kuka）を買収して話題を呼びました。それ以降、ドイツ政府は昨年、EU域外企業のドイツ企業への出資比率を25％としたのですが、今回はさらに規制を強化しました。ペーター・アルトマイヤ経済相は今年4月26日、出資比率の引き下げを既に示唆していました。

ドイツ政府はそれだけ中国企業の活動を恐れ出してきたわけです。ヴェルト紙によると、アルトマイヤ経済相は、防衛関連企業や重要なインフラ、ITセキュリティーなど市民の安全に関わる技術への投資については、将来をしっかりと見極める必要があると警告を発しています。ズバリ、中国企業のスパイ活動です。ドイツの先端科学技術を企業の買収を通じて習得するやり方です。

中国企業の欧州市場進出への懸念はドイツだけではないです。例えば、スイスでも同様の懸念が聞かれだしました。スイス・インフォ（８月14日）によると、ドリス・ロイトハルト通信相は、スイス紙（同13日）とのインタビューで、中国企業がスイスの「戦略的に敏感な」企業を買収する可能性について懸念を表明し、「ドイツが行ったように、我々も中国企業による企業買い漁りの対応策を議論しなければならない」と強調し、「スイスにとって戦略的に重要な企業の場合は、スイス競争委員会はそれぞれのケースを検討し、また所有権の大部分をスイスが所有すべきだ」と述べています。

ドリス・ロイトハルト通信相

ちなみに、2016年には中国化工集団（Chem China）が農薬大手シンジェンタを433億ドル（436億スイスフラン）で買収しています。

ドイツのシンクタンク、メルカートア中国問題研究所とベルリンのグローバル・パブリック政策研究所（GPPi）は今年1月5日、欧州での中国の影響に関する最新報告書を発表しましたが、その中で「欧州でのロシアの影響はフェイクニュース止まりだが、中国の場合、急速に発展する国民経済を背景に欧州政治の意思決定機関に直接食い込んできた」と指摘し、「中国は欧州の戸を叩くだけではなく、既に入り、EUの政策決定を操作してきた」と警告を発しています。

海外の中国メディア「大紀元」（8月19日）は米セキュリティ会社サイバーセキュリティ会社ファイア・アイ（Fire Eye）の報告を報じ、「中国共産党政府は世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させている。諜報はプロジェクト建設地域のみならず、海外現地の中国の電子商取引プラットフォームや孔子学院を通じて、情報収集や世論操作が行われている」と指摘しています。(「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」2018年4月13日参考）。

ジグマ―ル・ガブリエル氏（当時外相）は2月17日、独南部バイエルン州のミュンヘンで開催された安全保障会議（ＭＳＣ）で中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」（One Belt, One Road）構想に言及し、「民主主義、自由の精神とは一致しない。西側諸国はそれに代わる選択肢を構築する必要がある」と述べ、「新シルクロードはマルコポーロの感傷的な思いではなく、中国の国益に奉仕する包括的なシステム開発に寄与するものだ。もはや、単なる経済的エリアの問題ではない。欧米の価値体系、社会モデルと対抗する包括的システムを構築してきている。そのシステムは自由、民主主義、人権を土台とはしていない」と明確に指摘しています「独外相、中国の『一帯一路』を批判」2018年3月4日参考）。

ジグマ―ル・ガブリエル氏（当時外相）

習主席は昨年秋の共産党大会で権力基盤を一層強化し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで覇権主義的な動きを強めてきたましたが、ここにきて反習近平派の巻き返しを受け、党内の権力基盤が揺れ出しているという情報が流れてきています。

一方日本はといえば、中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えています。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みです。日中関係が悪化した時期に急減したのですが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にあります。

なぜ中国が日本との外交関係を最近改善してきたかといえば、それは明らかです。米国をはじめとして、EU諸国も中国に警戒を強めてきたからです。中国としては、外資が逃げ出していく中、日本企業を騙して沈もうとする舟に誘い込む魂胆です。甘い言葉に乗せられて一旦入ってしまったら、それこそ地獄の始まりです。

我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならないです。

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2018年10月15日月曜日

米国防総省アドバイザー「体制変革まで米中対立続く」―【私の論評】米国は中共の中国統治の正当性を完璧に覆す(ﾟдﾟ)！

米国防総省アドバイザー「体制変革まで米中対立続く」

エドワード・ルトワック氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

　米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

　トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。

　米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ（体制変革）」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。

　米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。【古本陽荘】
【私の論評】米国は中共の中国統治の正当性を完璧に覆す(ﾟдﾟ)！

ルトワック氏は、インタビューで以下のようなことも述べています。

「(米中間の)貿易摩擦はビジネスの問題ではない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのか、それとも複数の極がある世界で生きていくのか、という問題だ」(朝刊解説面より)
「地政学の時代には対決は戦争によって終わったが、米中対決は主に地経学の戦略によって争われている」「米国や日本の企業をチェックなしに中国企業に買わせたり、先端技術を盗むことを許したりすることは終わりにしなければならない」(解説面より)
ルトワック氏の米中冷戦に関する予測は、私のものと同じです。私の予測は、このブログに何度か掲載してきました。その内容を以下に簡単にまとめます。主に２つのシナリオか考えられます。

1.まずは、中国国内は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が行わていないので、中国が構造改革をしてこれらをある程度成し遂げるまで、米中冷戦は続きます。

ただし、中国が構造改革をして、これらに取り組んだ場合、中国共産党は中国統治の正当性を失い崩壊します。中国共産党による中国統治の正当性はもともと、脆弱なのですが、そこに民主化、政治と経済の分離を、法治国家化を行ってしまえば、ますます中国人民は、中国共産党の１党支配による統治の正当性に疑問を抱くようになり、これが体制変革に結びつくことになります。

この場合、冷戦は少なくとも10年〜20年は続くことでしょう。
７月１日、香港中心部で民主化を求めデモ行進する市民ら

2.中国共産党としては、構造改革を忌避するかもしれません。そうなると、米中冷戦はさらに長期戦となり、中国経済はかなり弱体化しますが、それでも米国は中国の体制が変わらない限り、対中国冷戦をやめることはなく、最終的には中国が、経済的に弱体化し、他国に対して影響力をほとんど失うことになります。

中国は図体だけが大きい、アジアの凡庸な独裁国の一つに成り果てます。これには、20年〜30年かかることでしょう。

さらには、上記の２つのシナリオが混合したものになることも考えられます。あるいは、いずれからの段階で中国がいくつかに分裂するといことも十分に考えられます。

いずれにしても、かつての米ソ冷戦がソビエト連邦の崩壊で終わったように、米中冷戦も長期にわたり続き、いずれ何らかの形で中共が崩壊し、体制転換がなされることになるでしょう。

ソ連時代の戦車工場の廃墟

ソ連は中国に比較すると人口は現在でも1億4千万人あまりであり、あの広大な領土からすると、かなり少ないことがあげられます。中国の人口は、現在13億人を超えます。中国のほうが遥かに人口が多く、人口密度が高いです。中国が経済発展すれば、巨大市場ができあがる可能性が大です。

だからこそ、ルトワック氏が語るように、「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」のです。

中国が構造変革をして、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を成し遂げれば、中国全土に中間層が多く輩出して、これら中間層が自由に社会経済活度を活発化し、かなり豊かになることでしょう。

現在の中国はいくら経済発展したとはいえ、人口が多いからGDPが世界第二位の経済などとしていますが、その実国民一人あたりのGDPは未だ米国や日本には遠く及びません。まだまだ、大きな伸びしろがあるのです。

だからこそ、米国としては中国が経済発展すれば、先進国と同じような体制になると信じていたのですが、その期待は過去数十年にわたり裏切られ続けてきたのです。だからこそ、トランプ政権は体制返還を促すため米中冷戦を開始したのです。

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2018年10月14日日曜日

コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論―【私の論評】財務省は解体し複数の他官庁の下部組織として組み入れ、そのDNAを絶つべき(ﾟдﾟ)！

コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論

ロイター:　Peter　Thal　Larsen

Peter　Thal　Larsen

企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。

ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。

IMF　Fical Motitor 2018に掲載されたグラフ

一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。

こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。

だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。１つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。

ＩＭＦがモニターした３１カ国の資産利益率は、２０１０─１６年において平均１．９％だった。これに加えて、ＧＤＰの３％程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。

こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。

たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、６月までの１年間で純資産が１３００億ニュージーランドドル（約９兆４０００億円）に達し、ＧＤＰ比で４５％と前年の４０％から増加したと発表した。

