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岡崎研究所
この注意情報が指摘するリスクは、概括的には次の4つである。
(1)国家安全法に直接巻き込まれるリスク。同法の下で一人の米国人を含む外国国民も逮捕されている。法人格の有無にかかわらず、同法に違反する企業や組織は、そのライセンスやビジネス申請が取り消され得る。
(2)データの秘匿性が保全されないリスク。これは国家安全法によって当局に「国家安全保障」を理由にデータの開示を要求する権限が与えられていることなどを指している。
(3)自由な報道・情報へのアクセスが制限されるリスク。これも国家安全法の制定以来顕著な現象で、蘋果日報の弾圧がその一例。
(4)米国の制裁に従うことにより、反外国制裁法の発動を含め、中国の報復に遭遇するリスク(反外国制裁法は本土、香港、マカオを区別していない)。報復措置にはビザ発給拒否、入国拒否、資産凍結、取引き禁止などが含まれる。
以上に加えて、米国の制裁の対象とされている個人と企業と不用意に関係を持つことにより民事および刑事の処罰が及び得るリスクを指摘している。
7月16日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説‘Biden’s Warning on Hong Kong’は、バイデン政権がこの注意情報を発出したことを適切な行動と評価している。同社説は、明言しているわけではないが、香港はもはやビジネスを安心して行える環境にはなく、米国企業がそれを悟って香港を脱出すれば、香港は金融の国際センターの地位を失うかも知れない、そういう形で中国は香港の自治を破壊した代償を払うことになるかも知れない、と言っているように読める。
しかし、香港の米国商業会議所は、ビジネス環境はより複雑で厳しくなっているが、その間を縫ってビジネスの機会を捉えることについて会員企業を支援して行きたいと述べている。実際、民主派活動家の弾圧や選挙制度形骸化の抑圧にもかかわらず、香港の地位は揺らぐどころか、香港は活気を帯びているとされている。香港の株式市場はIPOの数で4位である。香港の外国銀行は人員増強に乗り出しており中国本土での新たな投資の機会を狙っている。香港には中国本土と諸外国から資金が流入しているという。
そうなのかも知れない。しかし、だからと言って、「一国二制度」を一方的に破壊され、植民地化された状況を放置して良いことにはならない。今回、制裁対象に新たに7人の中国当局者が追加されたが、ビジネス注意情報は、今後も制裁の拡大があり得ること、それに伴い香港情勢が更に悪化し得ることの警告かも知れない。そもそも、ここまでくれば、香港を中国と別個に扱い、香港が金融センターとしての地位を維持することに手を貸す理由はないと言うべきであろう。
縮小されたとは言え、米国など諸外国は未だ香港に対する優遇措置を残しているのではないかと思われるが、その撤廃を考えざるを得ないこととなろう。
そういう状況になるとすれば、大切なことは、香港を脱出することを希望する人達の移住を受け入れることである。英国では1月31日に香港の英国海外市民旅券(BNO passport)を持つ人達に対する特別ビザの制度が導入されたが、3月までに3万4300件の申請があり、うち5600件のビザが付与された由である。去る4月28日、香港の立法会で入境条例が改正され(8月1日に効力を生ずる)、潜在的には当局が出国を禁ずることが出来るようになったというから、懸念されるところではある。
財務省によると、7人は中国の駐香港連絡弁公室の幹部。ブリンケン国務長官は声明で、中国当局は過去1年間にわたり香港の民主機関を「組織的に阻害」し、選挙を延期し、選挙で選ばれた議員の資格を奪い、政府の政策に反対する数千人の人々を逮捕したと指摘。「香港市民に対する断固とした支持を示すために、米国はきょう、明白なメッセージを送る」としました。
ブリケン国務長官 |
リスク警告の文書は国務省、財務省、商務省、国土安全保障省が共同で作成。香港で操業する企業に対し、「香港国家安全維持法」などの法律が適用される可能性があると警告しました。同法律の下、米国人一人がすでに逮捕されています。
一国二制度とは、「中国政府は関与しない」ということが前提になっていたわけですから、それがなくなり、中国政府が関与することがわかった以上は、ビジネスは無論のこと多くの人々にとって危険になったことは確かです。
ただ、まともな企業の経営者であれば、割り切って「もう香港でビジネスできない」と香港から出るか、もしくは「中国政府に従う」という選択はもうしているとでしょう。
上の記事によれば、「米国の制裁の対象とされている個人と企業と不用意に関係を持つことにより民事および刑事の処罰が及び得る」ともされていますから、場合によって米国の連邦法に今抵触する可能性もあるのです。
米中には域外適用の法律がかなりあります。米国と中国はそれぞれに域外適用がある。 国安法が成立した現在では、中国から見れば、「香港は域内」ということになります。
米中双方が「俺たちのルールは正しい」と言っているわけです。明らかなのは、「香港においては従来のルールと違っている」ということです。それは大きなリスクです。
日本企業も他人事ではありません。 日本企業も香港で自由なビジネスをするか、もしくは中国政府に従うかの選択を迫られているわけです。かなりの企業が「香港は無理だな」と感が手いることでしょう。
例のアップルデイリー、蘋果日報が完全に中国側の圧力で潰されたようなものですから、マスコミも香港に支社を置いているところが少なくなりつつあります。自由のないところでは、まともに報道活動ができません。 一部をソウルや台北などに移すというようなところが出て来ています。
もはや中国では法律上、欧米の企業だけを優先することはできません。普通の国では外資企業も「内国民待遇」と言って、同じ扱いですが、香港でもそうではなくなりました。
新疆ウイグル自治区の人権の問題や、日本企業の中国ビジネス全般に対しても、「米中のどちらに付くのか」ということは、以前に増して強烈に、両国から突きつけられるようになるはずです。
従来は、日本では「経済と政治は別」という考え方だったのですが、最近は本当の戦争は難しいから、「経済安全保障」という考え方で、経済も武器なのだという考えかたに変わってきました。
新疆綿を用いている製品に関して、米国では通関を止められたり、フランスでは行政捜査がありましたが、経済産業省と繊維の業界団体は、統一されたガイドラインをつくろうという動きがでいます。
新疆綿を使用した製品は日本でも多くの企業で販売されている |
経産省は「個別の事案を踏まえたものではない」と説明していますが、業界団体の日本繊維産業連盟は、国際労働機関(ILO)と連携し、1年後をめどに指針を取りまとめる方針です。
これは繊維業界だけの話ではないです。香港に拠点をおいている企業は、すべからく自分の属している業界が特にガイドラインを設けようとする動きがなかったにしても、リスク管理を徹底すべきです。