ＩＭＦに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。

【私の論評】財務省は解体し複数の他官庁の下部組織として組み入れ、そのDNAを絶つしかない(ﾟдﾟ)！

つい一昨日このブログではかなりIMFを批判しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
ＩＭＦ「対日４条協議」の内幕　財務省が言わせる「日本は消費増税すべきだ」 ―【私の論評】愚かなIMFを緊縮財政に利用する屑組織財務省は解体すべき(ﾟдﾟ)！
ＩＭＦのラガルド専務理事（右）と会談する麻生太郎財務相（左）＝４日、財務省

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では「ＩＭＦは１９９０年代から２０００年代にかけて緊縮一辺倒であったことを１２年に間違いだったと認めていた」ことを掲載しました。要するに、経済が悪化した国々が過去にIMFの融資を求めたのですが、そのときにIMFは財政均衡を重視して、それらの国々に緊縮財政をすることを条件に融資をしたのです。

 その結果どういうことになったかといえば、IMFから融資を受けた国々すべてが、経済の悪化を是正することができずとんでもないことになったのです。

 ところが、財務省はＩＭＦの名前で自らの見解を述べることで外圧として利用できるので、最近の４条協議で、ＩＭＦが「日本は消費増税すべきだ」という意見を述べているのですが、まず財務省がそう言わせていると思って間違いないのです。

 本来ならば、IMFはこうした財務省の悪巧みを見破って正しいコンサルティングをすべきなのに、財務省に唯々諾々と従い、財務省の言うとおりの「日本は増税すべき」などというとんでもないコンサルティングの結果を公表しているのです。酷いの一言につきます。この点では、絶対にIMFの馬鹿さ加減を許容することはできません。

それとは打って変わって、今回のIMFの報告書はまともな内容です。以下にそのリンク先を掲載しておきます。

 https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 …

この報告書では、中央銀行(日本では日銀)などを含んだ広義の政府部門のバランスシートでは日本はほとんど純債務はありません。さらに、最近の日本では日銀が市場からかなり国債を買い取っています。

日銀は日本政府の下部組織ですから、この国債は債務とはなりません。日本政府と日銀の統合(統合政府といいます)したBSでは、統合政府ベースでは、借金がないどころか、財政は黒字です。

こんなことを言うとまた、愚かな人々が「そんな馬鹿な」などと言い出すかもしれませんが、こんな一見理解しがたいことになるのは、過去の日本があまりにも長い間(20年以上)金融引締めを実行してきたからです。こんな、異常な状況は古今東西にみられません。

政府の資産と負債の両方を見るとという見方は比較的最近多くの政府で実施されるようになったので、IMFは先の報告書のような比較分析ができるようになりました。

統合政府ベースのBSは、それを作成している国は、まだ少ないです。そのうち、多くの政府が真の自国の財政などを分析するために作成しはじめたなら、IMFの報告書にも統合ベースのBSが掲載されることになるでしょう。

日本の純資産はプラマイゼロである、すなわち政府の借金はゼロであること示すブログ冒頭のロイターのビーター・サル・ラーセン(Peter　Thal　Larsen)ような記事はなぜか日本のマスコミでは、ほとんど報道されません。これと同じことは、日本ではいわゆるリフレ派という人々が20年くらい前から言ってきたことです。

このブログでも、ブログを創設したばかりの頃(2007年)から、掲載したきたことです。このIMFレポートは財務省の影響がほぼないので、こういう情報を日本のマスコミは報道すべきですが、財務省に忖度しているか、文字やグラフ読めないかのいずれかなのか、ほとんど報道されません。

さて、上の記事を読んだとしても、記事の中で「そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない」という部分を過大に受けとめる人も多いのではないでしょうか。

それこそ、日本政府の資産を昔の銀行の不良資産のように考え、「日本の資産は不良資産ばかりで、すぐに売ることもできないから、結局は日本は借金まみれなのだ」などと思い込むのは、勝手にしても、それをまともに確かめることもせずドヤ顔で周り吹聴する馬鹿で愚かな人や悪意に満ちた人も多いです。

実は日本政府の資産の7割以上が、現金または現金と同等ですぐに現金に換金できるものです。さらに他の資産も不良資産ではありません。かなり売りやすいものばかりです。現金にすぐに換金できるもののわかりやすい代表例としては、日本国国債があげられます。

日本国債は金利が非常に低いことはご存知でしょう。しかも、日銀が金融緩和のため市中銀行等からかなり買い取っているので、市場ではかなり不足しています。だから、日本政府が有する国債など販売すれば、すぐに入れ食い状態になります。

このような状態なら新規で国債を刷っても入れ食い状態になるのは明らかですが、緊縮を旨とする財務省はそんなことは絶対にしようとはしません。震災復興のときは、国債ではなく、復興税で賄うなどという、常軌を逸した、非常識を実行しました。このままだと、いずれ日銀の金融緩和にも支障をきたすかもしれません。

ブログ冒頭の記事では、「企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い」としています。

全くその通りです。国の富よりも債務ばかりに着目するような、ファンドマネジャーは長い目で見れば、成果をあげられず、敗退するしかないのでないでしょう。

このような理屈は何もファンドマネジャーでなくても、まともな常識を持っていればすぐに理解できるはずです。例えば、遺産相続です。

遺産相続の時に、負債だけみて、負債が膨大にあるから、相続放棄するなどという人がいるでしょうか。細かいことはさておき、大局的には負債だけでなく、資産もみて、負債よりも資産の方が大きいとみれば、相続し、負債のほうが資産よりも大きければ、相続放棄をするというのが当たり前です。

しかし、財務省はこのような常識もないようです。私は財務官僚は優秀であると聴いていたのですが、彼らは負債ばかり強調して、資産のことはいわずに、しかもそれを前提として消費税増税をすべきだと言います。

最初は省益だけを追求しているため、悪意でそのようなことを言っているのかとも思っていましたたが、近年の財務省の数々の幼稚な不祥事などみているとあまりに社会常識に欠けているようにみえ、どうみても頭が悪いようにしか見えません。

東大を卒業して、難しい試験に合格して、将来を嘱望されて財務省に入るまでは、確かに彼らは世間一般よりも頭が良いのかもしれませんが、財務省に入ってからは財務官僚の慣行などに従っているうちに、社会常識すら破ってしまうように頭が悪くなっているのかもしれません。

特に、周りの他の官庁や、マスコミ、識者などが彼らにちやほやして、国民生活や経済に全く関係ないところで、いろいろ忖度をするので、自らを成長させる機会を失い、頭も財務省に入ってから月日を経るごとに悪くなってしまったのかもしれません。

先のIMFの報告書には、各国の財政政策の姿勢がより積極的なのか、あるいより緊縮的なのかの分析まであります。以下の図のFISCOは、１に近いほど景気の悪化に順応して財政政策を機動させているかということを示しています。狭義の政府部門のGDP債務比率によって財政政策の機動性が拘束されてるとも読めます。これは、財務省病の根源である、財務省忖度指数ともいえるかもしれません。


やはり、ここまで常識に欠ける財務省は解体して、複数の他官庁の下部組織にして、そのDNAを絶つというのが、日本にとっては一番良いことかもしれません。

中途半端に解体すると、彼らはゾンビのように復活し、他官庁を植民しまた緊縮病を日本中に撒き散らすことになります。

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2018年10月13日土曜日

【田村秀男のお金は知っている】相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき？　米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国―【私の論評】要人拘束でドルを吐き出させるも限界!金融戦争では中国に微塵も勝ち目なし(ﾟдﾟ)！

【田村秀男のお金は知っている】相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき？　米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国

范氷氷（ファン・ビンビン）　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。

　ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（３７）で、今月３日、脱税などの罪を認め、追徴金など８億８３００万元（約１４６億円）を支払うことで赦免された。

　中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約４０軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。

　中国政府は７日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、ＩＣＰＯ本部があるフランスのリヨンから中国に向けて９月２５日に出発した後、行方不明となっていた（１０月８日付の英ＢＢＣニュースから）。

孟宏偉氏

　フランス・リヨンに本部のあるＩＣＰＯのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそんな国際的反響などに構っていられない事情がある。

　孟氏は隠然とした影響力を持つ江沢民元党総書記・国家主席派に属するといわれる。習氏が追及する党長老たちの巨額資金の対外持ち出しに関与していると疑われたのだろう。

　９月１０日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏が来年９月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。巨万の富を築いた本人は後継者も指名し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。馬氏もまた、巨額の金融資産を海外でも築き上げている。

Forbes氏の表紙を飾った馬雲氏
　
　女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大（ばくだい）な資産を配置しているに違いない。

　范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由である。香港こそはＩＣＰＯによるマネーロンダリング（資金洗浄）の最大の監視ポイントである。孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう。

　習政権はトランプ米政権による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。株価の急落に歯止めがかからないばかりではない。制裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する。それを止める最後の手段は何か。答えは上記の「事件」にあるはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

【私の論評】要人拘束でドルを吐き出させるも限界!金融戦争では中国に微塵も勝ち目なし(ﾟдﾟ)！

米中貿易戦争悪化に伴い人民元相場が急落しました。その原因はキャピタルフライトであると予想され、これに対応する形で中国当局は国有銀行に通貨防衛のための為替介入をさせました。

「貿易戦争悪化」→「中国の輸出の冷え込み」→「企業業績悪化」→「株価下落→海外投資家の離脱」→「人民元売りドル買い」という負の連鎖が起きているわけです。

また、これに連動する形での国内勢の動きもあるのでしょう。中国政府は2015年の中国株式バブル崩壊以降、外貨規制を強化し、国内からのドルの持ち出しを厳しく規制しました。

個人の両替規制を年間5万元（83万円程度）に制限し、破ったものに対して制裁を課すようにしました。企業に対しても、基本届け出制にして、500万ドル以上の取引に関しては、より厳しい審査を課すことにしました。

これにより、一旦は収まったかに見えた人民元に対する不安が、再び市場を襲っているのです。中国の対外債務は1兆7,106億ドル（2017年末）、それに対して外貨準備高が3兆1106億ドル（2018年5月末）。

外貨準備とは、自国通貨売りなどに備え、外貨が不足したときに使う保険のようなもので、これがなくなると、通貨危機が発生します。そのため、対外債務に合わせた額が必要とされます。中国の場合、表面的な数字だけを見れば、対外債務の2倍近い外貨準備があるので、全く問題がないように見えます。

ところが、実は中国の場合、外貨準備の質がわからず、実際に使える額が全く見えないのです。日本の場合、外貨準備のほぼすべてが米国債で構成され、保有者は政府と日銀であるため、全額を為替介入などに利用することができます。

それに対して、中国の場合、米国債は1,2兆ドル程度しかなく、国有銀行保有分が含まれています。基本的に、外貨準備というのは外貨をいくら持っているかであり、それが借金であろうとも外貨である限り、外貨準備にカウントされます。中国の場合は、国有銀行保有分の多くが海外からの借り入れが原資であると思われ、信用不安の際には一気に失われる可能性があります。

実は、下のグラフご覧いただくと、おわかりになるように、中国の外貨準備の減少は2017年初頭に底を打っています。しかし、外貨準備のトレンドは2014年後半以降は下向きであり、対外負債は増加し続けています。


対外負債は2017年9月時点で外貨準備高の1.6倍、そうして対外負債の一部が外貨準備高に流用されているのです。

つまり、中国という国は外部からの借金なしには(対外負債を増加させなければ)、習近平の目論見どおりに国を回すことができない状況になっていました。

ちなみに、中国の対外債務1兆7106億ドルの内、1兆ドル程度が短期の債務とされており、一気に返さなくてはいけなくなる可能性もあるのです。そして、中国の外貨準備の内、米国債は1兆2000億ドル程度（米国財務省）しかなく、ドルだけで見ればその差額は2000億ドル程度しかないのです。実際には他国資産をドルに換えることができるので、それ以上の規模になるのですが、その中身が全くわからないのです。

そして、最近の通貨防衛の介入も非常にイレギュラーな形で行われました。それは中央銀行ではなく、国有銀行がNDF市場（ドル建てデリバティブ）でドル先物を買い、ほぼ同額を現物市場に流す形で行われたのです。

これは中央銀行が自由に使える外貨準備を持っていないことの傍証であるといえます。そして、これを続ける限り、外貨準備が失われ続け、通貨危機のリスクは上がってゆくことになります。

為替介入でも、自国通貨売り外貨買いの介入（通貨安）であれば、自国通貨は自由に手に入るため、何の問題もないですが、通貨防衛のための介入は、他国の通貨を必要とするため限界があります。

人民元とドルの場合は、上の円を元とみたてて理解してください

さらに、為替介入で自国通貨高をするにしても、自国内で自国通貨を際限なしに多くすれば、インフレになるので、いつまでも続けることはできません。そのため、通貨戦争なる概念は本当は虚構です。いくら自国の通過防衛をしたとしても、それでハイパーインフレにでもなってしまえば、本末転倒です。

そして、中国がこの状況から抜け出すには、基礎的条件の改善（対米貿易の拡大など）や通貨スワップによる他国の通貨保証が必要になるわけですが、現在の米中の状況からすれば非常に厳しいです。

それ以外の方法としては、人民元を完全に自由化し、為替介入をせず、人民元を温存するという方法がありますが、この場合、人民元は暴落し、外貨建て債務を持つ企業などの破綻と輸入品の高騰によるインフレと国内の混乱が待っているでしょう。

しかし、国が破たんするよりはその方が痛みは少ないのでしょう。米中貿易戦争、次のステージは金融戦争であり、これは米国が圧倒的に有利な戦いです。

このような状況ですから、習近平としては現在国内にあるドルは一銭たりとも海外に逃避させたくはないですし、海外に逃避したドルも一銭でも自分たちの手元に呼び返したいのです。

だからこそ、ドルを海外に逃避させた人物やさせそうな人物はすぐにでも身柄を拘束して、ドルを吐き出させて自分たち中共のものにするという悪あがきにでた のです。今後も、要人の身柄拘束は続くでしょう。ただし、それにも限界はあります。

これが、基軸通貨国であれば、金がなくなれば、お金を刷り増せば良いだけの話ですが、中国は、米国のお金ドルを勝手に刷り増すことはできないです。為替介入や、一対一路などの海外でのプロジェクトを実行するためにはドルは必要不可欠です。

それに、国際的な元の信用は、中国が米国債権やドルそのものを大量に抱えていたから、創造されてきたのであって、ドルなし中国の人民元は、このままだと紙切れになるおそれもあります。

この状況では、中国がいくら頑張ったとしても、米国には金融戦争では勝つことはできないことは最初からわかりきっています。巷では貿易戦争で騒いでいますが、貿易戦争自体は米中にとって、あまり悪影響はなく、中国が米国に屈するにはいたらないでしょう。

ただし、金融戦争になれば話が違ってきます。ドルを自分で必要なだけ刷り増すことができるし米国は世界の金融を握っているといっても過言ではありません。米国のほうが圧倒的に有利です。中国は屈する以外に道はありません。

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2018年10月12日金曜日

ＩＭＦ「対日４条協議」の内幕　財務省が言わせる「日本は消費増税すべきだ」 ―【私の論評】愚かなIMFを緊縮財政に利用する屑組織財務省は解体すべき(ﾟдﾟ)！

ＩＭＦ「対日４条協議」の内幕　財務省が言わせる「日本は消費増税すべきだ」 


ＩＭＦのラガルド専務理事（右）と会談する麻生太郎財務相（左）＝４日、財務省

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する「４条協議」が終了したとして、報告書を公表した。ＩＭＦの分析はどのように行われるのか。その内容は妥当なのか。

　ＩＭＦは、ＩＭＦ協定第４条に基づき、原則年１回加盟国の経済状況、財政・金融・為替などの政策を調査するが、これを「ＩＭＦ４条協議」という。

　ＩＭＦのスタッフが加盟国を訪問し、加盟国政府・中央銀行などの担当者と協議する。この「協議」は、英語で「ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ」であるが、かつては「対日審査」などと訳され、あたかもＩＭＦが日本に対して指導するような表現だった。

　ただし、ＩＭＦのスタッフといっても、その中には財務省からの出向職員の日本人もいる。筆者も役人時代に「４条協議」に加わったこともあるが、彼らに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。ＩＭＦのスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら、日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映されるだろう。

　財務省にとっては、ＩＭＦの名前で自らの見解を述べることで外圧として利用できる。最近の４条協議で、ＩＭＦが「日本は消費増税すべきだ」という意見を述べているのは、まず財務省がそう言わせていると思って間違いないだろう。

　これは、ワシントン在住の日本のマスコミにも好都合だ。ＩＭＦのペーパーに関与した財務省からの出向職員に直接日本語で取材できるからだ。

　ＩＭＦとしても決して悪いことでない。ＩＭＦペーパーの内容について日本政府と見解が大きく異なると問題になりかねないが、財務省が事実上書いたことなら、そうした心配はない。

　しかしながら、ＩＭＦの信用を損なうおそれがある。というのは、ＩＭＦは１９９０年代から２０００年代にかけて緊縮一辺倒であったことを１２年に間違いだったと認めているからだ。今さら日本に対して消費増税という緊縮財政策をアドバイスするのは矛盾している。

　英国では最近まで緊縮指向で頑張っていたが、ついにメイ首相がリーマン・ショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止すると報じられた。

　このニュースは海外では大きく扱われているが、日本のマスコミではほとんど報じられていない。今のタイミングでメイ首相の発言を報じれば、来年１０月に予定されている１０％への消費増税に悪影響が出て、新聞業界で待望している消費税軽減税率が吹っ飛んでしまうことを恐れているのだろうか。

　一方でＩＭＦが日本に消費増税をアドバイスしたということについては日本のマスコミで報じられている。よく言われることであるが、これはいわゆる「報じない自由」ではないのか。

　しかし、これではマスコミが軽減税率欲しさで財務省に忖度（そんたく）しているのではないかと思われても仕方ないだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】愚かなIMFを増税に利用する屑組織財務省は解体すべき(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「ＩＭＦは１９９０年代から２０００年代にかけて緊縮一辺倒であったことを１２年に間違いだったと認めている」とありますが、その時の経緯を以下に掲載します。

過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、2012年になってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちでした。

アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられました。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学びはじめました。

当時のインドネシアのギタ貿易相は「彼らは過去の出来事から学んでいる。我が国が１９９８年に経験したことは間違いなく過酷だった。その時期を生き延びた私は、われわれが被った困難が教訓となるよう期待する」と話しました。

当時のインドネシアのギタ貿易相

インドネシアはアジア金融危機が勃発した１９９７年に１００億ドルのＩＭＦ融資に調印し、財政支出削減、増税、銀行閉鎖、引き締め的な金融政策といった経済プログラムに着手しました。ＩＭＦは、これらを実施すれば景気の悪化を抑制できると主張していました。

インドネシア経済は結局、９８年に１３％ものマイナス成長に陥り、ＩＭＦの予想した３％のプラス成長とは程遠い結果になりました。

ＩＭＦのストロスカーン前専務理事は２０１０年、ＩＭＦがアジアにおいて「過ち」を犯したことを認めました。

IMFのストロスカーン前専務理事　売春あっせんの罪に問われたが、後に無罪を言い渡された

ＩＭＦは2015年に発表した調査報告書で、厳しい財政緊縮策による経済への打撃は以前想定していた規模の３倍に及ぶ可能性があると指摘しました。

ラガルド専務理事は 2012年10月12日に東京で開かれたＩＭＦと世界銀行の年次総会全体会合の冒頭で「助言というのは、受け取るのも与えるのも時として難しい」と述べました。

調査報告書と並行してＩＭＦは、ユーロ圏債務危機に対処するため財政緊縮を促す従前の姿勢を緩和し、ギリシャその他の重債務国に早急な財政赤字削減を強いれば副作用を招くとの主張に転じました。

＜緩衝剤＞
ＩＭＦの報告書は、2009年の前後で緊縮策が先進国に及ぼす影響が著しく変化したことを示していました。09年以降、大半の主要先進国は政策金利をゼロ近くまで引き下げています。

通常なら、財政政策を引き締めても中央銀行が利下げという緩衝剤によりその打撃を和らげることができます。しかし現在は金利が限界まで下がったため、財政引き締めを相殺するために打ち出せる金融政策は乏しいです。

ＩＭＦのブランシャール調査局長は「現在は多くの国々が流動性の罠に陥っている。これは周知の通り、金融政策を使えないことを意味しないが、平時に比べて金融政策には大幅な制約がある。こうした場合、金融政策によって相殺されずに財政健全化の影響が直に出ることになる」と述べました。

1997年のインドネシアでは、ＩＭＦは財政赤字の削減と金融引き締めの両方を勧告。これが景気悪化を深刻化させたとの批判を招いてきました。

ＩＭＦは99年、インドネシア経済が予想よりはるかに悪化していることが明らかになった時点で、もっと素早く政策の緩和を許す余地があったことを認めました。しかし同時に、インドネシア政府がＩＭＦの計画を適切に実行しなかったことを批判しました。

当時アジアにおけるＩＭＦの評判には今でも泥が塗られたままで、アジア諸国は二度と救済を仰ぎたくないという理由もあって、総額約６兆ドルの外貨準備を積み上げていました。

＜失敗が約束された戦略＞
当時のアルゼンチンのロレンシノ経済財務相はＩＭＦが失敗を認めたことについて、ユーロ圏危機に対する姿勢を改める「最初の一歩」になるはずだと語っていました。

経済財務相はＩＭＦに寄せた公式声明で「ＩＭＦはまたしても失敗を約束された政策条件や改革戦略を支持している。これらは対象国における景気後退を深刻化させ、失業率を押し上げ、債務は持続不可能な道をたどって社会的な失敗も招くことになる」と訴えました。

アルゼンチンは過去１０年間にＩＭＦから合計約２３０億ドルの融資を受け、それを返済。現在はＩＭＦが融資対象国に課す条件を声高に批判していました。

韓国は１９９７年にＩＭＦから２１０億ドルの融資枠を与えられ、成長率が９７年の５．７％から９８年には３％に減速することを前提とした改革プログラムに合意しました。実際には韓国経済は98年に６％近くのマイナス成長に陥りました。

97年のＩＭＦとの交渉で韓国代表団を率いた鄭徳亀氏は、ＩＭＦは通貨危機の診断を誤り、財政政策の問題だとして間違った改革案を処方したと指摘。「すっかり手遅れになってから消防団が到着したが、十分な水を積んでおらず火事の性質も正確に把握していなかったようなものだ。その結果、火事はますます大きくなった」と話した。

現在ＮＥＡＲ財団理事長の鄭徳亀氏　現在は文在寅政府の
「一輪車政策」では経済問題は解決できないと批判している

ＩＭＦの示した処方箋から離れることによって成功を収めた国が少なくとも１つありました。

ボリビアの当時のアルセ経済・財務相は、ＩＭＦが他の国々で失敗を犯したのを見たため、ボリビア政府はＩＭＦの勧告を無視することを決めたと説明。ＩＭＦの勧告と正反対の政策を実施したことにより、２００５年に３８％を超えていた貧困率を１１年には２４％強に抑え、一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はこの間に倍増したと述べました。

財務相は「ボリビアでは国家の介入を強めることで、より良い富の配分を成し遂げた。われわれは市場をまったく信頼しておらず、２００６年に市場主義経済を捨てた」と指摘。「ＩＭＦ理事らの志は良いのだが、一部の局はＩＭＦ内で実施すべき改革にまったく耳を貸さない。ラガルド専務理事ができる最良の行動は、彼女の良い志を下のレベルまで浸透させることだ」と述べました。

過去にIMFは、経済が落ち込んでいる国に対して融資する条件として緊縮財政を課しましたが、これは上で示すようにことごとく大失敗しました。

経済が落ち込んでいる場合には、金融緩和と積極財政を適切に組みあせて実行すべきというのは、マクロ経済の基本中の基本です。両方とも実行すべきなのです。両方を実行していく過程において、その時々で、両者の効果にはそれぞれ特有のタイムラグがあるため、両者をうまく組みあせる必要があるのです。

しかし、経済が落ち込んでいる国々に対して、IMFは融資の条件として、緊縮財政で財政をたて治すという名目で、緊縮財政を強要したのです。しかし、これはことごとく失敗しました。

そうして、現在のIMFも日本の財務省の口車に乗って、日本に対して消費税増税を勧告する有様です。IMFの勧告など全く信用ならないと認識すべきです。

さらに、2013年には、財政切り詰め策の根拠となった唯一の論文が間違いであったことが明らかになっています。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
２００９年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。 
それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt（国家債務時代の経済成長）」という論文です。 
ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。
ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が９０％を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。

これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。 
ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。 
しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
この記事には、「ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした」などと掲載されていますが、それこそコピーをし間違えた程度のかなり杜撰なものだったそうです。

この記事には、当然IMFも影響されていました。しかし、これは完璧に間違いであったことが明らかになり、やはり従来からマクロ経済学の教科書に掲載さている「経済が落ち込んだときには、金融緩和と積極財政を適宜組み合わせて実行」ということが正しいということが再確認されています。

愚かなIMFを増税に利用する財務省。本当に屑組織です。こんな省は解体すべきです。

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2018年10月11日木曜日

中国当局者を「企業機密」スパイで逮捕　米政府―【私の論評】媚中・親中などはトレンドどころか、今や米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすること(ﾟдﾟ)！

中国当局者を「企業機密」スパイで逮捕　米政府

Xu Yanjun(シュイ・イェンジュン)被告　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

    米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の複数の航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとして、中国の情報機関である国家安全省の当局者を逮捕、起訴したと発表した。デマーズ司法次官補は声明で「米国の犠牲で中国を発展させる経済政策の一部をなすものだ。知力の成果を盗むことは容認しない」とした。

　起訴されたのは中国東部・江蘇省国家安全庁幹部、シュイ・イェンジュン被告。４月１日にベルギーで逮捕され、今月９日に米国に身柄が引き渡された。被告は少なくとも２０１３年１２月から米国内外の航空・宇宙関連企業で働く専門家から情報を得ようとして、大学での講演を口実に中国への旅行に招待し、旅費などを負担していた。

　被告は航空機のジェット・エンジン関連技術の取得を狙っていたという。米メディアによると、中国情報当局者の身柄が米国で訴追を受けるために移送されたのは初めて。

　ペンス副大統領は４日の対中政策演説で「中国はあらゆる手段を使って米国の知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と非難。米政府として中国による知的財産の窃取に厳しい姿勢で臨んでいる。

【私の論評】媚中・親中などはトレンドどころか、今や米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすること(ﾟдﾟ)！

米国に対する不正行為の摘発は急速に進んでいるようです。最近は、このほかにも、米ブルームバーグはこのほど、中国の情報機関が、米コンピューター・サーバー製造大手スーパーマイクロ・コンピューター（以下、スーパーマイクロ）の中国下請け企業に対して、サーバー向けマザーボードにハッキングを可能にするマイクロチップを埋め込むよう指示したと報道しています。

これを受けて、米上院議員2人がスーパーマイクロのチャールズ・リアン最高経営責任者（CEO）宛てに、さらなる情報提供を求める書簡を出しましたた。

ブルームバーグは9日、スーパーマイクロが米大手通信会社のネットワークに提供したハードウェアから悪質なマイクロチップが見つかり、8月に除去されたと報じました。

スーパーマイクロ MicroATX マイクロATX マザーボード C7Z97-M


通信会社から調査を委託されたセキュリティー専門家はブルームバーグに対して関連文書や証拠、分析などを提示し、チップの発見を明らかにしました。今回の発見は、中国当局が「米国向けに生産されたテクノロジー製品に不正に手を加えた」ことを証明した「新たな証拠」だと同専門家は指摘しました。通信会社の社名は明かされていません。

ブルームバーグ4日の報道によると、米政府は、中国軍の工作員によるマザーボード製造段階での悪質チップの埋め込みを突き止めたと伝えました。米政府と企業の情報やデータの取得が狙いだといいます。被害企業は、アップルやアマゾンなど約30社です。

スーパーマイクロ、アップルとアマゾンはブルームバーグの報道を否定しました。

いっぽう、米上院のルビオ議員（共和党、フロリダ州選出）とブルーメンソル議員（民主党、コネティカット州選出）は9日、スーパーマイクロのリアンCEO宛ての書簡で、同社は「下請け企業に対して調査を行ったか」「ハードウェア部品改ざんの証拠が見つかったのか」などの質問リストに今月17日までに回答するよう求めました。

米上院のルビオ議員（右）とブルーメンソル議員（左）

両議員は書簡で、「国会議員として、国家安全保障の面においてわれわれが直面する潜在的な脅威に驚きを隠せない」とし、スーパーマイクロは「顧客と法執行当局、議会に完全な回答と緊急調査を提供しなければならない」と強調しました。

今後米国による中国の不正行為摘発はさら苛烈になってくことでしょう。さて、この流れは日本とも無関係ではありません。それを理解するために、過去の日本と米中の関係にまで遡ります。

米国と中国は、８0年代から日本を仮想敵国とした潜在的同盟国でした。その頃の日本経済は米国を追い越さんばかりの勢いが有り、それを驚異に感じた米国はプラザ合意で円高にすることで日本の勢いを止めることに成功しました。円高と中国の人民元安は日本にダブルパンチをもたらしました。

当時米国は、中国の人民元切り下げを認めました。そのため中国は、1ドル＝1人民元だった為替レートを、自分勝手に1ドル＝8人民元台まで大幅に切下げていきました。そうして日本円は240円から79円まで一気に円高に持って行かれました。これで中国の労働単価は日本の30分の一にまで下がったのです。

これでは、日本の輸出産業が成り立つはずがなく、日本国内にあった製造工場は中国に引っ越していってしまいました。さらに、今世紀に入ってからは、日銀が金融引締めを強烈に実行したため、日本はデフレ・超円高とてなりこの流れを加速しました。

そうして、米国自身も中国に対して資本と技術を提供して、世界中に中国製品が溢れるようになりました。そして中国は日本を追い越して世界第二位の経済大国となり軍事大国となりました。(ただし、中国の経済などはデタラメであるため、実際はドイツ以下という説もある)

日本は、米国が目論んだ通りに停滞を余儀なくされましたが、米国は同盟国と敵対し、潜在的敵国の中国とは経済同盟を組んで日本封じ込めに成功しました。このあたりは、当時アメリカで出版された「日本封じ込め―強い日本vs.巻き返すアメリカ」というジェームス・ファローズの書籍を読んでいただければ、詳細をご理解いただけるものと思います。

90年代から始まったジャパンバッシングは、オバマ大統領の時代まで続きました。そして米国は中国とのG2戦略を打ち出して、アメリカと中国の二カ国で世界をリードしようとオバマ大統領は演説するまでに至ったのです。



アメリカと中国による日本挟撃戦略は、日本に鳩山政権を生みましたが、鳩山首相は戦後初めて米軍に出て行けと言った首相になりました。米国のG2戦略は日本の離反を招きましたが、鳩山首相はあっという間に失脚してしまいました。民主党政権は米中等距離外交を打ち出しましたが、米国はこの鳩山民主党政権に相当な危機感を持ったに違いありません。

これは中国による米政界に対する工作やロビー活動の成果と考える他はないことが明らかになりつつあります。米国には親中派人脈がありました。例えばクリントン財団に中国人が多額の寄付を行っていたことが明るみになり大問題となりました。このように、中国によるアメリカ政界買収工作は成功しました。

米国は民主国家であり、独裁国家からの買収に弱く、フランクリン・ルーズベルト政権もソ連のスパイ(コミンテルン)に相当深いところまで侵入され、工作をされ、日本との戦争を強行するに至りました。このあたりは、トランプ氏を含む米国の保守層の間ではかなり理解されるようになり、歴史の見方が従来とは変わってきています。

第5回コミンテルン（共産主義インターナショナル）のプラカード。
1924年6月17日-7月8日 モスクワで行われた。

米国はソ連に買収され中国に買収されて日本は酷い目にあってきたのです。中国ロシアにとっては日本は目の上のたんこぶであり、日本を叩くには米国を利用すれば良いと考えてきたのでしょう。韓国も同じです。

そのような視点で見るとトランプ大統領の出現は画期的ですし、中国はトランプが大統領になるとは思ってもいなかったでしょうし、トランプ大統領は中国から金をもらっていないのでしょう。

そのため、中国を叩ける初めての大統領が米国に出現したのです。トランプ大統領は政権内から親中派を一掃してボルトンなどの対中強硬派を登用しました。

そうして、このブログでも度々掲載しているように、最近の米国の中国叩きはトランプ主導というよりは、米国議会主導となり、しかも超党派の動きになっています。

米上院のルビオ議員（共和党、フロリダ州選出）とブルーメンソル議員（民主党、コネティカット州選出）は9日、スーパーマイクロに対する質問などもそれを象徴するものです。

この動きも中国は予想していなかったでしょう。中国としてはトランプ政権が短期で終われば、買収などを強化すれば、米国はまた従来の親中的になると考えていたようですが、この目論見は外れたようです。

おそらく、トランプ政権が長期になろうが、なるまいが米議会の対中政策は中国自体が変わらない限り厳しいものとなるでしょう。

そうして、先にも述べたように、米国の中国に対する不正行為の摘発はさらに苛烈さをましていくでしょう。

これは、日本にとっては非常に良いことです。ただし、一つ懸念があります。それは、日本では安倍政権は中国に対しては厳しい体制で臨んできたのですが、日本の国会議員の中には、相変わらず親中派・媚中派が存在しているということです。日本のマスコミもほとんどが親中派・媚中派です。

それは、野党は無論のこと与党自民党の中にも存在しています。彼らは、米国議会本気度を未だ理解していないようです。

そうして、最近日中関係が改善の兆しを見せています。その先駆けとなった出来事は、5月に行われた中国の李克強（リー・コーチアン）首相による訪日と日中首脳会談です。

これによって、両国政府は「第三国での日中企業による協力の可能性がある分野」について検討することで合意しました。それを受け、9月末には官民合同「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」が開催されました。

北京で開催された「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」

10月には安倍晋三首相の訪中も検討されています。「これで国内の反中勢力を押し切って、中国の経済圏構想『一帯一路』関係のインフラ案件をどんどん受注できる」という期待が日本で膨らんでいるようです。

しかし、実際に第三国での日中企業による協力などという絵空事はすぐに中国によって裏切られることでしょう。

さらにおそれるべきは、このようなことを実行すれば、中国に利することになります。そうなると、日本や日本企業は中国を利しているということで、米国の対中国戦略に離反することになります。

そうなると、日本企業や日本自体が、米国の制裁の対象となりかねないです。日中友好でぬか喜びしている、政治家や財界はこの現実を認識すべきです。

米国よる中国叩きは、現在では当の中国と中国による米国内の工作に焦点があてられています。しかし、それが一巡すると今度は海外に目が向けられることになるでしょう。

そんなときに、日本が日中友好で、中国に利するようなことをしていれば、米国はどのように見るでしょうか。さらに、日本ではスパイ防止法もなく、中国の工作員は日本国内では、日本の技術を盗み放題です。

米国が米国内で、中国の技術窃盗を取締り、米国内からは不正な窃盗を阻止したにもかかわらず、日本からは、米国ならびに日本の技術が中国により盗み放題状態になっていたとすれば、米国のドラゴンスレイヤー(対中国強行派)の日本や日本企業に対する見方は厳しいものになり、最初は批判・非難をするでしょうが、その後は米国の国益を守り、国損を防ぐために、日本に対しても厳しい制裁を課すということは十分ありえます。

もう、媚中・親中などはトレンドどころか、米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすることであることを認識すべきです。中国に味方をしても、そもそも元々中国は日本に益をもたらす相手ではなく、損をもたらすだすだけであり、それにさらに米国の制裁対象にでもなれば、とんでもないことになるだけであることを認識すべきです。

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2018年10月10日水曜日

米中対立激化　「米国の能力見せつける」米海軍、台湾海峡で大演習へ　経済だけでなく軍事でも中国封じ込め―【私の論評】日本はまずは国会で悪魔中国の実体を暴くことから始めよ(ﾟдﾟ)！

米中対立激化　「米国の能力見せつける」米海軍、台湾海峡で大演習へ　経済だけでなく軍事でも中国封じ込め

８日、北京で行われた王毅国務委員兼外相との会談でのポンペオ米国務長官

　米中対立が日に日に過熱している。マイク・ポンペオ国務長官と王毅外相による８日の米中外相会談は、互いに非難を応酬する“異例の展開”となったのだ。マイク・ペンス米副大統領も先週、中国を名指しして、経済、軍事両面で覇権主義を強め、米国の選挙に介入していると痛烈に批判している。米海軍は来月、警告のため、南シナ海や台湾海峡で大規模示威行動を実施することを提案した。米国は貿易戦争だけでなく、中国との軍事的チキンレースに勝ちきる構えだ。

　「われわれは、中国の取った行動に大きな懸念を抱いている」「われわれの間には根本的な不一致がある」

　ロイター通信によると、北京で８日に行われた米中外相会談の冒頭、ポンペオ氏はこう述べた。

　これに対し、王毅氏は「中国の核心的利益を損なう誤った言動を直ちにやめるよう要求する」と抗議した。報道陣の面前で、両外相は歯にきぬ着せぬ過激な発言で互いを批判した。

　今回の訪中では、ポンペオ氏と習近平国家主席との会談も予定されていたが、急きょ見送られたという。

　ポンペオ氏に限らず、ドナルド・トランプ米政権は「対中敵視」姿勢を鮮明に打ち出している。

　ワシントンの政策研究機関で４日、中国政策について演説したペンス氏は「中国は今、ほかの全アジア諸国を合わせたのと同じぐらいの軍事費を使い、陸上、海上、空中、宇宙における米国の軍事的優位性を侵食しようとしている。彼らは米国を西太平洋から追い出し、同盟国を支援できないようにしようとしている。しかし、彼らは失敗するだろう」と、中国共産党を露骨に批判した。

ワシントンの政策研究機関で４日、中国政策について演説したペンス氏

中国は現在、南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化し、台湾統一を公言し、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、軍艦や公船を侵入させている。９月末には、南シナ海で「航行の自由」作戦を行っていた米イージス駆逐艦に対し、中国の駆逐艦が衝突寸前といえる約４０メートルの距離まで異常接近した。

　ペンス氏はこれを、「無謀な嫌がらせ」と断じ、「自由に航行し、飛行し続ける」と表明した。

　さらに、ペンス氏は、米国の知的財産権侵害や、１１月の中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを１つ１つ暴露し、次のように言い切った。

　「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」

　トランプ政権の「対決姿勢」は、軍事行動にも表れようとしている。

　ＣＮＮ（日本語版）は４日、《米海軍、大規模示威行動の実施を提案　中国への警告》という見出しの記事で、米海軍が１１月に太平洋軍による複数の作戦を実施するよう勧告する案を策定したと報じた。

　作戦の目的について、ＣＮＮは「米軍の艦船や戦闘用航空機、部隊などを投入して集中的に演習を実施することで、複数の前線で迅速に敵に対抗できる米国の能力を見せつける狙いがある」とした。

　注目の示威行動が行われる場所としては、南シナ海や台湾海峡の中国領海付近を挙げた。

　習政権を「安全保障上の脅威」と位置づけるトランプ政権は７月、「対中貿易戦争」に踏み切っただけでなく、軍事的にも積極的行動を続けている。９月下旬には、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「Ｂ５２」を、南、東シナ海で飛行させて軍事的プレゼンスを示した。

　ペンス氏の演説や、米海軍の動きをどう見るべきか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国は今、中国に『関税戦争』を仕掛けているが、不公正な経済慣行を改めさせると同時に、軍拡資金を枯渇させるという目的がある。軍事面でも演習を強化しており、経済、軍事両面で中国の封じ込めに入ったといえる」と解説する。

　示威行動が行われる場所も重要だ。

　島田氏は「南シナ海は、米太平洋艦隊と中東に派遣されている艦隊をつなぐ極めて重要ポイントで、米国には譲れない場所だ。中国は勝手に人工島を造り、その周りを領海だと主張しているが、国連海洋法条約に入っていない米国は力によって既得権益を確保してきた。今後も『通行の自由を邪魔するものは排除する』という方向で行くだろう」と語った。

【私の論評】日本はまずは国会で悪魔中国の実体を暴くことから始めよ(ﾟдﾟ)！

トランプ米政権は、安全保障と通商の両面から中国と対決し、「新冷戦」の到来を覚悟したようです。ペンス副大統領がワシントンで4日行った演説は、かつてレーガン元大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるものです。


米国はこれまで、国際秩序を無視した中国の影響力拡大を見過ごしてきましたが、ペンス演説は「それらの日々を終わりにする」との決意を表明しました。トランプ政権に求めることがあるとすれば、素早く同盟国との戦略調整に入ることす。

いつの時代も、貿易戦争は先端技術の争奪に根差しています。19世紀の英国も、20世紀の米国も、その時代の先端技術を制して覇権を握りました。今回の米中貿易戦争も、21世紀の覇権をどちらが握るかの戦いです。

ペンス副大統領の演説は対決が貿易戦争にとどまらず、安全保障、人権分野に関しても、米中関係を「リセット」すると宣言したものです。とくにペンス氏は、中国が11月の米中間選挙をターゲットに「米国の民主主義に干渉している」ことを重視しています。

サイバー攻撃を仕掛け、大学やシンクタンクに資金を流し、ジャーナリストの行動を制限して、米国の民主主義システムを妨害していることを非難しました。

演説で耳目を引いたのは、北京が自国民の自由と人権を抑圧するため、2020年までにすべてを共産党の監視下に置く「オーウェル的システム」の導入を目指していると糾弾したことです。

これは、英国の作家ジョージ・オーウェルが描く全体主義小説「1984年」の陰鬱な世界を指しています。人々が社会主義の名の下に自由を奪われ、反政府的な言動の一切が封じられる世界です。中国に進出する日米欧の企業内にまで「党組織」の設置を強要される異常さも浮き彫りにしました。

映画「1984」より

すでにトランプ大統領は国連安保理で、中国が中間選挙を標的に妨害行為をしているとして怒りを爆発させています。これは、中国が「トランプ後」の米国大統領が、トランプ氏ほど対中強硬姿勢はとらないとの考えから介入してきたとの判断によるものです。

だが、ペンス演説はこの大統領個人の情念を超えて、ボルトン大統領補佐官、マティス国防長官の考え方が色濃く反映したものであるといいます。この対中観の変化は、決して政権内のタカ派に限ったものではありません。

米国人はソ連による初の人工衛星打ち上げ（スプートニク・ショック）のように、出し抜かれたと判断したときに、強烈な対抗心を燃やす傾向があります。



すでに米議会は、超党派の厳しい対中姿勢を反映し、国防権限法などを通じてトランプ政権に対抗策を義務付けています。中国企業による投資の審査を厳格化し、インドや台湾との防衛協力を強化する条項も盛り込まれています。

米国の厳しい対中姿勢に対し、最近の安倍政権は習近平政権の対日友好ムードを受け入れているようにも見えますが、安易に日米引き離しの策に乗るべきではありません。中国の覇権主義的な動きを阻むためにも、同盟国として米国との協調すべきです。

そのためには、このブログでも何度か掲載しているように、まずは中国共産党の悪魔ぶりをトランプ政権のように徹底的に暴く必要があります。

それを暴く米国のように舞台装置をを設置すべきです。その舞台装置とは、米国議会に設置された「米中経済安保調査委員会」です。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
沖縄県知事選の結果は「民主主義国家」の皮肉！？　今後は中国の「間接侵略」が一段と進行するだろう ―【私の論評】日本でも、米国議会の「米中経済安保調査委員会」を超党派で設立して、中共の化けの皮をはがせ(ﾟдﾟ)！

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より「米中経済安保委員会(U.S.-China Economics and Security Review Commission(略称 USCC)」に関する部分のみを引用します。
この委員会は2000年に新たな法律により、「米中両国間の経済と貿易の関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査して、議会と政府に政策上の勧告をする」ことを目的に常設されました。議会の上下両院の有力議員たちが選ぶ12人の委員（コミッショナー）が主体となり、米中関係を背景に中国側の軍事や外交の実態を調査するわけです。 
各委員は中国の軍事、経済、外交などに詳しい専門家のほか、諜報活動や安保政策の研究者、実務家が主になります。最近まで政府や軍の枢要部に就いていた前官僚や前軍人、さらには上下両院で長年、活躍してきた前議員たちも委員を務めます。そしてそのときそのときの実際の中国の動き、米中関係の変動に合わせて、テーマをしぼり、さらなる専門家を証人として招いて、公聴会を開くのです。 
同委員会は毎年、その活動成果をまとめて、年次報告書を発表する。その内容は詳細かつ膨大となります。最終的には米国の政府と議会に対中政策に関する提言をするわけです。同委員会の事務局も中国や軍事、諜報に関する知識の抱負なスタッフで固められ、特定テーマについての報告書を委員たちとの共同作業で定期的に発表しています。
米国の中国研究はこのように国政レベルできわめて広範かつ具体的なアプローチが多いです。中国の多様な動向のなかでも米国側が最も真剣な注意を向けるのはやはり軍事動向だといえます。この米中経済安保委員会はまさに中国の軍事動向と経済動向の関連を継続的に調べているのです。
以下に最近の大統領の一覧を掲載します。この一覧表を見ると、この委員会は、2000年に創立されていますから、ビル・クリントン大統領任期の末期に設立されたということです。


この間の対中関係をふりかえってみます。

クリントン政権のときの、1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行しました。基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行ない、台湾周辺では、一気に緊張が高まりました。

人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ。」と述べ、アメリカ軍の介入を強く牽制しました。

アメリカ海軍は、これに対して、台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群（現：空母打撃群）、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣しました。その後米中の水面下の協議により、軍事演習の延長を中国は見送り、米国は部隊を海峡から撤退させた。その後中国軍（1996年当時、主力戦闘機はSu-27やJ-8やJ-8II）は軍の近代化を加速させています。

この時の総統選挙は結果、台湾独立志向の李登輝が台湾人特に本省人の大陸への反感に後押しされ地滑り的な当選を果たしたため、中国軍のミサイル演習は童話「北風と太陽」で見られる典型的な逆効果だったと結論付けられています。

このような中国絡みの出来事があったからこそ、クリントン政権の末期に「米中経済安保委員会」が設置されたのだと思います。

 ジョージ・W・ブッシュのときは、ブッシュ大統領は、少なくとも年一回は記者会見を開催し、テレビで中国の批判をしていました。この批判には、同委員会からの情報がかなり役立ったと思われます。

 ブッシュのときに、中国はWTOに加盟しました。この加盟を米国はかなり期待していたようですが、結局米国は中国に裏切られることになりました。

 そうして、オバマ大統領の期間においては、中国はとんでもない行為をたび重ねましたが、結局「戦略的忍耐」の美名のもとに、米国は中国に対して非難や批判はしたにもして、結局何もしませんでした。

 トランプ大統領になって、米国ははじめて批判・非難するだけではなく、対中貿易戦争を仕掛けるなど具体的行動に打ってでるようになりました。

 これら全期間にわたり、各政権においてUSCCの情報はかなり有効に利用されてきたと考えられます。
中国と対立する決断をしたトランプ大統領

そうして、トランプ政権においては、過去のUSCCのすべての情報を統合して、従来いわれきたように、中国が経済発展すれば、やがて、先進国のような体制になるだろうというような考えは、きっぱりと捨てたのでしょう。それどころか、中国は米国の覇権に挑戦して、少なくとも世界の半分を中国の覇権の及ぶ範囲にしようともくろんでいると結論づけたようです。

 だからこそ、トランプ政権は、単に批判・非難するだけではなく、実行動に出たのです。これから先も様々な行動にでるでしょう。特に、中国の経済力がかなり弱まってしまい、ロシアなみ(GDPは韓国より若干下回る)に国力がかなり落ちても、覇権主義への野望を捨てない場合は、何らかの軍事行動を起こすのではないかと思います。

日本の国会にはすでにいくつも委員会がありますが、このような委員会を設置し、報告書を公表したり、公聴会を開催して、 米国のように悪魔中国の実体を暴くべきです。

 日本の本格的な対中国戦略はそこから始めるべきです。このような委員会を設置して、米国のように貿易戦争などの実行動に出るまでには時間がかかります。しかし、それでも大丈夫です。米中の対立はこれから、少なくと10年、長ければ20年かかります。

 今は、まだやり始めたばかりです。いずれ、ここぞというときに、米国が他国の力を要する時がきます。そのときに協調行動が取れれば良いのです。

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2018年10月9日火曜日

謎深まるＩＣＰＯ総裁の拘束　刃物の絵文字の意味は…　「権力闘争が絡んでいることは間違いない」―【私の論評】習近平一派は、もし失脚すればＩＣＰＯ総裁に地の果てまで追い詰められることを恐れたか?

謎深まるＩＣＰＯ総裁の拘束　刃物の絵文字の意味は…　「権力闘争が絡んでいることは間違いない」

孟宏偉氏

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉（もう・こうい）総裁が先月２５日から行方不明になっていた問題で、中国公安省幹部らが出席した会議で、孟氏が国家監察委員会に収賄容疑などで調べられていると報告された。ただ、中国共産党の血みどろの権力闘争や、有力財界人の不審死などが背景にあるとの見方もあり、専門家は「さらなる大物失脚につながる可能性もある」との見方を示す。

　ＩＣＰＯは７日、孟氏の辞表を受理したと発表。即時の辞任で、２０２０年までの残りの任期を務める次期総裁を１１月の総会で選ぶという。

　ＡＰ通信などによると、リヨンに残った妻が同日に会見を開き、９月２５日から孟氏と連絡が取れなくなったと説明した。通信アプリを通じて孟氏から「身の危険」を知らせようとしたとみられる刃物の絵文字のメッセージを受け取ったと明らかにした。妻によると「私の電話を待って」とのメッセージの後、刃物の絵文字が送られてきたとされている。

通信アプリを通じて孟氏から妻へ「身の危険」を知らせようとしたとみられる刃物の絵文字

　孟氏の拘束の背景について「権力闘争が絡んでいることは間違いない」とみるのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。孟氏は０４年に公安相だった周永康・元政治局常務委員に抜擢され、１４年まで公安省次官を務めた。

　江沢民派の周氏は、習近平指導部が進める反腐敗闘争で汚職により摘発され、無期懲役となった。その後も側近の高官が相次いで失脚するなか、孟氏は海警局局長や中国人初のＩＣＰＯ総裁など要職を経験した。

無期懲役の判決が下された周永康氏（中国中央テレビから提供された映像からの静止画像、
2015年６月１１日）従来は真っ黒だった髪が真っ白になっており、多くの人が衝撃を受けた

　宮崎氏は「孟氏はＩＣＰＯでも海外逃亡した中国人を多く摘発した実績を持っていたが、“燃えかす”（江沢民派の残党）を排除する狙いと考えられる」と解説する。

　もう一つの焦点が、今年７月に中国海南省の大手航空会社、海航集団の王健会長が視察先のフランスで転落死したこととの関連だ。同社は習主席の盟友、王岐山国家副主席の親族と密接な関係があるとの指摘もある。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「本部がフランスにあるＩＣＰＯの総裁を務める孟氏は、王氏の死亡や王岐山氏との関係について何らかの秘密を知り得た可能性もある」とみる。

　孟氏の事件が、今後の中国国内での政局に大きな影響を及ぼす可能性もあるという。

　前出の宮崎氏は「現時点では確かなことはいえないが、秋に控える党中央委員会への対策、または習氏の経済的な失策で反対派の動きを抑えるためかもしれない」と話す。

　「米国の反政府系の中国語の新聞は『第２の王立軍事件』と報じている。１２年に重慶市副市長だった王氏が米総領事館に駆け込み、国家機密を米国に提供したことで、同市トップだった薄煕来氏が失脚したといわれている。孟氏もフランス当局との交流が激しくなり、中国側の情報を提供していたのではないかという話もある。今後、さらなる大物失脚につながるかもしれない」と宮崎氏は語る。

　闇は深そうだ。

【私の論評】習近平一派は、もし失脚すればＩＣＰＯ総裁に地の果てまで追い詰められることを恐れたか?

上の記事中国内の権力闘争の一端を垣間見せる事件だと思います。さて、孟宏偉の中国当局による身柄の拘束と、孟氏自身がICPOに辞表を提出したということで、２０２０年までの残りの任期を務める次期総裁を１１月の総会で選ぶということですが、この事自体は世界にとって良いことのなのか悪いことなのかという問題を考えてみたいと思います。

無論権力闘争で個人の身柄を拘束するなど、とんでもないことですが、それは別においておくとして、ＩＣＰＯの総裁が中国人でなくなるということ自体は、世界にとっては良いことかもしれません。

ＩＣＰＯは2016年11月、インドネシア・バリ島で開いた年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官（６３）を新総裁に選出しました。中国人が総裁に就くのは初めてでした。

「ＩＣＰＯは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」

米紙ニューヨーク・タイムズの社説（2016 年12月４日、電子版）は、共産党による一党独裁の国の治安当局者が、ＩＣＰＯのトップに就くことへの皮肉から始めました。

ICPO本部（リヨン）

■国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）■　１９５６年に発足。フランスに本部を置き、加盟する警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援している。

■孟宏偉氏■　中国ハルビン生まれ、北京大卒。沿岸警備を担当する中国海警局、公安省などを経て、１１月、国際刑事警察機構総裁。

社説は、中国やロシアがこれまで海外逃亡者に関するＩＣＰＯのデータベースを乱用してきたと指摘。本来、そのシステムは、テロリストと疑われる人物へのビザ発給を未然に防ぐといった国際的な連携のためのものであるはずが、中国によって「ジャーナリストや民主活動家、人権活動家を罰するために使われてきた」としました。

その上で社説は、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというＩＣＰＯの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じました。

米紙ワシントン・ポストの社説（2016年11月19日、電子版）は、ＩＣＰＯが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と指摘しました。ＩＣＰＯ憲章は「『世界人権宣言』の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を推進する」ことや「政治的、軍事的、宗教的な干渉はしてはならない」と唱っています。しかし、実際は有名無実化しているというわけです。

特に問題となっているのが、「赤手配書」の「悪用」です。ＩＣＰＯは、加盟国の警察に対し、引渡しなどを目的に、加盟国に対して被疑者の身柄の拘束を求める「赤手配書」を発布できますが、近年、この赤手配書の数が急増しています。

ワシントン・ポスト社説は、赤手配書について調査した英国のＮＧＯの見解として「国境を越えて活動家やジャーナリストを迫害する政治的な道具として赤手配書を使うのは、加盟国にとってたわいもないことだ」と伝えました。

2016年1月23日北京の税関が国際逮捕手配書(赤手配書)で密輸容疑者を逮捕しているところ

社説は、高まる批判に対しＩＣＰＯが改革に着手したことに触れ、「孟氏が抑圧体制の中国での経験からどのような考え方を持ち込もうとも、ＩＣＰＯの改革努力にブレーキをかけてはならない。改革を加速させるべきだ」と訴えました。

ただ、中国は2014年、ＩＣＰＯに１００枚の赤手配書を発布させています。孟氏が仮に総裁を辞任していなかったとして、ワシントン・ポスト紙の主張に沿うような組織運営を行っていたか、その後はどうなったか定かでありません。

米政府系放送局ラジオ自由アジアの記事（2016年11月11日、電子版）によると、孟氏のＩＣＰＯ総裁就任について、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の報道官は、「中国の法執行機関は中国共産党に奉仕し、ＩＣＰＯを長年、異なる意見を持つ者や海外のウイグル人のリーダーを追跡するために用いてきた」「海外に安息の地を求めるウイグル人たちに恐ろしい結果をもたらすかもしれない」と語りました。

以上のような事実から、中国人がＩＣＰＯの総裁であるということは世界にとって良いことではないということは明らかです。

ということは、習近平政権は期せずして、世界に貢献したということです。何と素晴らしいことではありませんか。

それにしても、中共は異形であることが理解できる記事だと思います。普通の国なら、ＩＣＰＯの総裁になった人物をいくら政敵であるからといって、権力闘争で辞任させるような真似はしないでしょう。少なくとも、任期中には務め上げさせるのが普通でしょう。

こんなことをすれば、それこそ中共の面子が丸つぶれです。中共の面子とは、この程度のものというか、われわれの面子、体面などとは随分違うようです。それに、中国としては、ＩＣＰＯの政治利用もできなくなるのです。彼らにとっては、権力闘争のほうがはるかに重要なのです。

これから、世界は中共の配下の中国籍の人間を国際機関のリーダーになど据えるべきではありません。こんなことをいうと、国籍差別のように聞こえるかもしれませんが、そんなことはありません。

たとえば、アフリカなどの独裁国の国籍のものであっても、国際機関のリーダーにしても良いと思います。なぜなら、そのような場合であっても、中国のようにあからさまに政治利用されることはないからです。

しかし、中国は違います。中国の場合は、中共が任意で、戦時であろうが、平時であろうが「国防動員法」により、学生や一般人民はおろか国際機関のリーダーでも誰でも、地球上のどこの国にいようと、中共の手先として利用できるのです。そんな国の国籍のものを国際機関のリーダーにすべきではないです。

さて、ＩＣＰＯの総裁は、おそらく中国人ではなくなると思われますが、では他に中国籍の国際機関の長は何人いるか調べてみました。

今のところ以下の四人です。

世界保健機関（WHO）事務局長の陳馮富珍（マーガレット・チャン）氏、国連工業開発機関（UNIDO）事務局長の李勇（リー・ヨン）氏、国際電気通信連合（ITU）の事務総局長に趙厚麟（ジャオ・ホウリン）氏、国際民間航空機関（ICAO）の事務局長柳芳氏。

世界保健機関（WHO）事務局長 陳馮富珍（マーガレット・チャン）氏

これに、今回辞任した孟宏偉を加えると、いっとき5人もの国際機関の長が中国籍だったということです。

これは、今までの世界は中共の恐ろしさを認識していかなったということだと思います。中国はみかけは繕っていますがその実、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされておらず、とてもまともな国とはいえません。

にもかかわらず、まともな国のように扱うべきではありません。異常な国は異常な国として扱うべきです。対中国貿易戦争を始めたトランプ米大統領はまさしく中国をそのように扱っています。我が国もそうすべきです。

そうして、私は今回の孟宏偉氏の失脚は単なる表面上の権力闘争だけではないと思います。もし習近平自身も含む、習近平派の人間が最悪失脚などして、国外逃亡などした場合、孟宏偉がＩＣＰＯ総裁であったとすれば、地の果てまで追い詰められる可能性は否定できません。そのようなことを防ぐために、はやめに芽を摘んだというのが、今回の事件の要因の一つではないかと思います。

さらに、中共の力がなかなか及ばない外国では、ＩＣＰＯのほうがはるかに犯罪に関する調査能力は高く、それこそ海外での習近平派の一派や家族などの犯罪や不正行為や醜聞などの情報が収集され、それこそ、権力闘争に用いられる可能性も恐れたのではないかと思います。

もし、習近平体制が絶対のものであり、習近平が生きている限りこの体制が続くという確信が習近平にあれば、孟宏偉氏など絶対に裏切らないように因果を含めて泳がせて、政治利用した方が良いはずです。

 しかし、習近平は現在の体制にそれほどの確信を抱くことはできないのでしょう。特に、最近のトランプ大統領による対中国攻勢が強まってからは、そうなのだと思います。さらに、孟宏偉氏がトランプ政権に習近平派の海外での犯罪の情報を提供することすらあり得ます。

 だからこそ、トランプ大統領の対中国攻勢が苛烈になったこの時期に、孟宏偉氏を拘束したと考えられます。

 もし、ＩＣＰＯ総裁が孟宏偉氏ではなく、習近平派の人間であれば、このようなことはしなかったでしょうし、トランプ政権による対中国攻勢がもっと緩やかなもであれば、孟宏偉氏の拘束自体がなかったかもしれません。

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